ネム

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【速報】NEM(XEM)がBinanceに上場!価格が高騰中!!

仮想通貨のNEM(ネム、単位はXEM)が海外の大手取引所Binance(バイナンス)に上場したことを、公式がアナウンスしています。

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Coincheck(コインチェック社)の事件もまだ記憶に新しい仮想通貨のNEMが、取引高世界一位(2018年3月20日時点)の超大手取引所「Binance」へ上場しました。

事件以降価格の下げを見せていたNEMですが、ここに来て一気に価格が高騰しています。

Binance 公式サイトはこちら

仮想通貨のNEMは処理時間の短さやその利便性から決済などに多く使用されており、日本でも根強いファンの多い仮想通貨です。

ここからの価格の巻き返しに期待がかかっています。

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【BINANCE上場!】NEMとは?仮想通貨初心者のための2分でわかるネム基礎知識!

NEM(ネム)とは、元はNew Economy Movementの略称で、送金速度や採掘アルゴリズム、汎用性などに優れた仮想通貨です。

[box class="red_box" title="価格急騰中!"] NEM(XEM)が2018年3月20日に海外の超大手取引所「BINANCE」(バイナンス)へ上場しました!

それに伴い価格が高騰しいます!
関連記事 : 【速報】NEM(XEM)がBinanceに上場!価格が高騰中!! [/box]

NEMの特徴

2014年1月にBitcoin Talkへ持ち込まれた企画から始まり、2015年3月にローンチされました。

ブロック生成時間(送金、承認時間)が非常にスピーディーで、手数料も比較的安価なことが特徴です。

NEMの優れている点として他に挙げられるのが「PoI」によるハーベスティングです。

またNEMはXEMの上限数を発行済みであり今後新規発行はありません。

NEMの概要

[table id=1101-001 /]

NEMのPoI(Proof of Importance、プルーフ・オブ・インポータンス)とは、NEMコミュニティへの貢献度(PoIスコア)によって報酬がもらえるシステムです。

既存の PoW や PoS と違い、高性能マシンや財力などにより一部のマイナーに報酬が偏らないというところに、「誰にでも平等に機会を与える」というNEMの思想が反映されています。

またBitcoin 2.0と呼ばれる第2世代の仮想通貨の代表格でもあり、Ethereum(イーサリアム)よりも簡単にスマートコントラクトを実装できるなど優秀な点を兼ね備えています。

NEMの価格推移

  • 2015年4月1日
    0.0004 USD
    約 0.05 円
  • 2016年6月1日
    0.010738 USD
    約 1.22 円
  • 2017年2月23日
    0.006826 USD
    約 0.77 円
  • 2017年5月8日
    0.111080 USD
    約 12.57 円
  • 2017年5月22日
    0.262118 USD
    約 29.66 円
  • 2017年6月17日
    0.09895 USD
    約 11.20 円
  • 2017年9月1日
    0.32737 USD
    約 37.04 円
  • 2017年11月2日
    0.169422 USD
    約 19.17 円
  • 2017年12月25日
    1.03 USD
    約 116.55 円
スタート直後の0.05円台から約2年ほどで116円にまで達するなど、驚異的な価格の上昇を見せています。

コアなファンやコミュニティに支持されて高い人気を誇る「NEM」

NEMはPoIという仕組みからもコミュニティなどが非常に活発なことが特徴です。

また国内取引所の「Zaif」(ザイフ)の朝山社長がNEM財団の理事を務めていることも有名です。

また送金時間の速さと人気の高さから、NEMでの支払いに対応する実店舗が増えてきています。

[external-explan-air_drop]

NEMが買える海外取引所

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コインチェック、不正送金NEM460億円の補償来週実施へ=仮想通貨流出

f:id:herosclub:20180308173211p:plain

 

仮想通貨交換業者大手コインチェック(東京)は8日、約580億円分の仮想通貨が流出した問題で、被害を受けた顧客への総額約460億円の補償について、来週中をめどに実施すると発表した。仮想通貨の出金も来週をめどに順次再開する方針だ。


 和田晃一良社長は東京都内で記者会見し、「多大な迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝。その上で、経営責任について、辞任も含め検討する考えを示した。(2018/03/08-16:49)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030800915&g=eco

 

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仮想通貨交換業者7社を行政処分、うち2社は業務停止!金融庁 NEM580億不正送金コインチェックは2度目の改善命令

仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止 金融庁
インチェックは2度目の改善命令

 

 金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。このうち、登録申請中の「みなし業者」の2社には業務停止命令を出した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。

 

 行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)。業務改善命令の対象はテックビューロ大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)、バイクリメンツ(東京・港)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、コインチェック。テックビューロとGMOコインは登録業者で、残りの5社はみなし業者だ。

 

 コインチェックは1月26日に外部からの不正アクセスを受け、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を外部に流出させた。金融庁は他の交換業者も同じようなリスクを抱えている可能性があるとして、登録済みの業者16社のうち数社と、みなし業者全16社に立ち入り検査することにした。

 

 全ての検査を終えていないが、一部の業者で資金洗浄マネーロンダリング)対策や資産管理などがずさんな例が見つかったようだ。金融庁は問題を放置すれば、コインチェックと同様の事件が起きかねないと判断。業務停止命令や業務改善命令を通じ、抜本的な経営の見直しや業務継続の可否を業者自身に迫る。

 

 金融庁はコインチェックに1月末、システムの管理体制の強化を求めて改善命令を出した。今回は資金洗浄対策や企業統治(ガバナンス)など残る課題への対応を急がせる。利用者保護を優先し、NEMを奪われた顧客への補償や停止中の仮想通貨の返還なども促す。同社は近く、補償の具体的な手順などを公表する方向で調整している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2784475008032018MM0000/

 

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コインチェック不正送金NEM8億円Zaifに大量流入※CoinPaymentsで洗浄完了のはずが・・・

仮想通貨取引所Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaif流入した総額は、約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上。盗難NEM資金洗浄Zaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

 

5日夕、Zaifから報道に対するコメントが届いた。詳細は以下の記事「盗難NEMZaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」で。

 

 コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM(当時のレートで約580億円相当)が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられ、このサイトではNEMの売買が活発に行われている(関連記事コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か ダークウェブで交換持ちかけも)。

 

 NEMブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアによると、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人(犯人、または犯人からNEMを購入した第三者)が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているという。

 

 Zaifへの入金は2月22日から続いており、3月4日までに約2260万XEM(約8億円分)以上が流入しているという。「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみている。

 

 コインチェックから流出したNEMを扱ったアドレスには、NEM財団が付けた「モザイク」と呼ばれるマークが付与される。大手仮想通貨取引所の多くは、NEM財団からの要請を受け、コインチェックからの流出NEMを示すモザイク付きアドレスからのNEMの入金を拒否している。Zaifもこの対応を行っているとみられるが、なぜ、入金が続いているのか。

 

 このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

 

 ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/05/news055.html

 

「盗難NEMZaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」

 

仮想通貨取引所Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。

 

 テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない理由を説明している。

 

 Coincheckから流出したNEMZaifに大量に流入していると、3月2日に「しんぶん赤旗」が伝えた。ITmedia NEWSも5日に報道。Zaifに累計約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上流入しているとみられ、盗難NEM資金洗浄Zaifが利用されている可能性があることを、匿名エンジニアへの取材に基づいて報じたほか、テックビューロが取材に回答しないことも伝えた。

 

 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaif」(以下「当取引所」といいます。)へ、コインチェック社より流出したとされる仮想通貨XEMNEM)が送金されていると、一部報道機関にて報道がされています。

 

 弊社は、当取引所に関連して各国の捜査機関から対応を求められた場合は、犯罪の解明は勿論、我が国における仮想通貨業界の健全な発展のためにも、最大限捜査に協力するよう努めております。

 

 ところで、本件に関する一部の報道機関による報道内容には事実と異なるものもあり、また、弊社に回答を求めるようご主張されるものもございますが、本件については現在も捜査が進行しているため、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念されます。

 

 以上をご賢察くださり、ご理解を頂けますよう宜しくお願い申し上げます。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/05/news107.html

 

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流出仮想通貨NEM8億円がZaifに大量に流入!仮想は仮想で現金に変えなきゃ意味がない

流出仮想通貨NEM 日本に


交換業者に10億円超す送金


 仮想通貨交換業者コインチェックから不正アクセスによって流出したとされる仮想通貨NEM(ネム)5億2300万枚のうち、2月末までに少なくとも2400万枚以上が、日本の大手仮想通貨交換業者「Zaif(ザイフ)」に送金されていることが、本紙の調べで判明しました。

 

 送金されたネムの総額は、現在の相場(1枚42円程度)で計算して10億円以上にもなります。送金回数も1000回近くにのぼります。本紙はこの点について2月中に回答するようザイフを運営する株式会社テックビューローに文書で問い合わせましたが、現在まで回答はありません。

 

 テックビューローは金融庁に登録された仮想通貨交換業者であり、登録の要件として顧客の身元確認を義務づけられています。同社が捜査当局に情報を提供すれば、犯人の正体を解明する助けになる可能性があります。このルートからの捜査も重要となっています。

 

 また、テックビューローの代表取締役を務める朝山貴生氏は、仮想通貨ネムのシステムを運営するネム財団の理事も務めています。

 

 朝山氏は2月1日の記者会見で、盗品ネムの流出先について「追跡はできています」と述べた上で、「(犯人のアドレスから送金が来たら)触れないで置いてほしい」と利用者に呼びかけています。自らのところに送金されてきたネムにどう対応したのか、明らかにする責任があります。(関連記事)

 

 NEM(ネム) 2015年3月に創設された仮想通貨。シンガポールにあるネム財団がシステムを運営。流通総量は約90億枚です。ビットコインと違って扱う業者が少なく、日本ではコインチェックとザイフしかありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-02/2018030201_03_1.html

 だから、モネロに変えようがどうしようが出口である仮想通過取引所から引き出さなきゃ仮想で終わるのだ。(現金化しなきゃ意味がまったくない)

 

万事休すか?

  • 秘密鍵を知っている
  • 日本人である
  • ダークウェブに精通している

この世がマトリックスなら仮想の世界で追跡の手から本当に逃げられたかもしれないが。

 

コインチェック社、消費者補償の具体的指針がないまま「みずほ」と「伊藤忠」が救済か

 事件発生から一か月が経過したコインチェック社の多額の暗号通貨流出問題は、顧客の預かり資産や相場下落に対する補償の方針も打ち出されないまま現在に至っております。そんな中、コインチェック被害弁護団が取締役の和田晃一良さん、大塚雄介さんら、および監査役の佐俣安理さんも含めて総額4億円を超える訴訟を起こす会見を行っています。

 

 一方で、経営再建を目指すコインチェック社は、見込み損害額の大きさを鑑みて経営の破綻を回避し営業を再開させるために、顧客リストの提供を前提にみずほフィナンシャルグループ伊藤忠の投資部門に対して一定規模以上の増資交渉を進めていると見られ、近日中にコインチェック社の全顧客に対し預かり資産の毀損に関する補償方針を打ち出すと関係筋に説明を始めている模様です。

 

 本件コインチェック社の救済に関しては、金融庁や関係各所でも大きく見解が割れており、投資家・消費者の救済に繋がる増資や買収であれば民間同士の話である限り黙認せざるを得ないという見解と、悪質な投資被害が発生した事案に”善玉”であるみずほや伊藤忠が突っ込むのは業界の悪しき前例となるので望ましくないという見解とに大きく分かれ、混沌としています。

 

 何より、一番の問題はコインチェック社の問題は刑事事件化する可能性が否定できないことです。ことは暗号通貨の取引所なので何となく許容されているように見えますが、実態は顧客の預かり資産を会社の運営資金に充当し広告宣伝費など業容拡大の投資に充てた、いわゆる「メルカリスキーム」を採択したことであって、いわば投資金を詐取した経済事件の側面を持ちます。少なくとも、現在伝わっている100億円から200億円前後とされるコインチェック社への救済スキームでは、預かり資産残が6,000億円ほどと推定されるコインチェック社の被害者救済原資としては到底不足しています。

 

 したがって、コインチェック社は被害者である投資家・消費者に対して、取引停止している期間に下落した金融資産の保全や、払い出される暗号通貨そのものや日本円は全額補償しない方針のもとで増資交渉を行っていると予想されるのも仕方のないことです。いわば、顧客資産を切り捨てることでリスクオフし、その枠内で著名企業からの増資を受けるという方針であって、これは本当に許容されるのか、非常に微妙なところです。

 

 このような問題事案で事件を引き起こしたモラルのない企業に対し、日本の著名大手企業が資金面で支援することが「泥棒に追い銭とならないか」という議論になるのも不思議ではありません。

 

 ましてや、このような問題を起こしたコインチェック社が、仮に充分な出資を受けて事業を再開したとして、誰が信頼して取引を継続するのかを考えると非常に悲観的にならざるを得ません。それも分かったうえで出資するという側が欲するものは、コインチェック社が営業再開して得られるであろう収益よりもコインチェック社の広告を見て仮想通貨が儲かると思い飛び乗った投資家・消費者、俗にいう「カモリスト」であることは言うまでもありません。

 

 バブルが崩壊過程とはいえ、あまりにも百鬼夜行の状態で投資家・消費者の補償方針も満足に示されないまま一か月以上この問題が停滞しているというのは望ましいものであるとは言えません。改正資金決済法の議論もさることながら、現行法でも仮想通貨交換業者みなし営業の早期停止、ICOなど不透明なビジネスについては集団投資スキームによる金融商品取引法の適用と、海外取引所を経由した取引の制限など、規律ある投資環境を構築できるような当局の努力が求められていると思います。

 

 本件については、もちろん日本がフィンテックによる技術革新で世界をリードしたいという思惑があることは充分承知、理解したうえで、それでも市場環境は中国やマレーシアにも劣っていることは、日本も自省するべき状況ではないかと強く感じます。少なくとも、引き続き一部の取引所で横行している匿名性が強いコインの流通や、暗号通貨相場を使ったノミ行為紛いの自家FXは日本の消費者や投資家の資産を損ねる危険性の強い性質がありますので、一刻も早く適切な対策が打たれることを望みます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180228-00082157/

 

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コインチェックNEM580億不正送金犯人の判明が近い? Zaifに犯人が口座を開設している可能性大

【非常事態】コインチェック犯人が判明か / 仮想通貨取引所Zaifに犯人が口座を開設している可能性大

 

ビットコインネムなどの仮想通貨取引所インチェック(Coincheck)がハッカーから不正アクセスの被害に遭い、仮想通貨が約580億円も不正送金された件で、非常に衝撃的な情報が入ってきた。

 

・数百万ものネムZaifに送金


インチェックからネムを盗んだ犯人は、ダークウェブ(極めて匿名性が高い闇サイト)やCoinPaymentsなどを経由して日本の仮想通貨取引所Zaifに数百万ものネムを送金している可能性が高まっている。そうなると必然的に、犯人や共犯者がZaifに口座を持っていることになる。

 

・犯人がZaifに個人情報提出か


Zaifは個人情報を提出しないと口座を開設することができないため、犯人や共犯者がZaifに個人情報を提出している可能性が極めて高いのである。


Zaif送金に関するいくつかの可能性
1. 犯人が本人確認してZaif口座を持っている
2. 犯人の協力者がZaif口座を持っている
3. 知らない人のZaif口座に送っている
4. ハッキングしてZaif口座を開設した

 

犯人が判明したも同然


もし犯人や共犯者がZaif正規ルートで口座を開設していたならば、数百万のネムが送金されたZaif口座の持ち主を捜査すれば、犯人が判明したも同然となる。この状況に気がついた人もおり、「どうやって口座作った?」という疑問が浮上している。

 

 


・他人に成りすまして口座を作った?
だがしかし、昭和時代から「他人に成りすまして口座を作る」という悪質な行為が存在しており、そのような手口で口座を開設していた場合、犯人判明への道は遠くなるだろう。

また、犯人がZaifをハッキングして口座を勝手に開設していた場合、新たな問題として物議をかもしそうだ。
http://buzz-plus.com/article/2018/02/27/zaif-coincheck-offender/

 

コインチェックNEM580億流出から1カ月※顧客への補償不透明!和田晃一良社長らの去就が焦点

 仮想通貨交換業者大手コインチェックで巨額の仮想通貨「NEMネム)」が流出してから26日で1カ月。顧客への補償は依然として不透明で、停止中の仮想通貨の売買や送金など営業再開のめども立っていない。同社は事業継続の考えを示しているが、申請中の交換業者登録に向けて、現経営陣の刷新を含めた対応が避けられない情勢だ。

 

 ネムは1月26日に流出し、同日中に売買や送金などほぼ全てのサービスが停止した。顧客が預けていた日本円の出金については半月後の2月13日に再開されたが、仮想通貨の引き出しや大半の取引については止まったまま。利用者は取得時より価格が下落しても、売却して損失を限定する「損切り」ができない状態が続いている。コインチェックは流出したネムの補償として合計で約460億円を顧客に支払う方針を表明しているが、時期のめどや原資の詳細などについていまだに説明していない。

 

 交換業者を管轄する金融庁は流出から3日後という異例の早さでコインチェックに業務改善命令を出した。流出の原因究明や顧客への適切な対応が進んでいるか調べるため、立ち入り検査にも乗り出し、現在も調査している。

 

 金融庁はコインチェックなど登録申請中の交換業者である「みなし業者」に対し、一定期間を経ても安全管理体制が基準を満たさない場合は、登録を拒否する方針。同社の大塚雄介取締役は「事業は継続する」と強調するが、登録拒否になれば交換所は運営できなくなる。

 

 金融庁は改善命令で経営責任の所在の明確化を求めており、和田晃一良社長らの去就が焦点となる。現経営体制での事業継続は困難とみられ、コインチェックは資本提携を含めた財務の増強策を検討。インターネット関連企業などがスポンサーとなって再出発する可能性もありそうだ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/26/news057.html

 

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YobitはNEMやLisk、CMSが買える!海外仮想通貨取引所ヨービットの魅力と登録方法を解説!

Yobitという仮想通貨取引所をご存知ですか?300種類を超える仮想通貨を取り扱っていると言われている海外取引所です。

Yobit の取り扱い通貨にはBTCなどの主要通貨の他に NEM (XEM) 、Lisk (LSK) 、 COMSA [ETH] (CMS) など国内でも取り扱いのある人気の通貨から、Dogecoin (DOGE)、Waves (WAVES)、TRON (TRX)、Verge (XVG)、DigiByte (DGB)、B2BX (B2B)などといった人気の通貨を取り扱っています。

本記事ではYobitの魅力と、Yobitの登録方法について説明していきます。

yobit [btn class="rich_yellow"]

Yobit 公式サイトはこちら

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Yobitの概要

まずは簡単にYobitの概要からご紹介します。

Yobitは運営している母体がわかっていない取引所です。

英語・中国語・ロシア語に対応していることから、ロシアに開発母体があるのではないかと噂されています。

魅力の中でもご紹介しますが、取り扱い通貨数がほかの仮想通貨取引所とは桁違いに多いので

世の中ではほぼ無名な、いわゆる「草コイン」を探すのに有名になった取引所です。

Yobit 公式サイトはこちら

Yobitの魅力

取り扱い通貨が豊富!

Yobitと言えば、まずその取扱い通貨の豊富さが挙げられます。

その数はなんと、300種類以上!ビットコイン(BTC)やイーサリアム(LTC)と言ったメジャーなものから
聞いたこともないというような通貨まで豊富に揃っています。

しかし、一方で「聞いたことのない」通貨の中には、ほとんど価値のないような通貨も混ざっているということもあります。
たとえば、こちら。

この1か月取引がないように見受けられます。

こうした仮想通貨を大量に買ってしまい、あとで売却できなくて困るということのないように気を付けたいものです。

自己責任でまだあまり目立っていない通貨を少しずつ先物買いしていくという点においては、非常に魅力的な取引所と言えます。

Yobit 公式サイトはこちら

Dice(賭け)の機能がある

Yobitの少し面白いサービスの一つに「Dice」機能があります。

一言でいえば、仮想通貨を使って賭けができるということです。

しかも、下記のように賭けに参加したユーザーの勝ち負けの状況もすべてわかってしまうという機能付き。

日本では考えられない機能ですが、ゲーム感覚で楽しめるかもしれません。

Yobit 公式サイトはこちら

投資機能もある!

YobitにはInvestBoxという投資機能も備えています。
海外の取引所では比較的よくある機能のようですね。

指定された通貨を預け、一定期間経過後に配当として利率分が受け取れるという仕組みです。
上記画像がその利率表になっています。

Yobit 公式サイトはこちら

Yobitの登録方法

では、Yobitの登録方法について説明していきます。
メールアドレスさえあれば登録可能ですので是非挑戦してみてください。

まず、Yobitのサイトへ。

右上に「Registration」と書かれている部分をクリックして新規登録に移ります。


クリックすると、上記のような画面になります。
自分で任意で決めるユーザー名、メールアドレス、パスワードを入力します。

パスワードはアルファベット大文字・小文字・数字が混ざっていることが必要です。

※ Yobitの場合、パスワードは8文字で記号は含まないものという制限があるようです。
※ 「Login」はユーザー名になるので、ご自分のユーザー名を好きに入力しましょう。

登録が完了すると、

このような案内が出ますので、登録したアドレスの受信ボックスを確認しましょう。

メールを確認すると、登録完了のためのURLがあります。そこをクリックします。

これで、登録自体は完了していますが、2段階認証を行って、セキュリティの対策をしておきましょう。

このようなメッセージがでますので、グレー文字Switch Onの部分をクリックすると、2段階認証の画面に遷移します。

右側の塗りつぶしのあるシークレットキーは、復元する必要が出た時に絶対に必要なキーなので、別途控えておきましょう。

2段階認証は、GoogleAuthenticatorで行います。無料アプリですので、スマホなどで検索してインストールしましょう。

この、青い〇がついているのがGoogleAuthenticatorのアプリです。起動させると、

このように、右上に「バーコードをスキャン」というメニューがありますので、ここを選択します。

カメラが起動しますので、そのカメラでQRコードをスキャンすると、アプリ上に6桁の数字が表示されます。

その6桁の数字をシークレットキーの下、「Authentication code」欄に入力し「Enable]キーをクリックします。

上記の画面が出てきたら正常に登録と認証が完了しました!
お疲れさまでした!!

このように、簡単に登録することが可能です。様々な仮想通貨を運用してみたいという方にはおススメの取引所です。

日本語対応はしていませんが、ぜひ挑戦してみてください。

[ex-ovse-yobit] [aside type="boader"]おすすめの国内&海外取引所はこちら!
国内&海外のおすすめ仮想通貨取引所  [/aside]
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「NEMは世界一安全な仮想通貨だが……」ネム財団副代表インタビュー コインチェック580億流出

 仮想通貨NEM(ネム)の普及や情報発信に関わるNEM財団のジェフ・マクドナルド副代表は23日、日本経済新聞の取材に応じた。仮想通貨交換業者コインチェックで580億円相当のNEMが流出した問題について「流出した通貨の追跡を続けており、警察と協力して問題解決にあたる」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

 

 ――コインチェックの通貨流出問題をどう受け止めるか。

 

 「不幸で良くない出来事だった。流出後、財団は盗まれたネットワーク上のNEMに自動で目印を付け、追跡を続けている。世界の通貨交換業者と協力し、NEMの他通貨への交換を防ぐ。各国の警察当局とも連携して問題解決にあたる」

 

 「今回の問題は交換業者のセキュリティが甘かったために起こった。NEMの技術を用いれば、(口座の暗証番号として要求される)『秘密鍵』を複数設定して引き出しを防ぐこともできた。個人的には、NEM自体は世界一安全な仮想通貨だと自負している」

 

 ――流出した通貨の一部は他通貨に交換され、ハッカーの手元から離れている。取り戻せないのか。

 

 「犯人が誰なのかを含め、コメントすることは難しい。警察が対応を始めており、財団は必要な協力をするだけだ。ただ、通貨の追跡は全体としてはうまくいっている。ダークウェブ(闇サイト)上で通貨が交換されたとしてもその動きは把握できる」

 

 ――NEM財団とは、何をする組織なのか。

 

 「世界に拠点を置き、NEMの技術の普及や促進を進めている。例えばスマートフォン向けのウォレット(電子財布)を作りたいエンジニアには技術的な支援をしている」

 

 「NEM技術はベネズエラ政府が発行する仮想通貨『ペトロ』に使われているほか、フィリピンのコンビニではポイントサービスのシステムとしても用いられる」

 

 「単なる投機対象になりがちな他の仮想通貨との最大の違いは既に幅広くビジネスに使われていることだ」

 

 ――通貨流出問題以降、仮想通貨投資への安全性への懸念が広がっている。

 

 「ユーザーに対しては、交換業者を通じて通貨を手に入れた後は、自分のウォレットに移しオフライン保管することを勧めたい。こうすることでハッキングのリスクを遮断することができる。どの交換業者が安全かについては、コメントする立場ではないと思っている」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27304410T20C18A2000000/

 

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コインチェックNEM580億円※仮想通貨流出~捜査本部を設置へ

 仮想通貨交換業者「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した事件で、警視庁は、週明けに100人規模の捜査本部を設置する方針を固めたことが分かりました。

 

 先月26日、コインチェックが不正アクセスを受けて、顧客の資産である580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出しました。警視庁は、これまで不正アクセス禁止法違反の疑いがあるとみて、数十人の態勢で調べてきましたが、捜査関係者によりますと、態勢を強化するため週明けに100人規模の捜査本部を立ち上げ、本格的に捜査に乗り出す方針を固めました。警視庁は、サーバーのアクセス状況などの解析を進める方針です。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121571.html

 

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コインチェック XEM(ネム)580億の被害者集団訴訟と弁護士競争激化?

仮想通貨取引所インチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMネム)が流出してから、まもなく1カ月になる。同社は流出判明から2日後に日本円で返金する方針を示したが、いまのところ具体的な動きはない。2018年2月下旬までに「被害者団体」2団体が結成され、さらに1団体が2月中に結成のための会合を開くなど、返金をめぐるせめぎあいが生じている。

インチェックは「返金のめど立った」

「時期についてめどがたってきて、明確な時期が確定すれば、みなさまにご報告する」

インチェックが業務改善の方針について金融庁に報告書を提出した2月13日、大塚雄介取締役は返金の方針について、メディア各社にこう語った。

インチェックの口座から巨額のネムが流出したのは1月26日。返金の方針を明らかにしたのは2日後のことだ。

インチェックの発表によれば、流出した顧客のネムは総額5億2300万XEMXEMネムの通貨単位)で、対象者は約26万人にのぼる。対象者には、1XEMあたり88.549円を返金するとしており、日本円に換算すると、返金総額は約463億円になる。

なぜ日本円で返金か

インチェックはなぜ、ネムではなく日本円での返金を選択したのだろうか。

金融庁によれば、「(返金額が)ネムの総発行量の6%にあたるため、ネムで返金すると市場に影響が出るためだと聞いている」という。

インチェックがネムで返還するには、巨額のネムを市場から調達する必要があり、この場合は、ネムの市場価格の高騰が予想される。価格の上昇によるさらなる損失を避けるため、同社はいちはやく日本円で返金する方針を示したと考えられる。

仮想通貨返還を求める被害者も

2月15日には、コインチェックで仮想通貨を取り引きしていた7人が、仮想通貨の返還を求めて東京地裁に提訴した。

この訴訟では、日本円ではなく仮想通貨の返還を求めている点に特徴がある。原告側は、ネムだけでなく、Bitcoin(ビットコイン)、Ethereum(イーサリアム)など7人が保有していた12種類の仮想通貨を返還するよう請求している。

「コインチェック被害対策弁護団」の事務局長を務める望月宣武弁護士は「ネムの価格が下がっている状況で、日本円で88円でいいと考える人もいるが、仮想通貨そのものを取り戻したい人もいる。原告のニーズの問題だ」と説明する。

インチェックは2月13日から、日本円の出金を再開。仮想通貨の入出金については、「安全の確認ができれば再開する」(大塚取締役)としている。

仮想通貨の入出金が再開すれば、この原告団が求めている「仮想通貨の返還」については、ネムを除いて理由がなくなる。弁護団はこの場合は、請求の一部取り下げなどを検討するという。

インチェック被害対策弁護団は、訴訟への参加をウェブサイトで呼びかけており、2月27日に2回目の提訴を予定している。

被害者団体は3つが併存

被害者の団体はこのほか、少なくとも2月22日までに1団体が結成され、もう1団体が結成予定だ。

2月3日には、別の被害者の会合が東京都内で開かれた。コインチェックの利用者ら約35人と、法律事務所オーセンスの弁護士3人が出席し、「コインチェック被害者の会」の結成が決まった。

この団体は、コインチェックで取引をしていた男性を中心に発足した。オーセンスによると、提訴の時期は「できるだけ2月中を予定している」という。訴訟の内容、参加人数、相談件数などについては今のところ、非公開としている。

ITJ法律事務所も、2月26日に東京都内で、無料相談会と被害者の会の設立集会を開く予定だ。同事務所によれば、訴訟ではコインチェックに送金指示をした時点と、送金が確認された時点での仮想通貨の価格を比較し、その間の下落分を損害として、同社に日本円で請求する方針だ。

20日時点で4人の参加予約が入っているという。提訴などの時期は未定で、請求内容は個々の相談内容に応じて変わる可能性があるとしている。26日は当日参加も受け付ける。

集団訴訟のほかに、報道によると、コインチェックの顧客の男性が、仮想通貨の購入費用の返還を求めて、東京簡裁に提訴したと伝えられている。

背景に弁護士の競争激化?
被害者の団体の結成が相次ぐ背景について、東京都内で法律事務所を経営する弁護士は「弁護士の業界もいまは競争が激しい。仕事の取り合いの面もあるのでは」と指摘する。

利用者の仮想通貨を取り戻す動きのほかに、コインチェックが取り扱っている仮想通貨の入出金と売買(ビットコインを除く)が停止され、取り引きできなかったことで損害が生じたとして、賠償を求める訴訟も想定される。

交渉と訴訟の行方は、コインチェック側の対応に大きく左右される。対応までの期間が長引けば、同社側の出費もふくらんでいく。コインチェックの動きを、26万人がじっと見つめている。
https://www.businessinsider.jp/post-162636