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【プレゼントキャンペーン情報!】Liquid by Quoine(リキッド)が最大「23,000円」相当の「QASH」(キャッシュ))のキャッシュバックを開始!

国内の仮想通貨取引所「Liquid by Quoine」(リキッド・バイ・コイン、旧QUOINEX(コインエクスチェンジ))が、新規ユーザーを対象に自社発行の仮想通貨「QASH」(キャッシュ)をキャッシュバックするキャンペーンを期間限定で開催します。

Liquid
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「Quoine」(コイン)社が仮想通貨プレゼントキャンペーンを開催!

[campaign-liquidbyquoine] 新規で口座開設するだけでも「3,000円」相当にあたる「120 QASH」が貰えて、さらに口座に5万円を入金すると「一万円」相当となる「400 QASH」が貰えます!

Quoine社はプレゼント(キャッシュバック)系キャンペーンをあまり行わないので、まだ「Liquid」に口座(アカウント)を作成していない方はぜひこの機会に口座開設して話題の「QASH」(キャッシュ)をゲットしておきましょう! [btn class="lightning big"]Liquid 公式サイトはこちら [/btn]
Liquid

Liquid は日本国内の「BTC」月次取引高もNo.1!仮想通貨を取引するなら「Liquid」がおすすめ!

Quoine社が運営する仮想通貨取引所「Liquid」(リキッド)は、2018年9月の国内BTC取引高が「43.95%」に達するという、流動性が国内トップを誇る取引所!

さらに板取引が可能なので、自分の好きな価格を指定して仮想通貨を購入することができます。

まだLiquidでアカウントを作成(口座開設)していない人は、Qoine社の国内初ICOにて誕生した話題の仮想通貨「QASH」が貰える今のうちに登録しておきましょう!

[ex-jp-QUOINEX] [kanren postid="3169"]
Liquid
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ザイフ運営会社が事業譲渡後、解散することを発表

Zaif(ザイフ)が「お客様預かり資産に関する金融支援」について、正式契約締結したことをプレスリリースしています。

事業譲渡し、解散へ

2.事業譲渡契約(正式契約)の締結 弊社は平成30年10月10日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所との間で弊社の仮想通貨取引所「Zaif」の事業を弊社から株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対して譲渡する旨の事業譲渡契約(以下「正式契約」)を締結しました。
正式契約の締結により、弊社の仮想通貨取引所を運営する事業は譲渡され、株式会社フィスコ仮想通貨取引所に承継されることとなりました。
なお、弊社は本事業譲渡の手続が完了した後は、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続を行う予定です。

引用 : お客様預かり資産に関する金融支援 正式契約締結のお知らせ|テックビューロ株式会社のプレスリリース

テックビューロのプレスリリースにて、FISCO(フィスコ)へ事業譲渡した後に、テックビューロ社を解散することを発表しています。

COMSA ICO資金及び朝山代表は引き続き「テックビューロ・ホールディングス」へ

テックビューロ社とテックビューロ・ホールディングス社は別会社であり、ホールディングスでの朝山代表及び幹部の進退には触れられていない為、今後も継続していく模様です。

※2 平成 30 年7月に会社分割を行っており、平成 29 年 10 月にテックビューロが ICO により調達した約 10,000 百万円は、本会社分割により新設されたテックビューロホールディングス株式会社に承継され、現時点のテックビューロの貸借対照表上には計上されておりません。

引用 : ニュースリリース - 持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせ | FISCO

なお、フィスコ側の発表の中に上記記述がある為、COMSA ICOで集めた資金の運用及びCOMSAは引き続きホールディングスで行われていく可能性があります。

注意点 : FISCOから返還を受けるには、承諾する必要有り

(d)本件事業譲渡についての利用者の方々の同意取得方法につきましては、利用者の方々の利便性、作業コストを考慮し、電磁的方法により取得することを予定しております。


(e)FCCE は、本件事業譲渡に伴う債務及び契約上の地位の承継を異議なく承諾した「Zaif」の利用者との間の契約を承継しますので、利用者が預託されているビットコイン、ビットコインキャッシュ及び MONA コインについては、その全額につき FCCE が利用者に対する返還義務を承継します。

但し、MONA コインの返還義務の一部については金銭返還義務に転換されたうえで、FCCE に承継されます。
(f)テックビューロと各利用者の契約及び両者間の権利義務の FCCE への承継は、当該承継につき各利用者が個別に異議なく承諾された場合にのみ有効となります。

従いまして、別途ご案内する承諾手続きにおいて、当該承継を異議なく承諾された利用者との契約及び権利関係は FCCE に引き継がれますが、承諾されなかった利用者との契約及び権利義務は、FCCE には引き継がれず、利用者と FCCE との間には一切の権利義務関係は生じません。

また、当該承継を異議なく承諾された場合であっても、FCCE は、テックビューロが利用者に対して負う損害賠償義務は一切承継いたしません。

引用 : ニュースリリース - 持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせ | FISCO

フィスコ側の発表に上記の記述があり、フィスコから返還保証を受ける場合には、今後送信されてくるE-mail等(電磁的方法により取得すること)に記載された案内に従う必要があります。

この承諾を行わない場合、ユーザーへの保証が受けられない可能性がありますので、Zaifのハッキングにより被害を受けた利用者は注意してください。

仮想通貨を守る&管理するならハードウェアウォレットがおすすめ!

[hw-trezor] [kanren postid="3351"] [recommend-ex]No tags for this post.

ビットバンクのセキュリティが「国内No.1」の評価を受ける!

ビットバンクが、国内No.1のセキュリティとの評価を受けたことを報告しています。

仮想通貨取引所「ビットバンク」が、「ICORating」の取引所セキュリティレポートにおいて国内No.1の評価を受けました。

国内の仮想通貨取引所「bitbank」(ビットバンク)が、外部の評価機関であるICORatingから、セキュリティにおいて日本国内No.1の評価を受けたことを報告しています。

レポートによると、ビットバンクは日本国内の取引所として最高ランクである「22位」と評価されています。
引用 : Exchange Security Report | ICORating

それが影響してか、2018年10月10日18:45現在、ICORating社の公式サイトは非常に繋がりにくい状態となっています。

[aside type="boader"]

ICORating(ICO レーティング)とは?


ICORatingとは、ブロックチェーンのプロジェクトについての評価基準を設定し、ICOを評価している、2016年に創業された格付け機関です。

ICORating公式サイト

[/aside]

BitcoinやEthereum、XRPやMonacoin等が指値で安く取引できることでも人気の同取引所、未だハッキング被害を受けていない理由は「強固なセキュリティ」という裏付けが、外部の機関から得られたこととなりました。

「貸し仮想通貨」サービスの継続や「取引手数料無料キャンペーン」も延長決定とあり、今後同取引所へのさらなるユーザー数の増加 = 流動性の高まりが期待できそうです。

[ex-jp-bitbank.cc] [ex-jp-bitbank_Trade] [kanren postid="244"] [kanren postid="3135"] [kanren postid="3191"] No tags for this post.

3,000円分のビットコインが貰える!ビットポイントの「オータムキャンペーン」開催中!

国内の仮想通貨取引所「BITPoint」(ビットポイント)の新キャンペーンが始まりました。

ビットポイントで「ビットコインが貰える」新キャンペーンが開催!

[campaign-bitpoint] [ex-jp-BITPoint] [kanren postid="743"] [kanren postid="3774"] [kanren postid="3632"] [kanren postid="3690"] [kanren postid="3098"] No tags for this post.

ステーブルコイン(円ペッグ通貨)をGMOインターネットが2019年度にも発行予定

GMOインターネット株式会社が、2019年度を目処に円ペッグ通貨「GMO Japanese YEN(ティッカーシンボル:GJY)」を発行開始予定であると発表しました。

[btn class="rich_yellow"]公式サイトはこちら [/btn]

GMOが日本円と連動する仮想通貨の発行を計画中!

GMOインターネット株式会社は、公式サイト上で2019年度を目処にアジアへ向けてステーブルコインの発行を予定していると発表しました。

法定通貨の日本円と連動した『円ペッグ通貨』を、GMOインターネットグループの海外戦略における統一ブランド(グローバル・ブランド)「Z.com」を通じ、「GMO Japanese YEN(ティッカーシンボル:GJY)」として、2019年度を目処にアジア地域へ向けて発行を開始する予定です。
GMOインターネットは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、これまでに仮想通貨の交換事業及びマイニング事業を展開しており、この度の『円ペッグ通貨』の発行を皮切りに、仮想通貨のボーダレスな取引を支援してまいります。
[aside]補足
ステーブルコインとは、価格の安定を目的に法定通貨や他の仮想通貨と連動した値動きをする仮想通貨のことです。
Stable Coin:安定した通貨 [/aside]

ステーブルコイン発行準備本格化の背景

今回の発表の背景として、仮想通貨普及の課題であるボラティリティの高さを懸念したうえで下記のように述べています。

仮想通貨の流通性を高め普及・発展させるには、送金・決済の際にリスクとなる価格変動(ボラティリティ)を安定させることが課題の1つとされています。
こうした中、価格の安定を可能にする仮想通貨として、法定通貨や他の仮想通貨と連動し、価値が裏付けられた仮想通貨「ステーブルコイン」に注目が集まっています。
実際に、世界には57種類のステーブルコインが存在し、うち23種類はすでに流通しています。
ステーブルコインの総時価総額は30億ドル(約3,414億5,231万円(※1))に上っており、ステーブルコインの中で最も取引量の多い「Tether」は、全仮想通貨の中でビットコインに次ぐ取引量となっています。

一方、GMOインターネットグループでは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、2017年5月には仮想通貨交換事業を、同年12月には仮想通貨マイニング事業を開始しています。
仮想通貨に関連する事業領域には、大きく分けて「交換」「マイニング」「決済」の3領域があり、そのうちの仮想通貨の「交換」「マイニング」の2領域にはすでに参入を果たしているものの、残る決済領域については、ボラティリティの観点から仮想通貨が決済通貨となり得るのか調査・研究している段階でした。

 こうした中、価格の安定を実現するステーブルコインのポテンシャルに着目し、将来的な仮想通貨の決済活用を見据え、仮想通貨のボーダレスな取引を支援するべく、ステーブルコインの発行に向けた準備を本格的に開始することといたしました。

発行予定のステーブルコイン『円ペッグ通貨』について

ステーブルコインには大きく分けて下記の3種類があります。 [aside type="boader"]

  1. 法定通貨担保型
  2. 円やドルなどの法定通貨に担保された通貨
  3. 仮想通貨担保型
  4. 他の仮想通貨に担保された通貨
  5. 無担保型
  6. 資産の担保がなくスマートコントランクト機能により安定させる通貨
[/aside] 今回、GMOインターネットが発行に向けて準備を進めているステーブルコインは、日本円に担保された法定通貨担保型(円ペッグ通貨)です。
この円ペッグ通貨が、GMOインターネットグループのグローバルブランドである「Z.com」を通して「GMO Japanese YEN(ティッカーシンボル:GJY)」として、2019年度を目処にアジア地域へ向けて発行開始を予定しています。

[aside]補足
Z.comとはGMOインターネットグループの海外戦略統一ブランドです。
企業向けクラウドやドメイン取得サービスなどを提供しています。 [/aside]

『円ペッグ通貨』の将来像

GMOインターネットグループは公式発表で、発行予定のステーブルコインの将来像について以下のように述べています。

途上国の多くが悩まされるハイパーインフレを解決するには、信用力の低い自国通貨に代わる通貨として、真の非中央集権化等の課題が克服される必要があるものの、ステーブルコインは解決法の一つとなり得ます。
また、先進各国で展開されるキャッシュレス決済化においても、通貨の違いを越え、世界標準の革新的な金融インフラとなるポテンシャルを備えています。
こうしたステーブルコインの中で、日本円に担保された「円ペッグ通貨」は、高い信用力と仮想通貨ならではの送金における手数料の安さとスピードを兼ね備えた理想的な通貨となる可能性が高いと考えています。

GMOインターネットは、「円ペッグ通貨」を発行することにより、信用力のあるボーダレスな取引を支援してまいります。

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デジタル新会社「CYMES(サイムス)」設立!毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社が共同出資

毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社の共同出資により、最先端のITやブロックチェーン技術を活用した、メディアビジネスやスポーツ関連ビジネスに取り組むデジタル新会社「CYMES(サイムス)」が設立されました。

毎日新聞とスポニチでデジタル新会社「サイムス」を設立!

2020年の東京五輪、パラリンピックを前に国内の主要メディア2社による新事業が発表されました。
歴史あるメディアグループとして蓄積された多様なリソースに、人工知能(AI)やブロックチェーンなどの最先端のデジタル技術を組み合わせて、メディアビジネスやスポーツマーケティング分野で新規事業を構築します。

17年の夏に新会社化に向けたプロジェクトチームを立ち上げており、今年4月には準備会社として「毎日スポニチデジタル企画株式会社」を設立し、事業会社化に取り組んでいました。

既存ビジネスであるニュースサイト「毎日新聞」や「スポニチアネックス」は当面両社で運営し、新会社は外部企業との連携やオープンイノベーションを活用した新規事業の構築を中心に取り組んでいくとしています。

事業は2018年10月1日から開始されており、ウェブサイトも公開されています。

社名である「CYMES(サイムス)」は、サイバースペース(CYBER-SPACE)における、メディア(MEDIA)+戦略(STRATEGY)を組み合わせたものとしています。

会社・事業概要

会社名 株式会社CYMES
CYMES Co., Ltd.
資本金 1億円(毎日新聞社50%、スポーツニッポン新聞社50%)
代表取締役社長 岩澤 武夫
(株)毎日新聞社執行役員デジタル担当
(株)毎日みらい創造ラボ代表取締役社長
[aside type="boader"]

  • メディア・プラットフォーム事業
  • AI、ブロックチェーンなど最新テクノロジーを活用したサイト構築・運営
  • スポーツ・マーケティング事業
  • 国内、海外のスポーツ関連のマーケティング、プロモーション
  • デジタル・ソリューション事業
  • コンテンツ管理やUIデザインを柱としたメディア系システムの開発と販売

[/aside] [recommend-ex] No tags for this post.

ビットコインで支払い可能な自動販売機登場!ブラジル人のプログラマーが開発

ビットコインを使ってコーラの購入ができる自動販売機が開発されました。
開発したのはブラジル人のRicardo Reis(リカルド レイス)氏で、ライトニングネットワークを使用することによって、従来のビットコイン決済の問題点である「決済処理時間」の短縮に成功しています。

ビットコインでコーラが買える自動販売機が登場!

フィアット(通貨)としてのビットコイン利用にまた一歩近く技術が発明されました。

ライトニングネットワークにより1分以内の決済処理を可能に

ライトニングネットワークとは、スケーラビリティ問題と言われる将来的なビットコインの処理能力不足に関する懸念を解決するための技術です。

従来のビットコイン決済を行うためには、生成されたトランザクションがマイナーによって承認され、正式にブロックチェーンに記載されることを待つ必要がありました。

しかしライトニングネットワーク(LN)技術では、その承認を必要としない支払いチャンネルを新たに追加し、承認待ちによる待機時間をなくします。
ユーザーがLNのチャンネルを閉じた後で公式ブロックチェーンへ記録され、マイナーによって承認作業がなされます。

支払いはQRコードを読み取って送金するだけ!

今回開発されたコーラ自販機は、受信機のビットコインウォレットのQRコードを備えたシンプルなデザインで、購入者はコードをスキャンして金額を入力して送金するだけ!
1分以内で行われるこの作業の後、機械の下のグラスにコーラが注がれます。

このようにビットコインを使って日常的な製品の購入が可能になっていくと、今後さらなる通貨としての仮想通貨の流通が期待されます。

参考:CCN

ツイッターの反応

[recommend-ex]

「仮想通貨をまとめて販売」バスケット取引が開始

「仮想通貨をまとめて販売」するバスケット取引が大手仮想通貨取引所などでスタートします。米仮想通貨大手取引所のCoinbase(コインベース)は9月末、5種類の仮想通貨を一括して販売するバスケット取引を開始すると発表。このほか、ビットメイン社やゴールドマン・サックスから出資されている仮想通貨企業サークル社も仮想通貨バスケットを始めるとしています。

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bitbankの「仮想通貨を貸して増やす」サービスが10月期の参加を受付中! 

ビットバンクのレンディングサービス「仮想通貨を貸して増やす」の9月期の受付が開始されています。

[btn class="rich_yellow"]公式サイトはこちら [/btn] [kanren postid="3880"]

「仮想通貨を貸して増やす」10月分の希望者受付開始!

手数料を抑えてリップルやモナコインの取引ができることで人気のビットバンクで、「仮想通貨を貸して増やす」ことのできる仮想通貨レンディングサービスの新規受付が開始されています!

「仮想通貨を貸して増やす」とは、ビットバンクとお客様が仮想通貨貸借取引契約を締結し、最大年率5%の仮想通貨を1年後に受け取ることができるサービスです。
1年間の満了期日を迎えると、募集月にお客様が貸出した仮想通貨に、当社所定の利用料を加算してお返しするというサービスです。

このサービスはbitbankの定めた上限数量に達した時点で締め切りとなります。
仮想通貨を保有しているだけではもったいない!

bitbankユーザーなら、1年間貸し出すだけで仮想通貨が最大5%増えるこのサービスを利用しない手はありません。 [aside type="boader"]

    2018年10月の募集内容について
  • 募集開始:2018年10月1日
  • 募集終了:2018年10月31日
  • 満了期日:2019年10月31日
  • 対象仮想通貨:ビットコイン
  • 利用料率:3〜5%
[/aside] 申請者数が上限数量に達した場合、募集期間が終了する前に締め切ることがあります。

自分ではなかなか取引で利益を増やすことが難しいという方や、仮想通貨投資で確実な利益を希望する方にはぴったりのサービスです。

ご希望の方はログイン後、「仮想通貨を貸して増やす」におすすみください。
くどいですが、上限数量に達した時点で受付終了となりますので、お早めの申し込みをおすすめします!

bitbankの口座開設がまだの方は下記リンクからどうぞ。

[btn class="rich_yellow"]公式サイトはこちら [/btn] [ex-jp-bitbank.cc] [kanren postid="3104,3301,3191,3135,244,239"] No tags for this post.

Money Tapリリース!マネータップで24時間365日手数料無料で即送金可能に!

SBIホールディングス株式会社の子会社で電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社が、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」のサービスを開始しました。

9月26日にはSBI Ripple Asia株式会社が、財務局で電子決済代行業者としての登録を完了したことを発表していました。

[kanren postid="4329"]
[btn class="lightning big"]口座開設のお申込みはこちら [/btn]

24時間365日手数料無料で送金が可能!

24時間365日送金手数料無料で銀行間の即時送金が可能なスマホアプリ「マネータップ」がサービスを開始しました。
10月4日にSBIホールディングスが公式サイト上で発表しました。

このサービスは国内銀行の住信SBIネット銀行株式会社、スルガ銀行株式会社、株式会社りそな銀行の3行が参加しており、ripple(SBI Ripple Asia)が提供する分散型台帳技術「xCurrent」を利用しています。

サービス内容

マネータップの画期的な点は下記の3点です。 [aside type="boader"]

  1. 24時間365日即時反映で送金可能
  2. 他行宛の振込手数料無料
  3. 電話番号やQRコードで送金可能
[/aside] 他行宛というのは3つの参加銀行間のことで、その他の銀行へのサービスには現在残念ながら対応していません。
しかし参加銀行は今後増える予定だとし、サービスの拡大が期待されます!

  • マネータップの銀行間振込手数料
[table id=4480-001 /]

また、送金に際して口座番号情報以外にも電話番号やQRコードを使用できる点も注目されています。
より手軽な決済手段としてのツールに活用されることも考えられ、すでに店舗のウリの一つとして採用されているケースも見られます。

サービスの利用には該当口座が必要

マネータップの利用には、参加銀行であるSBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行いずれかに口座を開設している必要があります。
まだの人はぜひこの機会に口座開設しておきましょう。

特にSBI銀行は手数料や証券口座の併用での利便性など、投資との相性が非常に良い銀行なのでおすすめです!

[btn class="lightning big"]口座開設のお申込みはこちら [/btn]

iOSとAndroidで無料ダウンロード可能

Money TapはApp StoreならびにGoogle Playにて10月4日より順次ダウンロード可能となっています。
ダウンロードは無料で、口座情報を登録すればすぐに使用することができます。

SBIネット銀行に登録してマネータップを利用しよう!

[bank-SBI_NET_BANK] [kanren postid="4329,4377,538"] No tags for this post.

Liskがウォレットアプリをリリース!ベルリンで行われたミートアップで発表

仮想通貨LSKの開発チームがが2018年10月5日、ドイツのベルリンにて行われたLiskのミートアップにて、iOSとAndroid向けにモバイルアプリ「Lisk Mobile」を公式リリースしたと発表しました。

[kanren postid="1278"]

Liskがウォレットアプリをリリース!

Liskから公式にウォレットアプリがリリースされ、App StoreとGoogle Play Storeで入手することが可能になっています。
アプリでは仮想通貨LSKアカウントの履歴や残高確認ができる機能などを搭載しており、今後のアップデートによりさらに洗練されていくことも併せて発表されました。

リスクモバイルアプリでできること

公式発表ブログによると、このアプリは品質とセキュリティを真剣に考えたうえで、リリース前に社内で3つのバージョンを公開したと述べています。 アプリには以下のような機能が搭載されています。 [aside type="boader"]

  • Liskアカウントの登録
  • LSKトークンの送金要請
  • LSKトークンの送金
  • パスフレーズでのサインイン
  • 取引履歴の確認
  • 残高確認
[/aside]

今後のアップデート予定について

今回リリースされたアプリLisk Mobile 0.3.0は今後実装されていく機能として、以下の4つのカテゴリに分けることができるとしています。 [aside type="boader"]

  1. セキュリティ
  2. 生体認証によるアクセス 継続的なサインイン アカウントのパスフレーズのバックアップ テストカバレッジの向上
  3. オンボード(ユーザに動作を理解させるためのチュートリアルなど)
  4. さらに精巧な開始画面 動的オンボード アプリケーション内のどこからでもサポートにアクセスできる
  5. デザイン
  6. シークレットモード(保有LSKの価格やIDの非表示) ナイトモード
  7. 利便性
  8. 確認されたトランザクションの通知 着信トランザクションの通知 ブックマークされたアカウント
[/aside] Liskはこれらの実装が完了したのち、2019年後半に予定している完全なLisk Mobileのリリースに集中できるとしています。 具体的な実装予定の機能としては多言語対応、市場情報やデザインのオーバーホール(点検、修正)です。 また、2週間後にはアプリのフィードバックフォームの配布を予定しているとのことです。

[ex-ovse-Binance] No tags for this post.

Zaif運営テックビューロ社、補償決定先送り

9月下旬に提供開始とされていた株式会社フィスコデジタルアセットグループからの50億円の支援について、協議が長引いています。 [kanren postid="4307,4212"] [btn class="lightning big"]Ledger Nano S(レジャーナノS) 公式サイトはこちら[/btn]

支援金についての協議継続を発表

9月に発覚した仮想通貨取引所Zaifのハッキングによる仮想通貨不正流出事件について、金融支援の協議継続となっている状況です。
10月1日、Zaif運営会社のテックビューロ株式会社がプレスリリースにて発表しました。

9月20日に同社より発表された計画によると、流出した顧客資産約45億円は株式会社フィスコグループの子会社(株式会社フィスコデジタルアセットグループ)を通じて50億円の金融支援を受けることで補償を行うとしていました。
当初は9月下旬には正式決定を公表、支援の提供を開始する予定でしたが、詳細についての協議が難航しているのか、正式契約締結に至っていない状況です。

なお、「顧客資産の補償に万全を期す方針に変更はなく、具体的な対応の詳細について現在も検討を続けている」とのことです。

個人でも仮想通貨管理に対する意識をあげよう

株式や投資信託などと違い、仮想通貨には決められた顧客への補償という基盤が整っておらず、今後も同様な事件が起きた際に、必ず資産が戻ってくるとは言い切れません

もちろん正式に補償されるシステムを構築することが望ましいですが、動かす予定のない仮想通貨は取引所には置いておかないなどの対策は必要です。
ハードウェアウォレットを活用するなど、今すぐに自分でできるセキュリティ対策というのも考慮しておくことをおすすめします。

[hw-ledgernanos] [kanren postid="4307,4212,4191"] No tags for this post.

2018年SWELLの押さえておきたいポイントまとめ!

世界中から関係者が集まって開催されたRipple主催のカンファレンスSWELLについて、押さえておきたいポイントをまとめています。

SWELLとはripple主催のカンファレンス

SWELLとは、アメリカのサンフランシスコで開催されたripple主催のカンファレンスです。
世界中から様々なエキスパートたちを招き、国際送金やお金の未来について意見交換がなされ、その模様はYouTubeで配信されます。

2017年にはカナダのトロントで開催され、今回は2度目の開催となりました。
去年に引き続き重大発表への期待や豪華ゲストの登壇予定から、XRPの市場価格が急騰し、トレーダーにとっても注目のイベントとなりました。

市場に与えた影響によりXRPは3倍以上価格高騰

先述の通り、XRPの市場価格はカンファレンスの1週間ほど前から上昇し始め、一時は上昇前の20円台から70円台に乗るなど、実に3倍以上もの価格上昇を見せるほどの影響力があります。
ただしカンファレンス終了後の今後の値動きには注意する必要がありそうです。

開幕前日にはRippleNet委員会が発足

rippleサイトのブログによるとSWELL開催の前日、Ripple本社にて提携金融機関の代表者が集結し、国際送金サービスであるRippleNetについてのルールを議論したとしています。
議論の内容は明らかになっていませんが、これは今後のネットワーク全体の標準化を確実にするために重要とのことです。

参加したとされる金融機関は以下の通り。 [aside type="boader"]

  • MUFG銀行
  • SBI
  • Bank of America
  • Merrill Lynch
  • WestPac
  • Standard Chartered
  • Banco Santander
  • Siam Commercial Bank
  • American Express
[/aside] 上記の金融機関の代表者によって委員会が構成され、毎年共通のフレームワークにより全てのトランザクションが法的に明らかであることを確実にすると述べられています。
RippleNetは急速な成長を続ける新しいネットワークであり、委員会はその中でも革新性と効率性を維持するために活動するとされています。

1日目のまとめ

ビル・クリントン元大統領もブロックチェーン技術を後押し

開催前から注目されていたのは、何と言ってもアメリカ元大統領のビル・クリントン氏の登壇です。 重大ニュースについて発表するというよりは、ブロックチェーン技術に対する意見を述べて、業界を後押しするような内容だったようです。 技術に対する可能性を大きく感じていると共に、古い概念によって淘汰される危険性もあると述べました。
rippleのCEOであるBrad Garlinghouse(ブラッド ガーリングハウス)氏は、クリントン元大統領に対しツイッターで感謝を述べています。

世界的な仮想通貨規制作りには国際間の協力が不可欠

SWELL初日のセンターステージでは、ブロックチェーンテクノロジーと国際的な規制の将来についての意見が交わされました。
ビル・クリントン氏の後に登壇した元国際通貨基金(IMF)の事務局長であるSunil Sabharwal(スニル サハルワル)氏は、デジタル資産についての世界的規制への考えを述べました。

挑戦は世界的な協力を意味し、まず1つ目としてサイバー脅威への対策における協力には地政学的な問題がありますが、企業たちは協力する必要があります。
2つ目は、トレーニングの不足です。
現在多くの中央銀行は反マネーロンダリングに対するトレーニングが不足していると説明しました。

xRapidの商用利用開始

Brad Garlinghouse(ブラッド ガーリングハウス)氏により、すでに国際送金サービスである「xRapid」の商業利用が開始されていることが発表されました。
提携企業はMercuryFX、Cuallix、およびCatalystコーポレート連邦与信連合(Catalyst Corporate Federal Credit Union)で、Cuallixでは実際にXRPを使用してアメリカからメキシコに送金しています。

また、Brad氏はこれによりCuallixなどの企業が抱える問題をxRapidが解決していることを実証したと説明しました。

2日目のまとめ

リアルタイム国際送金を成し遂げたTransferGoのCEOが注目を集める

英国に拠点を置く国際送金サービスTransferGoのCEOであるDaumantas Dvilinskas氏が2日目のSWELLを席巻しました。
どのようにしてリアルタイムで国際送金サービスを提供できたかという説明に加え、上のツイートでも予告していた通り、新たに無料で利用できる国際決済サービスの提供を発表したのです。
下記に現在提供されているTransferGoの特徴をまとめます。 [aside type="boader"]

  • 一部の地域で90%の送金コスト削減を達成
  • 決済時間を30秒未満に短縮
[/aside] この利便性によりユーザーの高評価を集め、年間150万件の取引を完了させ、急成長しています。
Daumantas氏は現在抱える100万人のユーザー数を1億人に到達させることを目指し、そのためにRippleとの提携を決定しています。
すでにヨーロッパからインドへのxCurrentトランザクションを開始しており、rippleはこのサービスの構築と管理に役立ったと述べました。

Daumantas氏のもっとも衝撃的な発言はステージの最後でした。
ユーザーにとっての国際送金に伴う摩擦ポイントはコストもしくは価格です。 国境を越えた支払いを完全に無料にすることはできますか? 中期市場のゼロ報酬を提供するにはどうすればよいでしょうか? TransferGoがそれを可能にします。 DvilinskasとTransferGoは、世界中のお客様にTransferGoを無料で提供します。
このサービスの具体的な内容については不明ですが、無料で国際送金が行えることとなれば現在の送金システムが劇的に変わることが予想されます。

2日間のカンファレンスの総括

SWELLについて、押さえておきたい情報をまとめます。 [aside type="boader"]

  1. XRPの値動きに注目
  2. xRapidの商業利用が開始されXRPの流通量が上がる可能性
  3. 世界的な仮想通貨規制の策定なるか
  4. TransferGoから無料で送金できるサービスがリリース予定
[/aside] 以上、今後のリップル社の動きも合わせて、リップル(XRP)からしばらく目の離せない時期が続きそうです。

rippleユーチューブチャンネル [ex-ja-XRP] [kanren postid="4382,4341,4377,4329"]No tags for this post.

バイナンスの格付けレポートでXRPがBTCを上回り1位を獲得!

世界最大の取引所であるBinance(バイナンス)が行った仮想通貨の格付けランキングで、XRPが最高の5つ星をつけて1位評価されました。

世界最大の取引所がXRPを最高評価

約150種類以上のアルトコインを取扱い、全世界に約1000万人のユーザーを抱える仮想通貨取引所「Bainance」(バイナンス)が行った仮想通貨格付け調査において、XRPが最高評価を受けました。
ホームページ上では以下のような詳細を見ることができます。

リップルの主な利点は、トランザクションの速度とコストです。
リップルは4秒以内に国際支払いを決めることができ、手数料は取引あたり約0.00001XRP(10月2日時点で約0.0006円)です。
XRPは流動性および決済トークンであることを考慮すると、モーゲージ通貨およびコモディティなどの無関係な資産の取引にも使用できます。

The main benefits of Ripple are the speed and cost of transactions. Ripple is able to settle international payments in less than 4 seconds and the fees are approximately 0.00001 XRP per transaction. Given that XRP is a liquidity and settlement token, it can also be used for transactions of unrelated assets such as fiat currencies and commodities etc.
Rippleを開発しているRipple Labsには大手ベンチャーキャピタルがついていることや、経験豊富な開発者や創業者がいる背景も影響しているとされています。

また、懸念点としては多くのXRPがRipple Labsによって所有されていることや、集権的なコンセンサスアルゴリズム(RPCA)であることが挙げられていますが、POWよりも簡単に拡張できる点を利点としています。

[aside]補足
リップルが採用しているコンセンサスアルゴリズム「RPCA」は、リップル社が認定した「Validator(バリデーター/承認者)」だけしか承認作業を行うことを許されていません。
このためブロックチェーンの目的である非中央集権を目指すことから外れているという見方をされる場合があります。 [/aside]

カンファレンスSWELLにてxRapidの商用利用が発表

リップル社主催のカンファレンスが10月の1日2日、アメリカのサンフランシスコで開催されました。 その中で、国際送金システムである「xRapid」が、すでにメキシコの大手決済サービス企業Cuallix、MercuryFX、およびCatalyst Corporate Federal Credit Unionを含む複数と提携し、商用利用が始まっていることを発表しました。

同内容は、rippleのブログ上にもアップされています。
これによりさらなるXRPの実用化が進み、市場価格にも反映される可能性が高まっています。

参考:BINANCE [ex-ja-XRP] No tags for this post.

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仮想通貨のロビー活動連合SAIVがアメリカで発足!報酬はXRPの支払いも

Business Standardの記事によると、Rippleをはじめとする複数の企業でワシントンD.Cでのロビー活動を目的とした団体SAIVが発足しました。

議会やSECへのロビイングにより適用規制決定を推進

SAIV(Securing America’s Internet of Value Coalition)はサンフランシスコに拠点をおく企業で構成され、Rippleを含む複数のスタートアップ企業が含まれています。
彼らは9月27日(木)、超党派の大手ロビー企業であるKlein/Johnson Groupと連携し、テクノロジーと金融(フィンテック)に特化した団体をスタートさせることを発表しました。

同社のロビー活動は、議会や証券取引委員会(SEC)などにおよび、ブロックチェーン技術や仮想通貨に対してどのような連邦規則の元で扱うべきかを決定することに取り組みます。
現時点での大きな懸念点としては、価格変動、詐欺的なICOや麻薬取引などへの犯罪利用だとしています。

この点についてKlein/Johnsonの共同創始者であるIzzy Klein(イジー・クライン)は、フィンテック企業の多くは急速に変化する仮想通貨市場において、規制するのではなく革新を促す政府による監督を求めているとしています。

報酬は毎月XRPで支払う

SAIVはKlein/Johnsonに対し、毎月25,000ドル(約280万円)と10,000 XRP(2018年10月1日時点で約67万円)を支払うとしています。
Klein(クレイン)氏は受け取ったXRPに関して、これが連邦規則に沿ったものであることが明らかとなった場合、これをアメリカドルに交換すると発言しています。

RippleのCOOであるLarsen氏は、この計画はKlein/Johnsonに良い面とリスクの両方を与えるが、業界に衝撃を与えてくれることを期待していると述べています。

XRPの最新チャート(2018年10月1日時点)は以下の通りです。
最近のポジティブなニュースに加え、ripple主催のカンファレンスSWELLの開催で新たな計画の発表に対する期待感が高まったことによる高騰が続いています。

[kanren postid="4059,4341,4377,4329"] [ex-ja-XRP] No tags for this post.

rippleがxVia・xCurrent・xRapidを「Convergence」として統合か

Rippleのウェブサイトから、3つのプロダクトについてのコンテンツが消えたことで、全てを統合した製品「Convergence」になるのではと話題になっています。
Convergenceという名前は、今年8月にすでにJim Chauncey-Kelly氏によって発表されていたものです。

[coin-explan-XRP]

xVia・xCurrent・xRapidの3つを「Convergence」として統合の可能性

法人向け国際送金サービスを開発するRippleNetが、構成コンテンツであるxVia・xCurrent・xRapidの3つを1つに統合するのではないかと言われています。
もともとはRippleNetを利用するためにこの3つのソリューションを別々に提供するとしていました。

統合の根拠として、rippleのサイトからxVia・xCurrent・xRapidいずれの記載も消え、RippleNetのみになっていることが挙げられます。 また、すでに削除されていますが、ripple社のディレクターであるJim Chauncey-Kelly氏がツイッター上で発言したことなども関わっているようです。

[aside]補足
xVia・xCurrent・xRapidについて
xVia:請求書情報などを添付する役割
xCurrent:決済内容の確認を含めた送金処理を行う
xRapid:XRPを使用して流動性を供給し、コストを抑える
[/aside]

統合されればXRPの流通量が増加

3つの製品にわかれていたRippleNetがパッケージとして提供されることとなれば、XRPを使用するxRapidの利用企業が増え、XRPの流通量が増加します。
現在これによるXRPの価値上昇を見込んで買いに走る投資家も多くなっています。

世界中のツイッターでも話題

[ex-ja-XRP] [kanren postid="4341,4329,4059,4013"]No tags for this post.

Liquid(元QUOINEX)にnemが上場!

2018年9月5日にワールドブックを特徴とした取引所Liquid(リキッド)として生まれ変わった元QUOINEX(コインエクスチェンジ)にNEMが上場しました!

Liquid
[btn class="rich_yellow"]公式サイトはこちら [/btn] [kanren postid="3982"]

Liquid上でXEM/BTCの取引が可能に

ツイッターにもあるようにQuoineGlobalが運営するLiquid上での取り扱いとなり、残念ながら今の所日本版Liquidでの取り扱い開始ではないようです。

今のところQUOINE Japanからの公式発表はなく、今後の対応が気になるところです。

[ex-jp-QUOINEX] [ex-ja-XEM] [kanren postid="3982,3997"] No tags for this post.

10月1日からripple主催のSWELL開催!米国元大統領ビル・クリントン氏も登場!

世界のエキスパートたちを繋げるripple主催のカンファレンスSWELLの開催がせまっています。

[kanren postid="239"]

国際カンファレンス「SWELL」とは

アメリカのサンフランシスコで開催される、ripple主催のカンファレンスです。
世界中から様々なエキスパートたちが招かれ、国際送金やお金の未来について意見交換がなされます。

2017年にカナダのトロントで開催された際は、事前のプロモーションや注目度によってXRPの価格が上昇しました。

参考:coinmarketcap

しかしカンファレンスの終了(10月18日)と共に急落していることが確認できます。
カンファレンスでは大物の登場や新サービスの発表などで注目・期待が集まったことによりXRPが買われますが、情報が出尽くしたところで売り傾向となるようです。
ちなみに2018年9月28日現在のXRPのチャートは下記の状況です。

9月18日から約20円程度だった価格が上昇をはじめ、一時は約70円台まで大幅な上昇を見せ、現在は約60円ほどで推移しています。

米国元大統領ビル・クリントン氏が登壇予定!

今年開催のSWELLには、なんとアメリカの元大統領ビル・クリントン氏が登場します。
政治のプロである氏の登壇でどのような議論が展開されるのかは、仮想通貨業界のみならず大きな注目を集めそうです。

そんな大物が登場するカンファレンスを見てみたいという人も多いことと思います。
2017年のSWELLでは、実際の会場の様子がライブ配信されていました。

今回そのような措置があるかどうか定かではありませんが、多くのリップラーにとって当日のYouTubeは要チェックとなりそうです。 ちなみにビル・クリントン氏の登場は10月1日の11時を予定しています。

先ほどもカンファレンスに伴うXRPの価格上昇について触れましたが、カンファレンス終了とともに下がることも考えられますので、取引を狙う方は購入はお早めに!
RippleのCOOは今月、100以上の企業との契約を締結したことを発表し、商業的に利用していく準備が整っていると発言しています。
今回のカンファレンスではその企業提携についての詳細や新たなニュースの発表が期待されます。

[kanren postid="4013"] [ex-ja-XRP]No tags for this post.

SBI Ripple Asia、財務局で電子決済業者の登録を完了!Money Tapローンチへの道筋がクリアに

東京に拠点を置くSBI Ripple Asia株式会社が、財務局で電子決済代行業者としての登録を完了したことを発表しました。

SBI リップルアジアが電子決済代行業者としてのライセンスを獲得

2018年9月26日、リップルのブロックチェーン技術を利用したフィンテックサービスを提供する「SBI Ripple Asia」は、関東財務局での電子決済代行業のライセンスを取得したと発表しました。

これにより今秋リリースを予定している銀行間送金アプリ「Money Tap」のハードルがクリアされたことになります。

6月に行われた金融庁の発表によると、銀行の公開APIを使って電子決済を扱う代理企業は、地方財務局に登録する必要があります。
Money Tapはこの規制が適用されるため、今回の登録で課題が解決されたかたちです。

Money Tapは住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の国内3銀行で提供を開始し、今後60以上の金融機関と連携拡大することを発表しています

SBIリップルアジアの最高経営責任者(CEO)の沖田 貴史(おきたたかし)氏は、秋のリリースではiOSとAndroidデバイスの両方でアプリケーションを利用できるとしています。

参考:coindesk [aside]補足
電子決済等代行業とは、オープンAPIなどを活用し「預金者の銀行口座残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、提供すること」や「預金者の銀行口座から他の銀行口座への振込等の指図を預金者の代わりに銀行に対して伝達すること」などのサービスを提供する事業者のことです。 [/aside] [explain-ripple] [ex-ja-XRP]No tags for this post.