ハッキング

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2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見(書き起こし)

仮想通貨取引所を運営するCoincheck(以下、コインチェック)が金融庁から『2回目の業務改善命令』を受けたことを受け、代表取締役CEOの和田晃一良氏、取締役COOの大塚雄介氏は2018年3月8日午後4時より記者会見を開きました。

以下では記者会見で大塚取締役が述べた現在の状況と、記者の質問に対する両氏の回答を見ていきたいと思います。


サーバーにマルウェアが侵入していた

外部企業5社による調査の結果、コインチェック社の従業員が受け取ったメールにマルウェアが仕込まれており、複数の従業員がそのメールを開いたことにより、NEMを管理していたコインチェック社のサーバーにマルウェアが感染したとのことです。

これを受けコインチェック社は以下のことを遂行しています。

  • 不審なウィルスが入らないようようにネットワーク自体の再構築を実施する
  • サイバー攻撃を監視する体制を整える
  • 端末のセキュリティ強化を行うため新しい端末を購入し、firefall等で新しい環境を構築する

また、外部業者に委託する形で外部ネットワーク状況を監視する体制を整えるとのことです。

事件の際、顧客から預かっているNEMをホットウォレットで管理していることが問題になりましたが、サービスの再開に向けてコールドウォレットでの管理を強化していくと宣言しました。

金融庁からの1回目の業務改善命令の際には「システムの脆弱性」に関して注意を受けていた同社ですが、システム管理体制についてはCISO(セキュリティ責任者)を新たに任命し、それに伴いCISO室(CISOを補佐する部門)を新設したことを明らかにしました。CISOは社内のセキュリティの教育やリスクの洗い出しを行うとのことです。

また、経営管理体制に関しては『抜本的な改革を行う』として以前に噂された資本提携などに関する具体的な明言はありませんでした。

NEMの補償に関しては新たに電話対応チームを新設し、対応していくと発表しました。また、補償の目処はたっており、来週中にもコインチェックのホームページ上で具体的なことを発表するようです。

最後に大塚氏は、現在サービスが停止していることを詫びた上で、引き続き金融庁への登録に向けて努力していくと述べました。

今回の大塚氏の会見をまとめると以下のようになります。

 

  • NEM流出の原因として、複数の社員が受け取ったメールに仕込まれていたマルウェアが社内のNEMのサーバーに侵入したことによることがわかった
  • これを受けセキュリティ対策を施した

 

質疑応答

(質問順)

経営責任について

(朝日新聞)

Q.経営陣の責任の取り方は?

具体的なNEMの補償再開時期は?
(大塚)

A.これから内容を吟味して報告。

報告した通り。来週HPで公開

マルウェアについて

(日経新聞)
Q.マルウェア感染時期はいつ?メールか何か使った?

(大塚)

A.当社従業員に送られてきた。具体的には詳しく伝えられない

いつ受信?
ーわかり次第ご報告

なんの内容?
ー操作に関係するので答えられない

ハングルが書かれていたとか、送信者に関する情報はあるのか?
ー捜査中

(朝日新聞)
Q.マルウェアは、フィッシングメールだった?

(大塚)

A.その通り

・コインチェックの従業員全てに?
ー複数の従業員
・メールの内容はコインチェックに対する特定の内容?汎用的な内容?
ー汎用的でない

補償について

(時事通信)
NEMの補償、HPに来週掲載という発言があったが、アカウントに反映されるのは同じタイミング?

(和田)

A.来週中に反映

辞任することも視野に?
ーそこも含めて検討

(日テレ)
Q.顧客の資産、会社の資産は分別されてた?

(大塚)

A.別で管理。600億円は顧客にお返し。日本円の出金には対応。

(NHK)
Q.サービスの再開は来週中始まる?

(大塚)
A.順次確認が出来次第

来週から引き出せるようになるが、一斉に引き出す可能性あるが、サービスの準備はできているか?その根拠は?
ーできている。なぜなら顧客から預かっているのはお金は別の口座にあるから

(産経新聞)

Q.業務を控えることで不足していた人員に見合った形をとることはできなかったのか?
A.市場拡大により絞ろうにも絞れなかった

取引を中止することもできたのでは?
ー顧客が資産持っていたから安易に踏み切れなかった

ホットウォレット、運営を続けていくことが資産の保護に繋がるとでも?
ー(無回答)

どういう対応をしておけばよかった?
ー過去のこと、仮定のことはお答えしない

それが再発防止に繋がるのでは?

ー(無回答)

CISO、採用について

(週刊ダイヤモンド)

Q.CISOは社内の人?社外の人?どういう人を設置?
(大塚)

A.社内の者、証券出身のシニア。システム的な情報担当していた人を外部から採用

いつから採用?
ーすでに採用。定時の取締役会で任命

(共同通信)

Q.人員の採用、今後クリアできる?もうできてる?
(和田)

A.経営体制の抜本的な見通し

会見を開くということは、見込みが立っているのでは?

ー安全性が確認できたのは、システムに関して。
経営管理、内部管理に関しては今後、2回目の業務改善命令を元に改善していく

(コインポスト)

洗い出しとはどのような対応?
(大塚)

取り扱う仮想通貨を改めて検討

(読売新聞)

採用進まなかったのはウォレット開発?CS対応?求人は打ったけど来なかった?

(和田)

システムも含め、内部全部、

人手が集まらないことに議論はあった?

ーあった。

お客様の資産保護とは?

(大塚)

お客様に対してお預かりしている分をお返しすること

(日テレ)

分別管理体制、十分にはできていなかったと思うが、厳格に分けられていた?

(大塚)

お客様用の口座で保護しているのでご返金できる

訴訟について

(日経)

被害者が起こしている訴訟への対応はどうする?サービス再開するとのことだが、今までに行なっていたサービスはどうなる?

(大塚)

訴訟に関して、ちゃんと対応
最終的に今の形を再現できるよう努めていく所存

マネーロンダリングについて

(ロイター)
Q.匿名通貨についてはマネロンのリスク高いが、ccで取り扱いやめるのか?
(大塚)

A.匿名通貨に関してはマネロンのこと、既存の通貨も含めてどれを扱うか検討

Q.補償の対象の26万人のなかにマネロンの疑いあるひとはいる?いた場合は除外して補償?

A.アカウント登録の際に本人確認をしているのでそういった事実はない

通貨の管理について

(日経bp)

Q.今後の管理の仕方は?
A.複数のコールドウォレットを使い、リスクの分散を図る

Q.ウォレット一つのまま?
A.CISOで決定していく

(日経フィンテック)

Q.コールドウォレットは既存のものを使う?自社開発?

A.開発、専門家のアドバイス受け、社内で開発

交換業者の登録について

Q.金融庁の登録、どうしたら登録できるのか?

A.登録、要件を満たすべく努力している

資本提携について

(東洋経済)

Q.業務資本提携の進捗は?
(大塚)

A.経営体制の抜本的な見直し、改善命令を受けて対応していく

Q.大手の傘下に入ることはある得るか?
A.それも一つの選択肢

監査役について

Q.監査役は創業初期からどんな動き?
A.取締役会の監査
株主であり、監査役であり、取締の監査の機能

(財界)

Q.体制が整わないうちにNEMの取り扱いを始めた?

(和田)

A.2017年4月、なるべく多くの購入機会を多く設けるべく始めた

Q.業務停止で損失を被っている人への保証は?

A.価格の下落への補填、責任は負わない

利益について

(日経新聞)

Q.利益の源泉は?

(大塚)

A.「取引所」はユーザー利用80%、
「販売所」はユーザー利用20%程度。
収益の源泉は販売所のスプレッド。

(ダイヤモンド)

Q.顧客の資産分別、スプレッドで稼いでるということで収益減って事業は大丈夫なのか?

(大塚)

A.顧客がいなかったら継続は難しい

広告について

(朝日新聞)

Q.テレビCM、レバレッジ取引の今後の扱い
(大塚)

A.抜本的な体制が整ってから検討

 

(日経新聞)

Q.CMを打ち、市場が拡大したからお客さんが増えた?

(和田)

A.広告に関しては、仮想通貨の利用者を増やすことが市場の発展につながるという考えから打ち出した

日本円出金に伴う税金について

(日経ビジネス)

Q.日本円出金に伴う税金は?

(大塚)

A.国税庁と話している途中

(NHK)

Q.NEMの取り扱いはサービスの再開後も続ける?

保有していないネムを保有していた報道、実態としてあった?

(大塚)

A.来週詳しく説明。

ございません。

(コインポスト)

Q.通貨を削ること視野?
(和田)

A.それぞれに対し検討。結論はまだ決まっていない。

 

以上で会見は終了しました。

今後の動き

コインチェックは2度目の業務改善命令により『顧客保護』の改善に努めるよう金融庁から指示を受けています。会見によれば来週からNEMの補償が開始されることから、顧客保護の改善は進んでいくと思われます。また同社は1回目の業務改善命令で『システムの脆弱性』を指摘されて以来、社内ネットワーク環境の再構築、サーバー移行、社内へのCISO設置、そしてコールドウォレット内での資金管理など、システムのセキュリティを改善を徹底したことが伺えます。

また、今回の会見で今後の運営方法や資本提携といった「経営管理体制」に関して具体的な発表はありませんでした。しかし、和田氏は大手の傘下に入ることも選択肢の一つとしてあり得ると述べたことから、今後の経営体制の動向にも注目が集まりそうです。

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NEMの補償は日本円で来週中の予定!?再開も間近か!?ミーの仮想通貨最新ニュース【3月8日】

3月8日仮想通貨最新ニュース

3/8の本日の仮想通貨ニュースはコインチェックが2度目の公式会見!仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分!バイナンスでAPIを利用したハッキングが発生!世界初!アビトラのためのプラットフォーム開発!?等々をピックアップしています。

3月8日の仮想通貨情報(ニュース)

どうも!ママコイナーのミー(@me_memechan)です!本日も全体的に悪い雰囲気で下がっています。ただNEMだけは…

仮想通貨価格-前日比-3月8日

ケンケン
今日は取引所関係のニュースがたくさんあるね
ミー
本日3月8日のニュースはこちら!
3月8日仮想通貨News概要
  • コインチェックが2度目の公式会見!
  • 仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分
  • バイナンスでAPIを利用したハッキングが発生!
  • マウントゴックス英国企業がマネロン関与!?
  • 世界初!アビトラのためのプラットフォーム開発!?

コインチェックが2度目の公式会見!

本日夕方、コインチェックが、正式な記者会見を開きました。

要点だけ箇条書きで書くと以下。

  • NEMの補償は日本円で来週中の予定
  • NEMの補填合計額は460億円で顧客のユーザーアカウントに直接反映
  • XEMの補填レートは88.549円
  • ハッキングの原因は外部メールからのマルウェアによる感染
  • コインチェック社の複数のパソコンが感染していた
  • NEM以外の機会損失などの補償は利用規約に基づき責任を負わない
  • 17年12月の取引高は3.8兆円
  • コインチェックにある口座数は170万件
  • 業務資本提携に関しては選択肢の一つで顧客の保護に繋がるのなら検討
  • XEM保有量以上の数量を販売していた事実はない
  • サービスの再開は来週中に報告
  • 匿名通貨の取り扱い継続も検討中

私が個人的にに気になったのは、コインチェックの利益について、ほぼ販売所のスプレッドだと会見でおっしゃっていたことです。

過去3カ月のccの取引高は約7.3兆円で、内訳は取引所が8割、販売所が2割とのこと。ということは販売所だけの取引高は1.46兆円。

スプレッドは3%~8%ぐらいなので、間を取って5%と計算すると、概算ですが約730億円という営業利益が出てきます。

NEMの補填額は日本円で460億円なので、730億-460億で270億円もの利益が残る計算になります。あくまで概算ですけど…。

どれだけ経費を使っているかは分かりませんが、サービスの再開や経営の立て直しには十分すぎるほどの金額だと思うので、コインチェックには市場の活性化のためになんとか踏ん張ってほしいと思っています!

⇒ 仮想通貨NEMの不正送金に関するご報告と対応について【公式サイト】

仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分

昨日のニュースでもお伝えしていた金融庁からの行政処分の続報です。

本日、金融庁より仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表がありました。内容は下記。

業務停止命令

  • FSHO
  • ビットステーション
業務改善命令

  • テックビューロ
  • GMOコイン
  • バイクリメンツ
  • ミスターエクスチェンジ
  • コインチェック

業務停止命令を受けた2社に関しては、正直私も詳しく知らない仮想通貨交換業者です。

業務改善命令の中には、認知度の高いコインチェック、GMOコイン、zaifを運営するテックビューロがありますが、業務改善命令なので、改善すべき点はしっかりと改善してより良い取引所として運営してくださいませ。

私個人的にはあまりマイナスには捉えていません!

今後も利用者を保護できるような良いルール作りをガンガン作っていってほしいと思っています(`・ω・´)

⇒ GMOコイン株式会社に対する行政処分について【財務局】

⇒ 当社に対する関東財務局の業務改善命令について【GMOコイン公式】

⇒ コインチェック株式会社に対する行政処分について【財務局】

⇒ 当社に対する金融庁の業務改善命令について【コインチェック公式】

⇒ テックビューロ株式会社に対する行政処分【財務局】

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バイナンスでAPIを利用したハッキングが発生!

昨夜、海外取引所バイナンスでAPIを不正に操作した売買が行われたというニュースが入ってきました。

これを受けて、バイナンスの全ての通貨の出金が一時停止、一部ではバイナンスがハッキングされたと騒ぎになっていましたが、結論から先に書くと既に解決済みです!

バイナンスAPIハッキング事件の一覧の流れ

  1. バイナンス(API)がハッキングされてアルトコインが売られている
  2. APIのbotを不正利用してVIAが大量に買われて暴騰する
  3. 全ての仮想通貨の出金が一時停止になる
  4. バイナンスCEOから全ての資産は安全で不正な取引は取り消した公表
  5. 出金を含む全てのサービスが通常運転に戻る

まず、要点はバイナンスのサイトがハッキングにあったのではなく、ユーザーのAPIがハッキングされて不正取引がされたとのこと。

APIとは
APIは自動売買のbotや取引所との連携に使うインターフェイス(コード)のこと

APIがあれば、取引所に直接ログインしなくても異なるソフトウェア(アプリ等)で通貨の売買などが可能になる便利なものです。

しかし当然APIが第三者に漏れると、不正に利用される恐れがある重要なコードです。

今回はこのAPIがフィッシングサイトなどによって、盗まれて不正に利用されたのではないかといわれてます。バイナンス自体のハッキングではないということが分かりますね。

バイナンスのその後の対応

バイナンスで出金が停止になり、騒ぎになるとバイナンスのCEOのCZ氏から全てのの資産は安全です。一部のアカウントは、フィッシングサイトから侵害されている可能性があります。とツイートがありました。

またその後、バイナンスはすべての不規則な取引を取り消しました。すべての預金、取引および引出しが再開されます。とツイートがありました。

異常な動きに自動でリスク管理システムが起動され、出金停止になっていたようでした。

不正取引された通貨に関しては、全てバイナンスチャリティーに寄付するということです。おぉ~早期対応で解決してよかったです(*´∨`*)

マウントゴックス英国企業がマネロン関与!?

過去に起こったマウントゴックスのハッキングで盗まれたBTCをイギリスのペーパーカンパニーがマネーロンダリングしていた疑いが浮上しました。

その数量は約65万BTCにものぼるようです。以前のレートとは全く異なりますが、現在の日本円のレート110万円で換算すると約7,150億円にのぼります。

ペーパーカンパニーとは
ペーパーカンパニーとは登記上は存在するが、実体がない企業のこと。ダミー会社や幽霊会社と同じ意味

う~ん。ちょっとよく分かりませんが、次から次に悪い奴と思われる企業や人物が出てきますね。

また、ハッキングの弁済にあたり、4憶ドル(440億円)相当以上のビットコインを売却したとも報じられています。

マウントゴックスの破産管財人を務める小林信明弁護士は、ハッキングにより資金を失った顧客に弁済するため、17年9月以降、4億ドル相当以上のビットコインを売却したと伝えられている。

これって、少なからず市場に影響を与えてしまってるのでは…とも思います。

なかなか早期には解決できない問題だと思いますが、収まるところに収まってほしいものです。ハイ。

世界初!アビトラのためのプラットフォーム開発!?

異なるブロックチェーン間のトークンをリアルタイムで転送できるプラットフォームPantos(パントス)の開発が発表されました。

異なるブロックチェーン間のトークンをリアルタイムで転送??…はっ( ゚Д゚)!?これは…

勘がいい方は気づかれたかもしれませんが、アービトラージ(裁定取引)が単一のプラットフォームで可能になるということです。

アービトラージとは
仮想通貨でいうアービトラージとは取引所間で同じ通貨を使った価格差異の金額差を利益とする手法のこと

例:A取引所ではBTC価格が100万円、B取引所ではBTC価格が90万円だった場合、Bで買って、Aで売ると価格差の10万円が利益となる手法です。

実は仮想通貨界隈ではアービトラージ略してアビトラはよく行われているんですが、公けにしてしまうと価格差がなくなってしまうので嫌われます。暗黙の了解でひっそりと行っている方が多いようです。

今回はそのアビトラのプラットフォームを作ろうというなかなか壮大で面白いプロジェクトです。

Pantos(パントス)では、ICOを計画しており、上限で157億円を調達予定とのことです!

アビトラは確実に利益が上げられる反面、送金の遅延などで価格差がなくなるなどのリスクもあるので慎重に!!

下記の記事では、私が過去実際にアビトラで失敗した失敗談を記事にしていますので参考にしてください(=△=)

保有している仮想通貨一覧

本日はコインチェックの会見を受けNEMが大きく上げていますねo(`▽´)o

仮想通貨ポートフォリオ【メイン】

仮想通貨日記-ポートフォリオ-3月8日

※BCCはBCHと同じビットコインキャッシュです。また下記の表には日本円のJPYは含めていません。

仮想通貨前日比

通貨名 通貨単位 現在価格 前日比
リップル XRP 93.2 -1.8%
ビットコインキャッシュ BCC 12.3万 +1.4%
イーサリアム ETH 8.2万 -1.7%
アリス ALIS 39.5 -7.4%
ネム XEM 40.1 +17.9%
リスク LSK 1958 +7.6%
ネオ NEO 1.08万 -3.9%
モナコイン MONA 473 -2.7%
仮想通貨総資産平均合計 -0.3%

全体的にみると下がっていますが、NEM/XEMが急騰しています!

コインチェックの会見で、NEMの補填が来週になるという発表を受けてのことでしょうか。

一時は30円を切るのではないかというぐらいに落ちていましたが、今では30円後半ぐらいまで回復しています!

これは非常にうれしい良い傾向ですねっ(´∪`*)

Binance(バイナンス)ポートフォリオ【サブ】

バイナンスポートフォリオ3月8日

別途投資しているBinance(バイナンス)のポートフォリオです☆
こちらでは国内には上場していないアルトコインに投資しています。バイナンス銘柄は突然爆発することがあるので、宝くじ感覚で超少額を投資しています!
Binanceでお宝コイン探し~(*´罒`*)

バイナンスの保有通貨も今日もまただだ下がりです。。。

昨夜のバイナンス騒動は驚きましたが、公式からの対応が素早くほんとに神対応でした!!!

さすがのバイナンスです(*ゝωб*)b

おまけ

昨夜、こんな何気ないツイートをしました。

母から「NEMが32円になってる」と電話があったんです。ハイ。

母にNEMを182円で買わせた犯人は私です

・・・・・

このツイートにたくさんの反響をいただいて驚いています。同じような思いをしている同志がたくさんいる…( ;∀;)

やっぱり去年の12月に仮想通貨市場に参入して来られた方がホントに多い…ということを改めて感じさせられました。

それではまた明日☆

コインチェック、不正送金NEM460億円の補償来週実施へ=仮想通貨流出

f:id:herosclub:20180308173211p:plain

 

仮想通貨交換業者大手コインチェック(東京)は8日、約580億円分の仮想通貨が流出した問題で、被害を受けた顧客への総額約460億円の補償について、来週中をめどに実施すると発表した。仮想通貨の出金も来週をめどに順次再開する方針だ。


 和田晃一良社長は東京都内で記者会見し、「多大な迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝。その上で、経営責任について、辞任も含め検討する考えを示した。(2018/03/08-16:49)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030800915&g=eco

 

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仮想通貨交換業者7社を行政処分、うち2社は業務停止!金融庁 NEM580億不正送金コインチェックは2度目の改善命令

仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止 金融庁
インチェックは2度目の改善命令

 

 金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。このうち、登録申請中の「みなし業者」の2社には業務停止命令を出した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。

 

 行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)。業務改善命令の対象はテックビューロ大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)、バイクリメンツ(東京・港)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、コインチェック。テックビューロとGMOコインは登録業者で、残りの5社はみなし業者だ。

 

 コインチェックは1月26日に外部からの不正アクセスを受け、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を外部に流出させた。金融庁は他の交換業者も同じようなリスクを抱えている可能性があるとして、登録済みの業者16社のうち数社と、みなし業者全16社に立ち入り検査することにした。

 

 全ての検査を終えていないが、一部の業者で資金洗浄マネーロンダリング)対策や資産管理などがずさんな例が見つかったようだ。金融庁は問題を放置すれば、コインチェックと同様の事件が起きかねないと判断。業務停止命令や業務改善命令を通じ、抜本的な経営の見直しや業務継続の可否を業者自身に迫る。

 

 金融庁はコインチェックに1月末、システムの管理体制の強化を求めて改善命令を出した。今回は資金洗浄対策や企業統治(ガバナンス)など残る課題への対応を急がせる。利用者保護を優先し、NEMを奪われた顧客への補償や停止中の仮想通貨の返還なども促す。同社は近く、補償の具体的な手順などを公表する方向で調整している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2784475008032018MM0000/

 

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中国の仮装通貨取引所バイナンスBinance(バイナンス)でハッキング

昨夜、中国の仮装通貨取引所バイナンスBinance(バイナンス)でハッキングが確認された。


Binance(バイナンス)は、問題が発覚してすぐに同取引所の全通貨の出金を停止の対策を取ったことが確認されている。

 

一連の流れとしては、フィッシングサイトにより乗っ取られたアカウントからハッキングされ、自動売買BOT用のAPIを操作されてアルトコインを売られ、その後VIAという仮想通貨が買われ、ハッカーは価値の上がった仮想通貨VIAを売り、BTCに替えてすぐに送金されている。

 

今回の騒動を受けBinance(バイナンス)のCEOであるCZ氏はツイッターにて


CZ (not giving crypto away)
?
@cz_binance
All funds are safe. There were irregularities in trading activity, automatic alarms triggered. Some accounts may have been compromised by phishing from before. We are still investigating. All funds are safe.

3:34 - 2018年3月8日

すべての資金は安全です。取引活動には不正があり、自動警報が発生した。 一部のアカウントは、以前からフィッシング詐欺によって侵害されている可能性があります。 まだまだ調べています。 すべての資金は安全です。

とツイートしている。

 

同氏のツイッターではその後の対応もツイートされている。


CZ (not giving crypto away)
?
@cz_binance
Binance has reversed all irregular trades. All deposit, trading and withdrawal are resumed. will write a more detailed account of what happened shortly. Interestingly, the hackers lost coins during this attempt. We will donate this to Binance Charity.

7:57 - 2018年3月8日

Binance は、すべての不規則な取引を逆転しています。 すべての預金、取引、撤退が再開されます。 すぐに何が起こったかのより詳細なアカウントを記述します。興味深いことに、ハッカーは、この試みの間にコインを失った。 我々は Binance 慈善団体にこれを寄付します。

venturetimes.jp

 

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Binance(バイナンス)でハッキング?APIキー設定の削除方法!

2018年3月7日から8日にかけて海外取引所Binance(バイナンス)でAPIを不正に操作した売買が行われました。バイナンス自体がハッキングにあったわけではないようですが、APIを設定している方は念のためにAPIの削除を強く推奨します。

BinanceでAPIを使ったハッキング?

バイナンスハッキングAPI
Binance(バイナンス)でAPIを使用したBotをハッキングして不正に売買が行われたようです。

私もアプリとの連携のためにバイナンスをAPIを使って連携していたので、慌ててAPIを削除しました。

ここでは、取り急ぎ、APIの削除方法を解説しています。バイナンスの公式発表があるまで、APIは削除しておいたほうがよさそうです。

APIの削除方法手順

なお、バイナンスでAPIを設定していない方は問題ありませんが、APIの設定は念のために確認はしておくことをおすすめします。

  1. 右上のメニューから「Account」を選択
  2. APIの枠の中にある「API Settings」ボタン
  3. 「Delete」からすべてAPIキーを削除
  4. APIキーを削除しますかという画面で「Yes」をクリック

バイナンスハッキングAPI

①バイナンスにログイン後、右上のメニューから「Account」を選択します。

バイナンスハッキングAPI

②APIの枠の中にある「API Settings」ボタンをクリックします。

バイナンスハッキングAPI

③APIを設定している場合は上記画像のような画面になるので、右上になる「Delete」からすべてAPIキーを削除します。

バイナンスハッキングAPI-03

APIを削除しますかという画面になるので、「Yes」をクリックします。

なお、APIを設定していない場合は、下記画像になるので削除は不要です。

バイナンスハッキングAPI-04

詳細はまだ不明

※BinanceのAPIハッキングの詳細はまだ不明です。

Binance公式から正式な発表があり次第、ページを更新します。

⇒ Binance(バイナンス)公式ページへ

日本語対応している海外取引所バイナンスのアカウント登録方法や使い方を解説しています。Binanceの手数料一覧やバイナンスへの送金や入金・出金方法、アプリの使い方、通貨の買い方なども徹底解説しています。バイナンスに関する閉鎖や規制のBinance最新ニュースも記載しています。
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【速報】MTGOXが429億円分のビットコイン売却&Binanceがハッキング被害か?

かつて仮想通貨取引所として営業し、現在破産手続き中の「株式会社MTGOX」は一定期間の間におよそ430億円相当のビットコインおよびビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。

また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却されていることがわかりました。Binanceは問題解決に奔走しているとのことです。

MTGOXがビットコインを大量売却、未だに保有も

MTGOX(マウントゴックス)の破産管財人は第9回債権者集会が開かれた2017年9月5日から今回の集会が開かれた2018年3月5日の間に、裁判所の許可を受けた上で約382億円分のビットコインおよび約47億円のビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。

また管財人は2018年3月5日時点で未だに16万BTCおよびBCH(日本円にして2000億円相当)を保有しているとのことです。

ここ数日ビットコインの価格チャートは下落傾向にあり、その原因はこの売却によるものであると言えそうです。管財人が未だにビットコインを多数保有していることから「売りに対する圧力」が働き、今後も下落傾向は続くかもしれません。

参考資料:MTGOX報告書pdf

Binanceがハッキング被害?

また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却される事案が発生しました。この問題はBinanceはすでに把握しており、問題解決に努めているとのことです。

Binanceの公式Redditによると、サイト自体がハッキング被害を受けている訳ではなく、トレードbotやポートフォリオ管理などでAPIキーを利用していたユーザーのみが被害を受けているようです。念のため出金が一時停止されています。

なお、BinanceのAPIキー削除手順は以下の通りです。

1. メニューから「Account」を選択
2. 左下の「API Settings」ボタンを押す
3. 画面遷移後、「To get started with the API, create a new key.」という文が表示されていれば、APIキーは「作られていない」状態
4. APIキーがある方は「Delete」からすべてAPIキーを削除する

APIを登録されている方は速やかに対応されることをお勧めします。

繰り返しになりますが、Binanceの取引所自体がハッキング被害にあったわけではなく、APIキーを利用していたユーザーが被害を受けているようです。

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複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動き

コインチェックの騒動以来、金融庁による仮想通貨への取り締まりが加速してきています。きょう、金融庁は複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。また、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが話題になっています。ただし、どちらも金融庁による正式な発表は未だありません。


複数の交換業者を処分

きょう3月7日、金融庁は『複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。金融庁は今週中にこの旨を正式に発表する見通しとのことです。

1月26日に起こったコインチェックの騒動を受け、金融庁は国内全ての交換業者を対象に立ち入り検査を行い、問題点がないか総点検すると2月1日時点で発表していました。

一連の捜査で、金融庁は営業認可済みの16業者に対して『顧客保護の体制ができているか』『マネーロンダリングを防止する措置をきちんと講じているか』を審査し、営業認可が下りていない15のみなし業者に対しては『業務の持続性を厳しくみて、業務停止命令を出し、業務全般を見直すよう求めた』とのことです。

今回の第1陣の検査を終え、『問題があった業者』を先行して行政処分するとのことです。

この『問題があった業者』に関して未だ具体的な取引所は明らかになっていません。しかし想定しうる範囲で言えば、「bitFlyer」「GMOコイン」「Zaif」などが対象だと考えられます。

1月の下旬、bitFlyerでは度々サービスにアクセスできないことがありました。アクセス障害に関する具体的な原因は明らかにされていませんが、このことは処分の対象になる可能性があるかもしれません。

また、金融庁によるコインチェックへの立ち入り捜査が始まった数日後、 ZaifとGMOコインに立ち入り捜査が入ったとの報道がありました。

なお、Zaifでは先月の2月16日に同社サービス「簡単売買」においてシステムの不具合により『ゼロ円で仮想通貨が購入できる』状態が発生しました。同社は速やかにこの件に関し謝罪しましたが、このシステム障害により『2246兆円』を手に入れることになった男性がYouTube上で動画を公開し、話題になりました。

 

また金融庁はコインチェックに対し、1月29日に引き続き2度目の業務改善命令を出しました。前回は不正アクセスを受けたことから『システムの脆弱性』に関して改善の指示を出しましたが、今回は『顧客保護』に焦点を当てるよう指示した模様です。先月2月13日にコインチェックはユーザーに対し、日本円の出金を再開しましたが、未だNEMの被害金額の補償は進んでいません。

コインチェックは同日の記者会見において、補償金に関し「自己資金で手当はできている」と発表していますが、具体的な日時に関しては言及していませんでした。今回の業務改善命令を受け、さらなる動きがあるのか注目です。

関連記事:【ネム補償内容に関して追記あり】コインチェック記者会見から見えた580億円ハッキング損失と記者達の仮想通貨に対する誤解

関連記事:コインチェックが資本提携検討か?候補先にさまざまな憶測

関連記事:コインチェック記者会見『今はまだ言えない』の真意

以下は、この件に関する有名人のツイートです。

日本人による海外ICO購入を禁止?

同じく3月7日、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが明らかになり、話題になっています。

当サイトによると、「日本居住者は、日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを購入してはならない」ようです。ただし、非日本居住者(海外に住む日本人)はICOに参加することができるようです。

以下はこの件に関する有名人のツイートです。

先日Hitbtcへの上場を発表したリトアニアの「Bankera」のような、海外のICOに日本人が参加できなくなるということは相当なダメージになりそうです。ICO案件の中には詐欺まがいのものも多いですが、中には優良なICOも存在するのでなんでも規制すればいいという訳でもないのではないでしょうか。

投稿 複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動きCOINNEWS に最初に表示されました。

コインチェック不正送金NEM8億円Zaifに大量流入※CoinPaymentsで洗浄完了のはずが・・・

仮想通貨取引所Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaif流入した総額は、約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上。盗難NEM資金洗浄Zaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

 

5日夕、Zaifから報道に対するコメントが届いた。詳細は以下の記事「盗難NEMZaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」で。

 

 コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM(当時のレートで約580億円相当)が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられ、このサイトではNEMの売買が活発に行われている(関連記事コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か ダークウェブで交換持ちかけも)。

 

 NEMブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアによると、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人(犯人、または犯人からNEMを購入した第三者)が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているという。

 

 Zaifへの入金は2月22日から続いており、3月4日までに約2260万XEM(約8億円分)以上が流入しているという。「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみている。

 

 コインチェックから流出したNEMを扱ったアドレスには、NEM財団が付けた「モザイク」と呼ばれるマークが付与される。大手仮想通貨取引所の多くは、NEM財団からの要請を受け、コインチェックからの流出NEMを示すモザイク付きアドレスからのNEMの入金を拒否している。Zaifもこの対応を行っているとみられるが、なぜ、入金が続いているのか。

 

 このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

 

 ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/05/news055.html

 

「盗難NEMZaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」

 

仮想通貨取引所Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。

 

 テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない理由を説明している。

 

 Coincheckから流出したNEMZaifに大量に流入していると、3月2日に「しんぶん赤旗」が伝えた。ITmedia NEWSも5日に報道。Zaifに累計約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上流入しているとみられ、盗難NEM資金洗浄Zaifが利用されている可能性があることを、匿名エンジニアへの取材に基づいて報じたほか、テックビューロが取材に回答しないことも伝えた。

 

 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaif」(以下「当取引所」といいます。)へ、コインチェック社より流出したとされる仮想通貨XEMNEM)が送金されていると、一部報道機関にて報道がされています。

 

 弊社は、当取引所に関連して各国の捜査機関から対応を求められた場合は、犯罪の解明は勿論、我が国における仮想通貨業界の健全な発展のためにも、最大限捜査に協力するよう努めております。

 

 ところで、本件に関する一部の報道機関による報道内容には事実と異なるものもあり、また、弊社に回答を求めるようご主張されるものもございますが、本件については現在も捜査が進行しているため、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念されます。

 

 以上をご賢察くださり、ご理解を頂けますよう宜しくお願い申し上げます。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/05/news107.html

 

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流出仮想通貨NEM8億円がZaifに大量に流入!仮想は仮想で現金に変えなきゃ意味がない

流出仮想通貨NEM 日本に


交換業者に10億円超す送金


 仮想通貨交換業者コインチェックから不正アクセスによって流出したとされる仮想通貨NEM(ネム)5億2300万枚のうち、2月末までに少なくとも2400万枚以上が、日本の大手仮想通貨交換業者「Zaif(ザイフ)」に送金されていることが、本紙の調べで判明しました。

 

 送金されたネムの総額は、現在の相場(1枚42円程度)で計算して10億円以上にもなります。送金回数も1000回近くにのぼります。本紙はこの点について2月中に回答するようザイフを運営する株式会社テックビューローに文書で問い合わせましたが、現在まで回答はありません。

 

 テックビューローは金融庁に登録された仮想通貨交換業者であり、登録の要件として顧客の身元確認を義務づけられています。同社が捜査当局に情報を提供すれば、犯人の正体を解明する助けになる可能性があります。このルートからの捜査も重要となっています。

 

 また、テックビューローの代表取締役を務める朝山貴生氏は、仮想通貨ネムのシステムを運営するネム財団の理事も務めています。

 

 朝山氏は2月1日の記者会見で、盗品ネムの流出先について「追跡はできています」と述べた上で、「(犯人のアドレスから送金が来たら)触れないで置いてほしい」と利用者に呼びかけています。自らのところに送金されてきたネムにどう対応したのか、明らかにする責任があります。(関連記事)

 

 NEM(ネム) 2015年3月に創設された仮想通貨。シンガポールにあるネム財団がシステムを運営。流通総量は約90億枚です。ビットコインと違って扱う業者が少なく、日本ではコインチェックとザイフしかありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-02/2018030201_03_1.html

 だから、モネロに変えようがどうしようが出口である仮想通過取引所から引き出さなきゃ仮想で終わるのだ。(現金化しなきゃ意味がまったくない)

 

万事休すか?

  • 秘密鍵を知っている
  • 日本人である
  • ダークウェブに精通している

この世がマトリックスなら仮想の世界で追跡の手から本当に逃げられたかもしれないが。

 

去年1年で北朝鮮に11000BTCが蓄積か

元NSA捜査官によれば、北朝鮮は去年2億ドルを越える仮想通貨を入手していたそうです。北朝鮮は、マイニングやハッキングによって、少なくとも11000BTCを入手したとされています。北朝鮮は、制裁を回避できる仮想通貨のメリットと、取引所のセキュリティーの弱さを存分に享受しているようです。

ビットコインの貯蓄

国際的な孤立や経済制裁に苦しむ北朝鮮は近年、仮想通貨に手を出し始めています。平壌が様々な手段を駆使して仮想通貨を入手しようとしているという、複数の報告があります。Radio Free Asiaは、元NSA捜査官の情報として、北朝鮮は昨年11000BTCを入手していたと報じています。

アジア太平洋地域のサイバーセキュリティー担当としてアメリカの国家安全保障局に勤め、現在アメリカに拠点を置くサイバー脅威サービスのプロバイダーRecorded Futureに勤務するPriscilla Moriuchi氏は、これらの仮想通貨はマイニングやハッキングによって入手されたものだという考えを示しました。Moriuchi氏によれば、昨年12月の時点で、こうして蓄積された仮想通貨の総額は2億1千万ドルにのぼるそうです。

しかし、昨年末時点では仮想通貨はかつてない高騰を見せていました。もし北朝鮮が1月まで仮想通貨を保持していたとしたら、その総額は1億2千万ドルにまで下落しているはずだと韓国のYonhap newsは報じています。

仮想通貨を活用する北朝鮮

北朝鮮は、仮想通貨の自由、そして匿名性を活用しようとしています。北朝鮮は国際的な金融ネットワークにほとんどアクセスすることができません。核やミサイル開発の関係で、各国が制裁を課しているからです。平壌大学が仮想通貨関連の講座を開設したことからも、北朝鮮国内で仮想通貨への関心が高まっていることが窺えます。

北朝鮮は複数回にわたって周辺国のセキュリティーの脆弱性を突こうとしている模様です。数々のマイニングマルウェアへの感染、そして身代金要求型の攻撃が北朝鮮に帰結されています。昨年には、北朝鮮政府に関係しているとされる悪名高いハッカー集団Lazarus Groupが、韓国の取引所を標的としたサイバー攻撃の源であるという見方が浮上しました。

韓国の情報機関である国家情報院によれば、国内最大の取引所Bithumbから利用者3万人の個人情報が流出した事件について、北朝鮮の関与が疑われているそうです。Bithumbには、個人情報漏洩を引き起こしたとして、罰金が課されています。

また、国家情報院によれば、北朝鮮のハッカーらにより、去年数十億ウォン相当の仮想通貨が盗まれたそうです。Recorded Futureの報告書では、Lazarus Groupなどを含む北朝鮮政府内のアクターが、昨年後半から韓国の取引所やユーザーを標的とした攻撃を仕掛けているとしています。国家情報院は、ソウルの国会でのヒアリングで、北朝鮮による取引所攻撃が止んだことはないと証言しています。

今回の報告は、平昌オリンピックで北朝鮮と韓国の融和ムードが演出されるなかでの報告となります。

 
*許可の下、翻訳記事は作成されています。

以下、参照元サイトです(英語原文)。
【Bitcoin.com】North Korea Obtained 11,000 bitcoins in 2017, Expert Says

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ビットコインを紛失?失われた4.7兆円!!あなたも失う可能性あり!

ビットコインには、供給量があらかじめ決められています。普通の円やドルといった法定通貨は、景気や政策を踏まえて自由に総発行量を変えることができます。しかし、ビットコインは開発された当初から発行する量は決められていて、2100万BTC(BTC:ビットコインの単位)となっています。この数量に達するのは2140年頃と言われています。それまで、5年に1度ごと半減期を迎え、発行量が半減していきます。

実はそんなビットコインは2018年1月時点で、すでに約80%にあたる1680万BTCが採掘されており、今後マイニングによって採掘できるビットコインの数は420万BTCといわれています。

すでに採掘された1680万BTCのうち、戻ってこないビットコインがあることはご存知でしょうか。この記事ではそんな失われた、戻ってこないビットコインについて紹介していきたいと思います。

戻ってこない紛失されたビットコイン

戻ってこないビットコインとはどういうことでしょうか。

ビットコインを送金するには「秘密鍵」というものが必要になります。ビットコインの紛失とは、この秘密鍵を忘れてしまうなどを原因とすることでブロックチェーンから移動することができない状態のことを指します。例えば、悪質なハッカーがビットコインを盗んだりしたとしてもそれは、ビットコインがハッカーの手に渡った状態で秘密鍵は紛失していないのです。

秘密鍵紛失の原因は、技術的なものの他にビットコイン所有者が保持しているウォレットを紛失するといったことが考えられます。ビットコインを購入したウォレットの電子メールとそれを管理するパスワードを忘れてしまったとしても、秘密鍵紛失と同様の状態なのです。

しかも、タチが悪いことに紛失したビットコインは2度とかえってきません。世界の権力者であっても、ビットコインを考案したSatoshi Nakamoto氏であっても覆すことはできないのです。

紛失し、取引されなくなった430万ビットコイン

ビットコインを管理する秘密鍵の紛失が大変恐ろしいということは前述しましたが、今現在総供給量2100万BTCのうち、どれだけのビットコインが失われてしまったのでしょう。

すでにマイニングされた約1700万BTCのうち、なんと430万BTCが行方不明になっているといわれています。この世の25%のビットコインがブロックチェーンから移動もできず、売買もできずいわゆる無価値の状態になってしまっているのです。日本円にすると、2018年3月1日現在で1BTCが112万円なので4兆8000億円にものぼります。

紛失したビットコインは、他のビットコインと同様に、ブロックチェーンに記録されています。ウォレットを紛失しているということは、それを使えるようにする秘密鍵を見つけることもできません。

紛失したビットコインは、何年たっても永遠に未使用のままブロックチェーンに維持されます。需要と供給の法則に従い、使えるビットコインの数が減ると、残りのコインの需要が高まり、それを相殺するために価値が上がると考えられますので430万BTCが本当に失われているとしたら、ビットコイン発行上限2100万BTCのうち20%、採掘済み枚数の25%が市場に供給されないため、単純に計算しても25%の価格上昇の要因となってもおかしくはないのです。

中には1人で1億ドル分失った人も

BlockEx証券取引所CEOのアダム・レオナルド氏は、6,000BTCを永久に失ってしまいました。同氏は2010年にビジネスパートナーと6,000BTCを購入し、ウォレットの番号とパスワードを電子メールサービスに保存しましたが電子メールのパスワードが分からなくなってしまい悲しくもビットコイン紛失となってしまいました。

世の中にはさらに上をいく悲しい運命を辿った人もいます。それがウェールズ在住のジェームズ・ハウエルズ氏です。ハウエルズ氏は、4年ほど前に7,000BTCが入っているコンピュータのハードディスクドライブを捨ててしまったのです。当時の価格でも400万ドルを超えており、界隈を騒がせていました。

しかし、今となってはどうでしょうか。昨今のビットコインの価格上昇にともない、4年前に捨ててしまったハードディスクの価値は1億ドルを超えることになったのです。

今でもハウエルズ氏はこのビットコイン入りのハードディスクを諦めてはいません。というのも、彼が暮らす地域のゴミ処理場に今も埋もれているそうで、何度も掘り起こしを求める要求を市議会に申請しているものの、許可はおりていません。

ハウエルズ氏は紛失したビットコインを取り戻したら、ランボルギーニを購入したり、仮想通貨関連のビジネスを立ち上げたいと言っていたそうです。

送金アドレスのミスやハッキングにも注意

これまでにビットコイン自体の紛失の原因は様々だと述べてきましたが、思いもよらないヒューマンエラーや、悪質なハッキングにも十分な注意が必要です。

特に、ビットコイン取引で気をつけたいことの一つとして誤送金があります。これは、ある程度仮想通貨の取引に慣れてきて、複数の取引所でビットコインやアルトコインのトレードをしている人に当てはまります。ビットコインは一度送金が受理されてしまうとそれを取り消すことができないのです。

もし誤送金を行ってしまった場合は送金が実際に行われているかをチェックする必要があります。御送金時の注意や対処法について気になる方は下記の記事を参考にしてください。

ビットコインを誤送金してしまった!~対処法と今後の注意点~

また、悪質なハッキングに対しても十分な警戒や対策が必要となります。コインチェックのような取引所をハッキングされるパターンなどは個人での対策のしようがありませんが、不正なログインを防ぐためにも二段階認証を設定したり、インターネットに繋がっていないオフラインの状態で仮想通貨を管理する、いわゆるコールドウォレットに移すなどの対策をするべきでしょう。

自分の大切なお金を替えたビットコイン・仮想通貨紛失など残念な思いや悲しい思いをしないためにもバックアップやセキュリティ対策などしっかりとやっていきましょう。

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コインチェック社、消費者補償の具体的指針がないまま「みずほ」と「伊藤忠」が救済か

 事件発生から一か月が経過したコインチェック社の多額の暗号通貨流出問題は、顧客の預かり資産や相場下落に対する補償の方針も打ち出されないまま現在に至っております。そんな中、コインチェック被害弁護団が取締役の和田晃一良さん、大塚雄介さんら、および監査役の佐俣安理さんも含めて総額4億円を超える訴訟を起こす会見を行っています。

 

 一方で、経営再建を目指すコインチェック社は、見込み損害額の大きさを鑑みて経営の破綻を回避し営業を再開させるために、顧客リストの提供を前提にみずほフィナンシャルグループ伊藤忠の投資部門に対して一定規模以上の増資交渉を進めていると見られ、近日中にコインチェック社の全顧客に対し預かり資産の毀損に関する補償方針を打ち出すと関係筋に説明を始めている模様です。

 

 本件コインチェック社の救済に関しては、金融庁や関係各所でも大きく見解が割れており、投資家・消費者の救済に繋がる増資や買収であれば民間同士の話である限り黙認せざるを得ないという見解と、悪質な投資被害が発生した事案に”善玉”であるみずほや伊藤忠が突っ込むのは業界の悪しき前例となるので望ましくないという見解とに大きく分かれ、混沌としています。

 

 何より、一番の問題はコインチェック社の問題は刑事事件化する可能性が否定できないことです。ことは暗号通貨の取引所なので何となく許容されているように見えますが、実態は顧客の預かり資産を会社の運営資金に充当し広告宣伝費など業容拡大の投資に充てた、いわゆる「メルカリスキーム」を採択したことであって、いわば投資金を詐取した経済事件の側面を持ちます。少なくとも、現在伝わっている100億円から200億円前後とされるコインチェック社への救済スキームでは、預かり資産残が6,000億円ほどと推定されるコインチェック社の被害者救済原資としては到底不足しています。

 

 したがって、コインチェック社は被害者である投資家・消費者に対して、取引停止している期間に下落した金融資産の保全や、払い出される暗号通貨そのものや日本円は全額補償しない方針のもとで増資交渉を行っていると予想されるのも仕方のないことです。いわば、顧客資産を切り捨てることでリスクオフし、その枠内で著名企業からの増資を受けるという方針であって、これは本当に許容されるのか、非常に微妙なところです。

 

 このような問題事案で事件を引き起こしたモラルのない企業に対し、日本の著名大手企業が資金面で支援することが「泥棒に追い銭とならないか」という議論になるのも不思議ではありません。

 

 ましてや、このような問題を起こしたコインチェック社が、仮に充分な出資を受けて事業を再開したとして、誰が信頼して取引を継続するのかを考えると非常に悲観的にならざるを得ません。それも分かったうえで出資するという側が欲するものは、コインチェック社が営業再開して得られるであろう収益よりもコインチェック社の広告を見て仮想通貨が儲かると思い飛び乗った投資家・消費者、俗にいう「カモリスト」であることは言うまでもありません。

 

 バブルが崩壊過程とはいえ、あまりにも百鬼夜行の状態で投資家・消費者の補償方針も満足に示されないまま一か月以上この問題が停滞しているというのは望ましいものであるとは言えません。改正資金決済法の議論もさることながら、現行法でも仮想通貨交換業者みなし営業の早期停止、ICOなど不透明なビジネスについては集団投資スキームによる金融商品取引法の適用と、海外取引所を経由した取引の制限など、規律ある投資環境を構築できるような当局の努力が求められていると思います。

 

 本件については、もちろん日本がフィンテックによる技術革新で世界をリードしたいという思惑があることは充分承知、理解したうえで、それでも市場環境は中国やマレーシアにも劣っていることは、日本も自省するべき状況ではないかと強く感じます。少なくとも、引き続き一部の取引所で横行している匿名性が強いコインの流通や、暗号通貨相場を使ったノミ行為紛いの自家FXは日本の消費者や投資家の資産を損ねる危険性の強い性質がありますので、一刻も早く適切な対策が打たれることを望みます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180228-00082157/

 

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