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ETHとXRPが米で有価証券扱いに?規制は実は将来的にはいいことだった?日本の自主規制も

昨日から本日にかけて、アメリカと日本の規制に関するニュースが同時に入ってきました。

本日は今後の仮想通貨市場にも影響する日本とアメリカの規制と、今後の展開についても考察します。

 

日本で自主規制団体が発足

23日、日本の仮想通貨交換業の登録業者16社による新組織「日本仮想通貨交換業協会」が発足されました。

こちらは先月にすでに発表されていましたが、予定通り発足されたことになります。

 

自主規制団体とは

自主規制団体は簡単にいうと「自分たちでルールを決めてそれを守らない取引所に罰則を与える」団体です。

団体の理事は以下に決まりました。

会長
マネーパートナーズの奥山泰全社長

副会長
ビットフライヤーの加納裕三社長
ビットバンクの廣末紀之社長

理事
SBIバーチャル・カレンシーズの北尾吉孝社長
GMOコインの石原富隆社長が理事に就任した。

仮想通貨を取引する人にとっては誰もが知っているメンツですね。

 

今後、日本の仮想通貨業界は健全になるのか

なぜ、面倒くさいルールをつくるのかというと、仮想通貨業界を健全にさせるためです。

そのために普段はライバル業者である各取引所が一致団結し、「仮想通貨業界を健全にし盛り上げていこう」というのが今団体の目的です。

奥山会長は「1~2か月では難しい」とコメントしていますが、今夏以降に規制ルールの公表、ゆくゆくは金融庁への認定団体登録を目指しています。

もし、金融庁の認定団体となれば、間接的に国が仮想通貨を認めたことにも繋がるので、今後も注目すべきトピックといえるでしょう。

 

米でイーサリアムとリップルが取り扱い禁止になる?

政府で金融規制に関わったゲーリー・ゲンスラー氏(以下ゲンスラー氏)がイーサリアムとリップルが有価証券の扱いになるかもしれないと発言しました。

このことは22日のニューヨークタイムズで報じられています。

 

イーサリアムとリップルが取り扱い禁止に?

有価証券とは、「未登録証券」とも呼ばれています。

アメリカではある一定の基準を満たさないと「有価証券」の扱いになり、米国証券取引委員会(以下SEC)に認可を受けないと取引できなくなってしまうのです。

ちなみに、現在アメリカではSECに登録されている取引所はありません。

つまり、イーサリアムとリップルが仮に、有価証券扱いになれば、アメリカではイーサリアムとリップルが取引できなくなってしまいます

ちなみに、ゲンスラー氏はビットコインは、基準を免れているため、対象にはならないと発言しています。

今後の展開は?

今回は、あくまでゲンスラー氏がインタビューで発言しただけなので、正式に決まったわけではありません

今後はSECといった公的機関からの発言を待ちたいですね。

イーサリアムとリップルの重役はゲンスラー氏の指摘に反論しています。

 

まとめ~IMFラガルド理事は公平な規制を呼びかけ~

年初からG20を筆頭に、現在でも仮想通貨に関する規制問題は続いています。

その中で、16日にはIMFラガルド理事長は仮想通貨に関するポジティブなブログを投稿しました。

ブログ内では「現実を明確に見据えたアプローチ」が必要とし、各国に適切な規制を呼びかけました。

 

リップルとイーサリアムに有価証券扱いも長期的な視点でみればプラス

今回、一見するとイーサリアムとリップルにとってはネガティブなニュースですが、長期的にみれば、実はプラスのことでもあります。

なぜなら、ちゃんと認可された上での取引は結果的にイーサリアム、リップル両者にはプラスの結果になるからです。

現在ではアメリカにはSECに認可されている取引所はありませんが、Poloniexを買収したサークル社は近いうちにSECに登録される噂もあります。

そうしたら、イーサリアムとリップルも正式に認められた仮想通貨として取引されることになるのです。

機関投資家や公的なマネーも認可されていれば入りやすくなりますね。

また、仮想通貨の規制は、ブロックチェーンが普及し、取引が増えてきたことの裏返しでもあります。

今後は自主規制や、公的機関の認可などと向き合いながら、健全な価格上昇にも期待しましょう。

 

これから仮想通貨取引を始めるなら

GMOコインこれから仮想通貨取引を始める人におすすめする取引所です

理由は、手数料の安さ。大手取引所の中では最安値の各手数料となっています。

GMOコイン手数料

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出金手数料が無料な数少ない取引所でもあります。

また、販売形式により、スプレッドが安いのも好評です。

セキュリティー面ではコールドウォレット、マルチシグ、資産の分割管理、2段階認証と万全の対策。

4月に入ってから、規制の報道にも関わらず、仮想通貨市場は再び上昇を始めています。

価格が安いうちに、ぜひGMOコインでお得に仮想通貨を購入しておきましょう。

 

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他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

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仮想通貨市場が上昇している理由を解説!これから価格が上昇する理由とは

4月に入ってから、相場の雰囲気が明らかに変化してきています。

12日には昨年12月以来の取引高を記録、時価総額も上昇し、仮想通貨市場全体の価格が上昇しています。

ここでは、相場上昇の理由をいくつかまとめて紹介します。

ビットコイン円 日足


出典:https://jp.tradingview.com/chart/6BCi3tjx/

アメリカの確定申告が価格下落を招いていた?

投資ファンド「パンテラ」のCEOダン・モアヘッド氏(以下モアヘッド氏)の発言が先週話題になりました。

それは、年内にビットコインの価格が約200万円になるというものです。

モアヘッド氏は3月の価格下落の要因は、アメリカの確定申告が原因だったと解説しています。

また、アメリカの投資会社Fundstrat社のトム・リー氏も同じ理由を挙げています。

 

なぜ確定申告で価格が下落するのか

確定申告で価格が下がるのは、簡単な仕組みです。税をおさめるために、もっている仮想通貨を売却する必要があるからです。

リー氏によると、アメリカでは仮想通貨の所有以外にも、取引所にも所得税があり、このふたつが売り圧力になっているとのこと。

さらに、取引所の利益は法定通貨ではなく、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨で所持しているため、仮想通貨の売り圧力は大きいとのことです。

アメリカ確定申告ポイントまとめ
①日本と同じく個人が納税のために仮想通貨を売らなければいけない
②取引所も所得税があるために、仮想通貨を売る

ちなみに、アメリカの確定申告の期間は1月27日~4月17日までです。

期間が終わるころに価格が上昇しているのを考えると、確かに、無関係ではなさそうですね

 

仮想通貨市場のキャッシュフローが変わり始めた?

仮想通貨市場の価格が上昇し始めた12日からですが、同じ週にはいくつかビッグニュースがありました。

それは、機関投資家が仮想通貨市場に参入することです。

特に、世界3大投資家ジョージ・ソロスとロックフェラー財閥に関連するファンドの参入は大きな話題となりました。

また、このような説もネットで話題になっています。

まとめると、仮想通貨市場のキャッシュフローが変わり始めているということです。

例えば、機関投資家がビットコインを買ったり、以前は仮想通貨に投資していない人たちが投資をする動きがみられます。

 

ブラジル最大の投資会社が店頭取引を開始

17日にはブラジル最大の投資会社XPインベストメントスが仮想通貨の店頭取引を開始するのを地元ニュース機関が伝えました。

ブラジルは政府はビットコインに対して否定的な態度を示しています。

そのため、XPインベストメントスの今後の動きには注目が集まっています。

先週はイスラム法がビットコインを容認するニュースも話題となりましたね。

このように、機関投資家の参入、規制がある国の仮想通貨容認は、仮想通貨市場に資金が流入することにつながります。

しかも、その額は今までと比べものにならない額です。

 

まとめ~着々と普及するブロックチェーン~

これらの動きをまとめると、要するにブロックチェーン(仮想通貨)は着々と普及しているということです。

実際に、サンタンデール銀行はリップルの技術を使った送金を先週始めましたね。

だからこそ、機関投資家が価値を見出して投資を始めるなど、仮想通貨市場に資金が流入しているわけです。

また、NEMのハッキングやG20の規制など悪いニュースが年初から続きましたが、振り返ってみると「悪いニュースが続いたのにも関わらず仮想通貨は価値を保ち続けている」とも言えます。

仮想通貨は「バブル」、「詐欺」などの批判も多いですが、これから仮想通貨が消えてなくなる可能性は考えずらいです。

むしろ、世界を牽引するCEOらの発言のように、これからさらに仮想通貨が発展する可能性のほうが高いでしょう。

専門家の多くは年内にビットコインが200万円になるという意見が多いですが、これらのことを考えると再び価格は上昇にも期待できそうですね

 

これから仮想通貨取引を始めるなら

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手数料の安さでは、大手取引所の中で最安値といっていいでしょう。

 

また、仮想通貨初心者でも簡単に注文できるので安心です。

 

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上の記事のように、仮想通貨市場はこれから価格の上昇が期待できます。

まだ、価格が安いうちに、ぜひGMOコインで少額から購入するのをおすすめします。

 

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仮想通貨取引所bitbankでXRP(リップル)取引量世界一を記録!取引所の特徴も紹介!

 

17日、国内の仮想通貨取引所bitbankでのXRP(リップル)取引高が全体の約30%を占め、世界一位を記録しました。

国内では、大手の取引所より知られていない印象があるbitbankですが、一位になったのにはちゃんとした理由があります。

今回は、その理由とbitbankがどんな取引所かも含めて紹介します。

bitbankとは?

bitbankは2014年に設立された仮想通貨取引所です。資本金は11億円でGMO、Zaif、DMMと並ぶ規模となっています

取引所の特徴は

①マルチシグによる第三者管理とコールドウォレットによるセキュリティーの完全管理

②金融のエキスパートを擁し、2014年から仮想通貨のウォレットとトレーディングサービスを運営

とサイトにあるように、取引の安全性を第一に考えたプロ向けの仮想通貨取引所です。

設立は2014年なので、国内取引所の中では「老舗」と呼んでいいです。

優れたサービスにも関わらず、認知が大手の取引所よりないのは「初心者向け」というよりかは「中級者~上級者向け」の取引所となっているからでしょう。

 

XRP取引高が世界一位に!その理由とは

17日にはXRPの取引高が世界で1位を記録しました。XRPの取引高の3割がbitbankで取引されているのを考えるとすごいですね。

しかも、1位を記録したのはちゃんとした理由があります。

結論を先にいうと、bitbankではリップルをお得に取引できるからです

 

販売所と取引所のメリット・デメリット

仮想通貨取引所には「販売所」「取引所」のふたつの販売形式があります。

販売所は業者から直接、仮想通貨を購入する形式です。

対して、取引所は、業者が仲介となり仮想通貨の売買は他の顧客とおこなう形式です。

 

販売所と取引所の販売形式とメリット・デメリットをまとめました。

取引所 販売所
販売形式  他の顧客から購入  業者から直接購入
メリット スプレッドが狭くお得に購入可能 いつでも好きな時に買える
デメリット  注文が通らないときがある・取引手数料が高い  スプレッドが広い

 

販売所では業者が値段を決められるのでスプレッドが高い傾向があります。

しかし、取引所では顧客とやりとりするため、業者はスプレッドを価格にのせることができません。

なので、取引所では場合によってはお得に取引できることがあります。

 

bitbankは取引所形式の業者

bitbankは「取引所」の形式をとった業者です。

なので、XRPをスプレッドがない値段で購入できるということですね。

さらに、取引所はスプレッドがない分、業者が手数料を高めに設定して収益をえますが、bitbankは現在、取引手数料が無料です

取引高が1位になったのはキャンペーンの影響や日本でのリップル人気が影響したのもあるでしょう。

なお、リップルを「取引所」の形式で購入できる仮想通貨業者は、国内でbitbankとQUOINEXしかありません

 

その他のbitbankの特徴

bitbankではリップルの他にビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインの取引が可能。

また、レバレッジ倍率は国内最大水準の20倍。大きく稼ぎたい方も利用できる取引所です。

チャートツールは100種類以上のテクニカルを利用でき、世界で愛されているTradingviewを採用しています。

わかりにくい取引所形式の注文も、高度なチャートを見ながらわかりやすく行えます

 

リップルはもちろん、仮想通貨を取引するなら実質取引手数料0円のbitbankで

現在、bitbank取引手数料0円・スプレッドなしの実質手数料無料で取引できます

キャンペーンは6月までとなっています。取引所で手数料が無料なのは「今後ない」といってもいいほど珍しいチャンス

また、先日はAndoroidのアプリもリリースされ話題となりました。

XRPの取引高が世界1位を記録したことにより、今後注目度がますます上がる取引所なのは間違いないでしょう。

リップルだけではなく、他の仮想通貨も多くの顧客を抱え、高い流動性によりお得に売買することができます

もし、bitbankで口座を開設していない方はぜひ、この機会に登録するのをおすすめします

 

bitbank公式サイト

 

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SBI Ripple Asiaが主導する証券コンソーシアムが発足!SWFTとの提携でリップルの価格が上昇?

SBI Ripple Asiaが主導する証券コンソーシアムが発足

19日、リップル社とSBIホールディングスの合弁会社SBI Ripple Asiaが「証券コンソーシアム」が正式に発足しました。

発表自体は今年の1月にされていましたが、その時よりも参加企業が増え、結果的に35社が参加することとなりました。

 

コンソーシアムとは?

コンソーシアムとは共通の目的をもった組織や人の団体、または共同事業のことをいいます。

今回の「証券コンソーシアム」は簡単にいってしまえば、「証券会社団体」です。

SBI以外にも、仮想通貨取引所として普段はライバル同士の企業が参加しています。

証券コンソーシアム参加企業
・株式会社SBI証券
・マネックス証券株式会社
・楽天証券株式会社
・GMOクリック証券株式会社
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
等、その他多数の有名証券会社が参加

コンソーシアムの目的は?

では、この団体の目的は何でしょうか。一言でいうと「新たな金融インフラの構築」です。

金融インフラは「金融システム」と同じ意味ととらえていいでしょう。

例えば、電子マネーによる決済、国際送金、それ以外にも現在、金融システムの基盤となるシステムのことですね。

要するに、「企業の垣根を越えて現在の金融の技術・仕組みを新しくしていこうよ」というのが今回発足されたコンソーシアムの目的です。

 

ブロックチェーンだけではなく人工知能や生体認証も

ブロックチェーンに関しては、仮想通貨としての利用だけではなく、金融の安全性や効率性など幅広い用途を目指しています。

リップルは、国際送金を素早く完了し、送金アプリの提携サービスなど多々ありますが、イメージとしてはリップルが現在行っている活動と同じでいいでしょう。

また、ブロックチェーンに限らず、人工知能や生体認証といった次世代の技術の活用も目指すとのことです。

 

リップルがSWIFTと提携したら価格が上昇する?SWIFTとは何か

18日、海外ユーチューバーとして知られるThinking Cryptoが興味深い投稿をしました。それはリップルとSWIFTの提携です。

動画は20日時点で、2万回近く再生されており、現在でも閲覧できます。

 

SWIFTとは

SWIFTは1973年にベルギーで設立された共同組合形式の団体です。

このSWIFTですが、リップルの重役がインタビューなどで「唯一のライバル」として名前を上げています。

なぜなら、SWIFTは現在の銀行の国際送金のプラットフォームを提供しているからです。

ブロックチェーンではありませんが、リップル社が目指すヴィジョンをすでに叶えてる企業ともいえます。

そして、SWIFTの規模は今や世界的なものになり、ほとんどインフラ的性格を帯びています。

そのため、1998年からはベルギー国立銀行が首席監督機関をつとめ、G10諸国の中央銀行と協力し、SWIFTを監視・評価しています。

 

リップルとSWIFTの利益は一致する?

Thinking Cryptoによると、リップルとSWIFTの利益は一致することから提携または買収の可能性があるとのことです。

①リップルにとってはSWIFTの顧客を獲得でき、また目標である世界的な金融インフラとなりえる

②SWIFTにとっては次世代の技術を用いて自社のシステムを一新できる

確かに、こう考えれば利益は一致しますね。その意味では、可能性は0ではないと考えてもよさそうです。

 

仮想通貨の安定株としてのリップル

ビットコイン、イーサリアムなど、仮想通貨の多くは技術的な開発段階で、賛否両論が途絶えません

その中でも、リップルだけはずば抜けて優れていると考えられます。

なぜなら、世界的な銀行・企業との提携は「リップルがいいか・悪いか」ではなく「リップルを使ってどうするか」という次の段階にきているからです。

先週には、サンタンデール銀行がリップルの技術を用い世界で初の送金サービスを始めたのも話題になりましたね。

今後もリップルに関するニュースには期待出来そうです

youtubeリンク:https://www.youtube.com/watch?v=zlMBewj9seQ

 

まだリップルを取引していない人は

GMOコインまだリップルを取引していない人におすすめする取引所です

理由は、手数料の安さです

GMOコインは直接取引をする方法をとり、スプレッド(買いの価格と売りの価格の差)が他社よりも狭く、大きな魅力となっています。

 

 

また、仮想通貨初心者でも安心して注文できるのにも定評があります。

 

セキュリティー面ではコールドウォレット、マルチシグ、資産の分割管理、2段階認証と万全の対策。

リップルは他の仮想通貨と違い実用面の段階まできています

仮想通貨市場が再び盛り上がりを見せている今、少額からでも購入してみてはいかがでしょうか

 

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他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
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イスラム法がビットコイン容認!?最大18億人が仮想通貨市場へ!過去最大の強気相場が到来?

12日から15日にかけての仮想通貨市場は昨年12月以来の上昇をみせ、仮想通貨市場への期待が再燃しています。

12日には1時間で10万円の高騰をする場面もありましたが、その原因とネットで噂されているイスラム法のニュースを本日はお届けします。それに伴い、投資家やヘッジファンドの予想もあわせて紹介します。

イスラム法がビットコインを容認!?

12日の上昇と関係していると噂されているのは、同日に提出されたレポートです。

内容は、ビットコインがイスラム法に反しないという内容です。

イスラム法は長年ビットコインに関する議論を続けており、世界中に教徒がいることから、IMF(国際通貨基金)とも議論を交わしています。

それだけ世界的に注目されているということですね。

 

世界人口の23%・約18億人の資産が仮想通貨市場へ?

イスラム教徒は現在、世界人口の23%を占め、その数約16~18億人いるとされています。

もし、その人たちが仮想通貨の取引を開始したら、相場が上昇するのは間違いありませんね。

また、サウジアラビアやカタールにはヘッジファンドが存在し、多額な資金が仮想通貨市場に流入することにもなります。

噂レベルではありますが、このレポートと12日のビットコイン上昇は無関係ではなさそうです。

ただ、今回は正式に容認されたわけではなく、あくまで「問題はない」というレポートです。

今後の展開がどうなるかはまだ不明ですが、仮想通貨を取引するのであれば注目しておきたいトピックです。

参照元:https://www.ccn.com/bitcoin-declared-compliant-with-sharia-law-price-surges/

 

ビットコインは年内に200万円・2022年までに2500万円になる

先週の上昇にあわせて、ヘッジファンドや著名投資家から強気の予想も飛び出しました。

中にはビットコインが2022年までに2500万円になるという強烈な予想もあります。

 

ビットコインは年内に2万ドルへ

仮想通貨投資のヘッジファンド、パンテラ・キャピタル・マネジメントは13日、ビットコインが年内2万ドル(日本円で約200万円)に行く可能性が高いとウォールストリートジャーナルが伝えました。

CEOであるダン・モアヘッド(以下ダン氏)は昨年12月の時点で2万ドル到達の前に、価格が50%下落するかもしれないと予測しています。

実際に、この予測は現実となり、今年2月の安値は高値から50%以上、下落した価格でしたね。

このまま予測がうまくいけば、年末に向けて価格が上昇する計算です。

また、ダン氏は3月の価格下落をアメリカの確定申告の売りとコメントしています。

 

ビットコインが2022年までに25万ドルへ

さらに驚くべきは、アメリカの著名投資家ティム・ドレイパー氏(以下トレイパー氏)が2022年までにビットコインが25万ドル(日本円で約2500万円)に到達すると発言したことです。

ただし、明確な理由は不明で「クレイジーだと思うが信じよう」とコメントをしているとのこと。

トレイパー氏がすごいのは、2014年ビットコインが320ドル以下の時に、17年には1万ドルを超すと予測し、それを的中させたことです

そう考えると、今回の一風的外れの予測も的中させるのかもしれません。

参照元:https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-hedge-fund-pantera-capital-btc-will-highly-likely-break-20000-this-year

:https://jp.cointelegraph.com/news/im-thinking-250000-by-2022-tim-draper-reveals-new-bitcoin-price-target

 

まとめ~今年は「まだ入ってきてないお金」がキーワード?~

イスラム法の容認からヘッジファンドの予測まで、共通していえるのは「まだ入ってきていないお金」です。

特に、最近ではロックフェラー系ファンドや、ジョージ・ソロスなどヘッジファンドが投資を計画する報道が目立ちます。

上のイスラムのニュースにもある通り、仮想通貨市場にはまだ資金が入ってない状態なのです。

これから、多額の資金が流れ込むのを考えると、価格が上昇するのは当たり前ですね。

一見、強気で的外れに思える投資家たちの発言ですが、このことを考えればうなずけるでしょう。

 

これからビットコインを取引するなら

GMOコインこれからビットコインを取引する人におすすめしたい取引所です

理由は、スプレッド(買いと売りの価格の差)です

 

また、初心者の方でも使いやすい注文方法も大きな魅力です。

セキュリティー面ではコールドウォレット、マルチシグ、資産の分割管理、2段階認証と万全の対策。

他社と比べて、これから仮想通貨を取引する人にもっとも適した使いやすい取引所となっています

そして、仮想通貨市場はこれから価格が上昇するのがおおいに期待できます

価格が上昇し始めて間もない今から、少額からでも仕込んでおくのを強く、おすすめします

 

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リップル社がブロックチェーンに27億円の投資!XRPの取引が増加する?リップルニュースまとめ

リップル社が投資ファンドに約27億円分のXRPを出資

リップル社は、仮想通貨業界で最古の投資ファンドであるブロックチェーン・キャピタル社に対し、XRPを使用して約27億円分の出資を行うことを発表しました。

リップル社は以前にも、教育関係の団体に約30億円分の投資をおこないました。しかも、リップル社の重役であるグリフィン氏によると、今後も投資は継続していくとのことです。

 

送金以外の分野にもリップルの技術を利用する

リップルは送金・決済で使われるのを目的とした仮想通貨です。

しかし、今回のブロックチェーン・キャピタル社の出資で、ヘルスケアや管理IDなど、リップルのブロックチェーンを使って決済以外の領域での応用も目指すとのことです。

すぐに結果でることではありませんが、将来的にはリップルが様々な分野で使われるのに期待できそうです。

記事参照元:https://www.ccn.com/ripple-invests-25-million-in-xrp-in-blockchain-capitals-150-million-vc-fund/

 

ドイツの大手証券取引所が手数料無料の仮想通貨取引アプリをリリース!リップルも取り扱いあり

ドイツ国内2位の規模である証券取引所Börse Stuttgart社が手数料無料の仮想通貨取引アプリを発表しました。

アプリの名前はバイゾン(Bison)で、対応する銘柄はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップルといった時価総額の高い仮想通貨です。

 

バイゾン(Bison)のポイントと今後

バイゾンの最大のポイントは無料で取引できることです。それに加え、アプリがドイツ国内で信頼のある証券会社がリリースする点も大きいでしょう。

始めはドイツからサービスを開始し、ゆくゆくは英語でのサポートもおこなうとのことです。

もし、ドイツ国外からの利用も可能になれば、世界的に利用される可能性はありますね。

また、リップルをはじめとした仮想通貨の取引量増加も見込めそうです。

記事参照元:https://ethereumworldnews.com/no-fee-cryptocurrency-exchange-trading-app-to-support-litecoin-and-ripple/

 

まとめ~これからリップルの取引量は増大する?~

 

連日、リップルに関するニュースはとまりません。

それは、リップル社が精力的に活動し、リップル自体の開発も進んでいる証拠でもあります。

また、今回紹介したドイツのアプリのように、その技術が優れているからこそ、外部の企業がリップルを利用するニュースも今年に入ってたくさんありました。

先週から仮想通貨市場が上昇基調にありますが、今年のリップル上昇を握る鍵はまだまだあります。

 

SBIの動向がカギを握る?

国内大手ネット証券会社SBIホールディングスが今夏にも仮想通貨取引所サービスを開始する予定です。

先日、SBI北見社長がビットコインキャッシュ好きなのをお伝えしましたが、実はビットコインキャッシュ以上にリップル支持者として有名です。

実際に、北見社長のツイッターではリップルを支持するツイートも多く呟かれています

それからすると、ビットコインキャッシュ同様、リップルに関する特別なサービスを始める可能性も低くはありません。それは、例えば、リップルの取引手数料無料などです。

あくまで、推測の話にはなりますが、リップルの動向を追う上ではSBIの動きは注目して損はないでしょう。

 

他の仮想通貨よりも一歩リードした形に

先日は、世界に顧客をもつサンタンデール銀行がリップル技術を利用した送金アプリをリリースしました。

銀行が公式に、リップルのブロックチェーンを利用したサービスを提供するのは世界初となります。

また、現段階で銀行が安心して使えるようなブロックチェーンを持つのは全仮想通貨のなかでもリップルだけではないでしょうか。

確かに、SBI北見社長が「グローバルスタンダートになる」と発言しているのにもうなずけますね。

SBIの動向、そして日々開発が進められるリップルのニュースは今後もお伝えしていきます!

 

リップルを取引するなら

GMOコインこれからリップルを取引する人におすすめしたい取引所です

理由は、手数料の安さです

明日からは、FX取引の手数料が値下げされ主要他社と並びます。

取引所 レバレッジ手数料(スワップポイント)
BitFlyer 0.04%
Zaif 0.039%
DMM Bitcoin 0.04%
GMOコイン 0.05%→0.04%

 

また、直接GMOコインと取引をする方法により、スプレッド(買いの価格と売りの価格の差)が他社よりも狭いのも大きな魅力です。

 

 

セキュリティー面では、コールドウォレット、マルチシグ、資産の分割管理、2段階認証と万全の対策で安心です。

上の記事のように、リップルはこれから価格が上昇するのがおおいに期待できます

リップルの価格が上がり始めた今、少額からでも仕込んでおくのを強く、おすすめします

 

GMOコイン公式サイトはこちら

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

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仮想通貨市場が昨年12月以来の上昇!Yahoo参戦とリップルを使った世界初の国際送金が開始!

 

 

本日、16日の仮想通貨市場はビットコインが88万円~90万円と前日より小安い展開です。しかし、12日から15日にかけて仮想通貨市場は大幅に上昇しました。

12日のビットコイン時価総額は最大で12%の上昇をしており、これは昨年12月以来、最高レベルです

それとあわせるように、12日から15日までYahooの参戦とサンタンデール銀行のリップルを使った国際送金の開始など好材料がたくさんありました。

本日はそのニュースをまとめてお送りします。

 

Yahooが仮想通貨市場に電撃参戦

ヤフーは13日、仮想通貨市場へ参入するのを公式に発表しました。

発表によるとヤフーは100%子会社「Zコーポレーション」を通じて、仮想通貨取引所「ビットコインアルゴ 東京」の株式40%を買収する予定です。

報道自体は、3月23日に発表されていましたが、ヤフーとビットコインアルゴ東京は協議中だとし、正式な発表ではありませんでした。

 

ビットコインアルゴとは?マネックスとの違い

仮想通貨取引所といえば、先週はマネックスのコインチェック買収が話題になりましたね。

今回もヤフーがビットコインアルゴを買収するので、形式上はマネックスと同じです。

しかし、マネックスとヤフーの大きな違いは、金融庁の認可です。

ビットコインアルゴは昨年12月に金融庁に登録されていますが、対するコインチェックはこれから認可を受けなければいけません

マネックス松本社長は速い段階でコインチェックの登録をすますとコメントしていますが、この点ではヤフーが一歩リードしたかたちです

ヤフーは今年の秋にもサービス開始を予定しています。

 

投資家の資金が仮想通貨市場に流れこむ?

今年は大手企業SBIのサービス開始も予定されています。

なので、ヤフー、マネックスを含めると巨大企業3社の取引所のサービスがこれから開始されます

業界の競争が激化することで、取引サービスの向上にもつながりますし、巨大な企業の参入は仮想通貨自体の認知も高まります

また一番の影響は、3社が参入することにより、仮想通貨市場に投資家からの資金が流入することです

仮想通貨市場の上昇に期待できそうですね。

 

サンタンデール銀が世界では初めてリップルを利用した国際送金を開始

12日にはスペインを本拠とするサンタンデール銀行がリップルを使った国際送金を実際に開始しました

ちなみに、ブロックチェーンを使った送金を銀行がおこなうのは、この事例が世界初となります

 

「ワンペイFX」で国際送金をスムーズに

今回サンタンデールが提供するサービスは「ワンペイFX」というアプリです。

ワンペイFXではユーロ諸国とアメリカにユーロ、米ドルの送金が可能になります。

ワンペイFXを使うと、今まで送金時間が3日~5日かかっていたものが、わずか1日で完了します

1億3,300万人以上の顧客と約14,000の支店をもつ世界最大の国際銀行サンタンデールは今後対応する国を拡大し、即時送金を目指すと発表しています

 

まとめ~大きな期待ができる仮想通貨市場~

1月から低迷が続いていた仮想通貨市場ですが、少しずつ回復の兆しがみえてきました。

今年はSBI、Yahooの仮想通貨市場への参入が予定されています。時期はいつになるかわかりませんが、ゆくゆくはマネックスの参入も確定です。

これら大企業が参入するのは「ブロックチェーンの将来を見込んでいる」証明でもあります。

実際に、世界大手の銀行サンタンデールはリップルをつかった送金を開始し、ブロックチェーンの実用性を証明しました。

速い段階で、実用化できるリップルは他の仮想通貨より優れていることを証明した形となります。

これからは、仮想通貨市場のバブル的な上昇ではなく、ちゃんとした理由がある上昇におおいに期待できるでしょう

 

ビットコイン・リップルを取引するなら

GMOコインこれから仮想通貨を取引する人におすすめしたい取引所です

理由は初心者のかたでも簡単にできる注文と手数料の安さです。

 

また、GMOではビットコインのレバレッジ取引も可能。最大5倍のレバレッジ取引が可能です。

取引手数料は無料、レバレッジ手数料は今月からの値下げでBitFlyer、DMM、Zaif社と並び、スプレッド(買いと売りの価格の差)は他社と比較して安いです。

セキュリティー面では、コールドウォレット、マルチシグ、資産の分割管理、2段階認証と万全の対策をとっています。

仮想通貨市場はこれから価格が上昇するのがおおいに期待できます

まだ、価格の安いうちに、少額からでも仕込んでチャンスを逃さないようにしておきましょう

 

GMOコイン公式サイトはこちら

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

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GMOコインが「貸仮想通貨」サービスを開始!FX取引の手数料値下げも!

GMOコインとは

GMOコインは東証一部上場会社GMOグループが運営する取引所です。

GMOグループとはインターネットサービス会社です。

もともと優良FX業者として知られており、FXをやっている人なら誰もが知っている超大手企業になります。

長年の金融取引のノウハウは仮想通貨取引にもいかされ、操作しやすい取引画面、アプリ、手数料の安さに定評があります。

 

 

GMOコインが貸仮想通貨サービスを開始!どんな内容?

仮想通貨取引所GMOコインが「貸仮想通貨」の申し込みを11日から開始しました。

内容はGMOコインにビットコインを貸しているだけでお金をゲットできるお得なサービスとなっています。

 

申し込み期間

期間:2018年4月11日~2018年5月2日

比較的、短い募集期間ですね。申し込みが殺到した場合は抽選もあるようです。

 

対象通貨・申し込み単位

対象通貨:BTC

申し込み単位:10BTC~100BTC

対象通貨はビットコインで、申し込み単位が10BTC~100BTCです。日本円で換算すると約700万円~7000万円相当のビットコインです

なので、プロ向けのサービスといえますね。

 

貸出期間

貸出期間:90日

貸出期間は90日、1カ月半の貸し出しです。期間が短いので、リスクは低いといえるでしょう。

 

利息

利息:5%/年

利息は年に換算すると5%です。

仮に10BTCを預けると、0.12328767 BTCです。ビットコインが70万円だとすると約8万6000円となります。

 

どんな人に向いている?申し込み方法

仮想通貨の貸付は「レンディング」ともいい、他社でもサービスを提供しています。

しかし、今回のGMOコインの「貸仮想通貨」は継続的に展開するというより、一時的なサービスの可能性が高いです

また、貸付単位も最低10BTCとかなり多い枚数となっています。以前から保有していて、しばらく売却の予定がない人に向いているでしょう。

今後は、また別のかたちで仮想通貨貸付サービスに期待したいですね。

申し込み希望の方はGMOコインホームページのお問合せフォームからエントリーができます。

 

4月18日よりFX取引の手数料を値下げ

11日にはFX取引の手数料値下げも発表されました。手数料の値下げは18日15時より適用になります。

もともと、取引手数料は無料でしたが、今回の値下げはレバレッジ手数料です。

従来の0.05%から0.04%に値下げされます

 

取引手数料とレバレッジ手数料の違い

取引手数料は新規に売買するときにかかる手数料です。GMOコインは無料なので、取引するだけではお金はかかりません。

レバレッジ手数料はFX取引で1日以上保有しているとかかる手数料です。他社では「スワップポイント」と表記される場合もあります。

 

レバレッジ手数料・スワップポイント比較

BitFlyer、Zaif、DMM Bitcoin、GMOコインの4社のレバレッジ手数料・スワップポイントを比較しました。

 

取引所 レバレッジ手数料(スワップポイント)
BitFlyer 0.04%
Zaif 0.039%
DMM Bitcoin 0.04%
GMOコイン 0.04%

 

国内の取引所は0.03~0.04%が基本になっています。

しかし、今回のGMOコインの値下げでレバレッジ手数料は主要4社に並びました

 

その他のGMOコインの特徴

GMOコインではビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、リップルの5種類が取引可能です。

今回手数料が値下げされたFX取引の最大倍率は5倍。GMOコインはレバレッジ手数料だけではなく、スプレッド(買う価格と売る価格の差)も安めに設定されています

セキュリティー対策も、コールドウォレット、マルチシグ、資産の分割管理、2段階認証と万全です。

 

まとめ~仮想通貨取引をするならGMOコインで~

今回の貸仮想通貨サービスは、ビットコインを大量に持っている人向けなので、今後は少ない枚数でも利用できるサービスに期待したいですね

もし、気になるという方はぜひホームページをみてください。

また、GMOコイン初心者の方にもっともおすすめしたい取引所です

 

注文方法は他社と比べて使いやすいのは間違いありません。

 

今回の手数料値下げによりレバレッジ手数料は主要4社と並びました。

その他人気の仮想通貨5種類を取引可能。2段階認証など、もちろん、セキュリティー面でも安心してお使いいただけます

まだ、口座を開設していない方は、レバレッジ手数料が下がったこの機会に登録するのをおすすめします

 

GMOコイン公式サイトはこちら

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

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ビットコインキャッシュが基軸通貨になる!?5月15日にハードフォークを実施!

 

ビットコインキャッシュが5月15日にハードフォークを実施します。

本日はハードフォークのまとめとファンの間でひそかにささやかれている「ビットコインキャッシュ基軸通貨説」についても紹介します。

 

5月15日ハードフォーク内容まとめ

今回のハードフォークの内容をまとめました。

①ハードフォーク日時は5月15日ごろ

②ブロック容量が32MBへ増加

③基礎的なスマートコントラクトの実装

日時は5月15日ごろですが、ブロックの生成状況によって異なるため、15日前後と覚えておきましょう。

発表では「新しい11ブロックのタイムスタンプ時の値が、1,526,400,000よりも大きくなった場合」とありますが、詳細な確認方法は不明です。

 

ブロック容量が32MBへ増加

今回のアップデート内容の目玉はブロック容量の増加です。現在の8MB から4倍の32MBへ増加されます

簡単に言うと、ブロック容量が増えればデータを多く格納できるため、処理能力を向上させることができます。

発表のコメントでは「PayPalと同じレベルの支払いを可能」にするとのことです。

 

基礎的なスマートコントラクトが実装!非中央集権性を高める?

さらに驚きなのは、今回のハードフォークで基礎的なスマートコントラクトを実装することです。しかし、こちらはイーサリアムのように、通貨の基盤となるようなシステムではありません。

基礎的なスマートコントラクトの実装はネットワークを維持するのと、通貨の独占を避けるためと発表しています。

記事参照元:https://www.ccn.com/new-protocol-bitcoin-cash-to-hard-fork-in-may/

 

ビットコインキャッシュが基軸通貨になる!?

ネットではひそかにビットコインキャッシュが基軸通貨になるという噂があります。

基軸通貨とは、取引のさいに価値の基準となる通貨のことです。法定通貨でいえば米ドルであり、仮想通貨の基軸通貨はビットコインになります。

基軸通貨は両替のさいに使われるので、時価総額が一番高いです。海外取引所のほとんどは〇○○/BTCという通貨ペアで取り扱われてますね。

もし、ビットコインキャッシュが基軸通貨になれば、〇○○/BCHという通貨ペアで取り扱われます。そして、実際に基軸通貨となれば、取引量が増大し、価格が上昇する可能性が非常に高いです

 

ビットコインキャッシュが基軸通貨となる理由

ネットである噂ではありますが、ちゃんとした根拠もあります。

①実用面を考えたらビットコインよりもビットコインキャッシュのほうが使いやすい

ビットコインとビットコインキャッシュを比べると、手数料の安さ・送金スピードの早さで、ビットコインキャッシュのほうがはるかに使いがってがいいです。

先月、マイクロソフトはビットコインキャッシュでの支払いをオプションとして追加しています

 

②ビットコインキャッシュのほうがサトシ・ナカモトの理念を明確に貫いている

ビットコインキャッシュはビットコインと比べると、サトシ・ナカモトの理念を反映させています。ビットコインは2017年8月のハードウォークの際に、実質過去のブロックを書き換えられるようになり批判があるようです。

「ビットコインの神様」の異名をもつロジャー・バー氏は理念の違いからビットコインキャッシュを支持しています

 

SBIバーチャルカレンシーの動向がカギを握る?

実はビットコインキャッシュを基軸通貨に採用する取引所は昨年末からいくつかあります。その中でも、今年サービスを開始するSBIバーチャルカレンシーの動向は非常に注目が集まっています

なぜなら、SBI北見社長もロジャー・バー氏同様ビットコインキャッシュ支持派の一人だからです。

すでに、マイニング事業ではビットコインキャッシュに力を入れるのも発表しています

もし、SBIがビットコインキャッシュを基軸通貨に採用したら、一大ニュースです。SBIは世界的影響もあるので、ビットコインキャッシュを基軸通貨にする動きが広まっていく可能性があるからです。

もし、そうなれば、ビットコインキャッシュの価格が暴騰するのは間違えないでしょう

 

GMOコインが4月18日よりFX取引の手数料を値下げ

GMOコインが4月18日より、FX取引の手数料を値下げします

 

 

また、GMOコインはスプレッド(買うときと売るときの価格の差)も狭い取引所なので、ビットコインキャッシュを低コスト取引できます。

また、注文はワンタップで可能。他社に比べ、初心者の方でも安心して利用できる取引所です

 

上の記事のように、ビットコインキャッシュは基軸通貨になり、価格が暴騰する可能性があります。

そして、価格が下落している今、少額からでも仕込み始めるチャンスです

 

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他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

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Bitfinexにイーサリアムベースの通貨12種類が上場!その他好材料まとめ

Bitfinexにイーサリアムベースの通貨12種類が上場

7日、香港の仮想通貨取引所Bitfinexでイーサリアムベースの仮想通貨12種類が追加されると発表されました。

追加される仮想通貨は第3世代と呼ばれる AION(エイオン)やLRC(ループリング)、RDN(ライデンネットワーク)など日本では認知度が低いアルトコインです。

イーサリアムベースの通貨というのは、主にイーサリアムのスマートコントラクトを基盤に開発された仮想通貨という認識でいいでしょう。

 

ビットコインよりもイーサリアム?

このニュースの注目ポイントは、上場されたのが、Bitfinexだったところです。香港を拠点にする取引所ですが、ビットコインのドル建て取引では世界1位の取引量も記録したことがありました。つまり、ビットコイン取引を主軸に置いた取引所ということですね。

しかし、今回の追加は、顧客にイーサリアムの良さをアピールする機会にもなるでしょう。

参照元:https://btcmanager.com/bitfinex-announces-trading-of-12-new-ethereum-based-tokens/

 

インドではビットコインを抜いてイーサリアムが仮想通貨の新トップに?

 

7日、おもしろいレポートが発表されました。それは、インドで、ビットコインを抜いてイーサリアムが仮想通貨のトップになったことです。しかし、これは価格や時価総額ではなく、グーグルの検索数とのことです。

 

イーサリアムがビットコインの検索数を抜く

レポートによると、仮想通貨の検索中、ビットコインが約30%だったのに対し、イーサリアムは約35%でした。これだけ聞くとあまりすごさはありませんが、2月末の時点でイーサリアムの検索数は2倍近くになったとのことです。

それに対し、ビットコインは昨年9月の調査に比べさらに下がっています。

もちろん、検索数が価格にむずびつくわけではありませんが、人々が興味をもっているのは大きな事実です。さらに、経済成長が見込まれIT先進国のインドの人たちがイーサリアムに関心を向けているのは、イーサリアムの将来性が期待できます。

参照元:https://btcmanager.com/in-india-ethereums-the-new-king-of-cryptocurrency-not-bitcoin/

 

ヴィタリック・ブリテン氏 イーサリアム対応ASICへの対抗案を否定

9日、イーサリアム開発者ヴィタリック・ブリテン氏(ブリテン氏)はイーサリアム対応ASICへの対抗する案に対し、否定する見解を発表しました。

 

イーサリアムがハードウォーク?

このニュースは非常にわかりにくいですが、まず、この前にイーサリアムがASICというマイニングマシンに対応する案に対して投資家たちが反対の表を投じていました。

ASICはビットコインのマイニングに使われていますが、これに対応するとビットコインと同じように、マイニング報酬が中央集権に陥ってしまうからです。ASICというマイニングマシンは高価なため、お金のある企業しかマイニングを行えません。

分散型プラットフォームをうたうイーサリアムからしたら致命的です

 

非中央集権を貫けるのか?

これに対し、ブリテン氏は、反対の声明を出したのが今回のニュースです。理由は簡単にまとめると下記2点です。

①将来的にPoSに移行するイーサリアムには向いていない

②現時点ではASICに対応するような大きな変化は好ましくない

技術的な話で難しいですが、イーサリアムは将来的にPoSというコンセンサスアルゴリズム(マイニングの方法)に変わる予定なので、ASICは向いていないという主張です。ASICはビットコインがもつPoWに主に対応しています。

また、現時点でASICに対応するような大きな変化は何が起きるかわからないとし、好ましくないという主張も発表しています。

参照元:https://www.ccn.com/vitalik-advises-against-declaring-war-on-ethash-asic-miners/

 

たんたんと開発されるイーサリアム

今年に入って価格に下落が続くイーサリアムですが、このように開発は進められています。それは、インドのニュースのように、人気は低いどころかむしろ高まっているように思えます

ビットコイン、リップル、イーサリアムは時価総額の点で仮想通貨御三家ともいえますが、その中でもブロックチェーンを実用化できるスマートコントラクトをもつイーサリアムはオンリーワンの存在といえるかもしれません

 

イーサリアムを取引するなら

GMOコインスプレッド(買いの値段と売りの値段の差)が狭い取引所です。

つまり、イーサリアムを他の取引所よりもお得に購入できます

 

 

スプレッドは実質手数料と言われており、広いところで実質10%かかる取引所もあります。

その点、GMOコインはスプレッドが狭い取引所なので、安心して取引していただけるでしょう。

イーサリアムは、仮想通貨の中でもオンリーワンの価値を保っており、価格が再度上昇する可能性は高いです

価格が下落している今、少額からでも仕込み始めるのを強くおすすめします

 

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他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
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リップル(XRP)がウォルマート、マネーゲートと提携!取引所OREX上場情報も

 

ウォルマート、マネーグラムとの提携

3日、ウォルマートとマネーググラムは「Wallmart2World」と呼ばれる新しい国際送金サービスを開始するため提携の発表をしました。マネーグラムとは今年の1月に提携を発表していましたが、ウォルマートは今回が初の発表となり、リップルにとってはポジティブなニュースとなりました

 

ウォルマートとマネーグラムとは

マネーグラムはアメリカの送金業者です。規模は世界第2位であり、現在でも送金から受け取りまで約10分で完了する優れたサービスを展開しています。

一方、ウォルマートは28国に店舗をもつ世界規模のスーパーマーケットです。売上は2016年の時点で推定5兆円あるとされています。

今回は、リップル、マネーグラム、そしてウォルマート3社が提携して「Wallmart2World」というサービスを提供します。

 

Wallmart2Worldとは

Wallmart2Worldは国際送金サービスです。対応するのは200カ国のマネーグラムの代理店とのこと。各国の銀行口座、モバイルウォレット口座のどこで金額を受け取る場合にも、10分以内に送金が完了するのが大きな特徴となっています。

ウォルマートのような世界的に店舗を展開する企業でリップルが採用されたのは、リップルの送金の能力の高さを証明していますね

 

完全な提携はマネーグラムのテストが終了してから

提携は発表されましたが、完全なサービスの開始は、マネーグラムのテストが終わってからとのことです。

マネーグラムは今年の1月にリップルとの提携を発表しましたが、まだテストは終わっていません。まずは、マネーグラムとリップルのシステムが整ったら、ウォルマートがそれを利用するイメージですね

また、マネーグラムはリップルのxRapidという技術と提携しています。テストの完了の時期はまだ明確にされていませんが、「リップルの実用化」という点では、この3社の提携はかなり大きなニュースでしょう

 

このニュースポイント

 

①世界的巨大企業との提携はリップルの送金技術が優れているのを証明している

②3社の本格的な提携はマネーグラムの送金テストが終了次第

 

中東の取引所OREXへ上場!その他リップルニュースまとめ

リップルにはその他にも上場ニュースなどが入ってきています。

 

中東のADS Securities社が運営するOREX取引所へ上場

ADS Securities社はアラブ首長国連邦のアブダビに本社をおく金融サービス会社です。仮想通貨取引所も運営しており、取引所OREXではリップルが上場することが5日発表されました

ADS Securities社は中東のほか、イギリス、シンガポールでもサービスを展開しているので、リップルの時価総額の増加が期待できます。

 

ゲインキャピタルがリップルを含む4種類のCFD追加

世界的ネット証券会社ゲインキャピタルはリップルをふくむ4種類のCFD追加を発表しました。CFDとは金融商品のことで、リップルの値動きと同期した先物のような商品です。

ゲインキャピタルはもともと「Forex.com」という為替取引を世界的に展開している超有名企業です。最近はジョージ・ソロスの参入が話題になっていますが、CFDの取り扱いも、まだ仮想通貨に参入していない投資家が市場に参加するきっかけになるでしょう。

 

進化がとまらないリップル

このようにリップルは企業との提携、上場ニュースがとまることはありません。マネーグラムとの提携にもあったように、現在はテスト段階ですが、テストが終わり実際にリップルのシステムが使われだしたら、さらにビッグなニュースが流れてくる可能性は非常に高いです。

今後も、提携、上場のニュースには十分期待できるでしょう。

 

リップルを取引するなら

GMOコインはリップルを購入するのに一番適した取引所です。

なぜなら、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいからです。

 

リップルは他社の取引所でも買えますが、実質手数料といわれるスプレッドに最大10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。

GMOコインはスプレッドが狭い取引所なので、お得度は他社と比較してずば抜けて高いです。

そして、リップルは、これからもポジティブなニュースが流れるのは間違いありません。

価格が低い今、少額からでも購入するのもよいのではないでしょうか

 

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他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

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伝説のトレーダー!ジョージ・ソロスが仮想通貨投資を計画!4月~6月はビットコインが上昇する?

ジョージ・ソロスが仮想通貨投資を計画

ブルームバーグは6日、米国の投資ファンド、ソロス・ファンド・マネジメントが仮想通貨投資への計画があると報じました。ファンドのマクロ経済投資の責任者であるアダム・フィッシャー氏がすでに仮想通貨投資への承認を得ていると関係者に伝えたとのことです。

このニュースはかなりポジティブでありビッグなニュースといえます。まずはこの報道の要点をまとめました。

①ジョージ・ソロスは投資界の伝説トレーダー

②承認はおりているが、具体的な仮想通貨の投資対象は明らかにされていない

③ヘッジファンドが仮想通貨界に参入するきっかけになるか!?

 

ジョージ・ソロスとは

仮想通貨取引から始めた方は聞いたことがないかもしれませんが、ジョージ・ソロスは投資界のカリスマトレーダーです。

有名なのはイングランド銀行のポンド買いに対して売り浴びせ、その結果、銀行を破綻させたのは伝説となっています(その後、イングランド銀行はつぶれましたが、イギリスの経済は政策の見直しにより数年後回復しています)。

ソロスが運営するヘッジファンドの約2兆7560億円という莫大な資産を保有しており、ソロスは世界の長者番付でもランクインされています。

 

 

ヘッジファンドが仮想通貨市場に参入するきっかけになるか?

先日、仮想通貨アプリを提供するアブラ(Abra)CEOが「今年は機関投資が仮想通貨市場に参入し大変な年になる」とコメントしました。CEOであるジョージ・ハーバード氏の主張は、仮想通貨市場に機関投資家が参入し、価格が上昇するというものです。

 

大物投資家がビットコインに対するスタンスを変えている?

TwitterCEOなど世界の著名な経営者はビットコインにポジティブな発言を繰り返しています。しかし、ソロスのような著名な投資家達は今までビットコインに対して否定的な意見を発言しています。

世界的な銀行モルガンスタンレーのジェイミー・ダイモン氏は昨年「ビットコインは詐欺」と発言して話題になりましたね。ソロスも過去にビットコインに対し「バブルだ」と繰り返し主張しています。

なので、今回のソロス・ファンドの報道は大きなサプライズでもありました。

アブラCEOがいうように、ソロス・ファンドの参入がきっかけで、他の巨大ファンド・機関投資家が次々に仮想通貨市場に参入する可能性が高まります。

 

今後の動向・4月から6月はビットコインが上昇する?

今後の動向として他のヘッジファンドが仮想通貨市場に参入するニュースが流れるかが最大の焦点になります。事実上、この報道がきっかけで、ハーバード氏の言葉を借りるなら「門は開かれた」状態になったので、期待は高いです。

 

4月から6月にビットコインは上昇する?

また、7日・8日にはビットコインが4月~6月に上昇するニュースも流れました。理由は以下の3点です。

①アメリカの確定申告の終了

②コインチェックの買収

③過去の季節性

①アメリカの確定申告が終わり、4月になると売り圧力がなくなることです。

②は年初から不安材料となっていたコインチェックの件が解決し、世界的にみても仮想通貨市場の信頼回復につながることです。

そして、③はアメリカの仮想通貨投資会社Fundstrat社が過去3月に価格が下落したのは6回あり、4月に価格が上昇したのは5回あるというデータを発表しています。

 

65万円~70万円が鉄壁の固さをほこるビットコイン

チャートを確認しても今年の最安値65万円近辺から70万円は鉄壁の固さとなっています。通常、為替・株の世界では価格がここまでサポートされ時間的な調整を終えると、価格が反発するのがセオリーとなっています。


出典:https://jp.tradingview.com/

記事参照元:https://news.bitcoin.com/george-soros-is-rumored-to-be-investing-in-cryptocurrency/

 

現段階で仮想通貨を取引するなら

コインチェックがない今、現段階で仮想通貨を取引するなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

今年は、SBIも参入が決まっており、仮想通貨業界は衰えるどころか、2017年以上に盛り上がりをみせています。

ビットコインの価格が再度上がる前、安いうちに買えるのは今だけかもしれません。

 

GMOコイン公式サイトはこちら

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
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DMM Bitcoinが他の取引所に比べても最高だと言えるポイントをまとめました。

 

DMM Bitcoinがついにサービスを開始しました。

個人的には今後の主となる取引所になるのではないかと考えています。

 

DMM Bitcoinは他の取引所と何が違うの?

色々な手数料が無料

他の取引所でも取引手数料が無料と謳っている取引所はありますが、DMM Bitcoinでは

  • 取引手数料
  • 口座開設手数料
  • 口座維持手数料
  • 出金手数料
  • ロスカット手数料

と、他の手数料に関しても無料です。

 

NEMやRippleなどアルトコインのレバレッジ取引ができる!

今までのレバレッジ取引ができる取引所は基本的にビットコインのみが対象でした。

しかし、DMM Bitcoinだとビットコイン+6種類のアルトコインでレバレッジ取引が可能です。

 

DMM Bitcoinでレバレッジ取引が可能な銘柄

銘柄/円のペア

  • ビットコイン/円(BTC/JPY)
  • イーサリアム/円(ETH/JPY)
  • ネム/円(XEM/JPY)
  • リップル/円(XRP/JPY)
  • ライトコイン/円(LTC/JPY)
  • イーサクラシック/円(ETC/JPY)
  • ビットコインキャッシュ/円(BCH/JPY)

銘柄/ビットコインのペア

  • イーサリアム/ビットコイン(ETH/BTC)
  • イーサクラシック/イーサリアム(ETC/ETH)
  • ネム/ビットコイン(XEM/BTC)
  • リップル/ビットコイン(XRP/BTC)
  • ライトコイン/ビットコイン(LTC/BTC)
  • イーサクラシック/ビットコイン(ETC/BTC)
  • ビットコインキャッシュ/ビットコイン(BCH/BTC)

通過ペアとしては合計14種類となっています。

今まで銀行の取り扱い開始や大手サービスとの提携といった好材料や業界状況を情報収集していた方には待ち望んでいた仕様なのではないでしょうか。

ビットコインだけではどうしても好材料を拾うことが難しいため、幅の広がったトレードができるようになります。

 

DMM Bitcoin口座開設までの流れ

大きな流れとしては4ステップです。

特にすごい手間のかかる面倒な手続きはありません。

 

メールアドレスの登録

まずはメールアドレスを登録します。すぐ終わります。

 

基本情報の入力&本人確認書類の提出

登録したメールアドレスに認証メールがすぐに届くので、住所や名前など基本情報を入力して本人確認書類を写真で送ります。

だいたい時間は5分程度あれば終わりました。慣れていない方でも10分程度かと思います。

 

口座開設審査

上記が終わったら審査待ちです。何か大きな問題がない限り審査に通過するケースがほとんどのようです。

 

口座開設完了 お取引スタート

問題なく審査通過して、登録した住所に送られてきたはがきに書いてある認証番号を入力すれば、全ての手続き完了です。

 

 

DMM Bitcoinの本人確認について

Zaifの本人確認が遅れているというニュースをはじめ、仮想通貨取引所の口座開設は、相場が上がったり人気が高まるにつれて、

本人確認に1ヶ月~2ヶ月かかることもあるようです。

Zaifの本人確認遅れについてアナウンスがありました。登録はお早めに!?

DMM bitcoinは他の取引所に比べて手数料も安く、他の日本の取引所じゃできないRippleやNEMなどのレバレッジ取引ができるため、今後人気が加速するのが想定できます。

最近は足の早い仮想通貨業界ですので、チャンスを逃さないためにも早めに登録しておくのがオススメです。

 

DMM Bitcoin公式

 

 

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

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【速報】マネックスが36億円でコインチェック買収確定!なぜマネックスは買収したのか?

 

6日、マネックスグループ(以下マネックス)がコインチェックの株式を100%買収し、完全子会社化することを発表しました。

先日、日経新聞などで買収報道がありましたが、マネックス側は「週内に会見を開く」とし、正式な発表は持ち越された形となっていました。

本日はコインチェック側のプレスも発表され、買収は確定となっています。

 

マネックス36億円買収報道まとめ

マネックスは6日、コインチェックの全ての株式を36億円で取得し、完全子会社化すると発表しました。マネックスの勝屋敏彦・取締役常務執行役が、コインチェックの新社長に就任するとのことです。

このあと、6日午後4時から、都内で両社は共同の記者会見を開くとのこと。会見に出席するのは、マネックスの松本大社長と勝屋常務執行役、コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役です。

さらに、コインチェックは臨時株主総会を4月16日に開き、取締役と監査役を決める予定です。コインチェックの和田社長と大塚取締役は取締役を退き、執行役員に就任する予定です。

 

ニュースポイントまとめ

ニュースのポイントまとめは以下です

①マネックスはコインチェックの株式すべてを保有し完全子会社化する

②新しいコインチェックの社長はマネックスの勝屋敏彦・取締役常務執行役

つまり、コインチェックの屋号はそのままだが、事実上マネックスが100%運営する新しい仮想通貨取引所へ生まれ変わる

今回の報道の一番の注目ポイントはマネックスがコインチェックを100%子会社化することです。「コインチェック」と名前はそのままですが、事実上、マネックス主体の新しい仮想通貨取引所が誕生することになります。

なので、社長にはマネックス側の勝屋敏彦が就任。コインチェック側の和田晃一良社長、大塚雄介取締役は取締役を退きます。

繰り返しにはなりますが、「コインチェックが変わる」というイメージよりかは「まったく新しい仮想通貨取引所が誕生する」イメージでいいでしょう。

 

NEMハッキング事件から買収までの経緯

買収までにいたる経緯をまとめました。

①今年1月コインチェックから仮想通貨NEM580億円分が盗まれる

②それを受け、コインチェックはサービスを停止

③3月にNEMを保有していた人へ、日本円での返還補償が行われた

④しかし、金融庁から業務改善命令を受け、今後の経営立て直しには苦戦していた

⑤もともと、仮想通貨事業参入を目指していたマネックスが今回コインチェックを買収

マネックスは大手ネット証券であり、今年1月には仮想通貨事業の参入を表明していました。なので、すでに多くの客をコインチェックを買収するのは

マネックスにとっては大きなメリットです。しかし、今後の課題もあります。

 

なぜマネックスはコインチェックを買収したのか?今後の課題

マネックスが今回の買収に動いた一番の理由は「時間を買う」理由もあったとの見方もあります。上でも述べたように、マネックスにとって、コインチェックが抱える多くの顧客を獲得するのは、一から自分たちで顧客を集めるよりかははるかに簡単です

しかし、そこにはリスクもあります。コインチェックは金融庁に登録されていない「みなし業者」です。現在はNEMハッキング事件の訴訟など、多くの問題があり、

「一部上場企業が問題のある会社を買収するのは大きなリスクがある」といった声もあるようです。

なので、マネックスは今回の買収において、かなり大きな勝負に出たと言えます。マネックスのライバル業者であるGMO・DMMグループの参入も大きいのでしょう。仮想通貨業界の競争は、より一層激しいものになりそうです。

マネックス側の最初の課題は、コインチェックを金融庁に登録させ、顧客の信頼を取り戻すことから始めるでしょう。

 

現段階で仮想通貨を取引するなら

コインチェックがない今、現段階で仮想通貨を取引するなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

今年は、SBIも参入が決まっており、仮想通貨業界は衰えるどころか、2017年以上に盛り上がりをみせています。

ビットコインの価格が再度上がる前、安いうちに買えるのは今だけかもしれません。

 

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他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

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リップルでゴールドを始めとする貴金属が取引可能に!「リップル社は競争において優位に立っている」

 

BPGグループは、「イーメタル(eMetals)」と呼ばれる新しいサービスの準備が出来たと、SNS上で発表しました。

これにより、リップルネットワークを使って、ゴールド(XAU)、シルバー(XAG)、プラチナ(XPT)、パラジウム(XPD)、ロジウム(XRH)の購入や利用、交換取引などができます。

本日はこのニュースの解説と、技術主任デイビット・シュワルツ氏(以下デイビット氏)のインタビュー内容もまとめました。

 

イーメタルとは?

 

イーメタルは貴金属をリップルで交換できる取引プラットフォームのようです。ただし、仮想通貨を取引する個人というよりかは本格的に貴金属を取引する投資家へ向けたサービスでしょう。

もちろん、リップルが持つ手軽さとスピード、安全性、透明性、信頼性がこのプラットフォームの特徴です。

 

BPGグループとは?

BPGグループはゴールドの売買のライセンスを保持しており、特にヨーロッパで名が知れているメタル会社です。高品質で貴金属を提供しているほか、投資マネージメントも行っています。

今回は、投資家にも支持されているBPGグループでリップルの交換が始まるとのことなので、期待感は大きいですね。

 

仮想通貨vsゴールドに決着?

リップルではありませんが、ビットコインはよく「デジタルゴールド」と呼ばれます。理由は、ビットコインの希少性などが金と似ている部分があるからです。

なので、投資家が「ビットコインと金、どちらを安全資産として保有するか」は昨年から徐々に議論されているテーマでもあります。

しかし、このように、仮想通貨と貴金属をスマートに変換できるプラットフォームが今後普及すれば、そのような問題も解決するかもしれませんね

もちろん、今回のイーメタルだけで全てが解決したわけではありませんが、大きな前進となったのは確かです。

 

技術主任のデイビッド氏が「リップル社は競争において優位に立っている」

日本で行われたスタートアップイベント「スラッシュ・トウキョウ」でリップル社の技術主任を務めるデイビッド・シュワルツ氏が「リップル社は競争において優位に立っている」と発言しました。

その他のインタビューの発言は以下になります。

 

デイビット氏の発言まとめ

①リップルはビジネスパフォーマンスのため必要

②リップルのライバル社はスウィフト社

リップルは多数のアップデートを計画しており、より速いスピードでの決済を機能に加える

 

リップルはビジネスパフォーマンスのために必要

インタビューではリップルがビジネスシーンにおいて重要だとコメントしました。

主な理由としては、会社にとっての安全性をリップルが持っているからです。また、万が一問題があった際も、法的にコードを確認できるシステムも持っているとのことです。

他では、「仮想通貨業界にとって困難な時期でも、リップルは本当の価値あるものをユーザーに届けたい。最終的にはリップルは仮想通貨をマーケット上で一線を画す存在になるつもりだ」と規制もものともしない、強気の発言をしています。

ただ、リップルのライバルとしてはスウィフト社を上げています。

 

リップルのアップデート

もっとも注目すべき発言としては、リップルが多数のアップデートを用意しており、今後、より早いスピードでの決済も可能になるということです。

連日の銀行との提携やイーメタルなどの取引プラットフォームにXRPが追加されてるのをみると、デイビット氏の発言は嘘ではないことがわかります。

つまりは、リップルは確実に進化を遂げ、現段階でも開発が進んでいるということです。主要な仮想通貨の中では、ここまで、わかりやすく信頼度の高い仮想通貨は他にはないでしょう。

デビット氏の言葉を借りれば「リップル社は競争において優位に立っている」ということですね。

 

リップルを購入するなら

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リップルは提携や決済サービスに関係するニュースが絶えません。現状、いつビッグニュースが流れてもおかしくないといった状況です。

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アブラCEO「機関投資家がまだ参入していない」仮想通貨市場はこれから価格が上昇する!?

 

仮想通貨投資アプリを提供するアブラ(Abra)のCEOビル・バーハイト氏は、仮想通貨市場にとって今年は「大変なことになる」とBUSINESS INSIDERのインタビューで発言しました。

本日はこのニュースの要点をお伝えします。また、機関投資家についても解説するので参考にしてください。

 

アブラとは?ビル・バーハイト氏の主張

アブラはアメリカのスタートアップ企業です。仮想通貨アプリがすでにリリースされており、注目を浴びている仮想通貨企業でもあります。

アプリは仮想通貨の購入、保管、送金が全て可能です。

アブラがすごいのは設立が2014年であり、アプリのテスト版のリリースが2016年に行われているということです。ビル・バーハイト氏はかなり先見の明がある人物といえるかもしれません。

今回はメディアで「欧米の機関投資家が仮想通貨市場に参入していない」と発言しました。

 

ビル・バーハイト氏の発言まとめ

ビル・バーハイト氏は仮想通貨市場に、欧米の機関投資家が参入していないとしながら、同時に「魅了的だ」とも発言しています。まとめは以下になります。

①今年は仮想通貨市場に欧米機関投資家が参入する

②いったん、機関投資家のマネーが入れば、どんどん仮想通貨市場は盛り上がる

③理由は仮想通貨市場のボラティリティーとブロックチェーンの将来性

 

機関投資家とは?ビル・バーハイト氏の根拠

機関投資家は銀行、生保、証券会社、投信運用会社、ヘッジファンドといったいわば投資のプロです。これらに共通しているのは、個人ではなく、法人で顧客の資産を預かって莫大な金額を運用しているところです。

その中でも、ヘッジファンドは運用する額がケタ外れです。世界最大級のブリッジウォーター・アソシエイツの2017年の運用額は約13兆円でした。

 

ビル・バーハイト氏の根拠

ビル・バーハイト氏の主張の根拠はわかりやすく言うと「まだ多くのお金が仮想通貨市場に入ってきていない」ということです。莫大な額を運用する機関投資がまだ仮想通貨に参入していないからですね。

インタビューでは、ビル・バーハイト氏は本人周辺のヘッジファンド、資産家などと「大きなチャンス」と話しているとのことです。また、今年は機関投資が参入することにより「大変な年になる」と強気の姿勢をみせています。

 

本当にビル・バーハイト氏の主張は当たるのか?今後の課題

仮に、ビル・バーハイト氏の主張がその通りになれば、間違いなく仮想通貨市場は盛り上がります。しかし、機関投資が参入できないのは理由もあるのです。

一番の原因は投資環境の問題です。上でも述べた通り、機関投資は顧客のお金を預かって運用している以上、仮想通貨のような法整備が完全でない商品には投資ができないのです。

万が一問題が起こったときに、会社の信用が失われてしまうからですね。

昨年12月にはアメリカの大手証券取引所にビットコインの先物が上場され話題となりましたが、今後もそうした動きが世界的に広まるかがひとつのキーポイントになりそうです。

なぜなら、日本でいう「東証」のような公式の取引所に仮想通貨の商品が上場されれば、機関投資家が「安全」と判断し投資を行えるからです。そうすれば、ビル・ハーバード氏のいうように、どんどん莫大な金額が仮想通貨市場に流れ込んでくるでしょう

参照元:http://www.businessinsider.com/abra-ceo-bill-barhydt-institutional-investors-crypto-price-2018-3

 

多くの世界的企業CEOはブロックチェーンに対しポジティブな姿勢をみせている

今回はビル・バーハイト氏のインタビューでしたが、先月はTwitterのCEOがビットコインに対し「世界共通通貨になる」と発言し、話題となりました。またオンライン決済PayPal創業者もビットコインを支持しているので有名です。

このように、世界のリーダーたちはブロックチェーンの将来性を高く評価しています。そのことを考えると、仮想通貨市場に機関投資家が参入するのも、時間の問題かもしれませんね

 

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マネックスがコインチェックを買収!?要点まとめと今後の動向も考察!

 

4月3日、インターネット証券大手のマネックスグループが大手仮想通貨交換業者コインチェックの買収を検討していると明らかにしました。

コインチェックは今年1月に起こったNEMハッキング事件により、金融庁から業務改善命令を受け、経営の立て直しの真っただ中でした。

また、買収後はコインチェック創業者和田晃一氏、COOの大塚雄介氏は取締役から外れ、抜本的な経営立ち直しをはかるようです。

本日はニュースのポイントと今後の動向についてもまとめています。

 

マネックスがcoincheckを買収検討

大手ネット証券のマネックスはコインチェックの買収を検討している旨を明らかにしました。マネックスグループはこの報道に対し「社会的に信頼される仮想通貨交換業の検討を進めてきた。報道された会社(コインチェック)の買収を検討しているが、現時点で決定した事実はない」とコメントしつつも、週内に会見をひらくとのことです。

なので、現段階では買収が確定したわけではありません。いったんは週内に行われる会見を待つ形となりました。

 

買収の背景

コインチェックは今年、1月に仮想通貨NEMが不正に盗まれる事件によりサービスを停止していました。その後、先月にNEMを保有していた顧客に対し事件直後のレートで補償を実施し、現在は金融庁の業務改善命令を受け、経営の立て直しを図っている最中でした

事件の被害額は580億円と莫大な金額におよびます。さらに、一度失った顧客の信頼を取り戻すのは簡単ではありません。今回の買収は簡単にいえば、「マネックス」というブランドにたよって経営を立て直す狙いもあるのでしょう。

 

仮想通貨界参入をはかるマネックスグループ

マネックスは2004年に設立された大手ネット証券です。すでにFXや株式投資などのサービスは長年の実績があります。今年1月には仮想通貨の事業に参入する方針も発表しており、今回の買収はすでに多くの顧客を持つコインチェックをそのまま取り込む狙いがあるとされています。

マネックスグループと似た会社にGMOとDMMがあります。両社はすでに仮想通貨事業に参入していますね。いってしまえば、この3社はライバル業者ということです。

 

今後の動向

このニュースには注目すべきポイントが2つあります。

1つは「マネックスがコインチェックを買収することになれば、業界の競争が強まり、仮想通貨サービスの向上につながる」です。

なので、仮想通貨を取引する人にとってはプラスのニュースといえるでしょう。また、今回のコインチェック騒動も先が見えない展開となっていましたが、いったんの答えが出たということになります。

2つめは「コインチェックの買収後の動向はどうなるか」です。

マネックスにとってはコインチェックの多くの顧客を手に入れるのは大きなメリットです。しかし、コインチェックは金融庁に認められていない「みなし業者」になります。その点ではライバル会社であるGMO、DMMよりは劣っているのです

コインチェックを買収したあとは、まず金融庁に登録されるのが最初の課題となります

 

ニュースまるわかり!ポイントまとめ

このニュースのポイントと今後動向を追う上でのポイントを最後にまとめました。

・今回のニュースはマネックス、コインチェックの正式発表ではない。そのため、週内におこなわれる会見を待ちましょう

・コインチェック創業者和田晃一氏、COOの大塚雄介氏は取締役から外れることに。コインチェックは抜本的な経営立ち直しを目指す。

・マネックスは国内大手のネット証券グループ。コインチェック買収は仮想通貨界の競争をうながし、取引する人にとっては全体のサービスの向上が期待できる

・もし、コインチェックが買収されれば、最初の課題は金融庁への登録をすませ、正式な仮想通貨交換業者として認められること。

とにかく、まずは週内の記者会見ですね。予定通り行われれば、こちらでもまたお伝えしたいと思います!

 

現段階で仮想通貨を取引するなら

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しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

今回のコインチェックの買収は、仮想通貨界にとってはプラスの出来事です。なぜなら、マネックスという大手の会社が参入するからです。

今年は、SBIも参入が決まっており、仮想通貨業界は衰えるどころか、2017年以上に盛り上がりをみせています。

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IT業界の大物ピーター・ディール氏「ビットコインはデジタル・ゴールドの価値がある」・G20まとめも

 

ベンチャーキャピタリストのピーター・ディール氏が20日、ビットコインは「デジタル・ゴールド」に相当するという見方を発表しました。

今年の1月、ウォール・ストリートジャーナルでピーター氏のファンドが約20億円分のビットコインを購入したことが報道されると、ビットコインの価格がその後24時間のうちに9%も上昇しました。ピーター氏は仮想通貨界の中でも影響力の高い人物の一人です。

 

ビットコインは金と同じ価値(役割)がある

ピーター氏がこの発言したのはニューヨークの経済クラブとのことです。主な発言としては、

・「私はビットコインを保有しており、もしかすると全ての通貨にいえることではありませんが、今の段階ではすべての仮想通貨に対して、概ね中立または懐疑的な見方をしています

・「インターネット上の『ゴールド』と同じ価値の仮想通貨が今後生まれ、みんなが取引することになる仮想通貨が、一番ふさわしいかもしれません

ピーター氏の主張は「中立・懐疑的」と述べているように、やや複雑なようです。ピーター氏の意見を要約すると以下のようになります。

①ビットコインは現時点では「ゴールド」と同じ価値がある

②決済の手段としてビットコインが使われるとは思っていない

③将来、ビットコイン以外の別の通貨が現在のビットコインの位置を握る可能性がある

この3点です。

 

ビットコインがデジタルゴールドになる理由

ピーター氏のデジタル・ゴールド発言の理由は時価総額のようです。ビットコインは仮想通貨全体の40~50%の時間総額を占めるのに対し、代表的アルトコイン・イーサリアムは全体の16%の時価総額しかありません。

このように「みんなが価値があると思っているから価値がある」という点で「ゴールド」と同じ立場にあるという意見です。

現実にある金もまったく生活に役立たないですが、みんなが価値があると思っているため、毎日市場でやり取りされ値段が決められています。ピーター氏のビットコインに対する主張もこれに近いものでしょう。

ただし、将来的に、例えばイーサリアムの時価総額がビットコインを抜く可能性はあるとも発言しています。また、決済の手段に使うには難しいとの見解も示しています。

ピーター氏のファンドが今年の1月に20億円投資しているのを考えると、今後しばらくはデジタル・ゴールドとしての価値を保ち続けるとピーター氏は考えているのでしょう。現実の金も決済には使われていませんが、希少性と時価総額の点で価値を保ち続けています。

その点では金とビットコインは確かに似ていますね。

参照元:https://ethereumworldnews.com/bitcoin-equal-to-digital-gold-of-this-era-peter-thiel/

 

ビットコインの今後・G20まとめ

さて、ピーター氏がゴールドと同じ価値があるとするビットコインですが、直近の動きとG20の動きをまとめてみます。まず18日に安値約78万円の迫る軟調な展開をみせていましたが、G20参加者の前向きな発言から反発、21日は続伸し、約98万円近辺での推移となっています。

BTCJPY 21日 5分足

(チャート参照元:Trading Veiw https://jp.tradingview.com/chart/6BCi3tjx/)

G20はもともと仮想通貨の大規模な規制あると投資家から不安視され、2018年に入ってから仮想通貨市場は全体的に下落が続いていました。しかし、結果は、金融活動作業部会(FATF)にマネーロンダリングに関する精査を行ってもらい、7月までに規制勧告案を準備することで合意されたようです。

これは裏を返すと、G20では何も決まらなかったということです。ブラジルは規制案には賛成しても自国の仮想通貨規制はしないといった反対意見もあります。また、「勧告案」もどこまで強制力があるものかも定かではありません。結局、G20では仮想通貨規制の難しさを再認識するものとなったようにも思えます。

ひとまず、1月からあった大きなイベントを通過したので、ビットコインの価格がどこまで上がるのかは注目したいですね。

 

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しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

G20を通過した今、ビットコインの価格が上がる可能性はあります。

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中国の大手企業テンセントがリップル(Ripple)のプロジェクトに20億ドル投資?

 

中国最大手の企業テンセントがリップルのプロジェクトに20億ドルを投資する準備があると報道されました。

20日にripplenews.techで報道がありましたが、テンセントからの直接のプレスはまだ発表されていないようです。

※こちらのニュースは情報が錯綜しており現在事実関係の確認中です。可能性があるという参考にしてください。

 

中国最大手企業テンセントとは?

テンセントは簡単にいうのであれば「中国版アップル」というような企業です。1998年に設立された比較的新しい企業ですが、時価総額は5000億ドルを超えており、アジア初となっています。

テンセントで一番有名なのが「WeChat」です。Wechatは中国のLINEであり、中国人であればほとんどすべての人が使っているメッセージアプリです。また、Tencent Musicは7億ユーザーを突破し、契約者数は1億2000万を超えています。

このほかにもインターネット事業やAI、エンターテイメントに関する事業を展開しています。また、投資事業もおこなっており、アメリカSnapchat、Tesla、Spotifyの株式を買収しています。

つまり、世界的な超巨大企業ということですね。今回はそのテンセントがリップルに投資をするとのことなので、リップル社にとってはかなりビッグなニュースといえるでしょう。

 

投資はリップルを購入する形で行われる

このニュースの注目ポイントは投資の方法です。リップルへの投資は今後12か月の間、XRPを購入する形で行うと報道されています。20億ドル(2120億円分のXRP)はアジア圏でリップルを独占するレベルの額になります。

最初の購入は10億ドル分のXRPを今年の7月に購入するとのことですが、詳細はテンセント社の公式発表を待ったほうがいいかもしれませんね。

実際にこの発表直後、100億ドルのリップルの取引があったとのことです。しかし、取引の詳細はあきらかになっていませんが、このニュースの影響が高いでしょう。

 

テンセントはリップルのxViaを利用して決済システムの向上を目指す

テンセント社はリップルの技術のひとつである「xVia」を利用してアリババやアマゾンなどの決済サービスに対抗すると報道されています。xViaとはリップルの一般企業向けの送金技術です。リップルは銀行や一般企業などにぞれぞれ別の名前の技術を提供しており、銀行であれ「xCurrent」と呼ばれるプロトコルを提供しています。

しかし名前は違いますが、リップルの特徴は変わりません。素早い送金スピードやコストの削減、ブロックチェーンによる安全性の確保を実現できます。

 

大手企業の採用はリップルが優れていることを裏づける

リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者(CEO)は「cripto-verse(過大な広告)に大きな信頼性をもたらすため、セキュリティ規制当局者と協力する用意がある」とコメントしているとのことです。

2018年に入ってからは仮想通貨市場全体が下落基調にありますが、このように大手企業の投資・提携はリップルが優れていることを裏づけています。

とにかく、テンセント社の公式プレスはまだとのことなので、まずはその発表を待ちましょう。

 

リップルの最近の動向と今後

20日づけのリップルは一時78円50銭の高値をつけますが、その後は反落。安値は約71円までとなっています。

リップル円 30分足

(チャート参照元:みんなの仮想通貨https://cc.minkabu.jp/pair/XRP_JPY)

3月に入ってからも軟調な展開が続いているリップルですが、リップル独自の原因よりかはビットコインが軟調な推移となっているためそれにつられて動いている印象です。

18日には一時57円の安値をつけましたが、20日時点では安値から回復しています。今後も18日の安値がサポートされるかに注目して価格を追いたいですね。

テンセントのニュースに関しては、まずは公式の発表を待ちましょう。そして、7月に最初の購入があるとのことなので、今後の動向もチェックしていきたいです。

 

リップルを購入するなら

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理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

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しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

 

リップルは有名な企業の採用や銀行との提携のニュースが絶えません。これからもまだまだ大きなニュースは出てくるでしょう。

再び価格が吹き上がる前にGMOコインで安いうちに購入しておくのを強くおすすめします。

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コインチェックが3種類の匿名通貨取り扱い中止?保有している人は要注意!

コインチェックが送金先を特定出来ない3種類の匿名通貨を取扱い中止するかもしれません。

 

モネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZEC)、DASH(DASH)がコインチェックから消える?

時事通信が16日に、コインチェックが3種類の匿名通貨、モネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZEC)、DASH(DASH)の取り扱いを打ち切る方針で調整していると報道しました。

コインチェックは、約580億円にも及ぶ仮想通貨ネム(NEM/XEM)を流出させた事件により、セキュリティの見直しを実施することを発表していました。

見直し内容としては、コインチェック社内の機器を一新、セキュリティ部門の設立、取り扱い通貨のリスク洗い出し等を行う旨を記者会見で公表しました。

匿名通貨はプライバシー保護の観点からすると優れているものの、匿名性に優れている為に犯罪に使われやすいという一面があります。

通常、仮想通貨の送金はブロックチェーンによって送金先を特定出来ますが、

匿名通貨に関しては送金先が特定出来ないという特徴から、資金洗浄(マネーロンダリング)に使用されているという懸念があります。

結果として、コインチェックは取扱いリスクの高い匿名通貨3種類を打ち切りにする方針の模様です。

 

既に該当の匿名通貨を所有していた場合は?

既にモネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZEC)、DASH(DASH)を所有している人に対しての対応は決まっている様です。

時事通信によると、「顧客から預かっている3種類の匿名通貨は一定額で買い取ったり、本人かどうかを厳格に確認した上で出金に応じたりする方針」との事です。

本人かどうかを厳格に確認した上で出金に応じたりする方針」という文言がある為、免許証や健康保険証だけでなく、マイナンバーカードなども必要になる可能性があります。

どういった本人確認を行うのかは現在不明ですが、コインチェック内で上記3種類の匿名通貨を所有しており、かつスムーズに出金、買取を進めたいという方は、

コインチェック公式から取扱い中止のアナウンスが出た後に本人確認に必要な書類を用意する事をオススメします。

 

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