ハッカー

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ハッキングプロットで米国が、中国とマレーシアのハッカーを起訴

要点

・アメリカ政府によって7人の国際ハッカーを逮捕しました。
・逮捕されたハッカーらは、リモートコンピューターをハイジャックし、仮想通貨マイニングさせていたことが分かっています。
・逮捕されたうち5名は中国人ハッカーで、残る2名がマレーシア人とのことです。

アメリカ政府が国際ハッカー7人を逮捕

DOJ( United States Department of Justice=アメリカ合衆国司法省)は本日(2020年9月17日)、7人に、企業や組織のハッキング、ランサムウエアの植え込み、リモートでのコンピューターの使用による仮想通貨のマイニングなど、サイバー犯罪を実行したとして起訴したことを発表しました。

2019年8月と2020年8月に発行された大陪審の起訴状には、マレーシア当局がアメリカによって起訴された2人の国民を逮捕したというニュースを受け、9月16日にニュースの公表に至っています。
アメリカ側は犯罪者らの引き渡しを要求しているとのことです。
逮捕されたのはマレーシア人2名と、中国人5人とのこと。

DOJが発表した容疑者らの詳細

DOJの発表によると、2019年8月の起訴により、中国国民の張浩然(Zhang haoran)容疑者とTan Dailin(譚戴林)容疑者は、陰謀してマネーロンダリング(資金洗浄)、電信詐欺、および個人情報の盗難の悪化を含む25件の罪に問われています。
両容疑者のハッキングの疑いは、IT系企業を標的としていたほか、ビデオゲームサイトを舞台にした計画では、ゲームパブリッシャーをハッキングし、デジタルアイテムや通貨を盗んだり生成したりした後、再販していたことが分かっている。
また、両容疑者はライバル犯罪グループを標的にして競争を打ち負かしたとメディアでは報じています。

一方、中国国民の蒋立志(Jiang Lizhi)、銭川(Qian Chuan)、付強(Fu Qiang)の3容疑者に対する2020年8月の起訴では、悪意のある陰謀、個人情報の盗難、マネーロンダリングなど、9件が含まれていました。
成都404ネットワークテクノロジーと呼ばれる企業を通じ、3人はアメリカに拠点を置く企業を含む100社以上の国際企業に対して攻撃を仕掛けた容疑で起訴されています。

さらに、逮捕されたマレーシア人のウォン・オン・ファ(Wong Ong Hua)リン・ヤン・チン(Ling Yang Ching)容疑者らは、陰謀、故人確認情報の盗難、アクセスデバイス詐欺を含む23件の容疑で起訴されています。
マレーシア企業のシーゲーマーモール(Sea Gamer Mall)を通じて、両容疑者はアメリカおよびその他の国のビデオゲーム会社を標的にしたとして非難され、逮捕された他のハッカーと協力してゲーム開発者を攻撃したとされています。

海外メディアが報じた内容によると、逮捕された5人の中国人ハッカーのうちの1人は中国国務省へのパイプを誇っていたと報じられています。
逮捕された容疑者らはDOJの発表によると最大で20年の刑事罰を受ける可能性があると述べています。

司法省は、これらサイバー犯罪者による違法なコンピューター侵入とサイバー攻撃を妨害するため、利用可能なすべてのツールを使用しましたが、残念ながら中国共産党はサイバー犯罪者が中国国外のコンピューターを攻撃し、中国に役立つ知的財産を盗む限り、サイバー犯罪者にとって中国を安全にする別の道を選択しました。

とジェフリーA.ローゼン(Jeffrey A. Rosen)副司法長官は述べています。

なお、マイクロソフト社では、ハッキング事件の調査中に発見されたリスクを軽減するため、さまざまなアメリカの政府関係機関と協力したほか、DOJはGoogleやFacebook、Verizonの企業からの支援にも感謝の意を表明しています。

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ハッカー集団が米国と日本を標的に、取引所から210億円以上を荒稼ぎ

要点

・セキュリティ会社の報告により、ハッカー集団CryptoCoreが日本とアメリカの仮想通貨取引所をターゲットにし、約2億ドル、日本円にして約210億円を盗み出していることが分かりました。
・コロナ禍によって、ハッキングが息をひそめる中、多くのフォロワーを抱えるYouTuberへの仮想通貨を使ったフィッシング詐欺が横行しています。

ハッカー集団による複数取引所への攻撃

サイバーセキュリティ会社ClearSkyが今月24日に新たな報告書を公表しました。

報告書の中でClearSky社は、ハッカー集団CryptoCoreが、日本とアメリカの仮想通貨取引所をターゲットに、約2億ドルの仮想通貨を盗んだ事を明らかにしています。
同社はCryptoCoreが東ヨーロッパ以外の地域で活動しているとみており、活動が活発化した2018年以降、日本とアメリカの仮想通貨取引所をターゲットに、ハッキング行為を繰り返しているとみられています。

CryptoCoreは2018年からの2年間でおよそ2億ドル以上を盗み出しており、報告書の中でClearSky社は、CryptoCoreは当別高度なハッキング技術は持ち合わせてないものの、迅速な動きによって効果的に盗み出していると報告しています。

ハッカーらの手口とは

CryptoCoreは、仮想通貨取引所とその従業員が所有する仮想通貨ウォレットへアクセスし、スピアフィッシングと呼ばれる攻撃を通じてセキュリティの内部へ侵入しています。
これには、攻撃対対象である仮想通貨取引所や取引所と提携する組織や企業などを装って実際の取引所幹部や役員および従業員のように見せかけ、アカウントから幹部にメールを送信しているものとみられています。

スピアフィッシング攻撃とは、ターゲット組織や個人を狙い、Eメールを送り個人情報を盗み取り、攻撃対象関係者を装い、攻撃をしかけるという。
北朝鮮の国家的ハッカーグループのトップ集団、ラザルス(Lazarus Group)もこの手口で世界中の仮想通貨取引所から巨額の現金を盗み出していると言われています。

CryptoCoreはネットワークに侵入後、マルウエアをインストールして役員パスワードマネージャーアカウント(仮想通貨ウォレットへのすべてのキーが格納されているもの)にアクセスできるようになります。
その後、彼らはひたすら待ち、多要素認証が削除された場合、ハッカーらは一気にハッキング行動を開始させ、ウォレットから資金を盗み出すのだと報告書にて解説されています。

仮想通貨取引所からYouTubeへ

ClearSky社によると今年前半、ハッカーによる活動は減少したと報告しています。
その理由として、コロナウィルスによって引き起こされたパンデミックの影響を受け、活動を自粛(?)した結果、ハッキングが大幅に減少していたとみられています。

その一方で、仮想通貨犯罪集団は、舞台を仮想通貨取引所からYouTubeへと移し、大規模なスピアフィッシングキャンペーンがYouTubeユーザーに対して行われた事を海外が報じています。

ハッカーは多くのフォロワーを抱える大物YouTuberに対してスピアフィッシング攻撃を仕掛け、全ての動画を削除したうえで、テスラ社の共同設立者兼CEOのイーロン・マスク(Elon Musk)氏やBinanceのCEOジャオ・チャンポン(趙長鵬:Changpeng Zhao)氏らのインタビューをライブストリーム配信をしています。
その後ハッカーはこれらを閲覧した視聴者に対して仮想通貨を送るように依頼し、イーロン・マスク氏を利用した詐欺では2か月で200万ドル、2億円以上もの巨額被害を出しています。

これまで多くの日本の仮想通貨ユーザーがハッキングは海の向こうの犯罪被害と認識しがちでしたが、ClearSky社の報告書には、日本とアメリカの仮想通貨取引所がターゲットだった事が記載されています。

ここで私たち仮想通貨ユーザーは今一度、仮想通貨資産の保管方法を含め、厳重なセキュリティ対策が実行できているのか、見直しを迫られそうです。

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コインチェック、不正送金NEM460億円の補償来週実施へ=仮想通貨流出

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仮想通貨交換業者大手コインチェック(東京)は8日、約580億円分の仮想通貨が流出した問題で、被害を受けた顧客への総額約460億円の補償について、来週中をめどに実施すると発表した。仮想通貨の出金も来週をめどに順次再開する方針だ。


 和田晃一良社長は東京都内で記者会見し、「多大な迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝。その上で、経営責任について、辞任も含め検討する考えを示した。(2018/03/08-16:49)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030800915&g=eco

 

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仮想通貨交換業者7社を行政処分、うち2社は業務停止!金融庁 NEM580億不正送金コインチェックは2度目の改善命令

仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止 金融庁
インチェックは2度目の改善命令

 

 金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。このうち、登録申請中の「みなし業者」の2社には業務停止命令を出した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。

 

 行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)。業務改善命令の対象はテックビューロ大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)、バイクリメンツ(東京・港)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、コインチェック。テックビューロとGMOコインは登録業者で、残りの5社はみなし業者だ。

 

 コインチェックは1月26日に外部からの不正アクセスを受け、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を外部に流出させた。金融庁は他の交換業者も同じようなリスクを抱えている可能性があるとして、登録済みの業者16社のうち数社と、みなし業者全16社に立ち入り検査することにした。

 

 全ての検査を終えていないが、一部の業者で資金洗浄マネーロンダリング)対策や資産管理などがずさんな例が見つかったようだ。金融庁は問題を放置すれば、コインチェックと同様の事件が起きかねないと判断。業務停止命令や業務改善命令を通じ、抜本的な経営の見直しや業務継続の可否を業者自身に迫る。

 

 金融庁はコインチェックに1月末、システムの管理体制の強化を求めて改善命令を出した。今回は資金洗浄対策や企業統治(ガバナンス)など残る課題への対応を急がせる。利用者保護を優先し、NEMを奪われた顧客への補償や停止中の仮想通貨の返還なども促す。同社は近く、補償の具体的な手順などを公表する方向で調整している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2784475008032018MM0000/

 

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中国の仮装通貨取引所バイナンスBinance(バイナンス)でハッキング

昨夜、中国の仮装通貨取引所バイナンスBinance(バイナンス)でハッキングが確認された。


Binance(バイナンス)は、問題が発覚してすぐに同取引所の全通貨の出金を停止の対策を取ったことが確認されている。

 

一連の流れとしては、フィッシングサイトにより乗っ取られたアカウントからハッキングされ、自動売買BOT用のAPIを操作されてアルトコインを売られ、その後VIAという仮想通貨が買われ、ハッカーは価値の上がった仮想通貨VIAを売り、BTCに替えてすぐに送金されている。

 

今回の騒動を受けBinance(バイナンス)のCEOであるCZ氏はツイッターにて


CZ (not giving crypto away)
?
@cz_binance
All funds are safe. There were irregularities in trading activity, automatic alarms triggered. Some accounts may have been compromised by phishing from before. We are still investigating. All funds are safe.

3:34 - 2018年3月8日

すべての資金は安全です。取引活動には不正があり、自動警報が発生した。 一部のアカウントは、以前からフィッシング詐欺によって侵害されている可能性があります。 まだまだ調べています。 すべての資金は安全です。

とツイートしている。

 

同氏のツイッターではその後の対応もツイートされている。


CZ (not giving crypto away)
?
@cz_binance
Binance has reversed all irregular trades. All deposit, trading and withdrawal are resumed. will write a more detailed account of what happened shortly. Interestingly, the hackers lost coins during this attempt. We will donate this to Binance Charity.

7:57 - 2018年3月8日

Binance は、すべての不規則な取引を逆転しています。 すべての預金、取引、撤退が再開されます。 すぐに何が起こったかのより詳細なアカウントを記述します。興味深いことに、ハッカーは、この試みの間にコインを失った。 我々は Binance 慈善団体にこれを寄付します。

venturetimes.jp

 

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コインチェック不正送金NEM8億円Zaifに大量流入※CoinPaymentsで洗浄完了のはずが・・・

仮想通貨取引所Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaif流入した総額は、約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上。盗難NEM資金洗浄Zaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

 

5日夕、Zaifから報道に対するコメントが届いた。詳細は以下の記事「盗難NEMZaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」で。

 

 コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM(当時のレートで約580億円相当)が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられ、このサイトではNEMの売買が活発に行われている(関連記事コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か ダークウェブで交換持ちかけも)。

 

 NEMブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアによると、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人(犯人、または犯人からNEMを購入した第三者)が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているという。

 

 Zaifへの入金は2月22日から続いており、3月4日までに約2260万XEM(約8億円分)以上が流入しているという。「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみている。

 

 コインチェックから流出したNEMを扱ったアドレスには、NEM財団が付けた「モザイク」と呼ばれるマークが付与される。大手仮想通貨取引所の多くは、NEM財団からの要請を受け、コインチェックからの流出NEMを示すモザイク付きアドレスからのNEMの入金を拒否している。Zaifもこの対応を行っているとみられるが、なぜ、入金が続いているのか。

 

 このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

 

 ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/05/news055.html

 

「盗難NEMZaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」

 

仮想通貨取引所Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。

 

 テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない理由を説明している。

 

 Coincheckから流出したNEMZaifに大量に流入していると、3月2日に「しんぶん赤旗」が伝えた。ITmedia NEWSも5日に報道。Zaifに累計約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上流入しているとみられ、盗難NEM資金洗浄Zaifが利用されている可能性があることを、匿名エンジニアへの取材に基づいて報じたほか、テックビューロが取材に回答しないことも伝えた。

 

 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaif」(以下「当取引所」といいます。)へ、コインチェック社より流出したとされる仮想通貨XEMNEM)が送金されていると、一部報道機関にて報道がされています。

 

 弊社は、当取引所に関連して各国の捜査機関から対応を求められた場合は、犯罪の解明は勿論、我が国における仮想通貨業界の健全な発展のためにも、最大限捜査に協力するよう努めております。

 

 ところで、本件に関する一部の報道機関による報道内容には事実と異なるものもあり、また、弊社に回答を求めるようご主張されるものもございますが、本件については現在も捜査が進行しているため、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念されます。

 

 以上をご賢察くださり、ご理解を頂けますよう宜しくお願い申し上げます。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/05/news107.html

 

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流出仮想通貨NEM8億円がZaifに大量に流入!仮想は仮想で現金に変えなきゃ意味がない

流出仮想通貨NEM 日本に


交換業者に10億円超す送金


 仮想通貨交換業者コインチェックから不正アクセスによって流出したとされる仮想通貨NEM(ネム)5億2300万枚のうち、2月末までに少なくとも2400万枚以上が、日本の大手仮想通貨交換業者「Zaif(ザイフ)」に送金されていることが、本紙の調べで判明しました。

 

 送金されたネムの総額は、現在の相場(1枚42円程度)で計算して10億円以上にもなります。送金回数も1000回近くにのぼります。本紙はこの点について2月中に回答するようザイフを運営する株式会社テックビューローに文書で問い合わせましたが、現在まで回答はありません。

 

 テックビューローは金融庁に登録された仮想通貨交換業者であり、登録の要件として顧客の身元確認を義務づけられています。同社が捜査当局に情報を提供すれば、犯人の正体を解明する助けになる可能性があります。このルートからの捜査も重要となっています。

 

 また、テックビューローの代表取締役を務める朝山貴生氏は、仮想通貨ネムのシステムを運営するネム財団の理事も務めています。

 

 朝山氏は2月1日の記者会見で、盗品ネムの流出先について「追跡はできています」と述べた上で、「(犯人のアドレスから送金が来たら)触れないで置いてほしい」と利用者に呼びかけています。自らのところに送金されてきたネムにどう対応したのか、明らかにする責任があります。(関連記事)

 

 NEM(ネム) 2015年3月に創設された仮想通貨。シンガポールにあるネム財団がシステムを運営。流通総量は約90億枚です。ビットコインと違って扱う業者が少なく、日本ではコインチェックとザイフしかありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-02/2018030201_03_1.html

 だから、モネロに変えようがどうしようが出口である仮想通過取引所から引き出さなきゃ仮想で終わるのだ。(現金化しなきゃ意味がまったくない)

 

万事休すか?

  • 秘密鍵を知っている
  • 日本人である
  • ダークウェブに精通している

この世がマトリックスなら仮想の世界で追跡の手から本当に逃げられたかもしれないが。

 

陰謀渦まくビットコイン価格変動の裏側

昨年、仮想通貨はバブルとも言われ、億り人と言われる億万長者が続出したことは、皆さんもご存じではないでしょうか。
ビットコインが210万円の価値をつけたこともありました。
しかし一転、2018年に入り価格は大暴落し、63万円まで価値が下がる悲劇が起きたのです。
実はそこに裏話があったようです。陰謀を調査しました。

仮想通貨暴落の表舞台

昨年、ビットコインは驚異的な上昇を経て12月中旬、1BTC19600ドル(約210万円)という最高記録に達しました。

しかし過去数週間、価格は下落し(2月5日には1BTC5900ドル、約63万円)、短期間で65%近くの価値を失いました。

引用元:COINPOST 65%の価格下落でビットコイン富豪者達が更に多くのBTCを獲得(2018年2月14日)より

仮想通貨の暴落の背景として、一因しているのではないかと言われていたのが、世界的に強まっていた仮想通貨の規制です。主に欧州諸国や中国、韓国での規制が顕著で、リスクや警戒感を感じた投資家が売りに動いた為に、大きな暴落になったということが言われていました。

また、インドでの仮想通貨が禁止されるという、嘘のニュースが流れました。これが、ついには日本でも広まり、仮想通貨がなくなるかもしれないというリスクを感じたという投資家もいたようです。

さらに、規制が強まっていた中、日本で一番大きい取引所であったコインチェックのハッキング事件も、さらに下落に拍車をかけていたのではないでしょうか。

これが今まで 暴落の背景として語られていた表舞台 でした。

当時の日本ユーザーの反応

やはり、当時のツイッターの内容を見ても、不安やリスクに対する恐怖が渦巻いていました
また、インドの情報も流れており、混乱もあったことは事実でしょう。
しかし、 これはあくまで表舞台だった のです。

仮想通貨暴落の裏舞台

下落は多くの仮想通貨取引者に打撃を与えましたが、裕福なビットコイン所持者はこの価格変動を最大限に利用することで儲けました。

引用元:COINPOST 65%の価格下落でビットコイン富豪者達が更に多くのBTCを獲得(2018年2月14日)より

実は、この暴落の裏側で、ビットコインクジラと呼ばれる人たちの陰謀が見え隠れしていた可能性があるのです。
ビットコインクジラと言うのは、いわゆるビットコイン富豪の中でも上位100の富豪ビットコイン所持者のことです。
この人たちは、価格変動のたびにビットコイン数を増やしています。

ビットコインクジラは、個人もしくはグループでありますが、巨額の仮想通貨を保持しており、ときにはその資産を利用して「市場を動かす」こともできます。

実は、今回のBitinfocharts.comが集めたデータによると、最近の65%下落により損をした上位100ビットコイン所持者は全くいないとのことです。とても不思議ではないでしょうか。ふつうならば大打撃を受けるはずですが、まったくいないのです。
逆に、彼らのビットコイン量は急増していたとのことです。

これは、おそらく ビットコインクジラグループが市場を動かした可能性が高い ように思えます。
ちょうど良いタイミングでインドの誤報が流れたのも、北朝鮮のハッカーも日本の取引所に攻撃してきたのも、私はとても不思議でした。

もしかしたら、このビットコインクジラの正体は、ハッカー・華僑・フリーメンソンなど大きな組織が動いていたのではないでしょうか。

仮想通貨の相場のゆくえ

裕福なビットコイン所持者については長い間、論争が絶えませんでした。

主流メディアは1000のアドレスが市場の40%以上を所持していると推測しています。

思索家の一部はクジラがお互いに連絡を取り合っていてビットコイン市場を動かしていると考えています。

引用元:COINPOST 65%の価格下落でビットコイン富豪者達が更に多くのBTCを獲得(2018年2月14日)より

実際、ビットコイン富豪が密に連絡を取り合い、市場を動かしている可能性は十分にあるように思えます。
この市場はインサイダー等のルールもなく、それができてしまうのは確かだからです。

今から仮想通貨を始める投資家は、少し踊らされてしまう可能性も否めません。
しかし、ルールがないからこそ今、楽しめる仮想通貨の投資の仕方があることも事実です。
重要なことは、 今後また襲いうる相場の波に踊らされないこと でしょう。

その上でも、仮想通貨の知識をつけ、しっかり情報を得ることが大事になってくるように思えます。
いずれにせよ、今後も仮想通貨から目が離せません。引き続き、この仮想通貨に注目しましょう。

ビットコインクジラが注目するビットコインについて詳しくしりたい方はこちら

ビットコインクジラに踊らされないための投資方法を知りたい方はこちら

 

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コインチェック社、消費者補償の具体的指針がないまま「みずほ」と「伊藤忠」が救済か

 事件発生から一か月が経過したコインチェック社の多額の暗号通貨流出問題は、顧客の預かり資産や相場下落に対する補償の方針も打ち出されないまま現在に至っております。そんな中、コインチェック被害弁護団が取締役の和田晃一良さん、大塚雄介さんら、および監査役の佐俣安理さんも含めて総額4億円を超える訴訟を起こす会見を行っています。

 

 一方で、経営再建を目指すコインチェック社は、見込み損害額の大きさを鑑みて経営の破綻を回避し営業を再開させるために、顧客リストの提供を前提にみずほフィナンシャルグループ伊藤忠の投資部門に対して一定規模以上の増資交渉を進めていると見られ、近日中にコインチェック社の全顧客に対し預かり資産の毀損に関する補償方針を打ち出すと関係筋に説明を始めている模様です。

 

 本件コインチェック社の救済に関しては、金融庁や関係各所でも大きく見解が割れており、投資家・消費者の救済に繋がる増資や買収であれば民間同士の話である限り黙認せざるを得ないという見解と、悪質な投資被害が発生した事案に”善玉”であるみずほや伊藤忠が突っ込むのは業界の悪しき前例となるので望ましくないという見解とに大きく分かれ、混沌としています。

 

 何より、一番の問題はコインチェック社の問題は刑事事件化する可能性が否定できないことです。ことは暗号通貨の取引所なので何となく許容されているように見えますが、実態は顧客の預かり資産を会社の運営資金に充当し広告宣伝費など業容拡大の投資に充てた、いわゆる「メルカリスキーム」を採択したことであって、いわば投資金を詐取した経済事件の側面を持ちます。少なくとも、現在伝わっている100億円から200億円前後とされるコインチェック社への救済スキームでは、預かり資産残が6,000億円ほどと推定されるコインチェック社の被害者救済原資としては到底不足しています。

 

 したがって、コインチェック社は被害者である投資家・消費者に対して、取引停止している期間に下落した金融資産の保全や、払い出される暗号通貨そのものや日本円は全額補償しない方針のもとで増資交渉を行っていると予想されるのも仕方のないことです。いわば、顧客資産を切り捨てることでリスクオフし、その枠内で著名企業からの増資を受けるという方針であって、これは本当に許容されるのか、非常に微妙なところです。

 

 このような問題事案で事件を引き起こしたモラルのない企業に対し、日本の著名大手企業が資金面で支援することが「泥棒に追い銭とならないか」という議論になるのも不思議ではありません。

 

 ましてや、このような問題を起こしたコインチェック社が、仮に充分な出資を受けて事業を再開したとして、誰が信頼して取引を継続するのかを考えると非常に悲観的にならざるを得ません。それも分かったうえで出資するという側が欲するものは、コインチェック社が営業再開して得られるであろう収益よりもコインチェック社の広告を見て仮想通貨が儲かると思い飛び乗った投資家・消費者、俗にいう「カモリスト」であることは言うまでもありません。

 

 バブルが崩壊過程とはいえ、あまりにも百鬼夜行の状態で投資家・消費者の補償方針も満足に示されないまま一か月以上この問題が停滞しているというのは望ましいものであるとは言えません。改正資金決済法の議論もさることながら、現行法でも仮想通貨交換業者みなし営業の早期停止、ICOなど不透明なビジネスについては集団投資スキームによる金融商品取引法の適用と、海外取引所を経由した取引の制限など、規律ある投資環境を構築できるような当局の努力が求められていると思います。

 

 本件については、もちろん日本がフィンテックによる技術革新で世界をリードしたいという思惑があることは充分承知、理解したうえで、それでも市場環境は中国やマレーシアにも劣っていることは、日本も自省するべき状況ではないかと強く感じます。少なくとも、引き続き一部の取引所で横行している匿名性が強いコインの流通や、暗号通貨相場を使ったノミ行為紛いの自家FXは日本の消費者や投資家の資産を損ねる危険性の強い性質がありますので、一刻も早く適切な対策が打たれることを望みます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180228-00082157/

 

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コインチェック取引停止、新たに132人が提訴※2億円超分払い戻しなど求める!

インチェック取引停止、新たに132人が提訴 2億円超分払い戻しなど求める 東京地裁

 

 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が交換業者コインチェック(東京)から流出し、顧客が仮想通貨の払い戻しを求めた訴訟で、新たに132人が27日、口座に預けていた計約2億2800万円分の仮想通貨の払い戻しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。

 

 訴訟ではすでに顧客5人と法人2社が、計12種類の仮想通貨そのものの払い戻しを求める訴訟を地裁に提起。この顧客の弁護団が、132人が預けた13種類の通貨の払い戻しや、出金停止中に生じた通貨の値下がりに伴う損害額、取引ができないことへの慰謝料各10万円などを、同社や和田晃一良社長らに求めて追加提訴した。

 

 また別の弁護団も27日、顧客5人が預けた仮想通貨計約3400万円分の払い戻しなどを求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提起は26日。記者会見した原告の20代女性は「せめて仮想通貨を売却し、日本円で引き出したいが、それすらさせてくれない。コインチェックへの不信感から提訴した」と語った。

 

 コインチェックの広報担当者は「裁判の有無や内容についてお答えしていない」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/180227/afr1802270052-n1.html

 

 

インチェック集団訴訟、提訴相次ぐ 計144人が原告に

 

仮想通貨交換業者コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件から、1カ月が過ぎた2018年2月26日から27日にかけて、利用者らが同社を提訴する動きが相次いだ。

 

27日までに、2つの被害者の団体が同社に預けていた仮想通貨の返還などを求め、同社などを相手に東京地裁に訴えを起こしている。コインチェック被害弁護団と法律事務所オーセンスがそれぞれ支援する原告団に加わり、訴訟に踏み切った利用者は、計144人となった。さらに、別の訴訟を準備する動きもある。

 

インチェック被害弁護団の提訴は請求総額約4億円に

 

インチェック被害対策弁護団は27日、同社を相手に、仮想通貨の返還などを求めて東京地裁に第2次訴訟を提起したと発表した。今回、原告に加わった利用者は132人で、請求総額は約4億908万円。会社に加えて、和田晃一良社長ら3人の取締役と、監査役1人も被告としている。

 

弁護団は、2月15日に利用者7人を原告として第1次訴訟を提起しており、2回の提訴で計139人が原告となっている。

 

法律事務所オーセンスでも提訴

 

法律事務所オーセンスは、利用者5人が、同社と取締役3人、監査役1人を相手に仮想通貨の返還などを求めて、東京地裁に訴えを起こしたと発表した。提訴は26日付。

 

訴状によれば、和田社長らは、セキュリティの管理体制を構築する義務があったが、怠った過失があるとしている。仮想通貨の返還が遅れたことで生じた損害の賠償も求めている。

 

27日には、原告の40代の男性1人と20代の女性1人が、法律事務所オーセンスの弁護士らとともに、裁判所で記者会見した。女性は会見で、「セキュリティを理由にアルトコインの売買と送金を停止している。せめて売却して日本円の引き出しをしたいが、それすらできない。不信感から提訴に至りました」と話した。

 

インチェック被害対策弁護団と、法律事務所オーセンスはいずれも、さらに提訴を希望する利用者が集まれば、順次提訴するとしている。

 

さらに別のコインチェック提訴の準備も


ITJ法律事務所の弁護士

 

2月26日夜、都内で被害者の相談会を開いた「ITJ法律事務所」の弁護士。

 

さらに、別の訴訟の準備も進んでいる。

 

ITJ法律事務所は2月26日夜、東京都内で利用者を対象とした相談会を開き、6人が参加した。

 

インチェックが取引を停止してから、取引を再開するまでの間に、下落した仮想通貨の価値が損害にあたるとして、同社を提訴する準備をしている。

 

同事務所によれば、コインチェックに対する訴訟は、少なくとも10人を超える集団訴訟になる可能性があるという。同事務所が支援する「被害者の会」も近く設立される予定だ。

 

相談会に参加した自営業の男性(58)は、コインチェックにRipple(リップル)を預けている。ネムの流出が発覚した1月26日と2月26日のレートを比較すると、男性が保有するリップルは、日本円換算で約360万円下落しているという。

 

男性によれば、コインチェックは顧客の数が多いため、「(仮想通貨の)買い値が高かった」という。このため男性は、ほかの取引所から仮想通貨を購入し、コインチェックで売却。月に150万円ほどの利益を得たこともあったという。
https://www.businessinsider.jp/post-162939

 

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コインチェックNEM580億不正送金犯人の判明が近い? Zaifに犯人が口座を開設している可能性大

【非常事態】コインチェック犯人が判明か / 仮想通貨取引所Zaifに犯人が口座を開設している可能性大

 

ビットコインネムなどの仮想通貨取引所インチェック(Coincheck)がハッカーから不正アクセスの被害に遭い、仮想通貨が約580億円も不正送金された件で、非常に衝撃的な情報が入ってきた。

 

・数百万ものネムZaifに送金


インチェックからネムを盗んだ犯人は、ダークウェブ(極めて匿名性が高い闇サイト)やCoinPaymentsなどを経由して日本の仮想通貨取引所Zaifに数百万ものネムを送金している可能性が高まっている。そうなると必然的に、犯人や共犯者がZaifに口座を持っていることになる。

 

・犯人がZaifに個人情報提出か


Zaifは個人情報を提出しないと口座を開設することができないため、犯人や共犯者がZaifに個人情報を提出している可能性が極めて高いのである。


Zaif送金に関するいくつかの可能性
1. 犯人が本人確認してZaif口座を持っている
2. 犯人の協力者がZaif口座を持っている
3. 知らない人のZaif口座に送っている
4. ハッキングしてZaif口座を開設した

 

犯人が判明したも同然


もし犯人や共犯者がZaif正規ルートで口座を開設していたならば、数百万のネムが送金されたZaif口座の持ち主を捜査すれば、犯人が判明したも同然となる。この状況に気がついた人もおり、「どうやって口座作った?」という疑問が浮上している。

 

 


・他人に成りすまして口座を作った?
だがしかし、昭和時代から「他人に成りすまして口座を作る」という悪質な行為が存在しており、そのような手口で口座を開設していた場合、犯人判明への道は遠くなるだろう。

また、犯人がZaifをハッキングして口座を勝手に開設していた場合、新たな問題として物議をかもしそうだ。
http://buzz-plus.com/article/2018/02/27/zaif-coincheck-offender/

 

コインチェックNEM580億流出から1カ月※顧客への補償不透明!和田晃一良社長らの去就が焦点

 仮想通貨交換業者大手コインチェックで巨額の仮想通貨「NEMネム)」が流出してから26日で1カ月。顧客への補償は依然として不透明で、停止中の仮想通貨の売買や送金など営業再開のめども立っていない。同社は事業継続の考えを示しているが、申請中の交換業者登録に向けて、現経営陣の刷新を含めた対応が避けられない情勢だ。

 

 ネムは1月26日に流出し、同日中に売買や送金などほぼ全てのサービスが停止した。顧客が預けていた日本円の出金については半月後の2月13日に再開されたが、仮想通貨の引き出しや大半の取引については止まったまま。利用者は取得時より価格が下落しても、売却して損失を限定する「損切り」ができない状態が続いている。コインチェックは流出したネムの補償として合計で約460億円を顧客に支払う方針を表明しているが、時期のめどや原資の詳細などについていまだに説明していない。

 

 交換業者を管轄する金融庁は流出から3日後という異例の早さでコインチェックに業務改善命令を出した。流出の原因究明や顧客への適切な対応が進んでいるか調べるため、立ち入り検査にも乗り出し、現在も調査している。

 

 金融庁はコインチェックなど登録申請中の交換業者である「みなし業者」に対し、一定期間を経ても安全管理体制が基準を満たさない場合は、登録を拒否する方針。同社の大塚雄介取締役は「事業は継続する」と強調するが、登録拒否になれば交換所は運営できなくなる。

 

 金融庁は改善命令で経営責任の所在の明確化を求めており、和田晃一良社長らの去就が焦点となる。現経営体制での事業継続は困難とみられ、コインチェックは資本提携を含めた財務の増強策を検討。インターネット関連企業などがスポンサーとなって再出発する可能性もありそうだ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/26/news057.html

 

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「NEMは世界一安全な仮想通貨だが……」ネム財団副代表インタビュー コインチェック580億流出

 仮想通貨NEM(ネム)の普及や情報発信に関わるNEM財団のジェフ・マクドナルド副代表は23日、日本経済新聞の取材に応じた。仮想通貨交換業者コインチェックで580億円相当のNEMが流出した問題について「流出した通貨の追跡を続けており、警察と協力して問題解決にあたる」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

 

 ――コインチェックの通貨流出問題をどう受け止めるか。

 

 「不幸で良くない出来事だった。流出後、財団は盗まれたネットワーク上のNEMに自動で目印を付け、追跡を続けている。世界の通貨交換業者と協力し、NEMの他通貨への交換を防ぐ。各国の警察当局とも連携して問題解決にあたる」

 

 「今回の問題は交換業者のセキュリティが甘かったために起こった。NEMの技術を用いれば、(口座の暗証番号として要求される)『秘密鍵』を複数設定して引き出しを防ぐこともできた。個人的には、NEM自体は世界一安全な仮想通貨だと自負している」

 

 ――流出した通貨の一部は他通貨に交換され、ハッカーの手元から離れている。取り戻せないのか。

 

 「犯人が誰なのかを含め、コメントすることは難しい。警察が対応を始めており、財団は必要な協力をするだけだ。ただ、通貨の追跡は全体としてはうまくいっている。ダークウェブ(闇サイト)上で通貨が交換されたとしてもその動きは把握できる」

 

 ――NEM財団とは、何をする組織なのか。

 

 「世界に拠点を置き、NEMの技術の普及や促進を進めている。例えばスマートフォン向けのウォレット(電子財布)を作りたいエンジニアには技術的な支援をしている」

 

 「NEM技術はベネズエラ政府が発行する仮想通貨『ペトロ』に使われているほか、フィリピンのコンビニではポイントサービスのシステムとしても用いられる」

 

 「単なる投機対象になりがちな他の仮想通貨との最大の違いは既に幅広くビジネスに使われていることだ」

 

 ――通貨流出問題以降、仮想通貨投資への安全性への懸念が広がっている。

 

 「ユーザーに対しては、交換業者を通じて通貨を手に入れた後は、自分のウォレットに移しオフライン保管することを勧めたい。こうすることでハッキングのリスクを遮断することができる。どの交換業者が安全かについては、コメントする立場ではないと思っている」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27304410T20C18A2000000/

 

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コインチェックNEM580億円※仮想通貨流出~捜査本部を設置へ

 仮想通貨交換業者「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した事件で、警視庁は、週明けに100人規模の捜査本部を設置する方針を固めたことが分かりました。

 

 先月26日、コインチェックが不正アクセスを受けて、顧客の資産である580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出しました。警視庁は、これまで不正アクセス禁止法違反の疑いがあるとみて、数十人の態勢で調べてきましたが、捜査関係者によりますと、態勢を強化するため週明けに100人規模の捜査本部を立ち上げ、本格的に捜査に乗り出す方針を固めました。警視庁は、サーバーのアクセス状況などの解析を進める方針です。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121571.html

 

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コインチェック XEM(ネム)580億の被害者集団訴訟と弁護士競争激化?

仮想通貨取引所インチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMネム)が流出してから、まもなく1カ月になる。同社は流出判明から2日後に日本円で返金する方針を示したが、いまのところ具体的な動きはない。2018年2月下旬までに「被害者団体」2団体が結成され、さらに1団体が2月中に結成のための会合を開くなど、返金をめぐるせめぎあいが生じている。

インチェックは「返金のめど立った」

「時期についてめどがたってきて、明確な時期が確定すれば、みなさまにご報告する」

インチェックが業務改善の方針について金融庁に報告書を提出した2月13日、大塚雄介取締役は返金の方針について、メディア各社にこう語った。

インチェックの口座から巨額のネムが流出したのは1月26日。返金の方針を明らかにしたのは2日後のことだ。

インチェックの発表によれば、流出した顧客のネムは総額5億2300万XEMXEMネムの通貨単位)で、対象者は約26万人にのぼる。対象者には、1XEMあたり88.549円を返金するとしており、日本円に換算すると、返金総額は約463億円になる。

なぜ日本円で返金か

インチェックはなぜ、ネムではなく日本円での返金を選択したのだろうか。

金融庁によれば、「(返金額が)ネムの総発行量の6%にあたるため、ネムで返金すると市場に影響が出るためだと聞いている」という。

インチェックがネムで返還するには、巨額のネムを市場から調達する必要があり、この場合は、ネムの市場価格の高騰が予想される。価格の上昇によるさらなる損失を避けるため、同社はいちはやく日本円で返金する方針を示したと考えられる。

仮想通貨返還を求める被害者も

2月15日には、コインチェックで仮想通貨を取り引きしていた7人が、仮想通貨の返還を求めて東京地裁に提訴した。

この訴訟では、日本円ではなく仮想通貨の返還を求めている点に特徴がある。原告側は、ネムだけでなく、Bitcoin(ビットコイン)、Ethereum(イーサリアム)など7人が保有していた12種類の仮想通貨を返還するよう請求している。

「コインチェック被害対策弁護団」の事務局長を務める望月宣武弁護士は「ネムの価格が下がっている状況で、日本円で88円でいいと考える人もいるが、仮想通貨そのものを取り戻したい人もいる。原告のニーズの問題だ」と説明する。

インチェックは2月13日から、日本円の出金を再開。仮想通貨の入出金については、「安全の確認ができれば再開する」(大塚取締役)としている。

仮想通貨の入出金が再開すれば、この原告団が求めている「仮想通貨の返還」については、ネムを除いて理由がなくなる。弁護団はこの場合は、請求の一部取り下げなどを検討するという。

インチェック被害対策弁護団は、訴訟への参加をウェブサイトで呼びかけており、2月27日に2回目の提訴を予定している。

被害者団体は3つが併存

被害者の団体はこのほか、少なくとも2月22日までに1団体が結成され、もう1団体が結成予定だ。

2月3日には、別の被害者の会合が東京都内で開かれた。コインチェックの利用者ら約35人と、法律事務所オーセンスの弁護士3人が出席し、「コインチェック被害者の会」の結成が決まった。

この団体は、コインチェックで取引をしていた男性を中心に発足した。オーセンスによると、提訴の時期は「できるだけ2月中を予定している」という。訴訟の内容、参加人数、相談件数などについては今のところ、非公開としている。

ITJ法律事務所も、2月26日に東京都内で、無料相談会と被害者の会の設立集会を開く予定だ。同事務所によれば、訴訟ではコインチェックに送金指示をした時点と、送金が確認された時点での仮想通貨の価格を比較し、その間の下落分を損害として、同社に日本円で請求する方針だ。

20日時点で4人の参加予約が入っているという。提訴などの時期は未定で、請求内容は個々の相談内容に応じて変わる可能性があるとしている。26日は当日参加も受け付ける。

集団訴訟のほかに、報道によると、コインチェックの顧客の男性が、仮想通貨の購入費用の返還を求めて、東京簡裁に提訴したと伝えられている。

背景に弁護士の競争激化?
被害者の団体の結成が相次ぐ背景について、東京都内で法律事務所を経営する弁護士は「弁護士の業界もいまは競争が激しい。仕事の取り合いの面もあるのでは」と指摘する。

利用者の仮想通貨を取り戻す動きのほかに、コインチェックが取り扱っている仮想通貨の入出金と売買(ビットコインを除く)が停止され、取り引きできなかったことで損害が生じたとして、賠償を求める訴訟も想定される。

交渉と訴訟の行方は、コインチェック側の対応に大きく左右される。対応までの期間が長引けば、同社側の出費もふくらんでいく。コインチェックの動きを、26万人がじっと見つめている。
https://www.businessinsider.jp/post-162636

 

コインチェックNEM580億円自作自演で洗浄完了か?

仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、ビットコインなど他の仮想通貨に交換されたネムが100億円分(流出当時のレートで計算)を超えた疑いがあることが19日、インターネット上の取引記録などから分かった。

 

 交換は匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して行われ、犯人側によるマネーロンダリング資金洗浄)の目的があるとみられる。この数日間は毎日10億円分以上が交換されている。情報セキュリティー専門家は「1カ月余りですべての資金洗浄が完了してしまうのでは」と危惧している。

 

 多額のネム交換に応じている口座が10以上あることも分かった。うち二つの口座では、半分近い約50億円分が交換された。犯人側はネムを相場より約2割安くして交換を持ちかけているが、専門家は「犯人かその周辺の人物が、より多くの利益を確保するため『自作自演』で資金洗浄を進めているのではないか」とみている。

 

 交換額の大きい2口座が登場したのは14日で、中国や香港の取引所で別の仮想通貨に再交換しているとみられる。(共同)
https://mainichi.jp/articles/20180220/k00/00m/020/096000c

 

  中尾さんに“コインチェック騒動”について話を聞いてみた。中尾さんは個人的には犯人はもともと秘密鍵を持っていたのではないか」と考えているという。「お金の送り方がハッカーっぽくない。ハッカーはプログラムでお金を送るので送金方法は派手で高速。ハッカーじゃないとしたら、スマートフォンでのんびり操作して送金している感じ」。
http://blogos.com/article/278365/

 

 「匿名ネットワークで取引所を経由している最中に、メッセージを暗号化して送ってしまい、着金に送れが発生してしまいました。少し時間がかかるかもしれません。ただ洗浄のルートは確立できましたので、次回からはスムーズに行えるかと思います。取り急ぎ、DASHの送金確認をするために、こちらのアドレス(略)へ、0・01DASHをお送りしました」(表記は原文のまま)

 

 DASHは仮想通貨の一種で、匿名性が高いことで知られ、ネムをDASHに交換してマネーロンダリングしようとしている様子がうかがえる。犯人が日本語を理解する人物である可能性も高くなった。

 

 また、犯人は複数のアドレスに対して、あるサイトのURL(住所)とともに「XEM -15%OFF」というメッセージを送っている。

 

 URLはダークウェブと呼ばれる匿名ネットワークを通じてアクセス可能で、ビットコインなどの仮想通貨を相場の15%引きでネムに交換するサイトにたどりつく。いわば犯人が作った仮想通貨交換所だ。

 

 少しずつ絞り込まれてきた犯人像。特定につながるか。
http://news.livedoor.com/article/detail/14279551/

 

  • 秘密鍵を知っている
  • 日本人
  • ダークウェブに精通している
  • ロシアとのパイプがある

コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し

不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

 

 インチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。

 

 コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

 

 コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を13日に報告。

 

 だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、13日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

 

 こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。

 

 コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

 

 一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。

https://www.sankeibiz.jp/business/news/180220/bse1802200500003-n1.htm

 

 

 

 

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ホワイトハッカーが読み解くコインチェックNEM580億ハッキング犯人の正体とは?

ホワイトハッカーがみるコインチェック騒動、仮想通貨は「面白い、広がって欲しい」

 

“コインチェック騒動”について様々な憶測が飛び交う中、「ハッカー」というワードが注目を集めている。ハッカーはコンピューターに関する深い知識と技術力を併せ持つ人のこと。善良な目的の場合は「ホワイトハッカー」、犯罪目的の場合は「クラッカー」などと呼ばれる。『原宿アベニュー』(AbemaTV)では、そんなホワイトハッカーが集うというバーを取材した。

 

 店内には複数のモニターが置かれ、カウンターの向こうには黙々とパソコンを打ち込む人。独特な雰囲気のこのバーは、ハッカーがお客をもてなす「ハッカーズバー」だ。オーナーの中尾彰宏さんを含め店員のほとんどがハッカーで、名刺にもハッカーの文字が記載されている。しかし通常ハッカーは自分で名乗るものではないといい、中尾さんは「『彼は優れたハッカーだ』みたいに人を指して言うことの方が多い。自分で私はハッカーですっていう人はあまりいない。ただここはハッカーがいる店なので、自らハッカーを名乗っている」と説明する。作ってほしいゲームやアプリがあるお客には、その場でプログラミングをしてあげるサービスなども行っているという。

 

 ハッカーズバー店長の浜辺将太さんは、以前はヤフーでエンジニアとして働き、ヤフーにいる一流エンジニアでも就任率わずか1%と言われる「黒帯」の称号を得た超一流エンジニア。現在は医療系スタートアップの「ドクターズモバイル」で取締役CTOを務めるかたわら、他のスタートアップでも技術顧問などとして活躍している。浜辺さんは週に1回ハッカーズバーで働くが、その魅力を「プログラムをまったくわからない人が無茶な注文をして来たりとか、聞いたことのないような案件がくるので結構面白い。じゃあうちのサイトをハッキングしてよみたいな。無茶ではないが『いやここでできないでしょ』みたいな話はある」と語る。

 

 中尾さんに“コインチェック騒動”について話を聞いてみた。中尾さんは「個人的には犯人はもともと秘密鍵を持っていたのではないか」と考えているという。「お金の送り方がハッカーっぽくない。ハッカーはプログラムでお金を送るので送金方法は派手で高速。ハッカーじゃないとしたら、スマートフォンでのんびり操作して送金している感じ」。

 

 また、北朝鮮が関与しているという疑惑については「ちょっと考えにくいなとは思うけど、技術は世界にとって平等なので、どこからどういう優れた技術者が出てきてもおかしくないとは常に思う。(関与の確率は)1%くらい」と推測。今後の展開については「これから先、警察がどれだけどういう風に動くかにもよるが、(犯人の)あらゆる行動が記録されている中でアクセス記録が残るような行動を起こした時にその記録を拾うことでトラッキング(動向を分析)される可能性はある」と述べた。

 

■「これほど広まった単語はインターネット以来」


 浜辺さんは、ホワイトハッカーとクラッカーの違いを「僕たちは鍵師で、鍵を作ることはできるけどそれを使って開け閉めすることはしない。空き巣の人は鍵を作れるスキルがあるような状態で、実際に家を開けてしまう」と表現する。

 

 1月26日にコインチェックからおよそ580億円分の仮想通貨が流出し、その後1月31日までに20の口座、2月1日には7回送金がされている。浜辺さんはその動きを「盗む時に日本円とかドルに変えるような出口を決めていればそれを換金にして終わり。だがそこまではいけていない今、(犯人は)出口に困っている状態」と推測する。

 

 9日の産経新聞の報道によると7日未明、流出したNEMの口座の1つから不特定多数の口座に他の仮想通貨とNEMを交換できるダークウェブサイトのアドレスが記載されたメッセージが送られたという。そのメッセージの中には「15%オフでNEMを別の仮想通貨に交換」と読み取れる記載があり、8日の午後8時までに少なくとも約780万円相当の盗まれたNEMが別の通貨に交換された形跡があったといわれている。

 

 ダークウェブの存在について浜辺さんは「匿名化された中でのインターネットのようなもの。普通のインターネットは誰が通信したかある程度の範囲でわかるようになっているが、匿名化されたところではわからない。悪いこともできてしまう」と懸念した。

 

 そんななか、浜辺さんは仮想通貨の今後について「広がってほしい」と期待を寄せる。「今注目されているのは面白い技術だから。一般の人もみんな仮想通貨を知っていて、これほど広まった単語はインターネット以来かなという感じ。インターネットで国の統制なしに個人が情報をやりとりできるようになったように、(仮想通貨は)銀行や国の担保なしにお金とか価値の移動とかいろんなデータをオープンにやりとりできるような技術。それが他のブロックチェーンの技術とともに広まっていけば面白いことになる」。

 

 また仮想通貨を持っている人の管理については、パスワードは基本的なこととしたうえで「スマートフォンをタクシーに置き忘れたとか、気をつけてもどうしてもやってしまうことがある。その場合にどうすればいいかという対策を考えたほうがいい。遠隔で(データを)消去できるとか取引所を分けるとかがリスク分散になる」と注意を促した。

(AbemaTV/『原宿アベニュー』より)

http://blogos.com/article/278365/

 

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NEM580億流出「仮想通貨そのものを返せ」コインチェック集団訴訟第一弾

「仮想通貨そのものを返せ」コインチェック集団訴訟、第1次提訴…弁護団「戦後最大規模の消費者事件」 東京・霞が関の司法記者クラブで会見する弁護団
仮想通貨取引所インチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題を受け、コインチェック利用者の被害相談に応じる「コインチェック被害対策弁護団」は2月15日、第1次訴訟を東京地裁に提起した。コインチェックを相手取り、口座に預けていたNEMを含む13種類の仮想通貨そのもの(2月14日終値ベースで、日本円にして約1953万円相当)を、指定する口座に送信することなどを請求する。

●7人が原告に。第2次訴訟は2月27日に提起予定
第1次訴訟に原告として名を連ねた利用者は関東・東海地方の7人(個人5人、法人2社)。2月27日には第2次訴訟の提起を予定しており、原告を広く募集している(参加締め切りは2月22日)。弁護団設立以降、相談があった約1千人にメールで参加を呼びかける。今後、訴訟を進めるにあたり、仮想通貨の値下がりに伴う損害賠償請求と、取引が停止したこと自体を損害と捉えた賠償請求も追加する予定という。

弁護団集団訴訟で実態を明らかに」
東京・霞が関で2月15日午後に会見した弁護団長の北周士弁護士は「小口で取引をしている方が独力でやるのは厳しい。集団訴訟により、負担の少ない形で解決ができるのではないか。また実際どのような管理がされていたか明らかではない。訴訟を通じて明らかになるのではないか」と述べた。

弁護団に寄せられる相談については、長谷見峻一弁護士が紹介した。「下落時に損切りができず、値上がり時に利益も得られないという『機会損失』への補償を求めたい」「流出したNEMを日本円で補償するというがその補償基準が不十分だ」「NEM以外の仮想通貨への補償も必要ではないか」などが目立つという。

●原告男性「コインチェック信頼していたのに」
弁護団事務局長の望月宣武弁護士はコインチェックの対応について、「のらりくらりと逃げ続けられている感じがする」と指摘。田畑淳弁護士は「利用者が26万人いるということは想像を絶する数だ。自分の資産を動かせなくなっているという方がいるとすれば、戦後最大規模の消費者事件とでも言えるのではないか」と述べた。

会見には原告として名を連ねた20代の自営業男性も同席。男性は昨年夏に40万円を投じて利用を始めたという。「コインチェックだけを使っていて信頼していたので、こういうことになって驚きと不安がある。一刻も早く対応してもらえると嬉しい」と話した。

弁護団金融庁に情報公開請求を実施
一方、コインチェックの大塚雄介取締役は2月13日夜に開いた会見で、訴訟が提起される動きについて問われ、「そこに関しては申し訳ないと思っていて、送金と売買(の再開)を今しばらくお待ちいただきたい」と述べていた。

また、大塚取締役は補償時期のメドは立っているとしつつ、具体的な時期の明言は避け、金融庁に提出した報告書についても内容に踏み込んだ説明はしなかった。このため、弁護団は「報告書の内容が全く不明である」とし、金融庁に対して2月14日付で情報公開請求をしたことも明らかにした。
https://www.bengo4.com/internet/n_7424/

 

インチェックに仮想通貨の返還求め、原告7人が提訴

仮想通貨取引所インチェックから総額約580億円相当の仮想通貨NEMネム)が流出した問題で、同社のサービスを通じて仮想通貨を取引していた7人が2018年2月15日、総額約1953万円相当の仮想通貨の返還を求めて、東京地裁に訴えを起こした。返還を求めた約1953万円について弁護団は、2月1日の終値ベースで日本円に換算したとしている。

インチェック被害対策弁護団はこの日、記者会見し、被害者の男性1人も出席した。

訴状によると、原告7人は、コインチェックの口座に預けていたネムを含む仮想通貨12種を指定口座に送るよう求めているほか、年5%の遅延損害金を日本円で支払うよう求めている。

弁護団は2月27日に第2次の提訴を予定している。弁護団のホームページなどで、原告団に加わるコインチェックの利用者を募っており、1月末の弁護団の結成以降、1000件を超える相談があるという。

弁護団は、6人の弁護士で結成。うちの一人、望月宣武弁護士は「コインチェックの補償の見通しが明らかになってない。訴訟は、アクションを促すきっかけになる」と話した。

原告7人の内訳は、法人2社、男性4人、女性1人。会見には、20代の自営業男性の原告が出席し、「一刻も早く対応してもらえるとうれしい」と話した。

第2次訴訟は、取引停止の間に仮想通貨の価格が下落した場合、2月26日時点で売却が遅れた下落分の補填を求めるほか、取引の停止で損害が発生しているとして、価格の変動に関わらず生じた損害の賠償を求めるという。

弁護団はこの時期に訴訟をした理由について、「コインチェックに対する早期の説明、対応を求めるためになるべく早く訴えた方がいいだろうと、個人的な関係を中心に原告団を集めた。当初20人を予定していたが、同社の対応を見て、もう少し動向を見たいと、第1次は7人にとどまった。本日から、第2次提訴の参加者はホームページでの募集を開始した」と説明した。
https://www.businessinsider.jp/post-162219

 

インチェックを集団提訴 1900万円分返還請求

 仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、顧客の男女5人と法人2社が15日、計約1900万円分の仮想通貨の返還を求めて東京地裁に提訴した。東京の弁護士らでつくる被害対策弁護団が明らかにした。

 弁護団によると、返還などを求める顧客からの相談が相次いでおり、今月下旬にも追加提訴する方針。

 訴状によると、原告は1月に流出が発覚するまで、ネムリップルビットコインなど各種の仮想通貨をコインチェックに預託。同社による仮想通貨の返還の見通しが立っていないことから「原告の財産が損なわれる可能性が高い」と主張している。
http://www.sankei.com/affairs/news/180215/afr1802150034-n1.html

 

コインチェック580億流出NEM※14億円がロシアのダークウェブで換金済~洗浄のルートが確保できましたのでとのたまっていた日本人の影?

“14億円分”流出NEMが換金済!なぜロシアに?

 

 仮想通貨取引所「コインチェック」から「NEM」が流出した問題で、その一部がロシアの匿名サイトで別の通貨に交換されていたことが新たに分かりました。

 

 これは、“ダークウェブ”と呼ばれる闇のウェブ。通信元を隠す「Tor(トーア)」など、匿名化ソフトを使わないと接続できないサイトです。

 

この“ダークウェブ”で仮想通貨交換業者「コインチェック」から大量に流出したNEMが取引されていることが明らかになりました。

 

情報セキュリティーの専門家の杉浦氏によりますと、犯人側は、“ダークウェブ”上の取引所を通じて、他の仮想通貨や法定通貨と交換。交換した人が、さらにロシアなどの業者と取引し資金洗浄を図っているということです。

 

警視庁は、こうしたNEMの動きを把握。不正アクセス禁止法違反の容疑で捜査をしているということです。

 

この“ダークウェブ”上で流出したNEMをで取引する動きは、8日に始まったのだといいます。

 

一部報道によると、今月9日時点では、“ダークウェブ”で取引されたNEMは約5億円。犯人側はこの数日間で、動きを活発化させています。

 

また、取引のたびに新たな口座を作るなど、「ネム財団」などからの追跡を逃れるために、捜査をかく乱しているのだといいます。

 

警視庁はすでに複数の人物が犯人側との取引に応じたことを確認しており、このうち、日本人の男性から任意で事情を聴いているということです。

 

今後も、激変が予想される“仮想通貨”。その未来には、何が待ち受けているのでしょうか。
http://news.livedoor.com/article/detail/14302005/

 

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