トルコの民主主義者行動党(以下、MHP)の副議長であるアフメト・ケナン・タンリクル氏は、22ページに及ぶ報告書を作成し、仮想通貨に関する規制がトルコに存在しない点を指摘しています。

また、官製仮想通貨発行の提言を含む、仮想通貨に対する規制構築についての数多くの方針提案も報告書に盛り込まれています。以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。

トルコMHP副議長が仮想通貨の報告書を作成

MHPの副議長で元産業大臣であるタンリクル氏は、自身が作成した報告書の中で、仮想通貨に対する規制機構を設置するようトルコの立法者に要求しています。

最近までトルコ政府は、仮想通貨をマルチ商法のようなものと例え、国民に関与しないよう警告するなど否定的な姿勢を取ってきました。しかしながら、このような姿勢では、トルコが革新的技術を享受できなくなる点をタンリクル氏は懸念しており、

「世界は新たなデジタルシステムの構築に向けて進歩している。手遅れになる前に自前のデジタルシステムを構築し、独自の仮想通貨を発行するべきだ」と大手放送局の取材に答えています。

現在の法規制は仮想通貨に対応していないものの、国民の間で仮想通貨の使用は増えており、「法規制の必要性は明白である。仮想通貨の違法な活動を防がなくてはならない」 との考えを明らかにしています。

官製仮想通貨“トルココイン”の発行を提唱

タンリクル氏は、トルコの分散台帳技術(DLT: Distributed Ledger Technology)と、仮想通貨に対する政府の規制権限の相互強化を目的とした、いくつかの政策勧告を行っています。

「トルコはブロックチェーンのデータベースの為の基盤を作る必要性があります。現在、世界には140近い仮想通貨が存在しており、多くの国で使用されています。ただし、国民の合意なしでは、これらの通貨は価値がありません。これは国民の合意を必要とする国家の問題なのです」と述べています。
また、「ウェルス・ファンド(政府系ファンド)の会社に基づいて、トルコも仮想通貨を発行する事が可能です。需要が十分見込めるので、独自の仮想通貨を創り、発行するべきでしょう」と述べ、トルコ国家が管理する官製仮想通貨の発行についても提唱しています。

トルコの副首相であるメフメト・シムシェキ氏も、大手メディアの取材に対し「我々はデジタル化を重要視しており、独自の仮想通貨の発行を検討する用意がある」と述べ、官製の仮想通貨発行の準備を進めている事を示唆しています。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。

以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Turkish Minister Proposes National Cryptocurrency

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