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イーサリアムから生まれたゲームが世界中で人気?傑作3選を紹介

仮想通貨のイーサリアムはブロックチェーン機能を活かす形で、ゲーム開発の材料にもなっています。

今イーサリアムを取引している人のなかには、ブロックチェーンゲームを始めたい人もいるでしょう。

今回はイーサリアムから開発を受けたゲームのおすすめ作品を3つ紹介します。

要点

・イーサリアムから生まれたブロックチェーンゲーム3選
仮想通貨をベースに開発されたゲームを解説し、人気作を3種類紹介します。

 

ブロックチェーンゲームとは何か?

仮想通貨の取引履歴システムである「ブロックチェーン」をゲーム開発に応用したものがあります。

これらは「DApps」という「分散型アプリケーション」を意味するシステムのひとつに当てはまります。

ユーザー全員に管理が任されており、世界中が監視役になることで不正を見つけやすいしくみです。

歴史の浅い分野ですが、既存の据え置き型ゲーム機やスマートフォンで行うゲームに負けないクオリティを持ったものもあります。

近年の仮想通貨人気の高まりを受けてブロックチェーンゲームを楽しむ人も世界中に大勢います。

ゲーム中におけるユーザー同士のやり取りを仮想通貨で行う場面もあり、アイテムやキャラクターの売買、コンテンツ利用料などにイーサリアムなどの通貨を用います。

データの保存にはブロックチェーンを使っており、改ざんできないしくみなのでチートプレイが不可能で、公平な条件で遊びやすいのも魅力です。

参加には指定通貨が入ったウォレットが必要ですが、現在注目の新ゲームジャンルとして楽しんではいかがでしょうか。

 

おすすめ1: My Crypto Heroes

My Crypto Heroesは、歴史上の人物を「ヒーロー」に見立て、パーティーを組んで対戦するゲームです。

プレセールなどの試用期間を経て2018年11月30日にdouble jump.tokyoより正式リリースとなりました。

こちらではアイテムを使ってキャラクターの強化やバトルなどが楽しめます。

登場人物には卑弥呼、坂本龍馬、織田信長など日本の偉人や、クレオパトラ、リンカーン、シェイクスピアなど世界の歴史的人物まで多岐にわたります。

実在人物が戦うというロマンにあふれた光景を楽しめることが魅力です。

 

おすすめ2: Contract Servant

Contract Servantは、アクセルマークが開発したイーサリアムベースのカードゲームです。

2019年12月に試用が始まったばかりですが、ゲーム内ではすべてのカードが異なるステータスを持つよう構成されており、1兆通りを超えるデッキの組み合わせが可能とされています。

「TOWER」というチュートリアルコーナーでゲームの遊び方を覚えられますが、課題をクリアすることで報酬がもらえます。

ゲームの早い段階から報酬をもらえ、新しいカードを手に入れられるので初心者でも取り組みやすい作品です。

カードが1種類1枚しかなく、取引市場の活発化も予想されるため、将来性の高いゲームと言えるでしょう。

 

おすすめ3: CryptoKitties

CryptoKittiesは猫の育成ゲームです。

猫を買ったり、交配させて新しい種類を生んだりできます。

猫レースやバトルなど対戦要素も充実しています。

レース賞金や取引などで仮想通貨を稼ぎ、生活費や投資額の足しにするのもよいでしょう。

ブロックチェーンで作られたゲームなので、猫が勝手にコピーされたり盗まれたりする心配もありません。

かわいらしくバラエティに富んだ猫の数々が見所ですが、なかにはFancy Catsというレアなものも登場するなど、猫好きにとってはロマンを感じられるゲームでしょう。

 

まとめ

イーサリアムをベースにして開発されたゲームには、親しみやすくて世界中で人気の作品が多くあります。

特に本記事で紹介した3種類は、日本人でも親しみやすく、ブロックチェーンゲームに慣れるのにも最適でしょう。

今回の記事をきっかけに、購入したイーサリアムをウォレットに入れてゲームに参加してはいかがでしょうか。

ゲームのためにイーサリアムを買いたい人はこちら

 

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【速報】バイナンスがヤフーと提携し日本進出への交渉か!!公式プレスもリリース

17日、ヤフー傘下の仮想通貨取引所、タオタオが公式プレスを発表。

それによると、バイナンスとの戦略的提携へ向けて交渉を開始したことが明らかになり、今後の動向が注目されそうです。

要点

・世界一の取引所が日本円で?
バイナンスは世界屈指の取引高を誇っており、認知度も世界一位といっても過言ではないでしょう。タオタオとの交渉が成功した場合、完全な規制下で日本円によるバイナンス利用が実現するかもしれません。

 タオタオがバイナンスと戦略的提携へ向けて交渉を開始か

昨年サービスを開始したヤフー傘下の仮想通貨取引所タオタオが17日に発表した公式プレスによると、バイナンスとの戦略的業務提携へ向けて交渉を開始したことが明らかになりました。

以下が公式プレスの一部引用になります。

ZコーポレーションとTaoTao、Binanceと戦略的提携に関する交渉を開始

Zホールディングス株式会社(2019年10月1日にヤフー株式会社から社名変更。以下、Z社)の100%子会社であるZコーポレーション株式会社(以下、Zコーポレーション)と同社の子会社であるTaoTao株式会社(以下、TaoTao)、世界最大級の暗号資産取引所を運営するBinance Holdings Limited(以下、Binance)は、日本市場における戦略的提携に向けて交渉を開始することに合意しました。

参照元:https://taotao-ex.com/news/20200117101900

ただ、この発表で気をつけなければいけないのは「戦略的提携に向けて交渉を開始することに合意した」というわかりづらい表現。

このプレスを見る限りでは、まだ交渉は始まってもいなく、また提携を結べるかも不明、また仮に提携を結べたとして実際にどのようなサービスが始まるかも不明なので、まずは今後動向を追っていくしかないでしょう。

 

日本居住者締め出しは進出への第一歩か

昨日、バイナンスは日本居住者のサービスを制限することを発表しましたが、そのプレスでは「日本の法令に完全に準拠したサービスの提供のための改修」するとありました。

バイナンスが日本を締め出す!?一体何が起こったのか

発表があった今、タオタオの業務提携交渉の発表を受けて、日本居住者の締め出しは日本進出への第一の動きとなる可能性が濃厚に。

その意味では、利用はしばらく制限されますが、ポジティブなニュースとなったでしょう。

バイナンスは昨年の時点で世界進出を意気込んでおり、各国の法定通貨取引との交換を目標にするのをすでに述べています。

バイナンスが日本円含む世界180カ国の法定通貨対応か?The Block報道

なので、今回の日本巨樹者しめだしからタオタオの発表も自然な流れではあったでしょう。

今後、バイナンスの日本進出は、国内の仮想通貨業界・市場の動向としては大きなテーマとなってくるかもしれません。

 

まとめ

17日、ヤフー傘下の仮想通貨取引所、タオタオが公式プレスを発表。

それによると、バイナンスと戦略的提携へ向けて交渉を開始するとのことですが、まだ詳細な内容が出ている段階ではないので、今後の動向は要チェック。

また、仮にバイナンスが進出することになれば、国内の業界競争なども激化する可能性があるので、国内の仮想通貨業界・市場にとって今後バイナンスの進出は大きなテーマとなりそうです。

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NBAの「サクラメント・キングス」、イーサリアムブロックチェーン上でオークションプラットフォームをリリース!

NBAの「サクラメント・キングス」はブロックチェーンのソフトウェア開発会社ConsenSysと提携し、イーサリアムブロックチェーンを利用した、スポーツグッズのオークションサービスをリリースしました。

要点

・NBAチームがオークションにブロックチェーンの機能を搭載
NBAのチーム「キングス」は、イーサリアムのブロックチェーンを利用し、選手が使用したグッズのオークションサービスをリリースした。これにより、透明性の高いオークションサービスに、世界中のファンが参加できるようになる。

NBAチームが、イーサリアムブロックチェーン上で動くオークションサービスをリリース

1月15日に発表されたオークションサービスは、Consensysが支援しているプラットフォームを通じて開発された。

これにより、オークションにかけられたアイテムや、取引記録などが透明な形で監査できるようになる。

サクラメントキングスは、ブロックチェーンを利用し、選手が試合で使用したグッズを入札できるオークションサービスをリリースした。

オークションには、キングスのモバイルアプリや、ホームページから直接アクセスでき、ライブオークション形式で入札が行われる

サクラメント・キングスとは

サクラメントキングスは、アメリカ合衆国・カリフォルニア州に拠点を置くバスケットボールチームです。1945年に創設されて以来、NBAのチームとして初優勝を飾っている。

2019年の戦績は15勝26敗で、西地区の14位に位置している。

キングスは、2014年頃からビットコインでの支払いを受け付けており、2018年には仮想通貨をマイニングする「マイニング・フォー・グッド」という慈善団体を設立し、労働者のトレーニングプログラムに寄付している。

テクノロジーオフィサーのライアン・モントーヤ氏は、今回のプレスリリースで以下のように述べている。

私たちは、報酬プログラムを含む複数のプラットフォームにわたってビジネスにブロックチェーン技術を統合しており、今では、ファンは革新的なブロックチェーンベースのソリューションを使用して、ゲームで使われた本物の着用商品を、リアルタイムで安全に購入する機会を得ることができます

クレジットカードさえあれば、世界中のユーザーが参加可能

オークションへの参加希望者は、クレジットカードでの支払いであれば世界中から参加することが可能で、後日商品が郵送されることになります。

オークションは、試合が始まる直前のチップオフ(ジャンプボール)に開始され、23時59分(日本時間16時59分)まで続けられます。

グッズの入札者には、所有権を含めたデジタルトークンが送られます。このトークンには、グッズが実際にどのようなゲーム・シーズンで使用されたか、またプレーヤーの情報などが記録されるようです。

プレスリリースによると、オークションでの収益は、ハリケーン・ドリアンの救援活動への資金として充てられるとのことです。

まとめ

NBAに所属するような、知名度のあるスポーツチームがイーサリアムのブロックチェーンを活用することは、大きな後押しになるのではないでしょうか。

日本でも、美術品のオークションにブロックチェーンの証明書を発行する試みがありますが、ブロックチェーンの有用性が、着実に上がってきていることは間違い無いでしょう。

今回の件をきっかけに、イーサリアムの注目度が更に上昇することに期待したいところです。

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「承認確率は60%」!?2020年は再びビットコインETFに注目!?

14日、ETF TrendsのCEO、トム・ライドン氏がCNBCに出演。

そこで同氏は今年、ビットコインETFが再注目される年だと述べました。

要点

・再びビットコインETFが材料視?
ビットコインETFは18年に市場の最大テーマとして扱われていました。しかし、SECの慎重な姿勢が続く中で承認はあとになるという見方が広がり、19年はメディアの話題に上らず。しかし、今年再注目される可能性があるとのことです。

 今年ビットコインETFが再注目される?

暗号通貨、大麻、環境に配慮した投資:2020年の先行き

ライドン氏によれば、今年はビットコインETFが再び注目され、なんと承認確率は60%とのこと。

同氏がそのポイントとして指摘したのは2つの要素。

まず、ひとつが今月から始まったシカゴオプション取引所での「ビットコインオプション」。

米CMEが2020年にビットコイン・オプション取引を開始!新たな材料となるか

オプション取引・・・簡単なイメージはバイナリーオプションで一定の期間で値上がりするか・値下がりするかを予想する。厳密には、一定の期間までの「権利」を購入する。プロの間ではリスクヘッジの手段として用いられる。金融関連商品。

オプション取引はすでにBakktのビットコイン先物の出来高を超えており、こうしたリスクヘッジの環境はETF承認に有利に働くとのこと。

そして、もうひとつが先月承認されたビットコイン先物・ファンドです。

SECがビットコイン先物ファンドを承認!来年のETF動向に期待?

同氏含め、メディアでも報じられましたが、このファンドは機関投資家向けのビットコイン先物となっており、これはSECの仮想通貨の見方が易しくなったとの指摘があります。

もちろん、これらはランドン氏個人の見解ではありますが、いずれの材料も重要となるので、SECに関連する報道、米国のデリバティブ動向は引き続き注目です。

 

高騰の背景は何か

既報の通り、仮想通貨市場は直近で高騰しており、その背景には上記に挙げたシカゴオプション取引所での「ビットコイン・オプション」を指摘する声も。

その他に、ビットコインキャッシュSVが高騰したことから、半減期を意識し買いが集まったとの指摘があります。

仮想通貨市場は「3つの半減期」を意識?ビットコインキャッシュも半減期迫る

明確な要因は明らかになっておらず、また高騰はこれら全ての要因があったとも考察できますが、年明けから規制や半減期など多方面の材料が報じられているので、整理はしたいところ。

ビットコインETFに関しては、今年も審査がされるものと思われるので、SECに関連する報道、米国の仮想通貨デリバティブ動向は引き続き注目となりそうです。

 

まとめ

14日、ETF TrendsのCEO、トム・ライドン氏がCNBCに出演。

同氏はそこで、今年ビットコインETFが承認される可能性が60%とし、その要因としてビットコイン・オプション取引の開始と、先月に決まったビットコイン先物ファンドを挙げました。

もちろん、これらはライドン氏個人の見解にとどまりますが、ビットコインETFは今年も注目されるテーマとなるので、関連する報道は引き続き注目です。

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仮想通貨の健康診断?元気な通貨を見分ける組織「FCAS」とは?

ファンダメンタル・クリプト・アセット・スコア(FCAS)という、各仮想通貨の「健康度」を発表するサイトがあります。

仮想通貨の「健康診断」を行うというFCASの実態を知りたい人もいるでしょう。

今回はFCASの内容を解説しつつ、各仮想通貨における最新の健康情報を紹介します。

要点

・仮想通貨の「健康診断」
ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨の健康チェックを行うFCASがあります。その事業内容に迫ります。

 

FCASとは

FCASとは、「ファンダメンタル・クリプト・アセット・スコア」の略であり、仮想通貨の信頼性を人間で言う「健康」に見立て、数値で測るシステムです。

仮想通貨マーケットデータを配信するサイト「CoinMarketCap」が開発しており、2019年3月19日に運用が始まっています。

自身のほしい仮想通貨に迷ったときや、おすすめの仮想通貨を知りたいときなどに役立つプラットフォームでしょう。

 

仮想通貨の健康を測るポイントは?

仮想通貨の健康ステータスは主に以下の3つの基準から結果を出しています。開発者の動きや利用者の活動、銘柄に関連する市場の成熟度です。

開発者の動き

仮想通貨の開発陣営の行動はFCASが示す健康度に影響を及ぼします。

開発側がコードやシステムの改善やコミュニティへの情報発信など、積極的な活動を展開していればFCASの数値も上がる可能性があります。

近年はICOという販売会に新しい仮想通貨を出しながら、その後の連絡を途絶えさせてしまう開発・運営者もいることが問題となっています。

ユーザーに仮想通貨を提供する側がシステム改善や情報発信に尽力することが信頼性アップのカギとなり、FCASの数値にも好影響を与えるようです。

利用者の動き

仮想通貨を売買する利用者の数やプロジェクトの活用度合いなど、ユーザーの動向もFCASの結果に反映されます。

需要の高い銘柄なら、流動性の高さも期待でき、利益を得やすいという評価が下るでしょう。

仮想通貨にはビットコインの代金決済、リップルの安い手数料による高速送金システムなど、特有の機能があります。

独自の機能を使うユーザーが多いほどFCASも高いステータスを示してくれます。

市場の成熟度

仮想通貨の市場における成熟度も判定対象です。

たとえば供給量が多ければ、ユーザーは売買しやすくなり、流動性に好影響を与えるでしょう。

しかし仮想通貨にはリスクがつきものです。

セキュリティや機能不全などの対策がおろそかだと、供給量が多くてもFCASは評価しないと考えられます。

供給量や流動性、リスクマネジメントなどのバランスをFCASは見ています。

 

仮想通貨の健康度とは?

仮想通貨の健康度は1000点満点で判定を行います。

ランクはSとA~Fの7段階にわかれます。

人気のある仮想通貨の多くもSやAの高いランクに位置しています。

健康度という情報を参考に、仮想通貨を選んではいかがでしょうか。

 

現在はビットコインよりもイーサリアムの方が元気

記事投稿時点でのFCASを確かめてみたところ、最高のSランクにあったのは926点のイオス、925点のイーサリアム、901点のゼロエックスの3銘柄でした。

仮想通貨として最も取引量の多いビットコインは896点でAランクです。

ちなみにリップルは854点を記録してのAランクです。

FCASからは、イーサリアムがビットコインやリップルなどより健康度が高く、おすすめできるという結論が見えます。

このようにFCASの結果を参考にしながら目当ての仮想通貨を決めることも投資戦略のひとつです。

 

まとめ

CoinMarketCapはFCASという仮想通貨の健康度を測る企画を行っています。

結果は1000点満点の数字に現れるので、おすすめの仮想通貨を探すヒントがわかります。

記事投稿時点ではイーサリアムなどが最高のSランクを記録しており、ビットコインはAランクでした。

しかし結果は随時更新されるので、買うべき仮想通貨も変わる可能性があります。

いずれにしてもFCASは仮想通貨選びに迷う人の道しるべになるでしょう。

本記事でFCASを知り、おすすめの仮想通貨がわかったら、以下のような取引所を訪れてみませんか。

今すぐ仮想通貨を買いたくなったらDMMビットコインへ

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バイナンスが日本を締め出す!?一体何が起こったのか


海外取引所を利用しているユーザーの中には、バイナンスを利用している方が多いのではないでしょうか。

しかし、そんなバイナンスが日本を締め出す…そんな話が突如入ってきました。

一体日本とバイナンスの間に何が起こったのでしょうか。

 

バイナンスが日本居住のユーザーへ取引制限を実施

現在バイナンスでは、ログイン時にこのような注意文が表示されます。

Binance.comは日本居住のユーザーへの段階的な取引機能の制限の実施を後日予定しております。制限の詳細は内容が決定してから追ってご連絡させていただきます。

なお、現段階では機能制限はされておらず、次の段階へと進むまでは通常通りすべてのサービスがご利用いただけます。もしもご不明な点やご意見等ございましたら弊社カスタマーサポートにお問合せください。

つまり、日本居住者は近いうちにバイナンスで取引することができなくなるということですね。

バイナンスは日本で一番利用されている海外取引所と言っても過言ではない為、衝撃を受けた方が多数いるのではないかと思います。

とは言え、恐らく送金には制限は入らないであろうと見られていますので、資産を取り出せなくなることは無さそうです。

それにしても日本とバイナンスの間に一体何があったのでしょうか。

あまりに突然の宣言だった為、ツイッター上では大きく話題になり、様々な憶測が飛び交うことになりました。

 

バイナンスが日本に進出?

バイナンスが日本の取引機能を制限した理由として、一番有力な説がバイナンスの日本進出です。

去年、バイナンスはアメリカの取引機能に制限を掛けました。

そして、その後にバイナンスUSを立ち上げた実績があります。

今回のケースも、まさに同じパターンなのではないかと言うのが、バイナンス日本進出説が推されている理由です。

日本は世界の中でも早い段階で仮想通貨に目を付けており、仮想通貨ユーザーも相当数存在しているのでバイナンス側としても日本でサービスを開始したいと思っていることでしょう。

もしバイナンスが日本の取引所の買収を成功していたとすれば、そのまま日本でバイナンスJPを開始するかもしれませんね。

 

バイナンスは過去に日本進出していた

バイナンスは以前、日本語でのサービスを行っておりました。

しかし、2017年に施行された改正資金決済法によって、交換業者の登録が義務づけられてしまったのでバイナンスは日本から一度撤退しています。

このことから、バイナンスが日本をビジネスの場として認識していることは明らかであり、改正資金決済法さえクリアすれば再度日本へやってくるはずです。

ただ、日本の法規制が厳しい為、今までのバイナンスと同じように使えるかはまだ分かりません。

また、バイナンスUSのように草コインや一部のアルトコインは上場していない可能性もあります。

 

日本規制により草コインに影響も

2017年~2018年に掛けて、日本で猛烈な仮想通貨ブームが到来しました。

その際に、特に盛り上がったのが草コインです。

この時期に仮想通貨を始めた、いわゆる出川組と呼ばれるユーザーで草コインを買った方はかなりいるのではないでしょうか。

実際、今現在でも草コインの多くは日本人が所有していると言われています。

そして、日本人が草コインを買う場合の主要取引所としてバイナンスが利用されていた為、今回の取引規制で草コインが大量に売られるのではないかと噂されています。

バイナンスUSを参考にすると、日本にバイナンスが進出してきても恐らく草コインの取り扱いは行っていない為、取引制限前に草コインを売っておかないと強制的に塩漬け状態になってしまいます。

その可能性を回避する為に、日本人が次々と草コインを手放すかもしれません。

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金融庁、仮想通貨に関する政令・内閣府令案を公表。証拠金取引の倍率は最大2倍になる方針

金融庁は、1月14日に仮想通貨に関する政令・内閣府令案を公式ホームページで公開しました。
今回の発表は、主に仮想通貨に関する制度整備が中心になっているが、仮想通貨の拠金取引広についても触れています。

要点

・日本での証拠金取引の上限が2倍に
金融庁が発表した法改正案に、証拠金取引の上限を2倍に設定する記載がありました。その詳細や理由について解説していきます。

仮想通貨のデリバティブ取引・信用取引どちらも上限を2倍にする案

金融庁が、仮想通貨の証拠金取引を上限2倍までに制限する方針を固めたという内容の報道が、10日に日経新聞によって行われたが、今回正式に内閣府令案が出されました

約定時必要預託額(第百二十三条第十四項に規定する暗号資産関連市場デリバティブ取引)

暗号資産リスク想定比率を用いない金融商品取引業者等にあっては、当該各特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引の額に百分の五十を乗じて得た額

個人向けの暗号資産信用取引(Ⅱ-2-2-2 (2) ④ イ)

保証金等の額が、以下の区分に応じた 額に不足する場合には、速やかに当該不足額を追加で預託させ る

当該利用者が行う暗号資産信用取引の額(複数の取引について一 括して算出する場合はその合計額)に百分の五十を乗じて得た額

改正案の中で、デリバティブ取引・信用取引どちらについても、取引金額の1/2を保証金として用意する必要があることを記載しています。

2017年頃までは、最大25倍のような取引所も日本にありましたが、その後、徐々にその倍率を規制し、業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が定めた4倍の証拠金に各取引所が合わせていました

そのため、自主規制ではなく、法律によって証拠金取引の倍率を定めるのは、今回が初めてです。

価格が乱高下する仮想通貨から、ユーザーの資産を保護する狙い

今回の改正案は、仮想通貨特有の高い価格の乱高下によるユーザーの損失を抑える狙いのようです。

今回の改正法によって、FXと同じように金商法の対象になることになるが、FXの証拠金上限は25倍です。

金融庁は、仮想通貨の投資熱の高まりを危険と判断しており、FXと比較しても、はるかに制限されることになります。

仮想通貨に関する規制は、約580億円相当が盗まれたコインチェックのハッキング事件から強くなり、仮想通貨の取引所が盛んな日本としては、徐々に風当たりが強くなって来ています。

 

数十倍以上の証拠金取引ができる取引所が人気

日本政府による風当たりが強くなる一方、海外では100倍の証拠金取引ができる取引所もある。

実際に、世界一の出来高を誇っている証拠金取引の取引所はBitMEXで、最大100倍の取引ができる

日本でもBitFlyerの証拠金取引が人気で、多くの出来高を誇っていたが、今回の規制によって首を閉められたような状況になっている。

ユーザー保護のための規制ということは分かるが、規制しても日本の取引所から海外に乗り換えるだけでは?と疑問視する声も上がっています。

 

金融庁は、パブリックコメントを募集中

金融庁では、今回の改正法案の発表に伴い、広くパブリックコメントの募集を行なっています。

令和2年2月13日までコメントを受け付けており、パブリックコメント終了後に、法改正の執行を行う予定です。

 

まとめ

仮想通貨だけでなく、特にブロックチェーンへの注目度は年々高くなっています。

仮想通貨に対する規制の強化によって、詐欺やハッキングなどの被害が現象することは喜ばしいですが、産業自体の足取りが重くなるような規制になっては元も子もありません。

今後どのような議論が行われていくのか、注目です。

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仮想通貨市場は「3つの半減期」を意識?ビットコインキャッシュも半減期迫る

直近でビットコイン・アルトコインともに高騰している仮想通貨市場ですが、その背景に「半減期」があるとの指摘が一部であります。

直近の相場動向をまとめました。

要点

・迫る半減期と価格動向の行方は
ビットコイン以外にも、今年はビットコインキャッシュ、ビットコインキャッシュSVにも半減期が。両通貨はすでに1ヵ月半前に迫っているため、引き続き価格動向が注目されそうです。

 ビットコインキャッシュ・ビットコインキャッシュSVにも半減期迫る

昨日、暴騰をみせたビットコインキャッシュSVですが、一部のメディアでは半減期が意識されたとの指摘がなされています。

【速報1/15】ビットコインキャッシュSVが150%の異常暴騰!何が起きたのか?

今年はビットコインが5月に半減期を控えていますが、ビットコインキャッシュ、ビットコインキャッシュSVにも半減期が迫っています。

・ビットコインキャッシュ→4月8日予定
・ビットコインキャッシュSV→4月11日予定
・ビットコイン→5月実施予定

そのため、直近の仮想通貨市場の高騰は、この3銘柄の半減期が意識されたことにより資金が流入しているとの指摘も。

もちろん、他のアルトも上昇していることから、上昇要因はこの他にもありそうですが、確かに要因のひとつではありそうです。

また、ビットコインよりも1ヵ月早く半減期をむかえるビットコインキャッシュ・ビットコインキャッシュSVの値動きは、ビットコインの先行指標になる可能性も考えられるので、この3銘柄の値動きはしばらくの間注目となるかもしれません。

 

今年は半減期動向に改めて注目か

今年は仮想通貨市場のテーマで大きな要因が複数ありますが、最も専門家から注目されているのに「ビットコイン半減期」があります。

2020年ビットコイン「半減期」で革命が!?これまで出た専門家の見解まとめ!

年初の記事でもまとめましたが、ビットコイン半減期はおよそ4年に1度のビッグイベントであり、需給の関係に直接変化を及ぼすため、引き続き半減期とそれに伴う価格動向は注目となりそう。

ビットコインに関しては、今年の5月に実施が予定されているので、今後半減期を意識した値動きはかなり増えそうです。

ポイントのひとつとしては、半減期を過ぎた5月以降の値動きも注目となります。

また、繰り返しにはなりますが、それに伴い1ヵ月早く半減期を迎えるビットコインキャッシュ・ビットコインキャッシュSVの値動きは注目となるでしょう。

 

まとめ

直近でビットコイン・アルトコインともに高騰している仮想通貨市場ですが、その背景に「半減期」があるとの指摘が一部であります。

ビットコイン、ビットコインキャッシュSVに関しては、今年の4月に半減期が控えているため、ビットコインの先行指標としても今後しばらくの間値動きが注目となるかもしれません。

また、ビットコインの半減期に関しても、今年は市場の最大のテーマともなっているので、半減期までの値動きと、過ぎてからの値動きは引き続き注目となるかもしれません。

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【悲報】仮想通貨のインフルエンサー、サロンが原因で現実世界でボコボコにされる

2018年以降、仮想通貨インフルエンサーに関する話題が絶えません。

最近では、日本で10万人以上のフォロワーを抱える仮想通貨インフルエンサーが逮捕されて話題になりました。

度々世間を騒がすインフルエンサーたちですが、今回は問題を起こした側ではなく被害者側になってしまったようです。

一体何が起こったのでしょうか?

今回は韓国で起こった、仮想通貨インフルエンサー襲撃事件を紹介していきたいと思います。

仮想通貨Youtuberが襲撃される

ソウル市で仮想通貨界のインフルエンサーが襲撃される事件が起こりました。

被害に遭ったのは、仮想通貨Youtuberでもある韓国人のスパンキーさんという方です。

スパンキーさんはビットコインに関する動画をYoutube上に投稿したり、有料のサロンを運営しています。(スパンキーさんのYoutubeチャンネルはこちら

襲撃されたのは1月10日頃で、スパンキーさんが自宅のエレベーターを利用した際に背後から2人組に襲われた模様です。

犯人たちは監視カメラにスプレーを掛けて、手錠まで用意していたので計画的な犯行だったことが伺えます。

彼らは当初、スパンキーさんを拉致する予定だったそうですが、抵抗された為未遂で終わりました。

しかし、争いの際に手錠を掛けられて凶器で後頭部を殴打された為、大けがを負うことになりました。

スパンキーさんはその後Youtube上に動画を投稿し、命に別状はないとの報告をしましたが、精神的なショックはかなり大きいようです。

仮想通貨のインフルエンサーたちは、基本的に身分を隠している場合が大半です。

ですが、スパンキーさんはYoutube上で顔出し動画の配信をしていた為、犯人たちに居場所を特定されてしまったのかもしれませんね。

何故襲撃されたのか

スパンキーさんは何故襲撃されてしまったのでしょうか。

その理由はまだ判明していませんが、恐らく有料サロン絡みの問題があったのではないかと予想されています。

仮想通貨の性質上、どうしても損得が生じてしまいます。

有料サロンと聞くとお金で情報を買っている分、得をするのではないかと思われがちですが、全ての情報が正しいわけではありません。

時には情報を信用した結果、大きな損失を出してしまうこともあります。

今回の事件は、スパンキーさんの有料サロン会員で大損をしてしまった投資家の可能性が高いですね。

当初は誘拐予定だったとのことなので、損失額を埋めるために身代金として多額のBTCを請求するつもりだったのではないでしょうか。

尚、有料サロンのマネージャーは今回の事件を受けて、有料サロン及びYoutubeでの活動を一時停止すると述べました。

仮想通貨インフルエンサーを信用しすぎない

仮想通貨に投資している方の多くは仮想通貨インフルエンサーから情報を得ているのではないでしょうか。

確かに彼らは素人と比べると、知識や情報網を圧倒的に所持しています。

時にはインフルエンサーの助言のおかげで利益を得ることもあるでしょう。

しかし、彼らも全知全能ではありません。

200億円以上の資産を築きあげた投資界のレジェンドでもあるCIS氏ですら、相場で負けることが多々あるそうです。

どれだけ知識があっても、この世の中で相場を完璧に当てれる人は存在しないでしょう。

なので、インフルエンサーの情報を参考にするのは構いませんが、過信しないようにだけ注意しておく必要があります。

そして投資は自己責任です。

仮にインフルエンサーの発言のせいで大損をしてしまったとしても、決してインフルエンサーを襲撃してはいけません!

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【速報1/15】ビットコインキャッシュSVが150%の異常暴騰!何が起きたのか?

14日から堅調な推移が続いている仮想通貨市場ですが、ビットコインキャッシュSVが160%の異常暴騰をみせビットコインキャッシュの時価総額を超えています。

直近の相場動向をまとめました。

要点

・160%の異常暴騰
ビットコインキャッシュSVは前日比で160%という異常な暴騰をみせています。アルトコインのこのような暴騰は「仮想通貨バブル」と呼ばれた17年を彷彿とさせる暴騰です。

ビットコインキャッシュSVが160%の異常暴騰

14日にビットコインは直近のレジスタンスである90万円をブレイクし、仮想通貨市場は全面高の展開に。

【速報】ビットコイン90万円突破!100万円までの上昇はあるか?

15日午前の段階ですが、ビットコインキャッシュSVが前日比で150%近い暴騰をみせています。

ビットコインキャッシュSV 日足 2019年10月~

なお、現段階では高騰した理由は報道されていません。

本日の暴騰でビットコインキャッシュSVは2019年7月の高値を更新しており、時価総額上位の主要銘柄の中では年初来でダントツの上昇率となっています。

また、今回の価格上昇で時価総額はビットコインキャッシュを超える展開に。

ただ、現在はボラティリティー(変動率)も高く今後急落するおそれも十分にあるので、注意が必要でしょう。

 

アルトコイン上昇はポジティブなサイン?

上記のようなチャートは、通常の金融市場ではあまりみられない形状であり、上昇率からいっても異常です。

また、このような動きは「仮想通貨バブル」と呼ばれた17年12月を彷彿とさせます。

年末の記事でも特集しましたが、アルトコインは18年から19年の2年間、ビットコインが上昇する反面低迷を続ける展開に。

2020年アルトは上昇できるのか?リップル・イーサリアムの今年を振り返る!

すでに2年間という長い低迷が続いているので、今年アルト市場がどうなるかは、仮想通貨市場全体の大きなテーマといってもよいでしょう。

通常、「価値保存の手段」といわれるビットコインよりもアルトコインの方がリスクが高いという指摘もあるので、アルトコインが上昇するのは仮想通貨市場全体に資金が流入するは過去ありました(17年や18年など)。

その意味では、アルトコインの価格上昇は市場全体にとってもポジティブなシグナルとなるので、中長期的な視点も含め引き続きその動向に注目です。

 

まとめ

14日から堅調な推移が続いている仮想通貨市場ですが、ビットコインキャッシュSVが160%の異常暴騰をみせビットコインキャッシュの時価総額を超える展開に。

なお、要因は15日午前の段階で明らかになっておらず、関連する報道は引き続き要チェックでしょう。

アルトコインは、長らく低迷が続いており、今年アルト市場の動向は仮想通貨市場全体のテーマともなるので、引き続きその動向に注目していきたいところです。

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仮想通貨購入で現金が当たる!?GMOコインで今受けられるキャンペーンとは

GMOコインではただいま、2つのキャンペーンを展開しています。

仮想通貨を買った人と仮想通貨FX参加者を対象に毎日開催中で、いつでも参加可能です。

今回は各キャンペーンの情報を述べます。

ほかの取引所を使っている人も、GMOコインへ新たに口座を開き、キャンペーンに参加してみませんか。

要点

GMOコインで2つのキャンペーンを実施中
仮想通貨取引を行った人を対象に、GMOコインからの現金プレゼント企画が2種類にわたり開催中です。詳細情報を解説します。

 

GMOコインではさまざまなキャンペーンの開催実績がある

GMOコインは、2017年5月末から多種多様な特典を展開しています。

最初は2017年5月31日~7月15日に行われた、クラウドマイニングサービス「Hashing24」でマイニングに成功したビットコインを当選者に山分けする企画でした。

このとき抽選に参加できたのは、対象期間中にGMOコインのフルアクセスプラン口座を得た人でした。

ほかにもスプレッド縮小や、口座開設者への現金贈呈など、さまざまな形のキャンペーンが展開されています。

現在は仮想通貨購入者のうち当選者に1000円、仮想通貨FXでの当選者に1万円をそれぞれ与える抽選を毎日行っています。

 

仮想通貨購入で1000円が当たる

販売所で仮想通貨を購入した人のうち、当選者10名に現金1000円のキャッシュバックを行うキャンペーンです。

こちらでは毎日抽選を行っており、販売所で購入手続きを済ませれば参加決定です。エントリーの特別な手続きも必要なく、参加回数や無制限です。

毎日午前6時になると、新しい回のエントリー受付が始まるしくみです。

購入通貨の種類も問わず、気軽に参加できるのが特徴です。

エントリー状況は公式ホームページの販売所だけでなく、専用アプリ「仮想通貨ウォレット」でも確認できます。

当選すると対象ユーザーの販売所ページで「当選金受取」ボタンが出るので、当選から7日以内にクリックすれば1000円が口座に自動振り込みされます。

当選から7日以上現金の受け取りがないと無効になるので注意しましょう。

全銘柄1000円以下での取引が可能なので、気軽にキャンペーンに参加してみてはいかがでしょうか。

興味のある方はこちら

 

仮想通貨FXで1万円が当たる

GMOコインの仮想通貨FXに参加すれば、抽選で毎日1名に1万円が当たります。

こちらも毎日開催しており、エントリー用の特別な手続きも必要なく、通貨ペアも無制限です。

毎日午前6時になると、新しい回のキャンペーン開始となります。

ただしこちらは1日に600万円以上の新規注文を完了する必要があります。自身の経済状況に無理のない範囲で参加を決めることが大切です。

1つの銘柄だけで600万円分取引してもよいですし、複数の種類を利用して合計取引額が600万円に達しても抽選に参加できます。

エントリー状況は公式サイトにある「仮想通貨FX」のコーナーだけでなく、レバレッジ取引の専門アプリ「ビットレ君」にも反映されます。

当選結果は公式ホームページの「仮想通貨FX」で確認でき、「当選金受取」ボタンが出れば抽選に当たったことを意味します。

結果発表から7日以内にボタンを押せばユーザーの専用口座に1万円が振り込まれるしくみです。

レバレッジによる一攫千金だけでなく、キャンペーンによる臨時収入も狙えます。

興味のある方はこちら

 

まとめ

GMOコインでは毎日仮想通貨購入者およびレバレッジ取引への参加者を対象にキャッシュバックキャンペーンを実施中です。

抽選に当たることで、思いがけない臨時収入を得られるかもしれません。

キャンペーンに興味のある人はGMOコインへ入会し、取引を始めてみませんか。

GMOコイン公式サイト

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リップル(XRP)が、タイ最古の銀行と国際決済アプリの開発を発表

リップル社とタイ最古の銀行であるSiam Commerical Bank(SCB)は、共同で国際送金アプリを開発したことをリップル社が公式アナウンスしました。

リップルが、モバイル決済アプリ「SCB Easy」を発表

 

SCBは、1,600万人を超える顧客を抱えており、リップルで動作するモバイルアプリケーション「SCB Easy」を開発しました。

SCBのシニア・バイス・プレジデントであるArthit Sriumporn氏は、シンガポールで行われたリップルの国際カンファレンス、Swellにも登壇しています。Swellでは、「SCB Easy」のデモを提示し、僅か40秒で受取人の銀行口座に振り込まれる手順を見せています。

PwCの調査によると、モバイル決済を使用している上位10ヶ国の内、8ヶ国はアジア圏で、タイでは67%の人がモバイル決済アプリを使用しています。

Sriumporn氏は、今回の国際決済システムの開発について、以下のように語っています。

「現代の金融システムでは、お金を送受信するのはとても難しい。人々は物理的に銀行の支店に行き、長く複雑なフォームに記入し、支払いが受領されるのを待たなければなりません。透明性はありません。私たちのサービスにより、海外からのユーザーもすぐに支払いを転送し、お金を受け取ることができます。」

Swellの発表でも、今回の公式発表でも「SCB Easy」について、リップルが開発する外貨準備サポート技術、ODL(On-demand Liquidity)を活用したものである言及はありませんでした。

QRコードを利用した、送金サービスとマイクロペイメントの実現

 

SCBは今年から、CLMV国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)への進出も計画しており、Rippleと提携しEMVCo社によるQRコード決済も提供します

QRコードによる決済は、通常ローカルな地域でのみ使用される決済方法ですが、SCBが提供するQRコード決済であれば、国内外で送金サービスだけでなく、マイクロペイメントに使うことも出来るようになります。

あなたがタイに観光に来ることを想像してみてください。母国のモバイルアプリケーションを使用して支払いをすることで、現地通貨に両替する必要がなくなります。QRコードの決済で、すぐに商品を受け取ることが出来るようになります。

東南アジアでのXRP需要は上昇中

 

リップルは、外貨の準備をサポートするODL(On-Demand Liquidity)のパートナー会社を増やしており、現在24のパートナーがこのシステムを利用しています。

ODLを採用しているフィリピンのパートナー、Coins.Phによると、XRPの昨年12月1日~15日の間に、30倍以上取引量が増えていることが分かっています。

従来國際送金に必要だった高額な手数料が、これにより大幅に安くなることが要因になっています。

まとめ

 

QRコードを利用した決済方法は、アジアを中心として進んできています。しかし、その国や決済会社に対応したモバイルアプリをその都度インストールする必要があり、観光者にとってはやや不便でした。

Siam銀行が今年から提供予定のQRコード決済が実現すれば、QR決済が日常化している観光客の取り込みに成功するだけでなく、リップルネットワークの名前が、大きく広がるのではないでしょうか。

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【速報】ビットコイン90万円突破!100万円までの上昇はあるか?

直近でレンジ相場が続いていたビットコインですが、14日午前にレジスタンスであった90万円をこえて続伸しています。

今週の仮想通貨市場の注目価格・ポイントをまとめました。

要点

・100万円までの上昇はあるか
ビットコインは90万円を超えたことにより、ついに200日移動位平均線が位置する100万円が視野に。今後も価格動向は大注目となりそうです。

 ビットコインは90万円を突破!

年明け最初の通常営業となった先週、仮想通貨市場はいきなり上昇しましたが、高値をつけてから一旦は調整の展開に。

【1/12】ビットコインは90万円を超えられるか?高騰後の値動きまとめ

既報の通り、短期的には90万円がレンジスタンスとなっていましたが、14日午前にブレイクし続伸しています。

ビットコイン円 日足 2019年9月~

これで、年初から続く短期的な上昇トレンドはまだ継続となり、いよいよ200日移動平均線が位置する98万円~100万円にトライという形になっています。

200日移動平均線・・・過去200日間の終値を平均化した数値。中長期的なトレンドを知るうえで用いられ、株・為替含め投資家の中で最もポピュラーな指標ともいえる。

200日移動平均線は本日時点で98万円から100万円近辺に位置していますが、これは100万円という心理的節目とも重なっているため、かなり強いレジスタンスになる可能性が考えられます。

しかし、仮にこの200日移動平均線を突破して100万円を超えた場合、さらなる価格上昇も見込めるため引き続き価格動向は大注目。

しばらくの間は200日移動平均線を含む100万円の攻防が大注目となるでしょう。

 

中長期の動向も視野に

すでにこのブログでも何度もお伝えしていますが、昨年末から多くの専門家・投資家からトレンド転換の指摘がなされており、もともと年明け相場は注目されていました。

ブルームバーグが発表した2020年の展望においても、複数のテクニカルの分析から、今年は2019年の高値である150万円方向に向かうとの指摘がなされています。

ビットコインは20年に再び150万円へ!ブルームバーグが研究レポートを発表!

そのため、短期的な動向はもちろんのこと、相場が上昇しているうちはこうした中長期的な視野も頭の片隅はおいておきたいところ。

もちろん、一気に150万円まで上昇するわけではありませんが、まずは200日移動平均線を超えられるか・超えた場合どこまで価格が上昇するのかはしばらくビットコインのテーマとなりそうです。

 

まとめ

直近でレンジ相場が続いていたビットコインですが、14日午前にレジスタンスであった90万円をこえて続伸。

そのため、いよいよ中長期的な指標である200日移動平均線が位置する100万円が視野に入ってきており、引き続き価格動向は大注目となりそうです。

また、今年は再び強気相場を予想する専門家やデータも多いために、価格の上昇が続いている間は中長期的な視野も頭の片隅におきつつ、相場動向を追っていきたいものです。

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リップルのショート率が遂に10%を切る

リップルLSチェッカーによると、リップルのショーター率が10%を切ったことが判明しました。

今までは10%~20%の間を推移していましたが、1月12日に9%台に入ったようです。

この一週間でショートは約400万XRP減少、ロングは約750万XRP増加しております。

ショートユーザーが減ったというのもありますが、それ以上にロングユーザーが大きく増えた為、10%を切る事態になったものと見られます。

 

リップルに何が起きたのか

ショートの割合が減った背景として、特に大きな材料が来たというわけではなさそうです。

恐らく投資家達は2019年に発生した材料を元に、2020年のリップルの価格を予想しているものと思われます。

218億円の資金を調達

現時点で考えられる要因としましては、シリーズC戦略で218億円の資金を調達したことが挙げられます。

出資者の中にはあのSBIホールディングスRoute 66 Venturesも参加しているようです。

このシリーズCによる多額の資金調達によって、IPO(新規上場)やM&Aが検討される段階にあると噂されています。

そして、この資金を元に新たな人材雇用も行うとのことなので、より一層リップルが成長すると見られるでしょう。

RippleNetの成長

他にも、RippleNetの成長もリップルの期待を上げる要因になっています。

2019年にはRippleNetでの取引が前年比10倍まで伸びました。

そして300社を超える顧客とつながることができた為、RippleNetによる支払いはどんどん増加していくことでしょう。

このネガティブな相場の中でも確実にリップルが成長していることが伺えるので、長期的に見るとリップルは伸びていくだろうと投資家達は判断しているのです。

MoneyGramとの戦略的パートナーシップを発表

国際送金最大手のマネーグラムが、リップルの送金技術xRapidを運用し始めたことも大きな要因のひとつと言えるでしょう。

去年の時点で、リップル社はマネーグラムに対して既に約54億円の出資をしており、2年間の契約も結んでいます。

そして、マネーグラムの株式を9.95%も保有している為、リップル社はマネーグラムの経営に対しても大きな発言権を持っています。

ですので、2020年は本格的にxRapidの利用が進むものだと考えられます。

これらの要因により、投資家達は今はショートをするべきではないと判断し、ロングポジションを保有することを選んだのではないでしょうか。

 

大口による仕手に注意

ショートが減ってきたということは、投資家の多くはリップルが上がると考えているわけになります。

それはつまり、リップルの価格を押し上げる要因になります。

投資家達の考えが正しいのであれば、近い未来リップルは大きく価格を伸ばしていくことになるでしょう。

しかし、ここで注意をしなければならないのは大口による仕手です。

仮想通貨FXは基本的に、誰かが損をすれば誰かが得をすることになります。

その為、今現在溜まっている大量のロングポジションを焼くことができれば、ロングポジションを持っていたユーザーが損した分だけ誰かが得できるのです。

大口からすればこれほどおいしい機会はありません。

大量の資金を持っている大口からすると、材料が無くても相場を下げることはできます。

なので、90%以上を占めているロングポジションを焼くために、大量のリップルが売り払われることも警戒しておかなければなりません。

長期的に見ると期待はできる

ポジション焼きの可能性が懸念されますが、長期的に見るとリップルは上昇していく傾向にあるのではないかと思われます。

先ほど紹介した3つの要素は、2020年から数年間に掛けてxRapidの利用を拡大させる材料になります。

なので、一時的な下落が起こったとしても、長期目線で見ている投資家たちによる買い支えによって再びリップルは建て直すことでしょう。

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2020年の仮想通貨注目イベント

仮想通貨の相場は、イベントで大きく値段が動くケースがほとんどです。

今回の記事では、2020年の仮想通貨ビッグイベントをまとめてみました。

イベントによってどう価格に影響するのかも考察しておりますので、良ければご覧ください。

ビットコイン半減期

まず一つ目はビットコイン半減期です。

現在はマイニング報酬が12.5BTCとなっていますが、半減期を迎えることで6.25BTCにまで報酬が減少します。

つまり、マイナーによるビットコインの供給量が半分に減るわけです。

これは売り圧の減少に繋がる上に、ビットコインの希少価値が更に上がる理由ともなりますので、ビットコインの価格は大きく上昇していくのではないかと予想されています。

また、半減期を迎えたことによってマイナーが採算を取れなくなる事態に陥る可能性もあります。

これをマイナス要素として見ている人もいますが、需要と供給のバランスというのはどちらか一方が崩れても、もう一方がバランスを取ってくる可能性があります。

つまり、マイナーの採算が取れるようビットコイン全体が価格を調整してくる=ビットコインの価格を上昇させるのではないかという意見もあるようです。

ビットコイン半減期は既に折り込み済み?

半減期を迎えることで大きく価格が上がるという意見がある一方で、既に半減期は価格に折込み済みだと主張している人もいます。

確かに数年前から判明している事実なので、投資家達は既にそれを見越した上で投資をしている可能性があるでしょう。

とは言え、全体的に見ると半減期はこれから価格を押し上げる要素として期待されている傾向があります。

過去のチャートを参考にすると、半減期を迎えることで必ず価格が高騰していた為、今回もそのケースに当てはまる可能性が高いでしょう。

東京オリンピック

オリンピックと言えば、4年に一度世界中が注目するビッグイベントですね。

このオリンピックですが、どうやら仮想通貨にも影響が出るのではないかと噂されています。

理由としては、世界中の人々が日本に集まることで、お店側としては日本円だけではなく色々な決済方法を用意しなければなりません。

その際に、ビットコイン決済に注目が集まるのではないかと言われています。

そして注目が集まることによって、急速に法整備が進むであろうと考えられていますので、国もビットコインを認めていくことになるでしょう。

ビットコイン決済が世に広まるきっかけとして、まさにオリンピックは好条件を揃えているのです。

イランとアメリカの対立


こちらの記事でも紹介してきましたが、現在イランとアメリカの間で対立が発生しています。

この影響で1月初旬、ドルが手に入りにくくなったイランでは、ビットコインが300万円まで一時高騰する事態になりました。

もし戦争が始まった時の避難先資産として、ビットコインが選ばれたのです。

現時点では対立は若干落ち着きつつあるので、ビットコインの価格もそれに伴い大きく価格が変動することもなりましたが、今後も動向に注目していく必要があります。

今後も関係が悪化していくようであれば、ビットコインは避難先資産として更に価値を見出していくことでしょう。

ETFの承認

2019年も幾度となく話題に上がったこのETFですが、2020年も引き続き好材料として期待ができそうです。

既に人々に飽きられている印象もあるので、若干の役不足になりつつありますが、半減期などのイベントと重なるタイミングで申請が認められれば大きく価格を引き上げる要因になり得るでしょう。

オリンピックの影響などで仮想通貨を人々が利用するようになってくれば、更に認められる可能性も上がってきますので2020年は期待ができますね。

まとめ

今回は2020年の仮想通貨ビックイベントを紹介させて頂きました。

特に半減期は全仮想通貨ユーザーが期待しているイベントでもあるので、2020年は一層仮想通貨が飛躍する年になりそうですね。

もちろん、イベントの影響で必ず価格が上がるというわけではありませんので、随時イベントの情報をチェックして仮想通貨の価格にどう影響するか分析する必要はあります。

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DMM bitcoinの口座開設キャンペーンが凄くお得!

仮想通貨を始めようと思っているあなた!

そして仮想通貨を既に始めてるあなたも!

なんと、今DMM bitcoinでアカウントを開設するともれなく1,000円が貰えちゃうんです!

しかもこのキャンペーン、条件がめちゃくちゃ簡単なんです…。

今からこのキャンペーンについて詳しく説明していくので、興味がある方は是非読んでみてください。

キャンペーンの登録はこちらから

新規口座開設完了で、もれなく1,000円プレゼント

DMM bitcoinでは現在、口座を開設するだけで1,000円をプレゼントするキャンペーンを実施しています。

キャンペーンの実施期間は下記の通りです。

キャンペーン期間

2020年1月1日(水)7時00分~2020年4月1日(水)6時59分

キャンペーンの対象となるには、新規にDMM bitcoinの口座を開設するだけで良いようです。

トレードをする必要はないので、かなり条件が簡単ですね。

新規登録をしてDMMbitcoinから来る郵送物を受け取り後、認証コードを入力するだけで対象になるので実働時間は5分にも満たないでしょう。

たった5分で1,000円稼げると考えると、すごくお得なキャンペーンだと思いませんか?

なお、1,000円についてはDMMbitcoinのトレード口座にそのまま入金されるようです。

 

DMM bitcoinってどんな所?

DMM bitcoinは皆さんご存じのDMMグループによって開設された仮想通貨取引所です。

運営元が大企業なだけあって、セキュリティや信頼性は抜群です。

ハッキングに対するセキュリティも万全ですが、もし仮にハッカーにセキュリティを突破されたとしてもお客様資産専用のコールドウォレットを保有しているのでそこまで問題ありません。

ユーザーの資産の90%以上をコールドウォレットに保管するよう、毎営業日毎にユーザー資産を確認し、コールドウォレットで運用しているようです。

コールドウォレットとはインターネットと完全に切り離されたウォレットなので、ハッキングすることは不可能です。

なので、昔起きたコインチェックの流出事件のような事態にはなり得ないでしょう。

そもそも、コールドウォレットで運用していると明言されている以上、ハッカーに狙われることもないですね。

DMM bitcoinを使うメリット

セキュリティが万全だと言いましたが、DMM bitcoinには他にも魅力が多数存在します。

まずは手数料についてです。

DMM bitcoinは、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料・取引手数料すべてが無料となっています。

ほとんどの手数料が無料なのはユーザーとしては大変有難いですね。

続いてはツール関連です。

仮想通貨の取引所と聞くと難しそうなイメージがありますが、DMM bitcoinでは初心者でも使いやすいよう独自のアプリをパソコンとスマホ両方でリリースしています。

とても使いやすく作られているアプリなので、取引ツールを使いこなせる自信がない方でも簡単に使いこなすことができるでしょう。

また、多数のアルトコインを扱っていることも特徴の1つです。

そして、なんとDMM bitcoinではアルトコインのレバレッジ取引が可能となっています。

レバ取引が好きなユーザーとしてはかなり嬉しいシステムなのではないでしょうか。

今は仮想通貨を始めるならDMM bitcoin一択

さて、今回はDMM bitcoinのキャンペーンについて紹介させて頂きました。

DMM bitcoinは取引所としても非常に優秀なので、この機会に口座を開設してみては如何でしょうか。

貰った1,000円は出金するもよし、レバレッジを掛けてどこまで金額を伸ばせるか挑戦するのも良いかもしれませんね。

なお、このキャンペーンはたった3ヶ月しか実施していない上に、郵送物を受け取らないとキャンペーン対象にならない為、なるべく早めに手続きをしておいた方が良いでしょう。

キャンペーンの登録につきましてはこちらから

 

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【1/13】今週の仮想通貨市場はどうなる?レジスタンスの突破に注目!

年明け通常営業一発目となった先週ですが、ビットコインを筆頭に各銘柄上昇することができました。

今週の注目価格・ポイントをまとめました。

この記事のポイント

・各銘柄レジスタンス突破に注目か
ビットコインを筆頭に、現在は先週からの堅調な推移が続いているので、今週も上昇に注目。直近の高値を更新する可能性も十分にありえるので注目となるでしょう。

今週も引き続き市場の上昇に注目

昨日もお伝えしましたが、年明け通常営業一発目となった先週は、ビットコインを筆頭に仮想通貨市場が大幅に上昇。

【1/12】ビットコインは90万円を超えられるか?高騰後の値動きまとめ

現在は短期的な上昇トレンドにあるといえるので、今週も価格が上昇するか注目したいところです。

ビットコイン円 日足 2019年9月~

上記記事でもお伝えしましたが、ビットコインは直近で90万円から91万円がレジスタンスに。

そのため、今週は90万円を突破できるかが注目となるでしょう。

90万円は昨年9月末から10月にも突破に苦戦しましたが、その後突破できれば100万円方向に価格が上昇しました。

現在は50日移動平均線(チャート青い線)も超えてきているため短期的には上昇トレンドにあるといえますが、高値を更新できなければ再び調整相場になるシナリオも考えられるので、今週も値動き動向は大注目となりそうです。

 

新たな材料にも注目

先週は金融庁が国内仮想通貨FXのレバレッジを2倍に制限することなどが話題となりました。

金融庁が仮想通貨FXでレバレッジ2倍の方針固める!影響はどうなる?

先週は相場も動意づいてきており、企業の営業も開始したため、今週も新しい材料が出てくるか注目となりそうです。

また、直近ではアメリカとイランの対立動向も注目したいところ。

アメリカとイランの対立により、ビットコインの安全資産説が浮上

ビットコインは先週対立が懸念され、ダウ平均が大幅に下落した際に上昇したので、直近ではダウ平均の相関性などにも注目したい場面。

アルトコインに関しては、引き続きビットコインと連動する動きとなっていますが、ネムなど一部の銘柄ではアップデートの実施が迫っているので、各銘柄の個別材料も注目となります。

 

まとめ

年明け通常営業一発目となった先週ですが、ビットコインを筆頭に各銘柄上昇。

ビットコインに関しては直近で中長期的にも重要となる90万円のレジスタンスに差し掛かっており、今週はその価格帯を超えられるかに注目したいところです。

先週からは短期的な上昇トレンドにあるといえる仮想通貨市場ですが、今週高値を更新できないと再び調整相場に突入する可能性も考えらるので、今週も各銘柄値動き動向は注目の週となりそうです。

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仮想通貨取引所COBINHOOD一時営業停止に 出口詐欺か

仮想通貨取引所COBINHOODが10日、突然ツイッターで「すべてのアカウント残高をシャットダウンし監査します。」と告知しました。

https://platform.twitter.com/widgets.js

監査期間は2020年1月10日から2月9日までとなっており、約1ヶ月もの間出金ができないようです。

あまりの突然の出来事で、シャットダウン後の告知であった為出金できたユーザーはほとんどいないようです。

2月10日になれば出金できるとのことですが、事前に告知が無かったため一部のユーザーは出口詐欺を疑っているようですね。

出口詐欺とは

出口詐欺とは、簡単に説明しますと取引所がユーザーの資産を持った状態で取引所を閉鎖することを指します。

過去にあった例ですと、coinroomという仮想通貨取引所がハッキングされたと発表し、ユーザーらの出金を一時停止しました。

しかし、その後出金が再開されることはなくそのまま取引所は閉鎖。

ユーザーは取引所に預けていた資産を取り出せないので、実質的に資産を持ち逃げされた形になりました。

もちろん本当にハッキングされていた可能性もありますが、大半の場合ハッキングされたというのは嘘で、資産を持ち逃げする為の口実でしょう。

今回のCOBINHOODもまさにそのパターンなのではないかとユーザーらは懸念しているようです。

出口詐欺と疑われる一番の理由として、告知なしで出金を停止したことが挙げられます。

そして何故一か月もの間出金を停止するのかという詳細は告知されていない為、逃げる為の準備をしていると思われても仕方がありませんね。

出口詐欺に合わない為には

仮想通貨に投資している人にとって、出口詐欺は一番防ぎたい事態ですよね。

しかし、突然出金ができなくなるので、詐欺が判明してからはどうしようもありません。

そこで、事前に出口詐欺を防ぐ準備をしておく必要があります。

ではどのようにして出口詐欺を防げば良いのでしょうか。

その答えは単純で、国内の安全な取引所を使うことです。

日本の取引所は国の厳しい基準をクリアしないと開設することができません。

それに対して海外の取引所は比較的簡単に開設することができるので、はなから出口詐欺を目的として開設している場合もあります。

なので、仮想通貨を取引するのであれば必ず日本の取引所で通貨を保管しておきましょう。

国内で安全な取引所はどこ?

国内の中でも信頼性の高い取引所は2ヵ所あります。

1ヵ所目はGMOコインという取引所です。

名前の通り、東証1部上場のGMOグループが運営する取引所なので、出口詐欺を行うことはまずあり得ないでしょう。

信頼性だけで考えると、国内の取引所でもNo.1を誇るほど運営元が大きいです。

GMOコインは信頼性だけではなく、各種取引手数料が無料な上にサイバー攻撃対策も徹底しています。

仮想通貨を始めるのであればココしかないと言えるでしょう。

2ヵ所目はDMM bitcoinという取引所です。

DMMグループと言えば誰もが聞いたことがある企業ですね。

ここもGMOと同じように、運営元の会社がとても大きいので出口詐欺を行うことはまずありません。

DMM bitcoinも口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料・取引手数料すべてが無料です。

また、イーサリアムやネム、リップルなど様々な通貨に対応していますので、アルトコインの購入をしたい時にも大変便利なサイトとなっています。

そしてパソコン、スマートフォンそれぞれで使いやすいアプリがリリースされているので、取引に慣れていない方でも問題なく利用ができます。

まとめ

さて、今回の記事は出口詐欺をメインにお話しさせて頂きました。

仮想通貨の世界では、誰もあなたを守ってくれることはありませんので、自衛の術を身につけなければなりません。

時にはハッカーではなく、取引所が牙を向いてくることを理解していなければこの世界では生きていけないでしょう。

特に海外の取引所はとても危険ですので、仮想通貨を利用する際は国内の取引所を使った方が賢明だと言えます。

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イランが非を認める ビットコインへの影響は

今月8日、ウクライナ旅客機が墜落したことにより180人近くの死者を出す大惨事が起こりました。

アメリカはこの件に関して、イラン軍が関与したと見て軍事的な調査をしておりました。

そして11日、遂にイラン軍が人為的なミスでウクライナ機を墜落させたことを認めたようです。

アメリカとイランの対立によって、ビットコインの価格にも大きな影響を及ぼしておりましたので、今回の一件で更にビットコインの価格が変動することでしょう。

要点

・イラン軍がウクライナ機の撃墜を認めたことにより、ビットコインの価格にどう影響する?
アメリカvsイランの対立によって、2020年は年始早々ビットコインの乱高下が起こりました。
今回の事件もビットコインの価格を上下させる要因になり得るのか分析してみました。

アメリカとイランの現状

こちらの記事でも紹介させて頂きましたが、カセム・ソレイマニ司令官殺害をきっかけにアメリカとイランの対立が始まりました。

イランによるミサイル攻撃により、ツイッターでは第三次世界大戦(WWIII)がトレンド入りするなど戦争開戦の可能性があるのではないかと噂されています。

この対立は世界中に影響を及ぼし、ドル円の急落やビットコインの急騰など様々な影響を与えています。

そんな中、イランの首都テヘラン近郊でウクライナ機の墜落事件が起こりました。

この事件は176人の死者を出す大惨事で、イランの動向によっては対立が過激化するのではないかと世界中が固唾を呑んでいました。

当初、イラン側はウクライナ機の撃墜を全面的に否定していました。

しかし、アメリカ側の調査が進むにつれてイラン側が墜落させたとしか思えない状況になりました。

そして遂に11日の声明で、イラン側がウクライナ旅客機は人為的ミスによって撃墜されたと発表した為、イランによるウクライナ機の撃墜を認める結果となりました。

イラン側が人為的ミスを認めたことにより、ビットコインの価格はどうなる?

ビットコインは、アメリカとイランの戦争を懸念して避難先の資産として注目されています。

つまり、対立が悪化すればするほどビットコインの需要が高まり、価格が上昇していくと見られるでしょう。

しかし、今回の一件ではイラン側が非を認める結果となりました。

今まではイラン側は争う姿勢を示していましたが、非を認めたことでアメリカとの対立は一時収束する方向に向いつつあります。

もし人為的ミスを認めていなければ戦争開戦がより現実的になっていた為、ビットコインは一層上昇していたことでしょう。

しかし、声明発表によりアメリカとの関係悪化を免れることができたので、一旦ビットコインの上昇は収まると見られます。

今後ビットコインの価格が下がるかどうかはイラン次第となっていますので、引き続きイランの動向をうかがう必要があります。

まとめ

戦争が起こればビットコインを資産の避難先として選択する人々が増える為、イランによるウクライナ機の墜落はビットコインを大きく上昇させる要因になるのではないかと思われていました。

しかし、イラン側がウクライナ機の墜落を全面的に認めた為、アメリカとの対立は一旦収まったようです。

このことにより、ビットコインの上昇も落ち着きを見せることになりました。

この一件はビットコインだけではなく、ドル円や他の投資資産にも影響が出ているようで、ドル円も急落からの急反発を起こすなど大きな影響を与えました。

もしこのまま関係が良好になっていく傾向に向かうのであればビットコインは避難先資産としての需要を失い、価格が下がっていくことになるでしょう。

なので、引き続き両国の動向に注目していかなければなりません。

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2020年ビットコインはいくらになる?

2019年は4月に大きく価格を上げて盛り上がったものの、その勢いを維持できずに暴落してしまいました。

特にアルトコインは底値を更新するなど、仮想通貨ホルダーの期待を裏切る微妙な結果となりましたね。

さて、2020年の仮想通貨は一体どうなるのでしょうか?

2019年はネガティブな意見が多めでしたが、2020年はポジティブな意見が増えてきた印象が強いです。

今回は大手金融ニュースや著名人の発言を元に、2020年の仮想通貨を予想していきましょう。

要点

・2020年、ビットコインはいくらになる?
著名人の発言を元に、ビットコインの価格がどうなるか分析してみました。
あなたが思っている以上に、2020年は希望のある年になるかもしれません。

2020年は価格が上昇説が非常に多い

2020年の価格予想として、1万ドル台という意見が多く見受けられました。

中でも、金融ニュースサイトとして有名なブルームバーグはこのような見解を述べています。

2019年末の時点で、既に約1,810万BTCが発行されている為、最大発行数の2,100万BTCに急速に近づいてきています。2020年のビットコインは供給の減少、需要の増加が高く評価されています。

この影響でビットコインはまだまだ上を目指すことになるでしょう。

価格は2019年の最高値である14,000ドルに向かって上昇していく可能性が高いです。

もし下落するとしても3,300ドル付近で止まるでしょう。

参考資料

ブルームバーグは2020年のビットコインは2019年の最高値に向かって上昇していくと見ております。

上がる理由として、特に供給が減少することに対して非常に高く評価しているようですね。

ビットコインの半減期が2020年に来ると予想されますので、半減期を節目にビットコインの価格は大きく変動することでしょう。

著名人も価格上昇を予想している

ビットコインを高評価しているのはブルームバーグだけではありません。

海外取引所バイナンスのCEOであるZhao Changpeng氏はツイッターでこう述べました。

https://platform.twitter.com/widgets.js

要するに、ビットコインは16,000ドル(約176万)まですぐ上昇するだろうけれど、その正確なタイミングを計るのは難しいということですね。

また、BitMEXのCEOであるアーサー・ヘイズ氏は2022年までに10万ドル(約1,100万)に到達すると見込んでいます。

ヘイズ氏は、ビットコインは主要通貨にとって脅威であると今は政府にみなされているが、そのうち政府にとって都合の良い存在になるだろうと発言しています。

つまり、そのうち国がビットコインを必要としてくるようになるので、その時に大きく価格が上がるのだと言いたいのでしょうね。

2019年はネガティブな予想が多く見受けられ、実際に低調気味な価格が続きましたが、著名人の意見を参考にすると今年は良い結果を期待できそうですね。

価格が上昇するまでに仮想通貨を仕込む為には

2020年は価格が大きくあがるであろうと著名人たちは予想しています。

もし発言が当たっているのであれば、既に2020年に突入しているのでいつ大きな波が来てもおかしくない状態です。

なので、今から仕込んでおくか口座だけでも開設しておきてすぐにでも購入できる準備をしておくと賢明でしょう。

口座の開設はDMM bitcoinがお勧めです。

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