ハッカー

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イタリアの仮想通貨取引所「BitGrail」Nanoハッキング200億流出!

イタリアの仮想通貨取引所「BitGrail」は2月9日(現地時間)、仮想通貨「Nano」(単位はXRB)が流出したと発表した。流出したのは1700万XRBで、日本円にして200億円相当。BitGrailのFrancesco Firano CEOは同日、「残念ながら100%返す方法はない」とツイートし、波紋を呼んでいる。

 NANO on BitGrail have been stolen.

Unfortunately there is no way to give it back to you at 100% (we only got 4 MLN XRN right now).

The devs, as you have guessed, dont want to collaborate

8:26 - 2018年2月10日
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 BitGrailは警察に報告済みで、捜査が進んでいるという。「Nano以外の仮想通貨に影響はない」としているが、9日以降、すべての入出金を停止している。

 

 流出を受けてNano開発チームは声明を発表し、「Nanoプロトコルの問題ではなく、BitGrailのソフトウェアに関連した問題」だと説明。既に捜査機関に連絡したという。

 

 流出が発覚した当初Firano氏は、開発チームに対して、損失を補てんするために元帳を修正するよう求めたが、開発チームはこれを拒否。

 

開発チームは声明で「Firano氏は、BitGrailの支払い能力について開発チームを長い間誤解させてきた」語るなど、不信感をあらわにした。一方のFirano氏は「開発チームの告発に根拠はない」などと反論し、泥沼状態になっている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/13/news050.html

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「洗浄のルートは確立できましたので」とのたまうNEMロンダリング日本人

「洗浄のルートは確立できましたので」 別の仮想通貨にロンダリングか…NEM流出で犯人に新たな動き

 

 コインチェックから約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、犯人が新たな動きを見せた。盗んだネムの一部について、別の仮想通貨との交換や、「ダークウェブ」と呼ばれる匿名のサイトでの交換など資金洗浄をもちかけているのだ。日本語でのメッセージのやりとりも判明した。

 

 コインチェックから1月26日に流出した5億2300万XEM(XEMはネムの通貨単位)は、複数のアドレス(口座番号)で保有されている。

 

 仮想通貨は資金の移動がネット上で公開されており、今回盗まれたネムの行方を追跡する「コインチェックメイト」というサイトもある。

 

 ネムは送金の際にメッセージも送ることができるが、コインチェックメイトによると、今月2日に犯人のアドレスの1つにこんなメッセージが送られていた。

 

 「匿名ネットワークで取引所を経由している最中に、メッセージを暗号化して送ってしまい、着金に送れが発生してしまいました。少し時間がかかるかもしれません。ただ洗浄のルートは確立できましたので、次回からはスムーズに行えるかと思います。取り急ぎ、DASHの送金確認をするために、こちらのアドレス(略)へ、0・01DASHをお送りしました」(表記は原文のまま)

 

 DASHは仮想通貨の一種で、匿名性が高いことで知られ、ネムをDASHに交換してマネーロンダリングしようとしている様子がうかがえる。犯人が日本語を理解する人物である可能性も高くなった。

 

 また、犯人は複数のアドレスに対して、あるサイトのURL(住所)とともに「XEM -15%OFF」というメッセージを送っている。

 

 URLはダークウェブと呼ばれる匿名ネットワークを通じてアクセス可能で、ビットコインなどの仮想通貨を相場の15%引きでネムに交換するサイトにたどりつく。いわば犯人が作った仮想通貨交換所だ。

 

 少しずつ絞り込まれてきた犯人像。特定につながるか。
http://news.livedoor.com/article/detail/14279551/

 

 

認知科学者・苫米地英人氏がコインチェック手法を喝破 「被害者は銀行に実印預け、お金を引き出せないも同然」

 

 仮想通貨取引所大手コインチェックから、巨額の仮想通貨「NEM(ネム)」(通貨単位はXEM)が流出した問題で、同社は被害者に約460億円を日本円で返済するとした一方、出金停止措置を続けている。早くから仮想通貨の問題点を指摘してきた認知科学者の苫米地(とまべち)英人氏(58)は、「被害者は銀行に実印を預けてしまい、お金を引き出せなくなっているのも同然だ」と同社の手法を厳しく批判する。

 

 約580億円分の「ネム」の流出が明らかになると、コインチェックは同社を通じてネムを購入していた約26万人全員に対し、日本円で総額約460億円を返金すると発表した。

 

 「現金で返すなら文句はいえないという利用者がいるかもしれないが、それは違う。銀行が預金者に対し、自分の都合で使う通貨を変えてしまうのと同じ話で、しかも、預金者は100万円を預けていたのに戻ってくるのは80万円にしかならないようなものだ」と苫米地氏は語気を強める。

 

 オウム真理教信者の脱洗脳で知られる一方、米カーネギーメロン大大学院で計算言語学博士号を取得し、通産省情報処理振興審議会専門委員を歴任。仮想通貨など金融やテクノロジーについても造詣が深い苫米地氏。仮想通貨の取引所を銀行にたとえて説明を続ける。

 

 「ある銀行の新宿支店からお金が盗まれて営業中止になったら、預金者は別の渋谷支店でお金をおろすことができる。仮想通貨を取り扱う取引所はコインチェック以外に何社もある。コインチェックからXEMがなくなってしまったのなら、本来であれば保有者は別の取引所のところに行っておろせばいいだけの話だ」

 

ただ、日本では仮想通貨をそのように扱うのは難しいのだという。

 

 「仮想通貨を始めるには、利用者が本人であることを証明するデジタル証明書(プライベートキー)が必要だ。これが銀行に口座を作る際に必要な実印にあたる。本来なら第三者の目に触れないよう大事にしまっておくものだが、コインチェックを含め、日本の多くの取引所が『預かりサービス』などと称して利用者のプライベートキーを手に入れたり、実は発行してなかったりで、自由な引き出しを不可能にさせている。価値の暴落や取り付け騒ぎを防ぐため、ホンネをいえばどこの取引所も利用者に仮想通貨をおろしてほしくない」(苫米地氏)

 

 コインチェックの大塚雄介取締役は返金について「現預金で対応する」としているが、苫米地氏は「利用者から受け取った実際のお金は販売用の仮想通貨購入などのためにすでに使ってしまい、手元にない可能性もある。まず同社がすべきは利用者にプライベートキーを返却することだ」と指摘する。

 

 被害に遭った約26万人の多くは、仮想通貨事情に明るくないとみられ、「実印を預けてしまった」と苫米地氏。「仮想通貨に興味があったとしても、退職金をすべてつぎ込むようなやり方は厳に慎むべきだ」と念を押した。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180207/eco1802070008-n1.html

 

 

インチェック“ボロ儲け”のカラクリと廃業危機 17年取引高は8兆円、改善不十分なら金融庁登録認めず

 

約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し、金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨取引所大手のコインチェック。被害額のうち約460億円を「現預金から日本円で返金する」と豪語する裏には儲けのカラクリがあった。一方、顧客資産のずさんな管理が露呈したこと金融庁への登録はさらに遠のき、最悪の場合、廃業となる恐れもある。

 

 金融庁は29日、コインチェックに業務改善命令を出した。警視庁もコインチェック関係者から被害の経緯について話を聞くなど捜査を始めた。

 

 当局が素早い動きを見せるなか、投資家にとって最大の問題は、コインチェックが資産をちゃんと返金できるのかだ。

 

 同社はビットコイン取引所としての手数料はゼロだが、仮想通貨の販売所としての機能もあり、スプレッドと呼ばれる売値と買値の差が事実上の手数料となっている。

 

 今年1月にBSで放送された仮想通貨を特集した番組で、大塚雄介取締役は、コインチェックの月間取引高が「4兆円」と認めた。情報サイトのまとめでは、ビットコインだけで2017年の取引高は8兆円にのぼっている。

 

 さらに同社が力を入れていたのがネムなどビットコイン以外の仮想通貨だ。ビットコインよりも高いスプレッドで高収益が期待できるためだ。また、値上がり前に低価格で仕入れていた仮想通貨を顧客に販売する際の利益も大きいとみられる。

 

 スプレッドを仮に平均3%と見積もった場合、単純計算で直近は月1200億円程度の収益があってもおかしくない。

 

 コインチェック側がネム保有者に返金するとしている約460億円の原資について、金融庁は「調査中だ」と説明。顧客資産と自己資産が明確に分別管理されていたのかも注目されそうだ。

 

 金融庁は仮想通貨の取引業者の登録制を昨年4月から導入し、コインチェックは9月に登録を申請した。通常は審査は約2カ月で終了するが、昨年末の追加登録業者発表の際にも同社は含まれず未登録のままだ。

 

 制度導入前から事業を行っていたため、「みなし業者」として営業を継続しているという状態が続いている。

 

 金融庁は事実関係の究明や再発防止策の策定などについて2月13日までに報告するよう求めているが、改善内容が不十分と判断された場合、登録を認められず廃業に追い込まれる恐れもある。

 

 ちなみに2月13日は同社のCMに出演していたタレント、出川哲朗の54回目の誕生日だ。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180131/eco1801310004-n1.html

 

 

インチェック騒動で広告業界が「やばいよ」と青ざめる理由

 

1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェックが、約580億円分の仮想通貨・NEMが流出し大騒動となっているが、今回の件でとばっちりを受けたのが同社CMに出演している出川哲朗(53)だ。「やばいよ、やばいよ」の持ちネタで知られるだけに、ネットでは「コインチェック、やばいよ、やばいよ」などの書き込みに始まり、「出川も謝罪するべきだ」といった批判まで出ている。

 

 もちろん、概ねネットの出川に対する意見はネタとして扱われているのだが、この件について青ざめているのが広告業界である。コインチェックはNEMに関して「マルチシグ」と呼ばれるセキュリティ対策を取っていなかったことが明らかになっており、顧客の資産の保全よりも事業拡大に邁進していたのでは、との指摘も出ている。

 

 広告代理店は新規取り扱いのクライアントを獲得するにあたっては、事業の安定性や、会社全体の信頼感を調べるのが常である。安定してビジネスを共に展開できると判断したところで取引を開始し、メディア企業への仲介を行う。メディアの側もあまり聞いたことのない企業であれば、「その会社は反社会的勢力とは関係ありませんか?」

 

「何らかの詐欺行為に加担していませんか?」など、企業として問題がないかどうか、広告代理店に確認をするもの。広告、特にテレビという大きな影響力を持つメディアに広告出稿をする場合はその審査はネットや雑誌と比べて一段と厳しくなる。だが、コインチェックの審査は緩かったのではないか、と語るのは大手広告代理店の営業担当者だ。

 

 「そもそも仮想通貨取引所というジャンルが新しいものであるため、それがどういう企業なのか、どんなリスクがあるのか、広告代理店の中でもきちんと説明できる人はほとんどいなかったはずです。『マルチシグ』なんていう言葉も、今回の騒動で初めて聞いた人がほとんどでしょう。

 

 本来なら、どういうリスクがあるかわからないからこそ審査を厳しくすべきなのですが、実際はそれとは逆に、『今、売り上げを次々と伸ばしている企業で、コインチェックさんはこれからの成長も見込めます!』とばかりに緩い審査をしたうえで取引を開始したのでしょう。ただ、そうしたい理由も分かります」

 

なぜ「分かる」のかといえば、大手広告代理店の営業は新規のクライアント開拓が常に求められているからだという。自動車メーカーやビールメーカー等、伝統ある巨大企業担当の営業であれば、部署全体がその企業を担当することになるが、扱い額の少ない企業を複数担当するような部署であれば新規の案件があるとなれば、すぐにそこに飛びつくようになるのだ。

 

 「正直、仕事が取れればいいと思っていますし、多少胡散臭い感じであっても、とりあえずカネさえちゃんと払ってくれればお客さんはお客さんです。我々は契約を取りに行きますよ」(同前)

 

 ◆ベンチャー企業特有の「見栄張り」も影響か

 

 こうした姿勢と同様に、テレビ局の「考査」も昨今は緩くなってきている。「考査」とはCM表現などを審査する部署なのだが、かつてCMを出したい企業が頭を下げてでも並んでいた頃は厳しく企業のあり様や内容をチェックしていた。わいせつとも捉えられるような表現があったり、差別的とされる表現があれば即却下。広告代理店にやり直しを命じていた。

 

 だが、広告費の獲得が難しくなってくると、この審査も緩くなっている。例えば、かつては「1つのCMで2つの商品が映っているのはアウト」など、考査によって厳しくチェックされていた。だが、テレビ局としてもなんとしても広告費を獲得したいため、本来の商品CMの最後の数秒で「○○味も登場したよ!」といった形で別商品を出しても許されるようになっている。

 

 もちろん、テレビ局の側でも仮想通貨取引所という業界で想定されるリスクについての理解が足りなかった面もあるだろう。そもそも、株やFX(外国為替証拠金取引)の広告であれば、金融業界というカテゴリーの中で判断することができるが、仮想通貨の取引について同じように分類できるものではない。税制上も仮想通貨取引で得た利益は、申告分離課税ではなく雑所得扱いになっていることからも、その存在の曖昧さがわかるだろう。

 

 広告が入りにくい時代背景に加え、こうした仮想通貨取引所という存在の曖昧さがあって、広告代理店やテレビ局双方の審査をくぐり抜けてきたのではないか。

 

 今回の騒動の構図は、設立から数年程度の仮想通貨取引所が「テレビCM」というお墨付きを与えられたこともあって多額の資金を集め、結果ユーザーが不利益を被ったとも見て取れる。

 

 かつて、広告業界では、厳然たる差別がまかり通っていた。それは、新興企業に対してはCM料金の割引をせず定価でなくては受け付けないといったことに加え、老舗クライアントが「格下」だと認識した企業とCMの順番で並ぶことを拒否するよう広告代理店に伝えたことなどに表れている。

 

 「かつて、いわゆる“一流企業”とされる会社ほど、消費者金融のCMと並ぶことを嫌がっていました。消費者金融各社を見下していたんです。『ウチのCMがあんな連中の後に流れたらウチのイメージが下がる』といった理屈です。そのために私達もテレビ局にかけあって調整をしたものです」(同前)

 

 また、今回の件はベンチャー企業特有の「見栄張り」も影響したとこの営業担当は語る。

 

 「ITベンチャーに顕著なのですが、テレビCMを出したら一人前、という意識があるんですよね。電通博報堂の連中を顎で使って、民放も自分らにペコペコと頭を下げてCMを出したことに感謝してくれる。あぁ……これで我々も一流だ、と思い込むのです。若い会社なのに妙な権威主義があります。我々としては、カネさえ出してくれればいいので、いくらでも彼らに良い気持ちになってもらうべくヨイショしますよ」

 

 こういった「審査が緩い」「ベンチャー企業が背伸びしてCMを出す」ということがまかり通ってきたわけだが、今回の件でCMに対する規制が高まった場合は広告収入が減ってしまうのでは……と広告業界関係者はヒヤヒヤしている面もあるのだという。「やばいよ、やばいよ」というのは、広告業界関係者のホンネなのかもしれない。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180130/eco1801300003-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated

 

 

インチェック和田社長「学生が億万長者になったような男」

 

仮想通貨取引所「コインチェック」から仮想通貨「NEM」が大量流出した事件で、被害額は580億円に上ると見られている。会見では、顧客が被った損失を同社が自己資金で全額返還すると説明され、「そんなに儲けているのか」と世間を驚かせた。

 

 それとともに理解不能だったのは会見に臨んだ同社の和田晃一良社長(27)の平然とした様子である。それほどの巨額が一夜にして“消えた”にもかかわらず、うろたえるでもなく、平身低頭になるでもなく、ただ淡々と記者の質問に応じていた。

 

 「巨額損失の釈明」といえば大企業トップが頭を下げ、過剰なほどの悔恨の表情を浮かべる光景が常だ。しかし和田氏の醸し出す雰囲気は、そのような“伝統”とはまったく違った。

 

 「和田さんが学生の頃から知っていますが、彼は経営者やビジネスマンというより“天才プログラマー”という印象が強い。表に出ていくよりも技術開発に取り組み、対外的な交渉は大塚雄介COO(最高執行責任者)に任せているとも聞く」(JX通信社代表取締役で仮想通貨に詳しい米重克洋氏)

 

 和田氏は小学生の頃から「天才プログラマー」としてその名を轟かせていた。東工大学在学中にも「就活アプリ」を開発、プログラマーとして大会で何度も優勝するなど、その世界では数々の華々しい実績を残している。

 

 2011年、大学3年の時にコインチェックの前身であるレジュプレスを立ち上げた。彼が開発した、ネット上に体験談を投稿するサイト「STORY’S.JP」は爆発的な人気となり、100万部を超える大ベストセラー『ビリギャル』もここから誕生した。和田氏は大学を中退し、2014年にコインチェックを創業。その後のビットコインブームに乗って会社は急成長した。和田氏の知人がいう。

 

 「創業直後は渋谷のワンルームマンションを借りて住んでいたが、いまは同じ渋谷の高級マンションで暮らしている」

 

 しかし、世間が想像する当世ベンチャー起業家の華やかな暮らしとはほど遠いとも。

 

 「部屋は立派になったけど、服装や暮らしぶりは素朴そのもの。今でもリクルートスーツのような安物ばかり着ているし、食事もファーストフードばかりでグルメには興味がない。いくらでもぜいたくできると思うのですが……」(同前)

 

 寡黙なことでも知られるが、ネット上では饒舌なようだ。過去にツイッターで、

 〈会計ソフト企業に勤める彼女に賃借対照表について教えてもらったけどめちゃめちゃ勉強になる〉(2014年2月13日。原文ママ)などとツイート。「学生がそのまま億万長者になったような男」(同前)なのだという。

 

 そのギラギラ感のなさが、むしろ“得体の知れなさ”を漂わせているのかもしれない。

 ※週刊ポスト2018年2月16・23日号
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180206/eco1802060003-n1.html

 

 

580億流出一部NEMを他の仮想通貨と交換した男性 コインチェックから流出したものと認識

 仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEMネム)」が流出した問題で、日本人男性が、流出したネムの一部を匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して、他の仮想通貨と交換していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁サイバー犯罪対策課は9日までに国内で男性を任意で事情聴取。ネムは、コインチェックから流出したものと認識していたという。

 

 捜査関係者によると、この男性は少額のネムを仮想通貨「ライトコイン」と交換していた。ネムは流出後、複数の別の口座に移動されていることが確認されている。
https://this.kiji.is/335103466431071329

 

流出NEM、日本人交換か 闇ウェブ利用 警視庁が男性を聴取

 

約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が仮想通貨交換業者コインチェックから流出した問題で、流出したネムの一部を、日本人男性が「ダーク(闇)ウェブ」と呼ばれる匿名性の高いインターネット空間で別の仮想通貨と交換していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁サイバー犯罪対策課は9日までに、国内で男性から詳しい経緯などに関して任意で事情を聴いた。

 

 捜査関係者によると、男性がネムを交換したことは取引記録の分析などから判明。男性は少額のネムを自己所有の「ライトコイン」と交換しており、ネムがコインチェックから流出した可能性があるものと認識していた。

 

 犯人がダークウェブでの取引のために使っているとみられる口座の動向からは、流出当時のネム1単位=110円で換算すると5億円以上、現在の価値でも3億円を超えるネムが既に交換された可能性があるとみられている。流出したネムをめぐっては、国際団体「ネム財団」が目印を付けて追跡を行っているが、別の通貨に交換されると追跡が困難になるため、同庁などは警戒を強めている。
http://www.sankei.com/affairs/news/180211/afr1802110001-n1.html

 

仮想通貨「NEM(ネム)」が約580億円相当流出した仮想通貨交換業者コインチェックに、金融庁が業務改善命令を出した1月29日昼。

 

 「迅速に命令が出せたのは登録制を導入したからだ」。東京・霞が関の合同庁舎7号館の一室で同庁幹部はこう、うそぶいた。

 

 その4日後の2月2日午前7時50分。雪交じりの悪天候の中、コインチェック本社が入る東京・渋谷のビルに金融庁の検査官10人が通用口から入った。

 

 13日までの再発防止策の報告を待たずに検査に入る異例の措置だが、「検査官はもともと地銀などの担当で、畑違いの寄せ集め集団」(同庁関係者)。金融業界では、監督体制の不備を危ぶむ見方も強い。

 

 平成26年、世界最大級の仮想通貨交換所だったマウントゴックス(東京)の運営業者が仮想通貨ビットコインの大量消失で破綻。これを受け、国内の仮想通貨交換業者には昨年4月、改正資金決済法により世界初の登録制が導入された。利用者保護やテロ・犯罪組織による仮想通貨の悪用防止が狙いだ。安全管理など100以上の項目を登録の審査基準としており、登録業者以外は原則、仮想通貨の取引サービスが提供できなくなった。

 

 取引履歴を追跡できない「匿名コイン」は、マネーロンダリングやテロ資金の温床になる恐れがある。コインチェックが取り扱う銘柄「Monero(モネロ)」もそうしたコインの一つで、北朝鮮との関係を疑われており、金融庁がコインチェックの登録を許可しない一因ともされる。

 

 ただ、登録制の導入前から運営していたコインチェックを含む審査中の業者も、安全対策などの行政指導を前提に「みなし業者」として暫定的に業務を継続することが認められている。今回の問題は、こうした措置が裏目に出た形で「みなし業者が営業を続けてしまったことは問題」(法政大学大学院教授の真壁昭夫)などと、問題のある業者を“野放し”にしてきた金融庁の責任を問う声も上がる。

 

■  ■

 登録制は世界に対して“誤解”も与えた。「国が仮想通貨にお墨付きを与えた」との安心感が広がり、海外を含む個人投資家の資金が日本の交換所に流れ込む動きを加速させた。

 

 これに拍車をかけたのが中国当局の規制強化だ。昨年9月、企業や個人が独自の仮想通貨を発行する行為を、経済秩序を混乱させる「違法な金融活動」として禁止。今年1月には中国人民銀行中央銀行)が仮想通貨の取引自体や関連サービスを禁じるよう見解を示した。

 

 中国国内の主な交換所は閉鎖され、中国人投資家は公然と仮想通貨取引ができなくなったが、仮想通貨に詳しい大和総研研究員の矢作大祐は「抜け道が存在する」と語る。そこで使われているのが「Tether(テザー)」という仮想通貨だ。

 

 テザーは交換所ではなく、ネットの掲示板などで売りたい人が値段を提示し、欲しい人が申し込む相対取引で交換されているケースが多く監視が難しい。知名度の低さも助けとなり、中国人投資家は当局の目をかいくぐって人民元をテザーに換え、テザーをさらに他の仮想通貨に換えることで、今もさまざまな仮想通貨の売買を継続。その際、日本の交換所も使用しているとみられている。


 今回の問題は今後の仮想通貨取引にどう影響するのか。慶応大SFC研究所上席所員の斉藤賢爾は「価格下落で事業者が撤退し仮想通貨は衰退する」とみる。 だが、コインチェックの巨額流出から間もない1月31日に、仮想通貨事業への参入を表明したLINE(ライン)取締役の舛田淳は「仮想通貨や、(基幹技術の)ブロックチェーンは、インターネットと同じくらいの社会的インパクトを残せる」と強調。ある仮想通貨交換業者幹部は「仮想通貨は送金やインターネットでの経済圏の拡大など、いろんな潜在性を秘めている」と期待をかける。

 

 関係者の間では「今回の件がブロックチェーン技術や(不正をした)犯人の追跡技術の発展、安全性向上に必ずつながる」(カレンシーポート代表取締役の杉井靖典)との見方もある。

 

 仮想通貨の可能性を引き出すには、利用者保護などの規制や業者の健全性向上、利用者の向き合い方などを改めて見直す必要があるのは間違いない。

 

 日本仮想通貨事業者協会会長の奥山泰全は訴える。

 

 「仮想通貨をマネーゲームの温床で終わらせてはいけないはずだ」(敬称略)=おわり

 

 仮想通貨市場 仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、世界全体の時価総額は10日昼時点で4500億ドル程度(約49兆円)。1月上旬にはその1年前の40倍超に相当する過去最大の約92兆円を付けたが、暴落した。先駆けであるビットコインが2009年に運用を始めた後に新種の通貨が次々と作り出され、現在は1400種類を超える。企業が独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」と呼ばれる手法がブームの火付け役になったが、詐欺まがいの案件もあり金融庁が注意喚起を行っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/14285637/

 

コインチェックやむなく2月13日に日本円出金開始!マエウチと言ったろうに笑 

-- English follows Japanese --


このたび、お客様の資産保護ならびに原因究明のため一時停止としております日本円出金機能につきまして、外部専門家による協力のもと技術的な安全性の確認を完了いたしました。これを受け、再開に向けた今後の予定をお知らせいたします。


http://corporate.coincheck.com/2018/02/09/38.html

日本円出金再開について

 

現在、お客様の日本円の資産は金融機関の顧客専用口座にて安全に管理されております。これより当社にて出金に係る業務を再開し、下記の再開日以降、順次出金を再開してまいります。


再開日 : 2018年2月13日
対象通貨 : 日本円   


・本件はお客様が保有する日本円の出金に関するご案内です。NEMの不正送金に係る補償の支払いではございません。


出金処理は申請をいただいている順にて対応いたします。このため、ご指定口座への着金までお時間を頂戴する場合がございます。


・当社にて申請内容の確認が必要と判断した場合、別途お客様へご連絡をさせていただく場合がございます。


・現時点で判明していない問題等が確認された場合、予告なく再開を見合わせることがございます。

 

仮想通貨の出金および出金以外の機能につきましても技術的な安全性等の確認・検証を行なっておりますため、当社にて安全性が確認でき次第再開をしてまいります。詳細に関しましては、見通しがつき次第お知らせをいたします。

 

この度はご迷惑をお掛けいたしまして申し訳ございません。何卒、よろしくお願い申し上げます。

 

※記載されている日時は全て日本時間です。


Announcement regarding the resumption of JPY withdrawals


?There has been a temporary suspension in place on withdrawals of JPY from the Coincheck platform in order to protect and ensure the integrity of customer assets. This notice is to announce that with the help of outside experts we have been able confirm the security of our system and plan to resume JPY withdrawals beginning on the following date.?
Regarding resumptions of JPY withdrawals
Currently, all customer JPY assets are being stored in a customer-specific account in a major financial institution. We plan to resume normal operations for JPY withdrawals from the following date and will process customer requests in the order in which they come in.

Resumption date: 2/13/2018
Withdrawal currency: JPY

- This is an announcement concerning withdrawals of customer-owned JPY assets. The date listed above is unrelated to reparation payments for the XEM that were illicitly transferred from our platform.
- We will be completing withdrawal requests in the order that they come in, so it may take a short period of time after withdrawals resume before your transfer is completed.
- We may contact customers separately in order to confirm certain details of withdrawal requests.
-If further complications preventing the safe resumption of withdrawals are discovered, the resumption date may be extended in order to guarantee customer asset security.

We plan to lift restrictions on withdrawals of cryptocurrencies and other temporary feature restrictions as soon as we are able to guarantee the secure resumption of operations for each feature. We will provide further details as soon as they are available.

Thank you for your patience and understanding.


*All times are in JST


Coincheck(コインチェック)
https://coincheck.com

 字義通りに受け取ればいい。

コインチェック日本円の出金再開へ※金融庁常駐監視で重い腰を何とか上げ始め・・・

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コインチェックNEM不正送金事件、犯人の意図は?刑事事件となるのか

NEM - BlockChain Explorer ←追跡される哀れなアカウント

LISK1363億円不正送金の行方もたぶん知ってそうな日本人らしきどこぞの誰か。笑

 

インチェック事件、犯人の意図は? Mt.Gox事件はいまだ全容解明されず

 

 沈黙を保っていたその対象者は1月30日に突如、一部のメッセージ送信者に対し、少額のネムの送金(当時のレートで約9千円相当)を開始した。ネムの移動履歴はインターネット上で誰でも確認できる。これを知ったほかのユーザーも「こっちにもネムを送ってくれ」などと要求。過去最大級の仮想通貨流出でありながら、まるで“お遊び”のような光景が広がった。

 

 ネム盗み出しの犯人には不可解な点が多い。犯行が発覚するまでの有利なタイミングに、現金化を図った形跡がないのはなぜか。少額送金を繰り返す理由は何か。いくつもの疑問が浮かぶ。ネムの一部を別の仮想通貨に交換したとの情報もあるが、それも数万円相当とされ、あまりに少額だ。

 

 犯人像や意図については専門家らの解釈も分かれる。「現金化よりもハッキング技術の誇示を望む愉快犯ではないか」「不正なネムを拡散させて市場を制御不能にし、どさくさ紛れに現金化を狙っている」「他口座への送金は追跡状況をチェックするためだろう」……。加えて「内部犯の可能性も排除できない」との声もあり、百家争鳴の様相だ。

 

 こうした混乱は、平成26年2月に約480億円相当の仮想通貨ビットコイン(BTC)が消失し、破綻した取引所「マウントゴックス」をめぐる事件の“再現”ともいえる。

 

 この事件で同社は当初、「消失の原因はハッキング攻撃だ」と公表した。しかし警視庁は、同社のずさんな管理態勢が消失の一因とみて捜査。27年8月、当時の同社代表、マルク・カルプレス(32)=公判中=を、自身の口座残高を水増したとする業務上横領容疑などで逮捕した。カルプレスは一貫して無罪を主張している。

 

 注目すべきは、この事件の全容がいまだ解明されていないという事実だ。捜査では、一部のコインが実際にサイバー攻撃で盗み出されていたことが判明。消失した85万BTCのうち、65万BTCが現在も所在不明のままとなっている。

 

 さらに昨年7月、BTCを使って巨額の犯罪収益を資金洗浄していたとして、ロシア人の男が米検察当局に訴追された。ロイター通信によると、この男はマウントゴックス事件に関与した疑いがあり、カルプレスもツイッターに「消失事件の真犯人が逮捕された」と書き込んだ。

 

 警視庁は今回の流出問題をめぐり、コインチェック社のアクセス情報の解析に着手。しかし匿名性が高く、流出先口座の所有者の特定は容易ではないとみられる上、仮に所有者を特定できても即座に犯人と断定できるわけではない。攻撃が海外サーバーを経由していた場合、捜査には国境の壁も立ちふさがる。

 

 「しばらくかかるだろう」。捜査幹部は長期戦への覚悟を口にした。

 

 仮想通貨の消失・盗難事件は近年、世界各国で相次いでいるが、犯人が明らかにならないことが多い。また、被害者への補償の仕組みも定まっていない。こうしたリスクを知らずに、あるいは見て見ぬふりをしながら、世界中が仮想通貨の高騰に熱狂してきた。

 

 「マウントゴックス事件の教訓が何も生かされていなかった」。仮想通貨に詳しい早稲田大ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄は、今回の事件についてそう指摘する。

 

 野口はマウントゴックス事件の際と同様、自分で保管することも可能な仮想通貨を、取引所に預けっぱなしにしていた顧客が多かった点が被害を拡大させたとみる。この場合、セキュリティーは取引所任せとなる。「本来、仮想通貨は自分で管理することが鉄則。インターネットから遮断された媒体で口座を管理したり、口座にアクセスするための“秘密鍵”を端末内で保管せず、紙に印刷して管理したりするなどの対策を取っておくべきだった」

 

 仮想=バーチャルの海に潜む幾多のわな。嗅覚と知識なしに安全に泳ぐことなどできない。(敬称略)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/09/news062.html

モネロだろうがダッシュだろうが洗浄したところで現金化すれば同じである。笑

仮に、ここで○Cという取○所が現○○に使われていたりすると・・・

金○○は割りに合わないことを思い知らせようとしているのかもしれない。

 

コインチェックNEM580億円不正送金ハッカー?と接触する日本人~犯人=日本人説濃厚

NEM - BlockChain Explorer

インチェックNEM580億円窃盗犯?と接触する日本人

 

仮想通貨取引所coincheck」から約580億円相当の仮想通貨「NEM」が1月26日に流出した事件から2週間がたとうとする中、“犯人”が動きを見せ始めたようだ。犯人は、匿名性の高い仮想通貨「DASH」との交換か、「ダークウェブ」と呼ばれる匿名ネットワーク上での仮想通貨交換の2通りの方法で資金洗浄を企てているとみられる。

 

犯人へ資金洗浄を持ちかけるメッセージが公に


 犯人の動きに気付いたのは、coincheckから引き出された5億2300万XEM(ゼム/NEMの単位)が保管されたアドレスの動向を追跡するサイト「CoincheckMate」を立ち上げたCheena(@CheenaBlog)さん。関連するアドレスの取引記録を監視していたところ、2月2日のある取引に気になるメッセージが添付されていたという。

 

 「こんにちは。すみませんお詫びがあります。。匿名ネットワークで取引所を経由している最中に、メッセージを暗号化して送ってしまい、着金に送れが発生してしまいました。少し時間がかかるかもしれません。。ただ洗浄のルートは確立できましたので、次回からはスムーズに行えるかと思います。取り急ぎ、DASHの送金確認をするために、こちらのアドレス(Xr6maJSptxgD6NRBRqnv4YwsqoJvhLc7iB)へ、0.01DASHをお送りしました。着金が出来ているかのご確認をお願いします。

 

txid:e6e8d429afa99b6708e187a3899460a05074ed2090e5d6516cd5a2695160b8df」


何者かが犯人に送ったメッセージ


 NEMには、メッセージを添付して送金するという特徴的な仕組みがある。このメッセージは何者かが犯人のアドレス宛てに送付したもので、メッセージ内にあるDASHのアドレスの取引記録をブロックチェーン上で確認すると、実際に0.01DASHがこのアドレスへ送金されていることが分かる。

 

 犯人にこのメッセージを送ったアドレス「NDUO6J6H253GULLVXJU66CIEYQYBOWU5DOYUZMZF」の取引履歴を見ると、このメッセージを送った犯人のアドレスとは複数回のやりとりをしているようだ。


犯人のアドレス「NC4C6PSUW5CLTDT5SXAGJDQJGZNESKFK5MCN77OG」と資金洗浄を持ちかけるアドレス「NDUO6J6H253GULLVXJU66CIEYQYBOWU5DOYUZMZF」は少なくとも3回、NEMブロックチェーン上でやりとりしている(黄色で強調)


 Cheenaさんは、さらに犯人の出金記録をさかのぼると、犯人が添付したメッセージの1つがDASHのアドレスであることも発見した。これらの状況から、何者かが犯人にDASHによる資金洗浄を持ちかけているのではないかと推測している。暗号化されなかったメッセージが日本語であることから、両者が日本語を理解できることもうかがえる。

 

 このメッセージの後、犯人のアドレスから他のアドレスを経由して、ニュージーランド仮想通貨取引所「Cryptopia」へ1000XEMのトランザクションがあったという。

 

ダークウェブ上の仮想通貨交換サイトを犯人が指示か


 犯人の動きはこれだけではない。メッセージをやりとりしていたアドレスとは別のアドレスから、さまざまなアドレスに対して「(あるURL) xem -15% off」というメッセージを送っている。


犯人がさまざまなアドレスにばらまいているメッセージ
 このURLは「.onion」のドメインで、匿名のTorネットワークからのみアクセスできる。Torネットワークを通してこのURLにアクセスすると、ビットコインライトコインXEMと交換できるとうたうサイトが表示される。

 

 メッセージの「xem -15% off」と合わせると、XEMを15%割引で販売するということのようだ。サイト下部には「1BTC = 16298.806125 XEM」とも表示されており、7日午後2時時点で仮想通貨取引所「Bittrex」のレートを見ると1ビットコイン13511XEM(0.00007401BTC/XEM)であることからも、通常のレートより割安の取引を持ちかけているとみられる。


犯人が指示する、Torネットワーク上の仮想通貨交換サイト

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 このメッセージを発見した単眼愛(@mono_i_love)さんは、「何が仕掛けてあるか分からないので、対象のURLへのアクセスは控えてください」と呼び掛けている。

 

 Tor(トーア、英語: The Onion Router)とは、TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格、及びそのリファレンス実装であるソフトウェアの名称であり、P2P技術を利用したSOCKSプロキシとして動作する。Torという名称は、オリジナルのソフトウェア開発プロジェクトの名称である「The Onion Router」の頭文字を取ったものである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/Tor

https://www.torproject.org/

 

全てシナリオ通りか。

コインチェックNEMハッキングを徹底追跡するハッカー・エンジニアたち!

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インチェック分析:ハッカーが取引所で換金? 拡散続く盗難ネムを追跡

 

仮想通貨取引所インチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMネム)が流出した問題で、流出したネムの拡散が進んでいる。

 

ハッカーと関連があるとみられる口座から、仮想通貨取引所2カ所とみられる口座への送金も確認されている。ハッカーが不正に入手したネムを、法定通貨や匿名性の高い別の仮想通貨への交換を試みたとみられている。

 

匿名のホワイトハッカーが、NEMを送受信するなどハッカーとの関連が疑われる口座をマークするなど追跡作業を続けている。対象の口座には、次のような文言が付されている。

 

みずなし。コインチェックの盗難された資金で、取り引きを受け入れるな。この口座の所有者はハッカーだ」(mizunashi.coincheck_stolen_funds_do_not_accept_trades:owner_of_this_account_is_hacker)

 

みずなし」は、追跡作業をしているホワイトハッカーの名のようだ。

 

エンジニアの清水勇介さん(28)は、盗難されたネムの動きを可視化するプログラムを組んだ。清水さんは「ブロックチェーンは、すべての取り引きが公開されているとは言うが、自分を含め直感的には理解しづらいものがある。これらを可視化することで、さまざまな議論の土台になればいい」と考えた。

 

以下の図は、清水さんのプログラムを基に、関連する資金の動きを簡略化したものだ。

 

中央のNC4は、2018年1月26日に、5億XEMXEMネムの通貨単位)を超えるネムが不正に送金された口座で、今回のハッキングの中心に位置付けられる口座だ。

大きい青は、「ハッカーだ」とマークされた口座を示し、小さい青はハッカーの口座から送金を受けるなどの関連が疑われる口座だ。オレンジは、その他の口座を示す。

 

匿名のホワイトハッカーが作成したとされる追跡システムで、「所有者はハッカーだ」とマークされる口座は、ネムの送受金などハッカーの口座と何らかのつながりのある、すべての口座にマークが付されるわけではない。清水さんは「口座にある程度まとまった金額が送られるなどの条件がありそうだ」と分析する。

 

2月1日には、アメリカとニュージーランドを拠点とする取引所2カ所とみられる口座にも送金が記録されている。この送金は、ハッカー法定通貨や匿名性の高い別の仮想通貨への交換を試みた動きとみられている。

 

不正流出したネムの動きを分析しているエンジニア小副川健さん(36)は「取引所に何らかの痕跡が残るかもしれない。少なくとも、最初よりずっと手掛かりが増えた」と話す。

 

解析は、清水さん、ブロックチェーン・ベースの電子政府システムCOMMONS OSの開発を進めているエンジニア河崎純真さん(26)と小副川さんの協力を得た。
https://www.businessinsider.jp/post-161536

 

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