ネム

コインチェックNEM580億不正送金犯人の判明が近い? Zaifに犯人が口座を開設している可能性大

【非常事態】コインチェック犯人が判明か / 仮想通貨取引所Zaifに犯人が口座を開設している可能性大

 

ビットコインネムなどの仮想通貨取引所インチェック(Coincheck)がハッカーから不正アクセスの被害に遭い、仮想通貨が約580億円も不正送金された件で、非常に衝撃的な情報が入ってきた。

 

・数百万ものネムZaifに送金


インチェックからネムを盗んだ犯人は、ダークウェブ(極めて匿名性が高い闇サイト)やCoinPaymentsなどを経由して日本の仮想通貨取引所Zaifに数百万ものネムを送金している可能性が高まっている。そうなると必然的に、犯人や共犯者がZaifに口座を持っていることになる。

 

・犯人がZaifに個人情報提出か


Zaifは個人情報を提出しないと口座を開設することができないため、犯人や共犯者がZaifに個人情報を提出している可能性が極めて高いのである。


Zaif送金に関するいくつかの可能性
1. 犯人が本人確認してZaif口座を持っている
2. 犯人の協力者がZaif口座を持っている
3. 知らない人のZaif口座に送っている
4. ハッキングしてZaif口座を開設した

 

犯人が判明したも同然


もし犯人や共犯者がZaif正規ルートで口座を開設していたならば、数百万のネムが送金されたZaif口座の持ち主を捜査すれば、犯人が判明したも同然となる。この状況に気がついた人もおり、「どうやって口座作った?」という疑問が浮上している。

 

 


・他人に成りすまして口座を作った?
だがしかし、昭和時代から「他人に成りすまして口座を作る」という悪質な行為が存在しており、そのような手口で口座を開設していた場合、犯人判明への道は遠くなるだろう。

また、犯人がZaifをハッキングして口座を勝手に開設していた場合、新たな問題として物議をかもしそうだ。
http://buzz-plus.com/article/2018/02/27/zaif-coincheck-offender/

 

コインチェックNEM580億流出から1カ月※顧客への補償不透明!和田晃一良社長らの去就が焦点

 仮想通貨交換業者大手コインチェックで巨額の仮想通貨「NEMネム)」が流出してから26日で1カ月。顧客への補償は依然として不透明で、停止中の仮想通貨の売買や送金など営業再開のめども立っていない。同社は事業継続の考えを示しているが、申請中の交換業者登録に向けて、現経営陣の刷新を含めた対応が避けられない情勢だ。

 

 ネムは1月26日に流出し、同日中に売買や送金などほぼ全てのサービスが停止した。顧客が預けていた日本円の出金については半月後の2月13日に再開されたが、仮想通貨の引き出しや大半の取引については止まったまま。利用者は取得時より価格が下落しても、売却して損失を限定する「損切り」ができない状態が続いている。コインチェックは流出したネムの補償として合計で約460億円を顧客に支払う方針を表明しているが、時期のめどや原資の詳細などについていまだに説明していない。

 

 交換業者を管轄する金融庁は流出から3日後という異例の早さでコインチェックに業務改善命令を出した。流出の原因究明や顧客への適切な対応が進んでいるか調べるため、立ち入り検査にも乗り出し、現在も調査している。

 

 金融庁はコインチェックなど登録申請中の交換業者である「みなし業者」に対し、一定期間を経ても安全管理体制が基準を満たさない場合は、登録を拒否する方針。同社の大塚雄介取締役は「事業は継続する」と強調するが、登録拒否になれば交換所は運営できなくなる。

 

 金融庁は改善命令で経営責任の所在の明確化を求めており、和田晃一良社長らの去就が焦点となる。現経営体制での事業継続は困難とみられ、コインチェックは資本提携を含めた財務の増強策を検討。インターネット関連企業などがスポンサーとなって再出発する可能性もありそうだ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/26/news057.html

 

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YobitはNEMやLisk、CMSが買える!海外仮想通貨取引所ヨービットの魅力と登録方法を解説!

Yobitという仮想通貨取引所をご存知ですか?300種類を超える仮想通貨を取り扱っていると言われている海外取引所です。

Yobit の取り扱い通貨にはBTCなどの主要通貨の他に NEM (XEM) 、Lisk (LSK) 、 COMSA [ETH] (CMS) など国内でも取り扱いのある人気の通貨から、Dogecoin (DOGE)、Waves (WAVES)、TRON (TRX)、Verge (XVG)、DigiByte (DGB)、B2BX (B2B)などといった人気の通貨を取り扱っています。

本記事ではYobitの魅力と、Yobitの登録方法について説明していきます。

yobit [btn class="rich_yellow"]

Yobit 公式サイトはこちら

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Yobitの概要

まずは簡単にYobitの概要からご紹介します。

Yobitは運営している母体がわかっていない取引所です。

英語・中国語・ロシア語に対応していることから、ロシアに開発母体があるのではないかと噂されています。

魅力の中でもご紹介しますが、取り扱い通貨数がほかの仮想通貨取引所とは桁違いに多いので

世の中ではほぼ無名な、いわゆる「草コイン」を探すのに有名になった取引所です。

Yobit 公式サイトはこちら

Yobitの魅力

取り扱い通貨が豊富!

Yobitと言えば、まずその取扱い通貨の豊富さが挙げられます。

その数はなんと、300種類以上!ビットコイン(BTC)やイーサリアム(LTC)と言ったメジャーなものから
聞いたこともないというような通貨まで豊富に揃っています。

しかし、一方で「聞いたことのない」通貨の中には、ほとんど価値のないような通貨も混ざっているということもあります。
たとえば、こちら。

この1か月取引がないように見受けられます。

こうした仮想通貨を大量に買ってしまい、あとで売却できなくて困るということのないように気を付けたいものです。

自己責任でまだあまり目立っていない通貨を少しずつ先物買いしていくという点においては、非常に魅力的な取引所と言えます。

Yobit 公式サイトはこちら

Dice(賭け)の機能がある

Yobitの少し面白いサービスの一つに「Dice」機能があります。

一言でいえば、仮想通貨を使って賭けができるということです。

しかも、下記のように賭けに参加したユーザーの勝ち負けの状況もすべてわかってしまうという機能付き。

日本では考えられない機能ですが、ゲーム感覚で楽しめるかもしれません。

Yobit 公式サイトはこちら

投資機能もある!

YobitにはInvestBoxという投資機能も備えています。
海外の取引所では比較的よくある機能のようですね。

指定された通貨を預け、一定期間経過後に配当として利率分が受け取れるという仕組みです。
上記画像がその利率表になっています。

Yobit 公式サイトはこちら

Yobitの登録方法

では、Yobitの登録方法について説明していきます。
メールアドレスさえあれば登録可能ですので是非挑戦してみてください。

まず、Yobitのサイトへ。

右上に「Registration」と書かれている部分をクリックして新規登録に移ります。


クリックすると、上記のような画面になります。
自分で任意で決めるユーザー名、メールアドレス、パスワードを入力します。

パスワードはアルファベット大文字・小文字・数字が混ざっていることが必要です。

※ Yobitの場合、パスワードは8文字で記号は含まないものという制限があるようです。
※ 「Login」はユーザー名になるので、ご自分のユーザー名を好きに入力しましょう。

登録が完了すると、

このような案内が出ますので、登録したアドレスの受信ボックスを確認しましょう。

メールを確認すると、登録完了のためのURLがあります。そこをクリックします。

これで、登録自体は完了していますが、2段階認証を行って、セキュリティの対策をしておきましょう。

このようなメッセージがでますので、グレー文字Switch Onの部分をクリックすると、2段階認証の画面に遷移します。

右側の塗りつぶしのあるシークレットキーは、復元する必要が出た時に絶対に必要なキーなので、別途控えておきましょう。

2段階認証は、GoogleAuthenticatorで行います。無料アプリですので、スマホなどで検索してインストールしましょう。

この、青い〇がついているのがGoogleAuthenticatorのアプリです。起動させると、

このように、右上に「バーコードをスキャン」というメニューがありますので、ここを選択します。

カメラが起動しますので、そのカメラでQRコードをスキャンすると、アプリ上に6桁の数字が表示されます。

その6桁の数字をシークレットキーの下、「Authentication code」欄に入力し「Enable]キーをクリックします。

上記の画面が出てきたら正常に登録と認証が完了しました!
お疲れさまでした!!

このように、簡単に登録することが可能です。様々な仮想通貨を運用してみたいという方にはおススメの取引所です。

日本語対応はしていませんが、ぜひ挑戦してみてください。

[ex-ovse-yobit] [aside type="boader"]おすすめの国内&海外取引所はこちら!
国内&海外のおすすめ仮想通貨取引所  [/aside]
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「NEMは世界一安全な仮想通貨だが……」ネム財団副代表インタビュー コインチェック580億流出

 仮想通貨NEM(ネム)の普及や情報発信に関わるNEM財団のジェフ・マクドナルド副代表は23日、日本経済新聞の取材に応じた。仮想通貨交換業者コインチェックで580億円相当のNEMが流出した問題について「流出した通貨の追跡を続けており、警察と協力して問題解決にあたる」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

 

 ――コインチェックの通貨流出問題をどう受け止めるか。

 

 「不幸で良くない出来事だった。流出後、財団は盗まれたネットワーク上のNEMに自動で目印を付け、追跡を続けている。世界の通貨交換業者と協力し、NEMの他通貨への交換を防ぐ。各国の警察当局とも連携して問題解決にあたる」

 

 「今回の問題は交換業者のセキュリティが甘かったために起こった。NEMの技術を用いれば、(口座の暗証番号として要求される)『秘密鍵』を複数設定して引き出しを防ぐこともできた。個人的には、NEM自体は世界一安全な仮想通貨だと自負している」

 

 ――流出した通貨の一部は他通貨に交換され、ハッカーの手元から離れている。取り戻せないのか。

 

 「犯人が誰なのかを含め、コメントすることは難しい。警察が対応を始めており、財団は必要な協力をするだけだ。ただ、通貨の追跡は全体としてはうまくいっている。ダークウェブ(闇サイト)上で通貨が交換されたとしてもその動きは把握できる」

 

 ――NEM財団とは、何をする組織なのか。

 

 「世界に拠点を置き、NEMの技術の普及や促進を進めている。例えばスマートフォン向けのウォレット(電子財布)を作りたいエンジニアには技術的な支援をしている」

 

 「NEM技術はベネズエラ政府が発行する仮想通貨『ペトロ』に使われているほか、フィリピンのコンビニではポイントサービスのシステムとしても用いられる」

 

 「単なる投機対象になりがちな他の仮想通貨との最大の違いは既に幅広くビジネスに使われていることだ」

 

 ――通貨流出問題以降、仮想通貨投資への安全性への懸念が広がっている。

 

 「ユーザーに対しては、交換業者を通じて通貨を手に入れた後は、自分のウォレットに移しオフライン保管することを勧めたい。こうすることでハッキングのリスクを遮断することができる。どの交換業者が安全かについては、コメントする立場ではないと思っている」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27304410T20C18A2000000/

 

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コインチェックNEM580億円※仮想通貨流出~捜査本部を設置へ

 仮想通貨交換業者「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した事件で、警視庁は、週明けに100人規模の捜査本部を設置する方針を固めたことが分かりました。

 

 先月26日、コインチェックが不正アクセスを受けて、顧客の資産である580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出しました。警視庁は、これまで不正アクセス禁止法違反の疑いがあるとみて、数十人の態勢で調べてきましたが、捜査関係者によりますと、態勢を強化するため週明けに100人規模の捜査本部を立ち上げ、本格的に捜査に乗り出す方針を固めました。警視庁は、サーバーのアクセス状況などの解析を進める方針です。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121571.html

 

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コインチェック XEM(ネム)580億の被害者集団訴訟と弁護士競争激化?

仮想通貨取引所インチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMネム)が流出してから、まもなく1カ月になる。同社は流出判明から2日後に日本円で返金する方針を示したが、いまのところ具体的な動きはない。2018年2月下旬までに「被害者団体」2団体が結成され、さらに1団体が2月中に結成のための会合を開くなど、返金をめぐるせめぎあいが生じている。

インチェックは「返金のめど立った」

「時期についてめどがたってきて、明確な時期が確定すれば、みなさまにご報告する」

インチェックが業務改善の方針について金融庁に報告書を提出した2月13日、大塚雄介取締役は返金の方針について、メディア各社にこう語った。

インチェックの口座から巨額のネムが流出したのは1月26日。返金の方針を明らかにしたのは2日後のことだ。

インチェックの発表によれば、流出した顧客のネムは総額5億2300万XEMXEMネムの通貨単位)で、対象者は約26万人にのぼる。対象者には、1XEMあたり88.549円を返金するとしており、日本円に換算すると、返金総額は約463億円になる。

なぜ日本円で返金か

インチェックはなぜ、ネムではなく日本円での返金を選択したのだろうか。

金融庁によれば、「(返金額が)ネムの総発行量の6%にあたるため、ネムで返金すると市場に影響が出るためだと聞いている」という。

インチェックがネムで返還するには、巨額のネムを市場から調達する必要があり、この場合は、ネムの市場価格の高騰が予想される。価格の上昇によるさらなる損失を避けるため、同社はいちはやく日本円で返金する方針を示したと考えられる。

仮想通貨返還を求める被害者も

2月15日には、コインチェックで仮想通貨を取り引きしていた7人が、仮想通貨の返還を求めて東京地裁に提訴した。

この訴訟では、日本円ではなく仮想通貨の返還を求めている点に特徴がある。原告側は、ネムだけでなく、Bitcoin(ビットコイン)、Ethereum(イーサリアム)など7人が保有していた12種類の仮想通貨を返還するよう請求している。

「コインチェック被害対策弁護団」の事務局長を務める望月宣武弁護士は「ネムの価格が下がっている状況で、日本円で88円でいいと考える人もいるが、仮想通貨そのものを取り戻したい人もいる。原告のニーズの問題だ」と説明する。

インチェックは2月13日から、日本円の出金を再開。仮想通貨の入出金については、「安全の確認ができれば再開する」(大塚取締役)としている。

仮想通貨の入出金が再開すれば、この原告団が求めている「仮想通貨の返還」については、ネムを除いて理由がなくなる。弁護団はこの場合は、請求の一部取り下げなどを検討するという。

インチェック被害対策弁護団は、訴訟への参加をウェブサイトで呼びかけており、2月27日に2回目の提訴を予定している。

被害者団体は3つが併存

被害者の団体はこのほか、少なくとも2月22日までに1団体が結成され、もう1団体が結成予定だ。

2月3日には、別の被害者の会合が東京都内で開かれた。コインチェックの利用者ら約35人と、法律事務所オーセンスの弁護士3人が出席し、「コインチェック被害者の会」の結成が決まった。

この団体は、コインチェックで取引をしていた男性を中心に発足した。オーセンスによると、提訴の時期は「できるだけ2月中を予定している」という。訴訟の内容、参加人数、相談件数などについては今のところ、非公開としている。

ITJ法律事務所も、2月26日に東京都内で、無料相談会と被害者の会の設立集会を開く予定だ。同事務所によれば、訴訟ではコインチェックに送金指示をした時点と、送金が確認された時点での仮想通貨の価格を比較し、その間の下落分を損害として、同社に日本円で請求する方針だ。

20日時点で4人の参加予約が入っているという。提訴などの時期は未定で、請求内容は個々の相談内容に応じて変わる可能性があるとしている。26日は当日参加も受け付ける。

集団訴訟のほかに、報道によると、コインチェックの顧客の男性が、仮想通貨の購入費用の返還を求めて、東京簡裁に提訴したと伝えられている。

背景に弁護士の競争激化?
被害者の団体の結成が相次ぐ背景について、東京都内で法律事務所を経営する弁護士は「弁護士の業界もいまは競争が激しい。仕事の取り合いの面もあるのでは」と指摘する。

利用者の仮想通貨を取り戻す動きのほかに、コインチェックが取り扱っている仮想通貨の入出金と売買(ビットコインを除く)が停止され、取り引きできなかったことで損害が生じたとして、賠償を求める訴訟も想定される。

交渉と訴訟の行方は、コインチェック側の対応に大きく左右される。対応までの期間が長引けば、同社側の出費もふくらんでいく。コインチェックの動きを、26万人がじっと見つめている。
https://www.businessinsider.jp/post-162636

 

コインチェックNEM580億円自作自演で洗浄完了か?

仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、ビットコインなど他の仮想通貨に交換されたネムが100億円分(流出当時のレートで計算)を超えた疑いがあることが19日、インターネット上の取引記録などから分かった。

 

 交換は匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して行われ、犯人側によるマネーロンダリング資金洗浄)の目的があるとみられる。この数日間は毎日10億円分以上が交換されている。情報セキュリティー専門家は「1カ月余りですべての資金洗浄が完了してしまうのでは」と危惧している。

 

 多額のネム交換に応じている口座が10以上あることも分かった。うち二つの口座では、半分近い約50億円分が交換された。犯人側はネムを相場より約2割安くして交換を持ちかけているが、専門家は「犯人かその周辺の人物が、より多くの利益を確保するため『自作自演』で資金洗浄を進めているのではないか」とみている。

 

 交換額の大きい2口座が登場したのは14日で、中国や香港の取引所で別の仮想通貨に再交換しているとみられる。(共同)
https://mainichi.jp/articles/20180220/k00/00m/020/096000c

 

  中尾さんに“コインチェック騒動”について話を聞いてみた。中尾さんは個人的には犯人はもともと秘密鍵を持っていたのではないか」と考えているという。「お金の送り方がハッカーっぽくない。ハッカーはプログラムでお金を送るので送金方法は派手で高速。ハッカーじゃないとしたら、スマートフォンでのんびり操作して送金している感じ」。
http://blogos.com/article/278365/

 

 「匿名ネットワークで取引所を経由している最中に、メッセージを暗号化して送ってしまい、着金に送れが発生してしまいました。少し時間がかかるかもしれません。ただ洗浄のルートは確立できましたので、次回からはスムーズに行えるかと思います。取り急ぎ、DASHの送金確認をするために、こちらのアドレス(略)へ、0・01DASHをお送りしました」(表記は原文のまま)

 

 DASHは仮想通貨の一種で、匿名性が高いことで知られ、ネムをDASHに交換してマネーロンダリングしようとしている様子がうかがえる。犯人が日本語を理解する人物である可能性も高くなった。

 

 また、犯人は複数のアドレスに対して、あるサイトのURL(住所)とともに「XEM -15%OFF」というメッセージを送っている。

 

 URLはダークウェブと呼ばれる匿名ネットワークを通じてアクセス可能で、ビットコインなどの仮想通貨を相場の15%引きでネムに交換するサイトにたどりつく。いわば犯人が作った仮想通貨交換所だ。

 

 少しずつ絞り込まれてきた犯人像。特定につながるか。
http://news.livedoor.com/article/detail/14279551/

 

  • 秘密鍵を知っている
  • 日本人
  • ダークウェブに精通している
  • ロシアとのパイプがある

ホワイトハッカーが読み解くコインチェックNEM580億ハッキング犯人の正体とは?

ホワイトハッカーがみるコインチェック騒動、仮想通貨は「面白い、広がって欲しい」

 

“コインチェック騒動”について様々な憶測が飛び交う中、「ハッカー」というワードが注目を集めている。ハッカーはコンピューターに関する深い知識と技術力を併せ持つ人のこと。善良な目的の場合は「ホワイトハッカー」、犯罪目的の場合は「クラッカー」などと呼ばれる。『原宿アベニュー』(AbemaTV)では、そんなホワイトハッカーが集うというバーを取材した。

 

 店内には複数のモニターが置かれ、カウンターの向こうには黙々とパソコンを打ち込む人。独特な雰囲気のこのバーは、ハッカーがお客をもてなす「ハッカーズバー」だ。オーナーの中尾彰宏さんを含め店員のほとんどがハッカーで、名刺にもハッカーの文字が記載されている。しかし通常ハッカーは自分で名乗るものではないといい、中尾さんは「『彼は優れたハッカーだ』みたいに人を指して言うことの方が多い。自分で私はハッカーですっていう人はあまりいない。ただここはハッカーがいる店なので、自らハッカーを名乗っている」と説明する。作ってほしいゲームやアプリがあるお客には、その場でプログラミングをしてあげるサービスなども行っているという。

 

 ハッカーズバー店長の浜辺将太さんは、以前はヤフーでエンジニアとして働き、ヤフーにいる一流エンジニアでも就任率わずか1%と言われる「黒帯」の称号を得た超一流エンジニア。現在は医療系スタートアップの「ドクターズモバイル」で取締役CTOを務めるかたわら、他のスタートアップでも技術顧問などとして活躍している。浜辺さんは週に1回ハッカーズバーで働くが、その魅力を「プログラムをまったくわからない人が無茶な注文をして来たりとか、聞いたことのないような案件がくるので結構面白い。じゃあうちのサイトをハッキングしてよみたいな。無茶ではないが『いやここでできないでしょ』みたいな話はある」と語る。

 

 中尾さんに“コインチェック騒動”について話を聞いてみた。中尾さんは「個人的には犯人はもともと秘密鍵を持っていたのではないか」と考えているという。「お金の送り方がハッカーっぽくない。ハッカーはプログラムでお金を送るので送金方法は派手で高速。ハッカーじゃないとしたら、スマートフォンでのんびり操作して送金している感じ」。

 

 また、北朝鮮が関与しているという疑惑については「ちょっと考えにくいなとは思うけど、技術は世界にとって平等なので、どこからどういう優れた技術者が出てきてもおかしくないとは常に思う。(関与の確率は)1%くらい」と推測。今後の展開については「これから先、警察がどれだけどういう風に動くかにもよるが、(犯人の)あらゆる行動が記録されている中でアクセス記録が残るような行動を起こした時にその記録を拾うことでトラッキング(動向を分析)される可能性はある」と述べた。

 

■「これほど広まった単語はインターネット以来」


 浜辺さんは、ホワイトハッカーとクラッカーの違いを「僕たちは鍵師で、鍵を作ることはできるけどそれを使って開け閉めすることはしない。空き巣の人は鍵を作れるスキルがあるような状態で、実際に家を開けてしまう」と表現する。

 

 1月26日にコインチェックからおよそ580億円分の仮想通貨が流出し、その後1月31日までに20の口座、2月1日には7回送金がされている。浜辺さんはその動きを「盗む時に日本円とかドルに変えるような出口を決めていればそれを換金にして終わり。だがそこまではいけていない今、(犯人は)出口に困っている状態」と推測する。

 

 9日の産経新聞の報道によると7日未明、流出したNEMの口座の1つから不特定多数の口座に他の仮想通貨とNEMを交換できるダークウェブサイトのアドレスが記載されたメッセージが送られたという。そのメッセージの中には「15%オフでNEMを別の仮想通貨に交換」と読み取れる記載があり、8日の午後8時までに少なくとも約780万円相当の盗まれたNEMが別の通貨に交換された形跡があったといわれている。

 

 ダークウェブの存在について浜辺さんは「匿名化された中でのインターネットのようなもの。普通のインターネットは誰が通信したかある程度の範囲でわかるようになっているが、匿名化されたところではわからない。悪いこともできてしまう」と懸念した。

 

 そんななか、浜辺さんは仮想通貨の今後について「広がってほしい」と期待を寄せる。「今注目されているのは面白い技術だから。一般の人もみんな仮想通貨を知っていて、これほど広まった単語はインターネット以来かなという感じ。インターネットで国の統制なしに個人が情報をやりとりできるようになったように、(仮想通貨は)銀行や国の担保なしにお金とか価値の移動とかいろんなデータをオープンにやりとりできるような技術。それが他のブロックチェーンの技術とともに広まっていけば面白いことになる」。

 

 また仮想通貨を持っている人の管理については、パスワードは基本的なこととしたうえで「スマートフォンをタクシーに置き忘れたとか、気をつけてもどうしてもやってしまうことがある。その場合にどうすればいいかという対策を考えたほうがいい。遠隔で(データを)消去できるとか取引所を分けるとかがリスク分散になる」と注意を促した。

(AbemaTV/『原宿アベニュー』より)

http://blogos.com/article/278365/

 

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NEM580億流出「仮想通貨そのものを返せ」コインチェック集団訴訟第一弾

「仮想通貨そのものを返せ」コインチェック集団訴訟、第1次提訴…弁護団「戦後最大規模の消費者事件」 東京・霞が関の司法記者クラブで会見する弁護団
仮想通貨取引所インチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題を受け、コインチェック利用者の被害相談に応じる「コインチェック被害対策弁護団」は2月15日、第1次訴訟を東京地裁に提起した。コインチェックを相手取り、口座に預けていたNEMを含む13種類の仮想通貨そのもの(2月14日終値ベースで、日本円にして約1953万円相当)を、指定する口座に送信することなどを請求する。

●7人が原告に。第2次訴訟は2月27日に提起予定
第1次訴訟に原告として名を連ねた利用者は関東・東海地方の7人(個人5人、法人2社)。2月27日には第2次訴訟の提起を予定しており、原告を広く募集している(参加締め切りは2月22日)。弁護団設立以降、相談があった約1千人にメールで参加を呼びかける。今後、訴訟を進めるにあたり、仮想通貨の値下がりに伴う損害賠償請求と、取引が停止したこと自体を損害と捉えた賠償請求も追加する予定という。

弁護団集団訴訟で実態を明らかに」
東京・霞が関で2月15日午後に会見した弁護団長の北周士弁護士は「小口で取引をしている方が独力でやるのは厳しい。集団訴訟により、負担の少ない形で解決ができるのではないか。また実際どのような管理がされていたか明らかではない。訴訟を通じて明らかになるのではないか」と述べた。

弁護団に寄せられる相談については、長谷見峻一弁護士が紹介した。「下落時に損切りができず、値上がり時に利益も得られないという『機会損失』への補償を求めたい」「流出したNEMを日本円で補償するというがその補償基準が不十分だ」「NEM以外の仮想通貨への補償も必要ではないか」などが目立つという。

●原告男性「コインチェック信頼していたのに」
弁護団事務局長の望月宣武弁護士はコインチェックの対応について、「のらりくらりと逃げ続けられている感じがする」と指摘。田畑淳弁護士は「利用者が26万人いるということは想像を絶する数だ。自分の資産を動かせなくなっているという方がいるとすれば、戦後最大規模の消費者事件とでも言えるのではないか」と述べた。

会見には原告として名を連ねた20代の自営業男性も同席。男性は昨年夏に40万円を投じて利用を始めたという。「コインチェックだけを使っていて信頼していたので、こういうことになって驚きと不安がある。一刻も早く対応してもらえると嬉しい」と話した。

弁護団金融庁に情報公開請求を実施
一方、コインチェックの大塚雄介取締役は2月13日夜に開いた会見で、訴訟が提起される動きについて問われ、「そこに関しては申し訳ないと思っていて、送金と売買(の再開)を今しばらくお待ちいただきたい」と述べていた。

また、大塚取締役は補償時期のメドは立っているとしつつ、具体的な時期の明言は避け、金融庁に提出した報告書についても内容に踏み込んだ説明はしなかった。このため、弁護団は「報告書の内容が全く不明である」とし、金融庁に対して2月14日付で情報公開請求をしたことも明らかにした。
https://www.bengo4.com/internet/n_7424/

 

インチェックに仮想通貨の返還求め、原告7人が提訴

仮想通貨取引所インチェックから総額約580億円相当の仮想通貨NEMネム)が流出した問題で、同社のサービスを通じて仮想通貨を取引していた7人が2018年2月15日、総額約1953万円相当の仮想通貨の返還を求めて、東京地裁に訴えを起こした。返還を求めた約1953万円について弁護団は、2月1日の終値ベースで日本円に換算したとしている。

インチェック被害対策弁護団はこの日、記者会見し、被害者の男性1人も出席した。

訴状によると、原告7人は、コインチェックの口座に預けていたネムを含む仮想通貨12種を指定口座に送るよう求めているほか、年5%の遅延損害金を日本円で支払うよう求めている。

弁護団は2月27日に第2次の提訴を予定している。弁護団のホームページなどで、原告団に加わるコインチェックの利用者を募っており、1月末の弁護団の結成以降、1000件を超える相談があるという。

弁護団は、6人の弁護士で結成。うちの一人、望月宣武弁護士は「コインチェックの補償の見通しが明らかになってない。訴訟は、アクションを促すきっかけになる」と話した。

原告7人の内訳は、法人2社、男性4人、女性1人。会見には、20代の自営業男性の原告が出席し、「一刻も早く対応してもらえるとうれしい」と話した。

第2次訴訟は、取引停止の間に仮想通貨の価格が下落した場合、2月26日時点で売却が遅れた下落分の補填を求めるほか、取引の停止で損害が発生しているとして、価格の変動に関わらず生じた損害の賠償を求めるという。

弁護団はこの時期に訴訟をした理由について、「コインチェックに対する早期の説明、対応を求めるためになるべく早く訴えた方がいいだろうと、個人的な関係を中心に原告団を集めた。当初20人を予定していたが、同社の対応を見て、もう少し動向を見たいと、第1次は7人にとどまった。本日から、第2次提訴の参加者はホームページでの募集を開始した」と説明した。
https://www.businessinsider.jp/post-162219

 

インチェックを集団提訴 1900万円分返還請求

 仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、顧客の男女5人と法人2社が15日、計約1900万円分の仮想通貨の返還を求めて東京地裁に提訴した。東京の弁護士らでつくる被害対策弁護団が明らかにした。

 弁護団によると、返還などを求める顧客からの相談が相次いでおり、今月下旬にも追加提訴する方針。

 訴状によると、原告は1月に流出が発覚するまで、ネムリップルビットコインなど各種の仮想通貨をコインチェックに預託。同社による仮想通貨の返還の見通しが立っていないことから「原告の財産が損なわれる可能性が高い」と主張している。
http://www.sankei.com/affairs/news/180215/afr1802150034-n1.html