要点

・Binanceがブラジル国内にて、無許可でデリバティブ商品を販売。
・ブラジル証券取引委員会が仮想通貨取引所Binanceがブラジル国内で派生商品であるデリバティブ商品を提供する事を阻止しています。

ブラジルCVMがビットコイン先物販売を阻止

ブラジルCVM (証券取引委員会:SEC)は、仮想通貨取引所Binanceがブラジル国内でデリバティブ(ビットコイン先物取引)の販売を禁止した事が分かりました。

7月2日に公表された公式発表によると、Binance Futuresが、ウェブサイト「www.binance.com」を通じてブラジル居住の顧客を対象に、デリバティブ商品の仲介サービスを実施しています。
CVM側は派生商品の契約について、原資産に関係なく証券として法的解釈がなされています。
Binanceは証券取引所からの承認を得ていないため、証券仲介人としてサービス提供誘致は許可されていません。

CVMはインターネットページやアプリケーション、またはソーシャルネットワークの使用を含む、直接的または間接的な証券仲介サービス公募を直ちに停止することをBinanceに警告しています。
今回のこの決定にBinanceが従わない場合、ブラジル国内の法律に基づいて罰金刑が適用され、1日に1,000レアル(日本円で約20,000円)の罰金が科せられ続けると警告しています。
ブラジルCVMによる訴訟は、同国内での仮想通貨派生商品に関する初の訴訟とのこと。

今回の警告は、デリバティブ商品の提供についてのみ言及しており、Binance取引プラットフォームもブラジルで停止されるかどうかについては明らかにされてません。
なお、Binanceの広報担当者は、この件に関してのメディアインタビューでコメントを拒否しているという。

経済低迷でビットコイン取扱い量は増え続けている

ブラジルは南米一のビットコイン取引量と投資家を抱える“南米の仮想通貨先進国”と言われていますが、その背景にはブラジル国内の景気低迷が大きく関係していることは否めません。

2000年代以降のブラジルは堅調な経済成長を追い風に、新興国として注目を集めてきましたが、一転して2014年頃よりブラジル経済は危機に陥っています。
その傷も回復されないまま、コロナ禍によるさらなる打撃によって今年5月にボルソナロ大統領とゲジス経済相が、ブラジル経済は崩壊の危機にあると発表しています。

世界各国から、コロナウイルスを軽視していると指摘されているブラジルボルソナロ大統領ですが、地方州知事らとはコロナウイルスの対応をめぐって意見が対立。
ボウソナロ大統領は都市封鎖を実施することで招く恐れの高い景気のさらなる低迷を警戒し、経済活動を優先するキャンペーンを展開し、他国と比べて防疫政策に大幅な遅れが生じています。

このようなブラジルの経済状況から、法定通貨から仮想通貨へ資産を移しているとみられており、取扱量は右肩上がりの状態が続いている。

2月7日のブラジルでのビットコイン価格(BTCBRL)は1BTC=R$49,499.26(992,649.25円)で24時間変動+1.43%、24時間ボリュームは408.11 BTCとCointrader MonitorがTwitterで配信しています。

Cointelegraphでは、CVMによる今回のBinanceに対する措置が、自治体への苦情に基づいて調査が開始されたと報じているほか、CVMの判断は、デリバティブのみが対象のため、ビットコイン売買業務、仮想通貨交換活動は中断されないと報じています。

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