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仮想通貨取引所ビットポイント(BITPoint)は今期売上目標209億円!今期注目の取引所となるか

20日、仮想通貨取引所ビットポイントを運営するリミックスポイントの決算説明会が実施されました。

そこで、今期は強気の売り上げ目標が発表されました。

要点

・ビットポイントが今期の売上目標を発表

ビットポイントが今期の売上目標を発表しました。

その内容からは今期のサービスに期待できそうです。

・あらためてビットポイントを紹介

今期注目の取引所ビットポイントを予習しておきましょう。

ビットポイントが今期の売上目標を発表

決算説明会では前期の売上などもあわせて発表されました。

期間 売上高
2017年4月1日~2018年3月31日 45億4700万円
今期(2018年4月1日~2018年3月31日) 209億200万円

なんと今年の売り上げ目標を前期比約5倍です!

よほどの勝算があるのでしょうか。

 

ビットポイントの今期のサービスに期待!?

わかっている内容としては、今期から沖縄にコールセンターを配置、顧客のサポートを強めます。

また、サーバーなどの強化も行い、小田社長はコインチェックやビットフライヤーの規模感までもっていく」と期待の高いコメントもしています。

最大の注目ポイントは予算数十億を投入するテレビCMです。

どのタレントが起用されるのか楽しみですね。これからビットポイントの名前をテレビで聞く場面も増えるかもしれません。

 

海外事業にも進出!強気の姿勢

ビットポイントは海外へ進出していくことをすでに発表しており、27日からはマレーシアで交換所が開設されます。

小田社長が海外展開をする理由はなかなか的を得ているように思えます。

海外進出の理由
①ビットポイントを始めた段階で国内の企業が参戦してくるのを見込んでいた
②海外ユーザーが日本へきたとき、そのまま仮想通貨で決済できる

確かに、①はすでに多くの国内企業が参戦を発表しており、見事に予想を当てています。

②も日本への観光客が増える中で、おもしろいビジョンですね。

さらに、小田社長はFXや証券取引はうまくいくと思っていないとし、中長期的には仮想通貨による店舗決済に力をいれていくとメディアのインタビューで答えています。

これも、現在の仮想通貨が利用されるのではなく、投機の的になっている問題をついており、なかなか鋭い意見ですね。

 

まとめ

とにかく、まずはテレビCMがどのようなものか期待したいですね。

そして、これから充実していく顧客サポートでますます使いやすい取引所になりそうです。

まだビットポイントに登録していない方は、乗り遅れないように今から登録しておきましょう。

参照元:https://jp.cointelegraph.com/news/why-bitpoint-promotes-overseas-expansion

 

これから仮想通貨を取引するなら今期最大注目のビットポイントで

BITPointはこれから仮想通貨を取引する人におすすめしたい取引所です。

上のニュースでもあったように、今期さらにサービスを拡大していくとのことなので、口座を持っていない方は登録しましょう。

 

サービス内容

取り扱い通貨 入出金手数料 取引手数料 レバレッジ スワップポイント 信託保全
5種類 無料 無料 最大25倍 0.035% あり

取り扱い通貨は、ビットコイン・イーサリアム・ライトコイン・リップル・ビットコインキャッシュの5種類です。

資本金額はビットフライヤーを超える規模であり、信託保全といって顧客の資産が銀行によって補償されるサービスも完備しています。

取り扱い通貨が少ないのがややデメリットですが、そのほかの点で国内トップクラスのサービスです。

すでに充実したサービスですが、小田社長によるとビットフライヤー・コインチェックの規模までもっていくとのこと。

海外にも進出しこれから飛躍すること間違いない取引所です。

まだ口座を開設していない方は、この機会に登録するのをおすすめします。

BITPOINT公式サイト

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ICOが「審判の日」を迎える!?CBOBとナスダックCEOが警告!ICOコインが0円になる!?

19日、CBOB社長クリス・コンキャノン(以下コンキャノン氏)がSECの規制により、投資家が保有しているICOコインが無価値になると発言しました。

今回は、発言の真偽と解説をふまえて紹介します。

要点

・CBOBとSEC

CBOBは米シカゴ・オプション取引所、イメージとしては日本の東証です。

SECは米証券取引委員会です。アメリカの証券取引を監査する最高組織となります。

・審判の日は2段階によってやってくる

コンキャノン氏いわく「審判の日」は2段階あるといいます。

ただし、ビジネスインサイダーが報じただけで真偽は不明となっています。

SECの規制により、ICO市場に審判の日が訪れる

19日のビジネスインサイダーで、コンキャノン氏は「審判の日」という言葉を使い、ICO市場に規制が入ると発言しました。

また、20日のCNBCではナスダックCEOもICOに対し否定的な見解を述べました。

 

コキャノン氏がいう2段階の波

コキャノン氏いわく、「審判の日」は2段階あるといいます。

①ICO市場への調査と取り締まり
②企業に対し集団訴訟を起こす

さらに、報道で一番驚くのは投資家が持っているICOコインの価値がなくなるというものです。

簡単にいってしまうと、SECというアメリカの最高組織が規制を強めることで、今までのICOが全て違法になってしまいます。

それにより、訴訟を起こすこともでき、投資家の持っているトークンの価値がなくなると言いたいのでしょう。

 

真偽は不明

気をつけなければいけないのは、これはSEC当局の発言ではなく、CBOBトップがメディア内で発言したことです。

なので、本当にそうなるのか真偽は定かではありません。

先日もSEC幹部が「イーサリアムは違法ではない」という旨の発言をしており、全ての仮想通貨が規制の対象になるわけではなさそうです。

 

ナスダックCEOもICOに対しコメント

20日のCNBCでコキャノン氏に呼応するように、ナスダックCEOもICOに対し見解を述べました。

CEOフリードマン氏は「ナスダックでの仮想通貨取引を検討している」といった好意的な発言をしていました。

 

ICOは無法地帯

番組でフリードマン氏はICOを批判。理由は以下です。

①不透明性やルールがまったく存在しない
②買い手が全て投資家である

確かに全てではありませんが、ICOに詐欺が横行しているのは確かです。

今まで好意的な発言をしてきたフリードマン氏も厳しい見解を示しました。

 

まとめ・今後どうなる?ポジティブ・ネガティブな捉え方

まず、今後はSECがどのように規制をするのかが最大の注目ポイントです。

動向次第では、ビットコインなどの価格が動く可能性もあります。

もし、コキャノン氏がいうように規制が厳しいものなら、取引自体が減ってしまう可能性もあります。

 

ポジティブに考えると市場の健全化へ一歩前進

2017年に急激に人気が上がり、2018年に入ってからは取引は減っているものの認知は広まっています。

その中で、ナスダックCEOがいうように、市場にまだ何もルールが存在しないのは確かです

もし、今回SECが規制すれば、初めて仮想通貨市場に規制が一歩前進するといっても過言ではありません。

市場が健全化すれば、より公的なマネーも入りやすく、長期的には価格の上昇も見込めます。

まずは、SECの規制がどのような内容になるのか注目したいですね。

 

これから仮想通貨の取引を始めるなら

GMOコインこれから仮想通貨を取引する人におすすめしたい取引所です

先日からイーサリアム・リップル・ライトコイン・ビットコインキャッシュのレバレッジ5倍のサービスが開始され話題にもなっています。

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孫正義・Twitter・Facebook・Amazonの仮想通貨に対する見解まとめ!イノベーター達は仮想通貨をどう思っている?

20日に開かれたソフトバンクの株主総会で孫社長は、仮想通貨に対しコメントしたと報じられています。

今回は、そのほかにツイッター社、フェイスブック、アマゾンの見解もまとめました。

さらには巷で噂されるアマゾンとリップル社の提携についても紹介します。

要点

・孫社長が仮想通貨に対し自身の見解を示す

20日にひらかれた株主総会でソフトバンク孫社長が現在の仮想通貨に対し、貴重なコメントをしました。

その他にもツイッター、フェイスブック、アマゾンの見解も紹介します。

・リップル社とアマゾンの提携

ネットやリップラーの間では「アマゾン提携説」が話題となっています。

なぜ噂はささやかれるようになったのかも紹介します。

先見の明をもったCEO達は仮想通貨に対しどのようなヴィジョンを持っているのか

ソフトバンク、ツイッター、フェイスブック、アマゾンCEOたちは、今までに仮想通貨に対するコメントを残しています。

時代を先読みし、イノベーションを世界レベルで起こしてきた人物たちの発言は、とても参考になります。

 

ソフトバンク社長 孫正義

20日に行われた孫社長の仮想通貨に対する見解は以下になります。

①現在の仮想通貨は実用性よりも投機が先行している
②ただし、ブロックチェーン技術はまだ始まったばかりの技術である

孫社長の見解は、もっともポピュラーな意見のようです。

それは、仮想通貨が使われるよりも、現在は投機のためにしか取引されていないということです。

しかし、仮想通貨を否定しているわけではなく「ブロックチェーンなどを使った技術に取り組んでいる」とし、むしろ明るい未来を見出しているようです。

投機のために取引されるのも、開発者に資金が流入し、開発がさらに進むというポジティブな側面もあります。

今後も仮想通貨のさらなる発展、そしてソフトバンクが仮想通貨技術を採用するのに期待したですね。

 

ツイッター社 CEOジャック・ドーシー

ツイッターのCEOであるジャック・ドーシー氏は今年の初め「ビットコインは10年後世界共通通貨になる」と発言しメディアを騒がせました。

たびたび、仮想通貨に対するポジティブな発言をし、仮想通貨というよりは「ビットコイン支持者」として有名です。

ツイッターがブロックチェーン技術を採用するような発表は今のところありませんが、先日は共同設立したスクエア社がアメリカで7社目の仮想通貨ライセンスを取得しています。

ドーシー氏がブロックチェーンに興味を示しているのは間違えないので、今後はツイッター社が仮想通貨を発行する可能性も捨てきれませんね。

 

Facebook CEOザッカーバーグ

FacebookCEOザッカーバーグ氏もブロックチェーン技術に興味を示しています。

すでにFacebookが独自の仮想通貨を発行することが発表されており、「仮想通貨は権力を人々の手に戻す、フェイスブックでの活用方法探る」とコメント、現在は研究する部署などを立ち上げています。

 

Amazon CEOジェフ・ベゾス

Amazon社CEOジェフ・ベゾス氏は上記のCEO達と違い、直接の見解を示していません。

そのためか、ネットではあらゆる仮想通貨との提携の噂があります。

その中でも有名なのがリップルとAmazonの提携説で、リップラーの中ではかなり有名になっています。

Amazonが例えば、仮想通貨での支払いなどを開始したら、認知や取引増加がかなり期待できますね。

銘柄に限らず、今後もAmazonと仮想通貨、ブロックチェーンの絡みは注目のトピックです。

 

まとめ

これらCEOの意見をまとめると「仮想通貨、およびブロックチェーンの未来は非常に有望である」ということです。

しかし、同時にまだ仮想通貨は開発段階であるということも確かです。

ただ、時代を先取りしてきた人物たちの発言をきくと、仮想通貨が消えてなくなることはなさそうです。

むしろ、まだ始まったばかりともいえそうですね。それは投資の大チャンスとも考えられます。

今後も既存のサービスと仮想通貨・ブロックチェーン技術の提携に期待しましょう。

 

これから仮想通貨を取引するなら

bitbankはこれから仮想通貨を取引する人におすすめしたい取引所です。

取引手数料0円・スプレッドは低いので、実質手数料無料で取引できます

キャンペーンは6月までとなっています。取引所で手数料が無料なのは「今後ない」といってもいいほど珍しいチャンス

また、同系列のbitbanktradeでは、国内唯一追証なし・レバレッジ20倍の取引も可能。

先月はXRPの取引高が世界1位を記録し、今後注目度がますます上がる取引所なのは間違いないでしょう。

アルトコインをお得に買えるのは有名で、他の仮想通貨も多くの顧客を抱え、高い流動性によりお得に売買することができます

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【速報】韓国大手取引所ビッサムがハッキング!被害総額35億円・情報まとめ※追記あり

20日、午前10時頃、韓国の大手取引所ビッサムがハッキング被害にあった模様です。

それを受けてビットコインは急落しています。

※情報は追記します。

被害総額は3000万ドル=日本円で約33億円相当でした。訂正いたします。

 

韓国大手取引所ビッサムがハッキング被害

20日午前10時頃、韓国大手取引所ビッサムがハッキング被害にあいました。

公式アカウントでもアナウンスされており、規模が大きい取引所のため今後の影響が懸念されます。

約30,000,000ドル相当の暗号通貨がハッキングされたことを確認しました。それらのハッキングされた暗号通貨はBithumbからカバーされ、すべての資産はコールドウォレットに移されています。

すべての入出金サービスは、セキュリティを確保するために停止されます。サービスを再開したら通知します。ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

現在は入出金のサービスを停止している模様です。

ただ、ハッキングされた仮想通貨は全額補償されるようで、その対応はポジティブにとらえられますね。

 

被害総額

ツイッターでは当初350億円との報道もありましたが、公式アカウントによれば3000万ドルなので、およそ33億円です。

コインチェックと比べると1/10にも満たない被害額なので、被害は小さいといえるでしょう。

 

ハッキングされた銘柄

一部報道では、16日ごろからシステムに異常をきたしていたとのことです。

ハッキングされた銘柄は複数で確認できるものにイーサリアム、XRPがあります。

 

ビッサムとは?

韓国の大手取引所です。

世界的にみても取引高が6位にランクインする取引所です。

そのため、今後の仮想通貨市場への影響が不安視されています。

 

ビットコインは急落も影響は限定的?

ハッキングの報道を受け、ビットコインは急落しています。

ただ、今後も下落が続くのか、価格が戻るのは不明です。

直近は70万円がサポートになっているので、そこがサポートされるのか注目しましょう。

 

まとめと今後の影響

今月には韓国の取引所がハッキングにあいましたが、取引高は100位前後と影響は少ないものでした。

しかし、今回は世界で6位の規模の取引所のため、今後どう展開していくは不明です。

新しい情報が出次第、こちらに記載していきます。

 

※15時追記

被害総額が約33億円と小さいため、20日15時時点での影響は限定的だと思われます。

ただ、世界的に影響力のある取引所だというのと、韓国での取引は世界の仮想通貨市場に影響をおよぼすこともあり、まだ予断は許さない状況でしょう。

ビットコインは急落しましたが、現在はまだレンジ内で推移しているので、影響は限定的と考えられます。

 

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スクエア社がビットライセンスを取得!ニュースを受け時価総額は1.3兆増!アメリカ政府は仮想通貨に好意的?

18日の仮想通貨市場は、主要な仮想通貨すべての価格がやや上昇しています。

特に、19日深夜1時から3時頃にかけて急激な価格の上昇がおき、時価総額も1.3兆円ほど回復しました。

この要因とされているのがスクエア社のビットライセンス取得です。

要点

・スクエア社とは

ツイッターCEOジャック・ドーシー氏が共同設立した決済会社です。

リリースしているアプリではビットコインを購入できます。

・ビットライセンスとは

簡単にいうと、仮想通貨事業の免許証です。

アメリカは法規制が厳しく未だ数社しか取得できていません。リップル社、サークル社、コインベース、ビットフライヤーの子会社が2017年時点で取得しています。

スクエア社がビットライセンスを取得

18日、スクエア社がビットライセンスを取得したことを発表しました。

共同設立者であるツイッターCEOジャック・ドーシー氏もツイートで発表しています。

キャッシュ(スクエア社のアプリ名)でビットコインを正式に売買できる…ニューヨークで!

今まではニューヨーク州、ジョージア州、ハワイ州では、「キャッシュ」を通してビットコインを購入することができませんでした。

しかし、今回のビットライセンスの取得をうけ、ニューヨークでもビットコインが購入できます。

なお、キャッシュでは購入以外にビットコインを外部のウォレットに送金することもできます。(キャッシュユーザー間での送金はまだ対応していないようです)

 

スクエア社のビットライセンスが重要な理由

このニュースが重要な理由として2つの要因が考えられます。

①ビットコインの売買活性化が期待できる
②アメリカ政府が仮想通貨に好意的なスタンスをとっている

 

ビットコインの売買活性化に期待

報道によれば、将来的にスクエア社で決済できる店舗が、米ドルだけではなくビットコインでの決済も可能になるかもしれないとのこと。

そうすれば、購入、送金、決済のオールインワンアプリが誕生し、仮想通貨の認知の拡大、取引の増加が期待できます。

 

アメリカ政府は仮想通貨に好意的?

ビットライセンスを取得するのは「アメリカ政府から公式に仮想通貨の売買を認めてもらった」のと同じ意味になります。

日本よりも規制が厳しいアメリカにおいては、このような公式のライセンスは重要度は高いです。

先日は、SEC(米証券取引委員会)高官がイーサリアムを有価証券に認定しないとの発言をしました。

この2つの報道からは、アメリカの仮想通貨に対するスタンスが好意的なことがうかがえます

今後もライセンスを取得する業者が増えれば、仮想通貨の取引増加や、投資資金流入も期待できるでしょう。

また、アメリカの動向は、世界的な影響もあるので、総じてこのニュースはポジティブな報道です。

CNBCでは、この報道が昨日の仮想通貨市場の上昇につながったとしています。

 

まとめ

今後の注目ポイントはビットライセンスを取得できる業者がアメリカで増えるかどうかです。

少し先の話になりそうですが、キャッシュを通してビットコイン決済が可能になるのにも注目したいですね。

また、ツイッターCEOジャック・ドーシー氏はビットコイン支持者として有名で「10年後ビットコインは世界共通通貨になる」とも発言しています。

そんなCEOが共同設立したスクエア社の動向も、今後見逃せませんね。

 

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「仮想通貨を今手放すのは17年前にアップル株を売却するのと同じ」エトロCEOが発言

18日のビジネスインサイダーでエトロ社のCEOが「仮想通貨を今手放すのは17年前にアップル株を売却するのと同じ」と発言しました。

要点

・エトロ社とは

仮想通貨の取引プラットフォームを開発・提供している会社です。

・ITバブルと現在の仮想通貨市場を比較

CEOは、パソコンがITバブルの過熱のあとに普及したように、仮想通貨もバブルだとしても、手放すべきではないとの主張をしました。

ITバブルと現在の仮想通貨の状況を比較

18日のビジネスインサイダーで、エトロ社CEOアッシア氏は2001年に起こったITバブルと現在の仮想通貨市場を比較し、おもしろい主張をしています。

それは、仮想通貨市場がこれから発展していくということです。

 

ITバブル(ドットコムバブル)とは

2001年にアメリカを中心に起こったIT関連株の異常な上昇です。

「ITバブル」、「ドットコムバブル」と呼ばれています。

仮想通貨の価格上昇と比較されることも多いです。

ちなみにバブル崩壊のきっかけはアメリカの利上げであり、市場を取り巻く環境も2018年と類似している点があります。

 

アップル株と現在の仮想通貨を比較

アッシア氏のおもしろい主張は「仮想通貨を今手放すのは、17年まえにアップル株を手放すのと同じ」という主張です。

これは、仮想通貨のバブルが弾けたとしても、また価格は上昇するから今手放すのはもったいない」ということです。

アップル、グーグル、アマゾンなどは2001年頃はベンチャー企業でフォーカスされましたが、バブル崩壊により株価は下落。

しかし、10年以上たった今、世界中の人々が利用するサービスに発展しているのは皆さんご存知ですね。

アップル株価 月足

しかし、アッシア氏は全ての仮想通貨が生き残るわけではないという見解も同時にしめしています。

 

多くの専門家は仮想通貨市場は発展段階にあると認識

主要な仮想通貨は、2017年12月の急上昇した価格から下落しています。

しかし、大学教授、アナリスト、CEOなど多くの専門家は「仮想通貨市場がこれから発展していく」という認識で一致しています。

今回のアッシア氏の主張も、それと同じですね。

これから仮想通貨市場が上昇する理由!専門家がみる現在の相場分析をわかりやすくまとめ

 

まとめ

アッシアの主張が正しければ、これから仮想通貨の価格は上昇していくでしょう。

しかし、それはすぐに起こるわけではなく少し長い目で考えていたほうがいいのかもしれません。

そして、全ての仮想通貨が生き残るわけではないという指摘も注目です。

2001年にもITがもてはやされ、ベンチャーブームが巻き起こりました。それは現在のICOブームに似ています。

しかし、20年近くたったいま、生き残っているのはグーグル、アマゾン、アップルなど少数の企業です。

ただ、仮想通貨市場が発展していくなら、価格が下がっているのは投資の絶好の機会とも考えられます。

決して、仮想通貨がなくなるわけではないので、将来有望な仮想通貨を考えながら投資するのも楽しいかもしれませんね。

 

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イーサリアムクラシックがコインベース上場で暴騰!おすすめの取引所もあわせて紹介

6月12日にアメリカ大手取引所へイーサリアムクラシックの上場が発表されました。同日にはバイナンスの通貨ペアも発表され、にわかにイーサリアムクラシックへの注目が高まっています。

要点

・イーサリアムクラシックとは

イーサリアムがthe DAO事件によりハードフォークしてできた仮想通貨です。

イーサリアムに比べ開発者の非中央集権の理念が強いのが特徴です。

・DMM Bitcoinでは国内で唯一レバレッジ取引ができる

DMM Bitcoinは国内で唯一、イーサリアムクラシックのレバレッジ取引が可能です。

イーサリアムクラシックがコインベースへ上場

6月12日にイーサリアムクラシックがコインベースへ上場するのを発表しました。

この発表を受けて、イーサリアムクラシックは暴騰しました。その後、価格は下落しましたが、本稿執筆時点では上昇し始めた約1200円の価格を割らずに安定しています。

 

バイナンスではETCペアがサポートされることが発表

同日、バイナンスではETC/BNB、ETC/USDTの通貨ペアが追加されるのが発表されました。

バイナンスはETC/BNBとETC/USDTの通貨ペアを追加します。

BNBはバイナンスが発行するトークンです。

 

なぜイーサリアムクラシック?

イーサリアムクラシックは、時価総額が18位前後であり、たとえばXRPやEOSといったコインベースにまだ上場されていない通貨はあります。

なので、今回の追加はコミュニティにとってもサプライズだったようです。

追加された大きな要因はイーサリアムクラシックの非中央集権性が高いのが評価されたようです。

イーサリアムクラシックはThe DAO事件という事件により、開発者たちは非中央集権を第一としています。

コインベースは取り扱い通貨の信頼を第一としており、イーサリアムクラシックのようなきちんと分散化された仮想通貨を高く評価しています

XRPがコインベースに上場できないのは、リップル社の管理が大きな障害となっているようです。

 

DMM Bitcoinはイーサリアムクラシックを国内で唯一レバレッジ取引できる

イーサリアムクラシックは国内の取引所でいくつか購入できます。

しかし、取引するならDMM Bitcoinがおすすめです。

なぜなら、国内で唯一、イーサリアムクラシックのレバレッジ取引ができるからです。

今回の発表をうけ、取引量の増加も見込まれ価格の上昇にも期待できます。

気になる方はこちらから

 

まとめ

コインベースの上場、バイナンスの通貨ペア追加はどちらとも取引量の増加が見込まれるニュースです。

また、大手の取引所が取り扱うことにより、注目を浴び、通貨自体の評価も高まります。

正確な上場日程はこれから発表されるようなので、気になる方はチェックしてみてください。

また、その際は、DMM Bitcoinでイーサリアムクラシックのハイリターンの取引を始めてみてはいかがでしょうか。

 

これから仮想通貨を始めるなら

DMM Bitcoinはアルトコインのレバレッジ取引ができる国内で有数の取引所です

イーサリアム、ネム、リップル、イーサクラシック、ライトコイン、ビットコインキャッシュの計6種類の将来性あるアルトコインのレバレッジ取引が可能。もちろん、ビットコインもレバレッジ取引できます。

レバレッジ倍率は5倍。収益チャンスが他社より多いのが最大の特徴です。

アプリの使いやすさも定評があります。

また、DMMグループはFX口座で日本一開設されている業者です。長年の金融取引のノウハウがDMM Bitcoinにもいかされています。

もちろん、セキュリティーも万全。マルチシグ、顧客の資産分割管理などあらゆる対策が施されています。

イーサリアムが盛り上がってるいま、DMM Bitcoinに登録するのをおすすめします

 

DMM Bitcoin公式

 

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

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これから仮想通貨市場が上昇する理由!専門家がみる現在の相場分析をわかりやすくまとめ

10日から17日の1週間は、ビットコイン始め多くの銘柄が、今年の最安値に接近し、悲観的なムードが漂っていました。

また、決定的な価格要因はわかっておらず、今まで仮想通貨が抱えてきた潜在的な問題が噴出した結果ともいえそうです。

現在の下落、相場について複数の専門家が見解をしてしているので、解説を加えて紹介します。

要点

・現在の相場を専門家が分析

大学教授、CEO、アナリストまで複数の専門家が現在の相場にかんしてコメントしているのでまとめました。

・不安材料が多い中でも仮想通貨市場は上昇する?

専門家たちに共通するのは、仮想通貨市場はまだ成長過程にあり、これから発展していくという意見です。

これから価格が上昇していく要因も解説します。

価格操作について・シラー準教授、リップル社CEO

先週、2017年の仮想通貨市場は価格操作されていたという論文が発表され話題となりました。

これは、新しいテーマではなく、年初からのネガティブ材料です。

アメリカのテザー社が米ドルと同価値の仮想通貨を発行していますが、発行している同じ数量の米ドルを保有していないという疑惑があります。

また、時価総額が低い仮想通貨市場は、大口の売買があれば、簡単に価格が上昇したり下落する問題も指摘されています。

 

シラー教授はポジティブな要因ととらえる

しかし、この問題を、シラー教授はポジティブな要因ととらえているようです。

なぜなら、問題が指摘されているなら、早めに解決されるからです。

 

各通貨が独立した動きになるか

おもしろいのは、現在の仮想通貨市場は未熟なため全ての仮想通貨が同じような動きをしているという指摘です。

確かに、いまだにイーサリアムやリップル、その他のアルトコインも基本的にはビットコインと同じ値動きをしています。

この値動きは仮想通貨市場がまだ未成熟だから起きているとシラー教授は指摘しています。

これと似た指摘として、リップル社CEOも年内にビットコインとアルトコインの相関性はなくなると発言しています。

 

機関投資家の参入、価格上昇の要因・投資のプロの見解

アメリカの有名なアナリスト、トム・リー氏は年内ビットコイン270万円を主張しています。価格上昇の要因は機関投資家の参入とみているようです。

機関投資家や投資ファンドの資金が仮想通貨市場に流入するのも、今年の仮想通貨市場の大きなテーマとなっています。

しかし、リー氏は予想より機関投資家の参入が遅れてるとの見解です。

 

長期的にみればポジティブ

投資ファンド創業者アリスター・ミルン氏は長期的にみれば、仮想通貨市場はポジティブと考えているようです。

ビットコインは200万円から下落しているものの、依然として1BTC=70万円前後の値段で取引されていることはよいことと指摘しています。

確かに、冷静に考えてみれば高い値段で取引されていますね。

また、ミルン氏もシラー教授と同じような指摘をしています。それは、アルトコインの需要と供給の問題です。

つまり、もっと「仮想通貨を使うために売買される」ことが必要ということでしょう。現在のように、投機目的ではない需給に応じた売買が必要になるということです。

しかし、このバランスを探っていること自体が良いことであり、2014年や2015年と比較すると環境は断然に良くなっていると指摘しています。

 

まとめ

当たり前ではありますが、これらの意見をまとめると仮想通貨市場はまだ発展途上というということです。

確かに現状、多くの仮想通貨はまだ開発されている段階にあります。

また、規制や法整備もまだおこなわれているとはいえません。

しかし、これから仮想通貨市場が発展していくなら現在はまたとない投資のチャンスともいえます。

メディアでは仮想通貨市場が下落するたびに「バブル崩壊」などの言葉も目立ちますが、冷静に考え対処していきたいですね。

 

これから仮想通貨の取引を始めるなら

GMOコインこれから仮想通貨を取引する人におすすめしたい取引所です

先日からイーサリアム・リップル・ライトコイン・ビットコインキャッシュのレバレッジ5倍のサービスが開始され話題にもなっています。

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まだ、価格の安いうちに、少額からでも仕込んでチャンスを逃さないようにしておきましょう

 

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ワールドカップを楽しもう!3分で始めるビットコインブックメーカー(スポーツベット)のはじめ方

ブックメーカーとは?

ブックメーカーとは、サッカーや野球・バスケ・テニス・ゴルフなどのスポーツなどの結果に対して賭けることのできるサービスで、主に欧米で提供されています。

イギリスなどでは一般でも楽しまれていて、少し前にもウィリアム王子の娘が生まれた際に、名前が何になるか(その時の1番人気はシャーロットでした)なんかも賭けられたりされています。

町中では日本のセブンイレブンのようにブックメーカーショップがあって、気軽購入できるようになっています。

もちろんアメリカなど他の国でもサービスは行われています。USAコールや応援が熱狂的なのもお金がかかっていると考えると納得できますね。

むしろ、日本人は普段お金をかけずにシラフでスポーツを見ているのが考えられないという意見もあるようです。

 

ビットコインでブックメーカーができるの?

できちゃいます。

厳密に言うと、ビットコインでなく銀行振込やクレジットカート払いでもできるサービスはあります。

ただ、これが非常に大きな差となります。一般のブックメーカーは海外で運営がされているため、
入金の際はクレジットカードで良いのですが、出金する際に国際送金になるなど非常にトラブルが発生しがちな箇所となります。

しかしビットコインを主としているブックメーカーの場合は、ビットコインでの入出金となるためその心配がありません。
また、入金・出金を行ってから3~5分でビットコインを移動させることができるのでお手軽に遊ぶことが出来ます。

 

ちなみに2018年のワールドカップのブックメーカーはどんな感じ?

大手のブックメーカーでの優勝オッズは現在このようになっています。

  1. ブラジル 4.00倍
  2. ドイツ 5.50倍
  3. スペイン 6.00倍
  4. フランス 7.50倍
  5. アルゼンチン 11.00倍
  6. ベルギー 12.00倍
  7. イングランド 17.00倍
  8. ポルトガル 17.00倍
  9. ウルグアイ 21.00倍
  10. クロアチア 29.00倍

ちなみに日本は301倍。残念ながら大穴です。
サッカー好きな友人からは今年はドイツが熱いなんて話は聞いたりしています。

 

優勝だけではなく例えば得点王を獲得する選手のオッズは

  • 1位 ネイマール(ブラジル代表) 9倍
  • 2位 リオネル・メッシ(アルゼンチン代表) 11倍
  • 3位 アントワーヌ・グリーズマン(フランス代表) 13倍

というように、様々な予想ができるようになっています。

 

どこのブックメーカーがオススメ?

Sportsbet.io というサービスが圧倒的にオススメです。

むしろ他の怪しいブックメーカーは気をつけてください。

理由としては、

  • 運営元が他サービスも長期的に提供しているため安心でき、オランダ領政府からライセンスを得て運営している。
  • 日本語でのサポート対応が問題なく対応してもらえる(Google翻訳とかでよくわからないような話になりにくい。)
  • 送金・入金にトラブルが無く早い。

この3つが主なところです。むしろこの3つさえあれば十分と言えるくらいではあったりします。

 

sportsbet.ioをプレイするには、会員登録が必要になります。

しかし、本人確認など煩わしい手続きは必要なく、ログインID・パスワード・生年月日・Eメールアドレスのみで登録できます。

おおよそ「3分」で登録完了します。

まず、こちらにアクセスを行い、右上の「アカウントの作成」をクリックします。

 

登録完了画面がでてきて会員登録完了です。1-2分かからなかったと思います。

 

登録を終えると、実際に入金をしていきます。

 

ページ右上「入金」部分をクリックすると入金・ビットコインを購入する・出金・マイボーナスの項目が表示されるため、入金をクリック。

 

ビットコインアドレスQRコードが表示される為、表示されたビットコインアドレスに送る、もしくはQRコードをスキャンして任意の数量のビットコインを送金してください。

Bitflyerやcoincheckなど日本の大手取引所からだと数分で送金できると思います。

 

出金方法

 

入金と同じボタンを押すと、「出金」というボタンがあるため、そこに出金したい金額とビットコインアドレスを入れるのみです。

残高が表示されますので、mB額引き出したいビットコイン数量を入力。

一度に大量にビットコインを出金する場合は、アドレスが間違っていないか確認するためにも少額を一度出金し、間違いなく送金できたか確認したあとにすべて出金するのが良いかと思います。(セルフGOXしないため)

 

実際の賭けるのってどんな感じ?

ベット画面はこのような感じになります。

ちょうどワールドカップを例に出すと、毎試合でベットを行うことができます。

サッカーは引き分けもあるため、強いチームVSランクが低いチームのドローなんかに賭けるのも面白そうです。

(もちろんスマートフォンにも対応しています。)

 

まとめ(Sportsbet.io)

  • 海外では一般的なブックメーカーが仮想通貨の普及によって広がりつつある
  • ビットコインでワールドカップなどを見るスパイスとして利用できる(知らないチームの応援など)
  • ブックメーカーを利用するときには安心できるサービスを利用すること(特に送金関係)

 

日本は仮想通貨自体名前を知っていても実態を知らないという人がほとんどです。また、偏見を持った方が増えているのも事実です。

しかし、個人的にはこのような送金関係で実際に使われるのが仮想通貨の本来のあり方だと考えています。

今後どの様になっていくかわからない仮想通貨界隈ですので、今のうちに安心してプレイできるブックメーカー遊んでみるのも一興かと思います!

ブックメーカーのご利用は計画的に

 

Sportsbet.io公式サイト

 

 

 

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XRPの新シンボルが決定!コインベース上場に一歩前進!?今後の展開についても解説

本日、XRPの新ロゴが決定されたようです。

すでにCoinmarketcap、CoinGeckoでは新しいロゴで表記されています。

要点

・XRPのロゴが決定

XRPコミュニティーの発案から、XRPの新しいロゴを決めるための選挙が行われていました。

・リップル社とXRPは関係がないという認識は広まるのか?

そもそも、この選挙の発端は、XRPはリップル社の保有物ではないという認識を広めるためでした。

多くのメディアであるように、ほとんどの人は「XRPはリップル社の保有物である」という認識があるようです。

XRPの新ロゴが決定

以前からXRPの新ロゴを投票していたコミュニティーで新しいロゴが決定した模様です。

なかなかスマートなデザインですね。

得票率は62%と過半数を獲得しての決定でした。

 

リップル社も新ロゴ決定を支持

なお、リップル社はこのロゴの決定に一切、関与していません。

なぜなら、XRPとリップル社には何も関係がないからです。

しかし、ツイッターの公式アカウントではロゴ案に賛成しています。

リップル社に所属するEmi Yoshikawa氏もツイートしていますね。

 

国内取引所の表記も新ロゴに

通すでにCoinmarketcap、CoinGeckoといったサイトでは新ロゴが使用されています。

通常、この流れでいけば、近いうちに国内取引所の表記も新ロゴに差し替えられるかもしれません。

ただし、今回のロゴはリップル社がおこなったものではなく、あくまでXRPコミュニティーが発案したものです。

なので、日本の取引所がどこまで対応するかは不明です。

 

なぜ新ロゴを決定する必要があるのか

おそらく、多くの方は「XRPはリップル社のもの」という認識があるでしょう。

しかし、リップル社CEOガーリングハウス氏ふくめ、多くの役員はそれを否定しています。

 

XRPは分散化されたプロトコル

将来的には、コバルト(Cobalt)というコンセンサスアルゴリズムを導入し、XRPはビットコインのように完全に分散化されたシステムを目指しています。

そして、ビットコインも開発者がいますが、決してBTCは開発者たちの所有物ではありません。

リップル社の主張は「あくまで開発者であり、所有者ではない」ということですね。

 

コインベース上場も近い?

もうひとつ新ロゴの決定は現在、アメリカで有価証券の扱いを避ける狙いが大きいとされています。

XRPが有価証券になれば、アメリカでの取引が禁止されたも同然になるからです。

なお、昨日は「イーサリアムが分散化されている」として、有価証券扱いにならないとの発表がありました。

現在、この議論があるせいでアメリカでは、XRPの取り扱いがありません。

しかし、今後XRPへのイメージが変わることで、有価証券の扱いに進展があるかもしれませんね。

 

まとめ

仮にコインベースでの扱いが決定すれば、XRPの価格が暴騰するのは間違いありません

先日、イーサリアムクラシックがコインベースへ上場する発表をうけ、25%近く高騰しましたが、インパクトはそれ以上でしょう。

また、今後、アメリカで取引されるようになれば、XRPへの資金流入の期待もできます。

直近では、どこまでこの新ロゴが使われるかに注目したいところです。

 

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イーサリアムが10%高騰!SEC高官が証券問題について言及!規制問題が一歩前進

イーサリアムが15日未明に1時間で10%の高騰をする場面がありました。

原因は、SEC高官の発言によるもので、イーサリアムだけではなく、ビットコイン、その他アルトコインも価格が上昇しました。

 

要点

・SECとは

SECは米証券取引委員会です。

アメリカの仮想通貨規制において鍵をにぎっており、動向が注目されています。

・イーサリアムの有価証券問題

イーサリアムは有価証券に分類されるのではないかという議論がありました。

仮に、有価証券に分類されると、SECで認可をうけた取引所でしか取り扱いができなくなってしまいます。

アメリカには現時点でSECで認可をうけた取引所が存在しなく、事実上の取引禁止になります。

SEC高官がイーサリアムは有価証券ではないとの見解を示す


(イーサリアムドル 5分足)

15日、サンフランシスコで行われた仮想通貨サミットで、SEC企業財務部門部長・ウィリアム氏はイーサリアムが有価証券ではないとの見解を示しました。

この発言を受けてか、イーサリアムは1時間のうちに10%高騰、ビットコイン、その他のアルトコインも価格が上昇し、連日続いていた下落が小休止しています。

 

有価証券とは

有価証券とは、簡単にいうと手形・小切手・商品券・株券などです。

イーサリアムは主にICOプラットフォームとして使われるために、単なる通貨ではなく「小切手や株券の発行主体ではないか」という議論がここ数カ月おこなわれていました。

仮に、有価証券に分類されれば、SECに認可をうけた取引所でしか取引できなくなってしまいます。

アメリカでは、現時点でSECに認可を受けた取引所はなく、事実上イーサリアムの取引禁止となります。

しかし、今回はその心配が晴れ、価格が上昇したということですね。

 

イーサリアムは分散化されている

今回、有価証券に分類されなかった理由は、イーサリアムが分散化されているからだそうです。

ある通貨が中央集権的だと、上のように「株券や小切手の発行主体」とみなされ証券扱いになってしまいます。

ちなみに、ビットコインは分散化されているとして、有価証券とはみなされていません。

「きちんと分散化されている」と政府にお墨付きをもらえたのは、イーサリアムにとってはかなりポジティブな出来事でしょう。

 

政府の仮想通貨規制に一歩前進

また、イーサリアム以外の仮想通貨にとってもこのニュースは大きな出来事です。

理由は以下の2点。

①アメリカの仮想通貨に対するスタンスがわかった
②長らく不安材料であったものが解消された

まだ、完全に規制が整ったわけではありませんが、今回のニュースだけをみると仮想通貨に対し前向きな姿勢がうかがえます。

また、イーサリアムの証券問題は、進展次第では今後の取引にも影響があったため、根本的な不安材料となっていました。

その不安材料がなくなったという意味ではポジティブなニュースでしょう。

 

今後の展開に期待

年初からG20を通過して、仮想通貨規制は市場の大きなテーマになっています。

そして、規制が整えば、機関投資家などの公的なマネー流入も見込め、仮想通貨の価格上昇にも期待できます。

まだ完全に解決されたわけではありませんが、規制問題が一歩前進したのは間違えありません。

今後も規制が整い、仮想通貨市場への多額の資金流入に期待したいところです

 

イーサリアムを取引するなら

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イーサリアム、ネム、リップル、イーサクラシック、ライトコイン、ビットコインキャッシュの計6種類の将来性あるアルトコインのレバレッジ取引が可能。もちろん、ビットコインもレバレッジ取引できます。

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アプリの使いやすさも定評があります。

また、DMMグループはFX口座で日本一開設されている業者です。長年の金融取引のノウハウがDMM Bitcoinにもいかされています。

もちろん、セキュリティーも万全。マルチシグ、顧客の資産分割管理などあらゆる対策が施されています。

イーサリアムが盛り上がってるいま、DMM Bitcoinに登録するのをおすすめします

 

DMM Bitcoin公式

 

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

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そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

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サンタンデール銀行の顧客約50%がRipple(XRP)を利用して海外送金していることが判明!

6月に入り、仮想通貨市場は上値が重い展開が続いています。

しかし、その一方でブロックチェーンの需要は確実に増えています。

それを証明するのがサンタンデール銀行の「ワンペイFX」というアプリです。

これは仮想通貨の中で、すでに実用段階に至るリップルの実用性も証明しています。

 

要点

・サンタンデール銀行とは

スペインを拠点とする世界的な銀行です。

顧客は1億3,300万人以上、約14,000の支店を有する巨大銀行です。

・顧客の50%がリップルブロックチェーンを利用/strong>

サンタンデール銀行は今年の3月、銀行としては世界で初めてリップルブロックチェーンを使ったアプリをリリースしました。

たった3ヵ月の間で顧客の50%がそれを利用しているようです。

リリース以来、顧客の半数がワンペイFXを利用

サンタンデール銀行グループの経営執行役会長アナ・ボティン氏によると、現在は顧客のうち50%がリップルブロックチェーンを使った送金をおこなっているようです。

サンタンデー銀行は今年の3月に、銀行としては世界初のリップルブロックチェーンを使ったアプリをリリースしていました。

 

ワンペイFXとは?

ワンペイFXの機能をみたら顧客が利用するのも納得がいくでしょう。

アプリの使いかたは以下です。

①米ドルかユーロを選択
②受け取りての情報入力
③クレジットカードの選択
④支払いボタンを押す

支払いボタンを押したらわずか数秒で送金が完了です。

なお、これらはサンタンデール銀行が公開しているデモビデオでも確認できます。

今まで数営業日かかっていた国際送金が、アプリひとつでここまで簡単に行えたら、50%の顧客が使うのにも納得できますね。

 

今後の展開

3月の公開時点では、ユーロの一部でしかアプリは使えませんでしたが、現在ではアメリカでもアプリが公開されたとのことです。

今後も使用できる地域は拡大していく予定なので、ますます利用者が増えるのに期待できます。

 

まとめ

仮想通貨市場は、上値が重い展開が続いています。

しかし、その裏ではこのような便利なアプリの普及が着々と進んでいっています。

最近になって、ネガティブな報道が続いているようにも思えますが、このことを考えると仮想通貨が消えるということは考えずらいでしょう。

そして、これはあくまで始まりにしか過ぎません。

仮想通貨が目指すイノベーション、ブロックチェーンで便利になることは、すべての生活の場面で当てはまります。

 

リップル社CEOはビットコインが主要な通貨でなくなると発言

その中で、先日はリップル社CEOガーリングハウス氏の発言が話題となりました。

それは、簡単にいうとビットコイン一強時代が終わるというものです。

現在は、国際的な銀行が使えるようなブロックチェーンの仕組みはリップルしかないでしょう。

そういう意味では、ビットコインではなく、リップルといったアルトコインの時価総額がこれから増えていくのかもしれませんね

 

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ビットコインが今年最安値へ接近!いくらまで下がる?アナリストの分析をあわせて紹介

13日のビットコインは続落。アルトコインもそれに続き、仮想通貨市場全体の下落が止まりません。

10日に推移していた約85万円からはすでに15万円ほど下落しており、13日は一時、70万円を割り込みました。

今年の安値は2月につけた約66万円であり、今年の安値に接近しようとしています。

本稿執筆時点では、約72万円近辺を推移しています。

 

要点

・仮想通貨市場の下落が止まらず

10日から仮想通貨市場の下落が止まりません。

13日には今年最安値の水準に接近しました。

・ファンドストラッド社は事前に予測

ファンドストラッド社は7日の時点で、この下落を予測していました。

あらためて、下がるとしたらどこまで下がるのか、今後の展開はどうなるかを考察していきます。

今回の下落の振り返りと要因

今回の下落は10日、日曜日の早朝から始まりました。

それまでは9日以前は、5月末の安値から回復傾向にありましたが、突如、価格が下落しました。

13日までの下落幅は15万円で程度で、今年2月6日につけた最安値に接近しています。

 

下落要因はわからないまま

今回は、たとえば、コインチェックハッキング事件のような、明確な下落要因がわからないのが特徴です。

メディアでは連日、新しい要因が報道されていますが、どれも決定的なものはありません。

今までに、韓国の取引所ハッキング(被害総額44億円程度)、アメリカの取引所調査、マウントゴックス財団の売却、アメリカの利上げ、などが主に噂されています。

13日は、テキサス大学がビットコインの価格操作に関する論文を発表したようです。

また、G20で決定された規制案の提出も控え、もともと仮想通貨市場にあった問題が一気に注目された結果ともいえるかもしれません。

ただし、規制は、適切な法整備という意味では、将来的に仮想通貨市場にとってはプラスの出来事でもあります。

 

ファンドストラッド社は7日の時点でこの下落を予測

アメリカの仮想通貨投資会社ファンドストラッド社は、7日、CNBCのインタビューで下落トレンドに入ることを予測していました。

以前もこちらの記事でお伝えしましたが、再度、より詳しく今後の動向をまとめ・分析してみました。

仮想通貨市場が暴落!韓国取引所と米の調査が原因?底をつけて上昇トレンドに転換との指摘も

 

ファンドストラッド社の今後の予想まとめ

・もしかしたら3000ドルから5000ドルまで価格が下がるかもしれない。

・しかし、次の底が上昇トレンド転換の合図になる

・再び、上昇トレンドに展開した場合、中長期的に9500ドルを目指す

 

チャート確認

では、ファンドストラッド社の予想をチャートをみながら確認してみましょう。

5000ドルというのは、昨年10月からおよそ一か月間機能していたサポートです。

日本円で約57万円近辺となっています。

そこを割り込むと、次のサポートが3000ドル、これは昨年9月にサポートされた価格です。

ファンドストラッド社によれば、そこまで価格が下がる可能性はあるが、底値をつけたら再び上昇すると予測しています。

 

まとめ

実は、ファンドストラッド社は今年3月の時点で、7月からビットコインが上昇すると予測しています。

そして、7月は人工知能webbotも何か注目される出来事が起こると予想しており、価格が上昇するのは、もう少し時間がかかるかもしれません。

もちろん、まだ今年の最安値はサポートされており、ここからまた反発して価格が回復する可能性もおおいにあります。

一応、価格が下がるかもしれないというリスクは考慮しつつ、暴落は安く買えるチャンスでもあるので、価格反発の機会をうかがいたいですね。

 

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リップル社CEO「ビットコインは主要通貨ではない」と発言!ビットコインとXRPの相関が崩れるとの見解も

6月11日、ボストンで開催された会議、Stifel Financial 2018 Cross Sector Insight Conferenceで、リップル社CEOガーリングハウス氏がビットコインについての自身の見解を述べました。

 

要点

・ビットコインは万能薬ではない

カンファレンスでガーリングハウス氏は、ビットコインは万能薬ではないと述べました。

・将来ビットコインとXRPの相関関係が崩れる

5月末にはCNBCのインタビューで、ビットコインとXRPの相関関係が崩れると発言し話題となりました。

ガーリングハウス氏がビットコインに対する意見を発言

6月11日に「Stifel Financial 2018 Cross Sector Insight Conference」というカンファレスでリップル社CEOが講演をおこないました。

カンファレンス自体は、業界者向けのものであり、注目はされていませんが、リップル社CEOガーリングハウス氏の発言は興味深いものが多々ありました。

ガーリングハウス氏のビットコインに対する見解

講演でガーリングハウス氏はビットコインに対し「あらゆる問題の万能薬・解決策ではない」と発言。

理由はシンプルで、ビットコインは送金に数十分かかるが、リップルは、4秒で完了すると述べています。

確かに、この理由を聞いただけでも「ビットコインが万能薬ではない」という主張はうなずけますね。

 

ビットコインは中国にコントロールされている

さらに「ビットコインは中国にコントロールされている」と批判する発言ありました。

これは、ビットコインのマイニングがBitmainといったある企業に独占されているということです。

ガーリングハウス氏だけではなく、本来、非中央集権的であるビットコインがある企業に独占されているのは、ビットコインが抱える問題ともなっています。

同氏は「中国にビットコイン総量の50%以上をコントロールしている4人のマイナーが存在している」と発言しています。

 

年内にビットコインとXRPの相関関係は崩れる

5月末には、ガーリングハウス氏がCNBCのインタビューでビットコインに連動した仮想通貨市場が間もなく終わると発言しました。

そのためには、各通貨の違いを理解して市場が動くなる必要があるようです。

単に、投機目的ではなく、各通貨の特徴を理解した実需のある売買が必要になるということでしょう。

また、そのためには政府の規制が必要だとも発言しています。

以前、ガーリングハウス氏は日経新聞のインタビューでも、仮想通貨が発展するには規制とうまく付き合わなければいけないとコメントしていました。

 

まとめ

現在、ビットコインが暴落し、そのほかの通貨もつられて下落する流れが続いていますが、もしかしたらその動きは今後おさまるかもしれません。

そうすれば、XRPも取引しやすくなり、ビットコインの価格を気にしないで価格上昇も見込めます。

ガーリングハウス氏によれば、そうなるときは「まもなく」と2018年内には起こるようなので、答えはもうじきわかるかもしれませんね。

 

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本日のFOMCでFRBが利上げ!ビットコイン暴落の真の理由は米ドルの利上げだった?

本日、深夜にFOMCの政策金利発表がおこなわれます。時刻は、13日27時(14日午前3時)で、ほぼ米ドルの利上げが確実視されています。

本日は、米ドルの利上げとは何か、また仮想通貨市場への影響も踏まえながら解説していきます。

 

要点

・FOMC政策金利発表

アメリカの中央銀行が年に7回政策金利発表をおこないます。

今年は、3~4回利上げするのが見込まれており、為替トレーダー全員が注目しているビッグイベントです。

・米ドルの利上げがビットコイン下落の要因?

10日頃から仮想通貨市場は大幅な下落をしています。しかし、決定的な要因はわからないままです。

一部では、FOMCの利上げが仮想通貨市場の下落要因となっている見方もあるようです。

米ドルが利上げすることにより何が起こるのか

本日のFOMCでは米ドルが利上げされることが確実視されています。

FRB(簡単にいうとアメリカ中央銀行の最高組織)はあらかじめ、市場に「利上げしますよ」とメッセージを送っているからです。

また、アメリカはすでに利上げサイクルに入っており、基本的には「これから少しずつ利上げしていく」というのが市場のテーマになっています。

利上げをする通貨は買われる仕組み

基本的に、利上げをした通貨は買われます。

「金利」というのは、銀行に預けてるともらえる金利と同じです。

つまり、金利が高い通貨を持っていると、不労所得で何もしなくてもお金が少しずつもらえるのです。

つまり、米ドルは基本的には、買われるということですね。

米ドル円 1時間足

今週、11日に入り、米ドル円相場はFOMCの期待感からか上昇傾向にあります。

 

アメリカが利上げするとビットコインは下落する?

ビットコイン、および仮想通貨市場は10日から大幅な下落をしています。

要因は、韓国のハッキング、アメリカの規制、マウントゴックス財団の売却、諸説ありますが、実はアメリカの利上げが下落要因とする声もあります。

ビットコイン米ドル 1時間足

こちらはビットコイン米ドルのチャートです。先ほどの米ドル円のチャートと同じ期間のチャートです。

さきほどのチャートとは真逆で、下落していますね。

ここではビットコインと米ドルが逆相関の関係になっています。

つまり、ビットコインが売られ、米ドルが買われているということです。

 

米ドルが利上げするとビットコインは下がる?

米ドルが利上げするとビットコインが売られる理由は簡単です。

今までビットコインを保有していた人が「米ドルを持っていたら金利がつくから、自分のビットコインを売ってしまおう」とビットコインを米ドルに換金するからです。

さらに、米ドルは法定通貨の基軸通貨でビットコインは仮想通貨の基軸通貨です。

取引されている通貨ペアもビットコイン/米ドルが世界でもっとも多く、その米ドルの利上げは何らかの影響がでると考えても不思議ではありませんね。

ただし、必ずしもビットコインと米ドルに確実な相関関係があるわけではないので、注意が必要です。

過去にもビットコインはダウの値動きにつられて動くこともありました。

このように、ビットコインは他の市場の要因で動くこともあるので、知らなかったかたは参考にしてくださいね。

 

まとめ

FOMCは本日深夜3時からおこなわれます。情報はツイッターなどですぐに確認できるので、気になる方はチェックしてみましょう。

また、3時30分からはFRB議長の記者会見もあります。

記者会見では、今後どのくらいのペースで利上げしていくかがわかる可能性もあり、そちらも注目です。

会見の内容次第では米ドルとビットコインに大きな動きがあるかもしれないので、チェックしてみましょう。

 

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マネーフォーワードが仮想通貨業界へ参戦!手数料に頼らないビジネスモデルとは

家計簿アプリで有名なマネーフォーワードが仮想通貨交換業へ参戦することが明らかになりました。

すでに金融庁への登録は済んでいて、年内に登録と口座開設を目指すとのことです。

要点

・有名フィンテック企業が仮想通貨業界へ参戦

家計簿アプリや会計ソフトで有名なマネーフォーワードが仮想通貨界へ参入。

それにより、仮想通貨市場の盛り上がりが期待できます。

・既存のビジネスモデルではない新しい取引所

高い手数料で収益を上げるのではなく、仮想通貨を使い会計サービスの売上向上を目指します。

今までにない仮想通貨取引所となる期待があります。

マネーフォーワードが仮想通貨事業へ参戦

マネーフォーワードが仮想通貨事業へ参戦することが判明しました。

すでに日経新聞でも報じられています。

家計簿アプリなどを提供するマネーフォワードは23日、仮想通貨の交換業に参入すると発表した。仮想通貨の取引データの提供や、決済に充当できる他社のポイントとの交換も検討する。決済データ管理などで培ったセキュリティー技術を活用。投機的な通貨取引と一線を画し、実際の商取引に基づく仮想通貨の利用者を取り込む。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28694110Y8A320C1000000/

 

マネーフォーワードとは?

マネーフォーワードは家計簿アプリや会計ソフトで有名なフィンテック企業です。

その中でも有名なのが、会社名と同じ「マネーフォーワード」という家計簿アプリであり、ユーザーは650万人に上ります。

その他にも企業向けの会計ソフトや、メディアサービスを行っている会社です。

 

サービス開始時期は?

報道によると、すでに金融庁の登録をすませ、年内に口座の登録と取引所の開設をするとのことです。

子会社であるマネーフォーワード・フィナンシャルは今夏に新しい仮想通貨ウェブメディアを作るとのことです。

明確な時期については、そのメディアでもアナウンスされるはずなので、まずはそちらに期待したですね。

 

マネーフォーワードのサービス内容は?

発表されている内容だと、マネーフォーワードの仮想通貨業は、既存の取引所と違うようです。

マネーフォーワード・フィナンシャルの神田潤一社長は以下のように語っています。

お金のあり方を変えたい。仮想通貨のメリットは場所や時間、ツールを選ばずにさまざまな価値を交換できることにある。そうしたサービスをユーザーに提供していきたいという意識を表現した。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00010003-newswitch-ind

発表からわかる内容でまとめると

①投機目的の取引所ではない
②マネーフォワードといった既存のサービスとの連携
③取引手数料に頼らないビジネスモデル

以上3点です。

 

投機目的の取引所ではなく、決済重視の取引所

取り扱い通貨はビットコインやイーサリアムですが、主なサービスはFX取引のような差益売買ではないようです。

以下のようなサービスで既存の取引所との差別化をはかります。

 

マネーフォワードといった既存のサービスとの連携

報道によると「家計簿アプリを20社の交換事業者の取引データと連動させ、仮想通貨専用の損益計算で確定申告をしやすくするサービス」も検討しているとのことです。

また、時期は不明ですが、ゆくゆくは送金・決済もふくめたプラットフォームを目指すとのこと。

米国ではすでにサークル社やupholdというサービスがありますが、売買から送金、決済までできるアプリがリリースされたら便利ですね。

 

手数料に頼らないビジネスモデル

マネーフォーワードは、あくまで仮想通貨の売買による手数料で収益をあげるのではなく、これらのサービスで既存のサービスの売り上げ向上を目指すとのこと。

仮想通貨の利用を促進させることで、家計簿アプリや会計ソフトの売り上げをあげるということですね。

 

まとめ

注意点は、これらの内容は、発表段階のもので、確定したサービスではないということです。

まずは、今夏にリリースされる仮想通貨情報メディアからの情報を待ちましょう。

そして重要なのは、マネーフォーワードは売買がメインより、決済や送金に力を入れた仮想通貨プラットフォームということ

まずは、開設1年で300万人の利用を目指すとのことです。まだ仮想通貨を取引していないマネーフォーワードの顧客が仮想通貨市場に参入するのも期待できます。

 

現時点での仮想通貨の確定申告・計算ツールならCoin Toolで

ちなみに、現時点でおすすめする仮想通貨計算ツールはCoin Toolです。

対応している取引所はZaif、bitFlyer、bitbank、coincheckなどの国内取引所はおおよそ網羅しています。

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メールサポートで安心して使えるのと、ファイルをダウンロードして記入するだけでOKという簡単さがポイントです。

知らなかったかたは、ぜひこの機会に登録してみてはいかがでしょうか

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バイナンスCEO、マカフィー氏らは仮想通貨市場への強気論を支持・過去のチャートを分析

10日から本日にかけ仮想通貨市場は暴落し、メディアの中でも重い空気が漂っているように感じます。

仮想通貨を取引する人にとっても、ショックな出来事ですね。

しかし、専門家たちは仮想通貨市場に対する強気の姿勢をツイッター上で発信しています。

 

要点

・仮想通貨市場が暴落

10日から本日にかけ仮想通貨市場は全面安の展開に。

主な原因は判明しておらず、市場には悲観ムードがただよっています。

・専門家らは仮想通貨強気論を支持

しかし、バイナンスCEO、ジョン・マカフィーらは仮想通貨強気論を支持しています。

それは、過去にも仮想通貨市場は暴落と暴騰を繰り返しているというシンプルな理由です。

バイナンスCEOがツイッターで発言

10日からの大幅な下落に対し、世界最大手取引所バイナンスのCEOがツイッターでコメントしています。

多くの人々は、BTCの価格が今年前には横ばいだったと考えているようです。 過去をみれば、毎年同じパターンです。 左のユニット(2011年のチャート)だけが違うだけです。

では、バイナンスのCEOがいうように、2017年のチャートを確認してみましょう。

 

2015年7月13日~8月24日 ビットコイン円週足

2015年7月から一か月以上かけて、ビットコインは暴落しました。

高値6万円から安値は2万円、約1/3の値段にまで暴落しています。

現在で考えたら、100万円が30万円になるということですね。

 

2016年6月13日~8月1日 ビットコイン円週足

2年前の2016年の同じ時期に、ビットコインは暴落しました。

6月13日から価格が下落し、8月の第1週まで一か月以上価格は下落しています。

高値は8万2千円から安値は4万8千円です。

これを10倍した価格が、現在の価格に近いですね。

つまり、82万円から48万円まで下落したと考えればイメージしやすいでしょう。

 

ジョン・マカフィー氏もツイッターで発言

バイナンスCEOと同じような内容で、ジョン・マカフィー氏もツイッターで発言しています。

ビットコインの価格下落に慌ててはいけません。 ビットスタンプ、コインベース、イットビット、およびクラーケンが価格操作のために調査されているというニュースへの過剰反応です。これにより、強気相場は30日以上遅れるでしょう。恐れを買わないでください。通貨を買いましょう。

マカフィー氏以外にもファンドストラッド社のアナリストが仮想通貨強気論を支持しています。

そちらは本日の記事で下落要因とともに解説しています。

仮想通貨市場が暴落!韓国取引所と米の調査が原因?底をつけて上昇トレンドに転換との指摘も

 

まとめ

 

 

 

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仮想通貨市場が暴落!韓国取引所と米の調査が原因?底をつけて上昇トレンドに転換との指摘も

10日のビットコイン市場は下落しました。ビットコインだけではなく、アルトコインも全面安の展開です。

下落幅は本日までに10%を超える場面もあり、仮想通貨市場が全面安の展開となっています。

 

要点

・下落の原因は?

直近の要因として10日に起こった韓国の取引所のハッキングと米の仮想通貨調査が噂されています。

・次の底が上昇トレンドの合図に?

ファンドストラット社のアナリストは、この下落を数日前から予想していました。

価格は下落する可能性があるとしながらも、次の底値が上昇トレンドの転換になると指摘しています。

韓国取引所コインレイル(Coinrail)がハッキング被害に

日本時間10日正午過ぎに、韓国の取引所コインレイルがハッキングの被害にあいました。

被害総額は44億円で、コインレイル公式ツイッターでも被害にあったことがアナウンスされています。

 

噂だけで暴落とは関係ない?

しかし、多くのメディアやSNSなどでは、コインレイルのハッキングは今回の暴落と関係ないとの見方が強いようです。

なぜなら、コインレイルは取引量が世界98位であり、被害総額もコインチェックに比べると1/10未満だからです。

今回の下落幅を考えると、確かに韓国の小規模な取引所のハッキングでここまで下落したのは、考えずらいですね。

 

米調査機関がビットコイン先物の価格操作を調査

8日のウォールストリートジャーナルでは、米商品先物取引委員会(CFTC)が複数の仮想通貨取引所に調査をしたと報じています。

調査に入った取引所はビットスタンプ、コインベース、イットビット、クラーケンで、世界的にみても取引量が多い業者です。

 

結果次第では一段安も?

調査は、この4つの取引所がビットコイン先物の価格を不正に操作していたというものです。

現段階では、各取引所にデータを要求している段階であり、詳しい結果はでていません。

しかし、万が一、悪い結果となれば、アメリカの仮想通貨規制に悪い影響を及ぼす可能性も考えられます。

ニュースがでた時点では、価格に影響しませんでしたが、投資家が不安になるニュースということには間違えありません。

 

下落トレンドに転換したのちに反転との指摘も

驚くのは、この下落を見事に的中させていたアナリストです。

アメリカの仮想通貨投資会社ファンドストラッドのロバート・スレイマー氏は7日、CNBCに対し「下落トレンドに入る」と発言しています。

ファンドストラッド社は、ビットコイン年内270万円を予想しているトム・リー氏の会社です。

 

底の価格は3000ドル~5000ドル、その後は上昇トレンドへ

スレイマー氏は、ビットコインの下値を3000ドル~5000ドルと予想しています(日本円で約33万円~55万円)。

しかし、底値を付けたあとは再び上昇トレンドへ戻り、長期的には9500ドル(105万円)に価格が上昇するともコメントしています。

ファンドストラッド社はリー氏ふくめ、以前から価格上昇にはもう少しの期間が必要と主張していました。

 

まとめ

また、依然、マウントゴックスの売りも懸念材料となっているようです。

https://twitter.com/bokujyuumai/status/1005917173456334848

今後はこれまで鉄壁のサポートだった66万円~70万円近辺で下げ止まるのかに注目ですね。

そこを割ってしまうと、もう一段安の33万円~55万円のレンジに移行する可能性もみえてきます。

しかし、スレイマー氏がいうように、次の底は上昇トレンド転換の合図ともいうことができます

そうすれば、仮想通貨を安く買うチャンスでもあるので、まずは、鉄壁のサポートに守られるのかに注目しましょう。

 

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6月にオープンした取引所CryptoCMとは?レバレッジ200倍可能!登録方法も紹介

 

この度、6月1日より業界最大レバレッジ200倍、最大取引通貨ペアの仮想通貨のFX取引所をオープンいたしました。

この取引所は「レバレッジ200倍」「アルトコインも含めた12種類の通貨ペア」という特徴があり、業界では密かに注目を集めております。

 

CryptoCM(クリプトシーエム)とは?

取引所形態 海外取引所
所在地 キプロス
レバレッジ倍率 最大200倍
通貨ペア 12種類
手数料 なし(スプレッドのみ)
追証 なし
最低購入金額 0.01btc

 

2018年6月にできた新しい海外取引所です。

最大の特徴はレバレッジ200倍の取引ができるのと、通貨ペアが多いことです。

追証もないためにリスクも限定できます。少額の資金で一攫千金を狙える取引所です。

 

通貨ペア

 

 

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仮想通貨のチャートには上昇シグナルが!?ナスダックCEOは「仮想通貨は今後発展していく」と発言

仮想通貨市場は5月28日に安値をつけて以来、回復の傾向にあります。

ビットコインは6日深夜0時ごろに大幅な上昇を記録。主要なアルトコインも同じ動きです。

また、XRP(リップル)に関しては、6月にはいりポジティブなニュースが多く、他の通貨に比べ上昇幅が大きいです。

チャート分析

ビットコイン、イーサリアム、リップルのチャートをみていきましょう。

 

ビットコイン/ドル 4時間足

チャートはビットコインの4時間足にトレンドラインと20日移動平均線を表示させたものです。

上の矢印は5月6日、ここから下落始まり5月28日(下の矢印)まで約1ヵ月のあいだ下落しました。

6月2日には、5月6日と5月21日高値を結んだトレンドラインをブレイク。チャート上では先月の下落局面はいったん収まったと判断できます。

日本円だと、直近で85万~86万円がレジスタンスになっており、ここを超えていけるかが次の上昇の鍵となりそうです。

 

イーサリアム/ドル 4時間足

イーサリアムもビットコインと同じトレンドライン・移動平均線を表示させたチャートです。

高値と安値をつけるタイミングもビットコインと同じです。

ビットコインはトレンドラインを明確にブレイクしていますが、イーサリアムはまだうわ抜けしていません。

ただ、本日の上昇でうわ抜けしかかっており、このまま価格を保てれば上値トライの展開になりそうです。

 

リップル円

そして、上の2つより強い動きをしているのがリップルです。

ビットコインよりも早く5月30日にトレンドラインをうわ抜け、現時点も20日移動平均線をサポートに推移しています。

リップルは6月よりアメリカの取引所DXに上場しています。DXはナスダックの監視システムをつかった取引所であり、リップルの取り扱いが難しいアメリカの取引所なので注目を浴びています。

また、国内ではSBIバーチャルカレンシーがリップル円で先行口座を開始しています。

 

ナスダックCEOは仮想通貨が発展していく旨を発言

5日のブルームバーグのインタビューで、ナスダックCEOアデナ・フリードマン氏は「仮想通貨が実用的な物になるだろう」とコメントしました。

ナスダックのような認可された証券取引所が仮想通貨を扱えば、市場に資金が入り、価格も上昇することが期待されています。

ナズダックCEOは4月にも仮想通貨プラットフォームを作るのを検討していると発言しており、今後も動向が注目されています。

 

まとめ・6月と7月に注目があつまる仮想通貨市場

まず、仮想通貨市場は、直近の高値を超えていけるかが最大の注目ポイントです。

5月末の安値からは回復傾向にあるので、このまま価格を維持・上昇していければ上昇トレンドの復帰が期待できます。

また、7月はウェブボットがビットコインが注目されると予想をしています。

SBIバーチャルカレンシーやアメリカのDXなど、世界的に仮想通貨取引が盛り上がるようなニュースが6月に入って多いです。

このまま価格を維持し、上昇するのを期待したいですね。

 

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