ビットコイン谷

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ホテル予約大手のExpediaとの提携で仮想通貨で予約が可能に!Travalaも30%増

要点

・ホテル予約大手ExpediaとTravala.comがパートナーシップの締結をしました。
・両社の業務提携により、ユーザーはビットコインをはじめとする仮想通貨を使ってExpediaと提携するホテルおよび宿泊施設への予約が可能になりました。

Expediaは仮想通貨を使って予約が可能に!


(画像引用 Travala.com)

ホテル予約大手Expediaの子会社であるTravala.com  https://www.travala.com/ がパートナーシップを締結しました。
このパートナーシップの締結により、ビットコインやその他の仮想通貨を使用してExpediaと提携しているおよそ700,000以上のホテルや宿泊施設の予約が可能になりました。

https://platform.twitter.com/widgets.js

Travala.comは、仮想通貨でホテルに支払うことを可能にするBinance支援の予約プラットフォームを提供しており、世界第2位のオンライン旅行サイトExpediaとのパートナーシップを発表しました。

この契約により、Travala.comのユーザーは、Expedia Partner SolutionsのAPI、Rapidを通じてBitcoin(ビットコイン/BTC)、Ethereum(イーサリアム/ETH)、Binance Coin(バイナンスコイン/BNB)、Travala.com(AVAトークン/AVA)など、30種類の仮想通貨を使ってExpediaグループのホテルや宿泊施設の予約が可能になります。

Expediaは2014年に、ビットコイン決済を導入しましたが、2018年6月に支払いオプションからビットコイン決済が削除されていました。
Travala.comのファン・オテロ(Juan Otero)CEOは、ビットコイン決済の受け入れは少々悪夢だったがExpediaと連携することで、コロナウイルスの回復期間を通じて旅行者の忠誠心を高めることができるとコメントしています。

Travala.comはExpediaの他に、Booking.comとも提携している。

TravalaのAVAトークンが30%上昇


(画像引用 CoinMarketCap)

7月6日の発表により、Travala.comの独自トークンAVAトークンの価格が急騰しています。
CoinMarketCapによると、AVAは現在時価総額ランキングで319位で、1AVA= 39.44円で取引されています。

 

EPS(Expedia Partner Solutions)では、革新に情熱を傾けており、予約と支払いの選択肢が急速に変化する世界で進化し続けている。
私たちの目標は、私たちの目標は、Travala.comがこれまでよりも速くビジネスを拡大できるようにサポートすることで、幅広い旅行用品、パートナーサポート、最先端のテクノロジーを通じて、Travala.comパートナーが旅行者のために素晴らしい体験を構築できるように支援します。

(引用先 Travala.com)

とExpedia Groupのであるアルフォンソ・パレデス(Alfonso Paredes)副社長はコメントしています。

Travala.com では2020年5月、Binanceの支援の下、TravelbyBitと合併し、世界最大のブロックチェーンベースの旅行代理店の1つを設立しています。

今回のパートナーシップ締結に際し、BinanceのChangpeng Zhao CEO兼創設者は、「Travala.comは、世界クラスの旅行予約プラットフォームを構築する能力を証明しました。Travala.comとExpedia Group との関係が発展し、旅行での暗号通貨の使用が強化されたことに興奮しています。」とコメントしています。

Expedia Groupは、EPS Rapidを導入し、世界中の35,000を超える目的地で35以上の異なるタイプの70万を超える物件のポートフォリオから、競争力のある宿泊料金と空室状況へのアクセスを提供する旅行を企業に提供しています。

Travala.comは2017年に設立され、230か国に200万以上のプロパティを持つ、仮想通貨に優しいホテルおよび宿泊施設の予約サービスプラットフォームで、従来の支払い方法に加えて30以上の主要な仮想通貨を受け入れています。

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ブラジル規制当局が国内でのBinanceビットコイン先物販売を禁止

要点

・Binanceがブラジル国内にて、無許可でデリバティブ商品を販売。
・ブラジル証券取引委員会が仮想通貨取引所Binanceがブラジル国内で派生商品であるデリバティブ商品を提供する事を阻止しています。

ブラジルCVMがビットコイン先物販売を阻止

ブラジルCVM (証券取引委員会:SEC)は、仮想通貨取引所Binanceがブラジル国内でデリバティブ(ビットコイン先物取引)の販売を禁止した事が分かりました。

7月2日に公表された公式発表によると、Binance Futuresが、ウェブサイト「www.binance.com」を通じてブラジル居住の顧客を対象に、デリバティブ商品の仲介サービスを実施しています。
CVM側は派生商品の契約について、原資産に関係なく証券として法的解釈がなされています。
Binanceは証券取引所からの承認を得ていないため、証券仲介人としてサービス提供誘致は許可されていません。

CVMはインターネットページやアプリケーション、またはソーシャルネットワークの使用を含む、直接的または間接的な証券仲介サービス公募を直ちに停止することをBinanceに警告しています。
今回のこの決定にBinanceが従わない場合、ブラジル国内の法律に基づいて罰金刑が適用され、1日に1,000レアル(日本円で約20,000円)の罰金が科せられ続けると警告しています。
ブラジルCVMによる訴訟は、同国内での仮想通貨派生商品に関する初の訴訟とのこと。

今回の警告は、デリバティブ商品の提供についてのみ言及しており、Binance取引プラットフォームもブラジルで停止されるかどうかについては明らかにされてません。
なお、Binanceの広報担当者は、この件に関してのメディアインタビューでコメントを拒否しているという。

経済低迷でビットコイン取扱い量は増え続けている

ブラジルは南米一のビットコイン取引量と投資家を抱える“南米の仮想通貨先進国”と言われていますが、その背景にはブラジル国内の景気低迷が大きく関係していることは否めません。

2000年代以降のブラジルは堅調な経済成長を追い風に、新興国として注目を集めてきましたが、一転して2014年頃よりブラジル経済は危機に陥っています。
その傷も回復されないまま、コロナ禍によるさらなる打撃によって今年5月にボルソナロ大統領とゲジス経済相が、ブラジル経済は崩壊の危機にあると発表しています。

世界各国から、コロナウイルスを軽視していると指摘されているブラジルボルソナロ大統領ですが、地方州知事らとはコロナウイルスの対応をめぐって意見が対立。
ボウソナロ大統領は都市封鎖を実施することで招く恐れの高い景気のさらなる低迷を警戒し、経済活動を優先するキャンペーンを展開し、他国と比べて防疫政策に大幅な遅れが生じています。

このようなブラジルの経済状況から、法定通貨から仮想通貨へ資産を移しているとみられており、取扱量は右肩上がりの状態が続いている。

2月7日のブラジルでのビットコイン価格(BTCBRL)は1BTC=R$49,499.26(992,649.25円)で24時間変動+1.43%、24時間ボリュームは408.11 BTCとCointrader MonitorがTwitterで配信しています。

Cointelegraphでは、CVMによる今回のBinanceに対する措置が、自治体への苦情に基づいて調査が開始されたと報じているほか、CVMの判断は、デリバティブのみが対象のため、ビットコイン売買業務、仮想通貨交換活動は中断されないと報じています。

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史上最大級の金偽造事件が発生!偽造が不可能なビットコインに注目集まるか

7月1日頃、中国の大手貴金属業者が、偽造した金を担保に多額の融資を受けていたことが判明しました。

約3000億円という前代未聞の金額を受け取っていたにも関わらず、民生信託からの検査要求が来るまで偽造がバレなかったことに世界中が衝撃を受けています。

もし金の偽造が横行するようになれば、安全資産としての立ち位置を失い、偽造が不可能なビットコインに関心が集まるのではないかと噂され始めているようです。

 

大企業が金塊を偽造

中国の大手企業である宝飾品メーカーの武漢金凰珠宝(Wuhan Kingold Jewelry Inc.)が、銅に金メッキを施した偽造の金を担保に、約3000億円の融資を受けていたことが分かりました。

武漢金凰珠宝は、15社の金融機関を相手に偽造した金塊83トンを渡しており、常習的な犯行だったことが伺えます。

また、金塊を担保に入れる際は、中に鉛などを入れてかさ増ししていないか溶かして確認をする必要がありますが、そのチェックを通過していることから、かなり入念な事前準備をしていたことでしょう。

史上最大級の事件と言っても過言ではないことや、偽造した会社がナスダックに上場している大企業だった為、投資業界や金融機関など様々な人たちが衝撃を受けています。

 

安全資産としての立ち位置が崩れるか

昔から金は、法定通貨のように急激な供給が発生することもなく、偽造も難しいことから安全資産として世界中から愛されていました。

しかし、今回の事件によって、金の価値に対して疑問を持つものも現れ始めてきています。

武漢金凰珠宝は約5年もの間、一切バレずに複数の金融機関から多額の融資を受け続けていました。

厳正な金融機関相手に、それだけ長い期間バレずに偽造できるとなると、本当に金は安全資産としてみても良いのか疑ってしまうのも無理はありません。

また、最近では本物のダイヤモンドと区別がつかないくらい人口ダイヤモンドの技術が発達しているように、将来的に全く見わけの付かない金を偽造できる技術も現れる可能性は十分あります。

もしそんなスキャンダルが発表された日には、金の価値は大きく下がることでしょう。

このようなことから、安全資産としての立ち位置が崩れるのではないかと考えている人も多いようです。

 

ビットコインにとっては追い風か

一方で、今回の事件はビットコインにとっては追い風になる可能性があります。

ビットコインは供給量が安定していることや偽造が非常に難しいことから、金に代わる安全資産だと言われています。

現時点では、まだまだ金には程遠い位置づけではありますが、もし金の絶対的存在が崩壊するのだとしたら、間違いなくビットコインに注目が集まることでしょう。

安全資産としての立ち位置を確立するには、人々から安全資産だと思われる必要があります。

ビットコインは安全資産として認められるべき技術と条件は揃っていますが、それでも人々から「これは安全資産じゃない」と思われてしまうと、それは安全資産ではなくなってしまいます。

ですので、金の偽造が横行することは、ビットコインが次の安全資産だと認められるきっかけになる可能性があります。

 

まとめ

中国の大手企業である武漢金凰珠宝が、金の偽造によって約3000億円の融資を受けていたことが分かりました。

約5年もの間、金融機関にバレずに騙し続けられた事実に、世間は衝撃を受けています。

近年の技術の発展は凄まじいもので、いつ何が起こるか分かりません。

その為、金の偽造が横行することで、ビットコインの方が安全だと認知される時代が来ることだって十分あります。

今回の事件は、金に対する疑問とビットコインの可能性を考え直すきっかけになったことでしょう。

 

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フィリピン証券取引委員会はイーサリアムForsage DappをMLM詐欺と非難

要点

・世界的に人気のイーサリアムDappは、フィリピンSECが未登録のセキュリティと判断しました。
・Forsage Dappの運営者は、SEC(証券取引委員会)の求めている法の遵守を拒否しているとみられています。
・MLMのForsageが、過去24時間にイーサリアムネットワークの13%を消費した事が分かりました。

フィリピンSECはイーサリアムDappを詐欺と判断

Ethereum(イーサリアム)ネットワークでのアクティビティの25%を占める、Ethereum(イーサリアム) 分散型アプリケーション(dapp:decentralized application)について、フィリピン証券取引委員会は、ポンジ・スキーム(Ponzi scheme=出資金詐欺)として非難しました。

6月30日にフィリピンのSECは、かねてより疑問視されていたイーサリアムdapp「Forsage」について、ユーザーはすぐにやめるように警告しました。
また、Forsage運営者に対し、SEC委員会へ正式な登録手続きをするよう要求しました。
Forsageは、MLM(Multi-Level Marketing=マルチ・レベル・マーケティング)としての典型的な特徴を多く有していることが分かっています。

Forsage dappは、人気のランキングサイトDappStatsにて“ハイリスク”アプリケーションとして分類されています。
このアプリケーションでは、マルチレベルの「スロット」に投資するユーザーを増やし、そこから利益を得ることができるとされています。

フォーセージはSECに従う事を拒否

Forsageは、フィリピンSECから事業登録をするよう警告されているにもかかわらず、運営側はこの指示に従う意思はないとみられています。
SECは、Forsageから既に連絡を受けていると述べており、委員会による登録への働き掛けは役立たなかったと明かしてしています。

Ethereum開発者の一人、フィリップ・カストングアイ(Philippe Castonguay)氏と話をしました。彼はForsageコードを調べ、スマートコントラクトは「止めることはできない」と結論付けたことを海外メディアは報じています。

同氏は、フィリピンSECがForsageを強制的に閉鎖する力を持っているかどうかについては疑わしいとの見解を述べています。
その理由として、SECは、ユーザーが使用している取引所に情報を要求することでユーザーの身元確認のために追跡しようとする可能性があるが、これらを実行するには非常にコストがかかり、非効率的だからであると述べています。

SECが公式に警告を発して以降もForsageアプリは停止されておらず、DappStatsのランキングによれば、元時点で最も人気のあるイーサリアムベースのDappであり、過去24時間で4,700人を超えるユーザーがいることが分かります。

ForsageがEthereum(イーサリアム)ネットワークの遅延を招く?

Forsageはイーサリアムネットワークの主要な活動源であることが証明されています。

Dune Analyticsで確認されたように、Forsageスマートコントラクトは、過去24時間にわたって、イーサリアムのガスの1 11.47%%を消費しています。

ガスとは、操作を実行するために必要な計算能力を表すイーサリアムの測定単位で、イーサリアムネットワークの25%を占有するとイーサリアム取引手数料を押し上げることが可能になります。

Bitinfochartsの取引手数料履歴チャートを見てみると、イーサリアム取引手数料は2020年1月以降上昇しており、5月からは急上昇していることが分かります。

Forsageはイーサリアム唯一のポンジではない!?


(画像引用先 Eth Gas Station)

現在、イーサリアムのストレステストの原因となっているのはForsageだけではありません。
Eth Gas Stationによると、Tether (テザー/USDT)契約がネットワークのガス使用量の26%を占めており、こちらも原因となっています。

Forsageは執筆時点で4位にガスを使用しており、その後の5位6位は“Scam Reported=詐欺報告”と記載された詐欺案件が浮上しています。

イーサリアム開発者のカストングアイ氏は、これらの詐欺がすぐになくなるとは考えておらず、イーサリアムがこのように使用されたのは残念なことだと述べています。

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BTCの投資ファンドが200億円調達|ファンド参入ラッシュの開幕か

アメリカのビットコイン投資ファンドNew York Digital Investment Groupが、24の投資家から約200億円を調達したことが判明しました。

最近は大手ファンドのチューダーインベストメントがビットコイン先物をポートフォリオに組み込んだことや、Wilshire Phoenixがビットコイン投資信託を開始したことが話題になったことを覚えている方も多いかと思います。

2020年以降、急速にファンドの活動や参入が活発になっていることから、ビットコインに新たな動きが出るのではないかと着目している人も増えてきているようです。

 

アメリカのビットコイン投資ファンドが200億円調達

ビットコイン投資ファンドであるNew York Digital Investment Groupが米証券取引委員会に提出した資料によると、運用資金として約200億円を調達したことが分かりました。

この運用資金は、24の投資家から集めたものだとされており、個人投資家よりも機関や企業から調達した可能性が高いと見られています。

ファンドでは、投資家から預かった資金を運用して、その利益の一部を投資家に還元するシステムになっていますが、具体的な運用方法については明らかになっていません。

 

ファンドの参入ラッシュ到来か

2020年以降、ビットコインファンドの登場や、以前から活動していたファンドの活性化が進んでいます。

有名なところですと、チューダーインベストメントやグレイスケールがかなり規模の大きいファンドとして挙げられます。

このような大手ファンドの活性化や、Wilshire Phoenixといった新規ファンドの参入は大きな買い圧となる為、仮想通貨に対して絶大な影響力を及ぼすことでしょう。

また、一斉に仮想通貨ファンドが動き出したことから、仮想通貨が暴騰する前兆なのではないかとも言われています。

仮想通貨ファンドともなると、一般投資家よりも遥かに知識や情報が豊富でしょうから、彼らが買い始めているということは、何か根拠があってのことである可能性が高いと考えられます。

仮想通貨が上がると見越して次々とファンドが活性化しているのであれば、ビットコインの未来はかなり明るいものとなるでしょう。

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Binanceがスワイプと提携?公式サイトにはなくキャッシュにある不思議

要点

・Binanceがデビットカード発売に向け、Swipeと業務提携を締結。
・公式サイトの掲載や正式発表はされておらず、Binanceもこの件に関するコメントは拒否している状態です。

BinanceがSwipeと業務提携?

Binanceのウエブサイトにちょっとした不思議なことが発覚し、海外サイトなどが報じています。

不思議なウエブサイトが見つかったのは、Binance公式ページには存在しておらず、すでに削除されているページ、現在確認できるのは過去記事のキャッシュからで、デビットカードの発売に向けてSwipeとパートナーシップを締結したことが確認できる状態になっています。

BinanceカードのFAQをGoogleがキャッシュ、Binanceカードの注文方法やカードのロック方法など、同社サイトに多く寄せられるであろう質問とその問題解消が記載されているページを読み進めていくと

《Binance has partnered with Swipe to provide a Card platform for Binance users.

(日本語訳)
BinanceはSwipeと提携して、Binanceユーザーにカードプラットフォームを提供しています。》

と記載されており、Binanceが仮想通貨トークンであるSwipe(SXP)と、デビットカード発行に向けて両社がパートナーシップを締結したことが確認されました。

Binanceカードに関連付けられたネットワークを受け入れる世界のどこでも使用できます。
通常、現金の引き出しに対応している地域にいる限り、ATMの制限内でATMから現金を引き出すことができます。最寄りのATMにアクセスし、ATMの指示に従って現金を引き出すことも可能と記載されています。
また、同カードを使用すると、リアルタイムの仮想通貨で通貨換算を行い、世界中の加盟店で使用できると記載されています。

Swipeはすでにデビットカードを発行済み

Swipeの公式サイトを確認してみると、すでに「SWIPE CARDS」としてデビットカードの発行がされています。
このことからも分かるように、Swipeはデビットカード発行の顧客確保がされているだけでなく、そのノウハウも十分に持ち合わせていることがうかがえます。

そして、何よりも注目しておきたいのは、このページに2020-07-01 11:32と、日時が記載されている点です。

ただ、Binanceも、今年の4月1日付Binance Blog「Introducing the Binance Card: Shop and Pay With Crypto Anywhere in the World(日本語訳:Binanceカードの紹介:世界のどこにいても暗号通貨で買い物と支払い)」の中で、Binanceカードについて触れています。


(画像引用 Binance Card)

ブログには、銀行が発行する通常のデビットカードのように機能し、ビットコインまたはBNBの形式でBinance Card Appを介してカードに資金をチャージするだけで、準備が整うと記載されています。
さらに、オフラインとオンラインの200の地域と地域で4,600万人以上の商人に受け入れられるため、仮想通貨での買い物がこれまで以上に簡単に。
現在ベータ版で仮想カードとして利用可能で、物理カードは間もなく登場し、今後数週間以内にすべての新規および既存のBinanceユーザーがグローバルに利用できるようにすることを目指していることが書かれています。

これらの状況を合わせると、BinanceとSwipeがパートナーシップを締結したのはつい最近で、Binance Cardは、Swipe経由でホワイトレーベル製品として発行されるとThe Blockが報告しています。

なおSwipeは、イギリスの金融行動監督庁に認定されているVisaメンバーのContis Financial Services Ltdを介してカードを発行しています。

ちなみに…
SwipeはCoinMarketCap7月3日1:00時点で時価総額ランキング124位ながらも、BinanceとSwipeのパートナーシップ締結の一報が報じられた直後から急激に価格が上昇しており、現在1SXP 62.55円(前日同時刻比4.85%)で取引されています。

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仮想通貨取引所Zaifが「Zaif大根カレー」パッケージデザイン公募開催

要点

・Zaif公式Twitterで、「Zaif大根カレー」パッケージデザイン公募キャンペーンが今月1日より開催されました。
・このキャンペーンの発表で、Zaifが「大根カレー」を販売することが分かりました。
・ユーザーらはジョークなのかと困惑する中、Zaifにはキャンペーンに隠された目的がある様です。

Zaifが大根カレーを発売!?

国内仮想通貨取引所のZaifが一風変わったキャンペーンを開催し、仮想通貨ユーザーからちょっとした注目を集めています。

Zaifのちょっと変わったキャンペーンは、今月1日より開始された『Zaif大根カレー パッケージデザイン公募』で、その名の通り、仮想通貨取引所のZaifが「大根カレー」を販売するという、ちょと信じられないような驚きの事業展開を実施するためのキャンペーンです。

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先月5日のZaif公式Twitterに、APAカレーにかんするツイートを発信した後、Twitter民を中心に、ネット上ではうわさ程度にZaifがカレーを販売するのか?ちょっとした関心ごととして注目を集めていましたが、どうやらジョークではなく、本当にZaifから大根カレーが販売されます。

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その後、先月16日に再びZaifカレーに関するツイートが投稿されましたが、詳細はツイート以外なかったこともあり、まだ困惑を含めた関心ごととして注目されていました。

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2度目のツイートから2週間後の今月1日、3度目のZaif大根カレーに関するツイートが発信され、ようやく、Zaifからカレーが販売される事を信じたユーザーも居たようです。

Zaif大根カレー パッケージデザイン公募の詳細

Zaif大根カレー パッケージデザイン公募キャンペーンに関し、Zaifにて作成される公式デザインパッケージとは別に、公募から選ばれたデザインにて作成予定の「特別デザインパッケージ」4種を用意したいと考えているとのこと。

そこで今回のZaifによる公募キャンペーンにて寄せられたデザインの中から4作品を選出し、当選者には「特別デザインパッケージ」4種のZaifカレー全てが進呈されます。

パッケージの図面はあらかじめZaifから用意されており、こちらにてダウンロードで入手できます。

推奨される応募方法は「aiファイル(Adobe Illustratorを用いたデータ形式)」で、jpgおよびpngファイルでも応募可能とのことです。
ただし、セキュリティの観点から、上記以外のファイルは受けられないとしています。

問い合わせフォームより応募可能。
「サービスへのご要望」を選択し、説明欄に「Zaifカレー公募」と記載の上でファイルを添付して送信するだけで応募できます。
なお、締め切りは7月8日(水)19時で、当選発表はZaif Exchange公式Twitterにて発表されます。

注意事項として、デザインは応募を持ってZaif運営元のフィスコへ譲渡し、著作権人格権などを一切行使しないことを応募条件としています。

仮想通貨取引所のZaifがなぜ大根カレーなのか、困惑するユーザーも実際に続出していますが、実は昨年にもZaifは大根に関するツイートを発信し、ユーザーらが困惑するというちょっとした出来事が発生しています。

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「また金融庁に怒られるやろ」などの注意とも受け取れるツイートを受けているZaifですが、ツイートをよく見てみると
【#ZAIFトークンで買いたいものでツイートいただければ、ご用意できるものは販売するようにいたします。】
と記載されていることから、Zaifの目的はちょっとした面白キャンペーン開催の裏に、Zaifトークン流通の活性化を目的としていることが分かります。

ちょっと絵が得意!・デザインするのが好き!という方、試しに応募してみてはいかがでしょうか。

取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所のZaifで取引をしてみたいという方、新規口座を作ってみませんか。

→ Zaif公式サイトはこちら

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

 

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PlusToken詐欺の1億7,800万ドル相当のETHが動きをみせた!価格への影響を懸念

要点

・Plustoken詐欺に関与している1億8,700万ドル相当のEthereum(イーサリアム)ウォレットのアドレスが24日に動きを見せていたことがわかりました。
・コミュニティ側はEthereumが市場へ一気に放出され、ETH価格が急激に下落する事を懸念しています。

PlusTokenにリンクするアドレスが移動

https://platform.twitter.com/widgets.js

(日本語訳)
1億8800万ドルのPlusTokenがETHを(昨年)12月以来で初めて移動

 

PlusToken(※日本Ver.)にリンクするウォレット、1億8,700万ドル以上のEthereum(イーサリアム)が、別のアドレスに移動し、市場へ放出されるのではないかという懸念が浮上しています。

海外仮想通貨メディアのNEWS Bitcoin.comのまとめによると、PlusToken詐欺に関連するウォレットは、先月24日に789,534 ETH約192億円分が移動し、WheleAlertがツイートを発信しました。

https://platform.twitter.com/widgets.js

コミュニティ側は1億8700万ドルのETHが市場へ投入されると、価格が下がる可能性があると懸念しています。

実際にETHが大量に移動した際のEthereumチャートを見てみると、WheleAlertが発信された直後の23時頃には価格が下落していることが見て取れます。

また、その後もETH価格は下がり続けていますが、他の銘柄も下落傾向にあることから、一概には今回の移動による値下がりとは断定できないものの、PlusToken詐欺にリンクされたアドレスは他にも巨額で保有しているものとみられるだけに、決して影響は少なくないので注意が必要です。

当ビットコイン谷では、PlusToken詐欺に関連した特集を以前にもご紹介していますので、参考に
仮想通貨史上最悪!プラストークン詐欺で首謀者ら刑事責任を問われる
詐欺グループのクジラが100億円相当のETHを送金!価格下落を警戒する声も」もご覧ください。

PlusToken詐欺による価格への影響

今回大量に移動していたETHは、50のアドレスに分けられて送金されており、マネーロンダリング(資金洗浄)を実行していたのではないかとみられています。

詐欺師側はETHの他にもブロックチェーンセキュリティ企業のCypherTrace社とChainalysis社は、詐欺師側がまだ大量のBitcoin(ビットコイン)とEOS(イオス)を持っていると主張しています。

PlusToken詐欺は、被害者から総額30億ドル(約3,239億円)を超える仮想通貨を盗んだと考えられています。

https://platform.twitter.com/widgets.js

また、今年3月8日には、13,000BTC(約130億円相当)をビットコインミキサー(Bitcoin Mixer=政府などの監視・追跡の可能性からプライバシー(この場合は犯人側)を守る技術)へ移動させて下落しています。

これにより、BTC価格は9,000ドル弱から8,000ドルにまで値下がりし、アジアエリアでの取引価格はさらに値下がりした7,700ドル前後で取引されており、約10%もの下落を招いていました。

さらに、昨年末の12月19日にも100億円相当の789,535ETHが送金されており、WheleAlertがツイートを発信しています。

PlusToken詐欺とは

PlusToken詐欺とは、中国系ピラミッド型ポンジスキームで、世界中へと広がりを見せていた詐欺集団・詐欺犯罪の総称です。

中国に本拠を構えていたPlusTokenは、配当型ウォレットとして誕生しており、自動アビトラージを利用して日利0.3%の高い利益を得ているほか、マイニング収入や紹介特典などで利益を出し、会員へ利益を付与するという触れ込みで広がっていきました。

PlusToken自体は、複数の中国系仮想通貨取引所で上場されており、上場から1年間で190倍にまで値上りをみせ、高い関心が寄せられていました。

プロジェクトは上手くいっていたとみられていましたが、海外メディアは次第にPlusTokenがポンジスキーム(出口詐欺)ではないかと報じられ、最終的には、会員から30億ドル以上を騙し取ったポンジスキームだった事が判明。
中心人物ら6人が逮捕されたものの、実行犯の一部は現在もまだ逮捕されていません。

昨年よりPlusTokenにリンクされたアドレスが大量にミキサーへ移動している件は、まだ逮捕されていない実行犯らが行っているとみられており、まだ大量に残っている搾取した仮想通貨の移動に、市場関係者らは注視しています。

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TikTokも!BTCアドレスなどクリップボードデータのぞき見で情報流出危機

要点

・TikTokを含む数十のアプリが、明確な原因なしにデータにアクセスするものとして特定され、ユーザーに対して警告が発せられています。
・この件に関し、Apple IDを共有する他のデバイスもユニバーサルクリップボードデータをリクエストできることが判明しています。

TikTok がクリップボードをのぞき見!?

先週リリースされたAppleのiOS 14開発者向けベータ版が、明確な理由がなくても、多くの人気のiOSアプリがクリップボードデータを読み取っていることが明らかになりました。

Appleデバイスからも読み取れるようになっていたことが分かっており、iOS 14開発者向けベータ版iPhoneユーザーは情報流出の危機にさらされています。

今年3月には50以上のアプリでも発見されていた

今年3月、研究者であるトミー・マイスク(Tommy Mysk)氏とタラル・ハジ・バクリ(Talal Haj Bakry)の二人の研究者は、テキスト入力ボックスを使用していない場合でも、TikTokやその他の数十の人気アプリがiOSやiPadOSのクリップボードから定期的にデータを呼び出していたと発表しています。

日本でも爆発的人気のTikTokはこの不要な行動を抑制するとしたにもかかわらず、パスワード、仮想通貨ウォレットアドレス、アカウントリセットリンク、個人メッセージなど、Appleユーザーの最も機密性の高いデータに引き続きアクセスし続けています。
また、3月の時点で特定されていた別の53個のアプリもTikTokに行動停止および制御していない状態のままとのこと。

なお、iOS 14ベータリリースには、別のアプリがクリップボードからデータをコピーしている際、ユーザーに通知するアラートが含まれています。

人気アプリでも同様だった!


(動画引用先 myskapps「Are TikTok and other iPhone apps snooping on what you copy-and-paste without permission?」)

先週ツイッターで共有されたバイラルビデオが示すように、特にTikTokはキーストロークのカップルごとにデータを要求していますが、ユーザーによって開始されたわけではなく、フィールドにも貼り付けられていません。
iPhone、iPad、Macコンピューターなどのアップルのさまざまな最新デバイスも、ユニバーサルクリップボード機能を共有。

Apple IDを共有するデバイスが近接している場合、約3メートル先のデバイスから別のデバイスに貼り付けたクリップボードデータを読み取れるという。

これらの条件を考慮すると、パスワードやビットコインアドレスなど、その他の個人情報や貴重な情報など、Appleデバイスで機密データを扱う人にとっては、危険な状況に置かれている可能性があります。
特定された主要なアプリのほとんどが悪意を持って機能を使用していない場合でも、その機能の存在自体がiOS内のデータのセキュリティに疑問を投げかけています。

2人の研究者は今春、50を超える主要なアプリを特定し、前述の推定8億人のユーザーを抱えるTikTokや、ゲームやソーシャルネットワーキングアプリから、主要な報道機関のNew York Times、CBS News、Fox Newsなど、さまざまなジャンルのアプリが同様の状態だった事が分かりました。
また、これらの多くのアプリが、アプリを開いた時点で静かにデータを読み取れる状態になっていたほか、無制限にアクセスできる状態になっていたと報告されています。

Telegraphは今年3月、TikTokがこの問題に取り組む計画を立てていたものの、実際には取り組まなかったと報告しています。
TikTokの担当者は先週Ars Technicaに、この機能はスパム対策として実装されたもので、クリップボードコールバックなしのバージョンをApp Storeにすでに更新しており、対策のための手筈は提出されていると語りました。

なお、2人の研究者が調査した50を超える主要アプリのうち、2つのアプリだけが事実判明後に機能を変更したと語っています。

現在判明しているクリップボード読み取り機能が作動しているアプリは以下の通りです。

ニュース系アプリ ABC News、Al Jazeera English、CBC News、CBS News、CNBC、Fox News、News Break、New York Times、NPR、ntv Nachrichten、Reuters、Russia Today、Stern Nachrichten、The Economist、The Huffington Post、The Wall Street Journal、Vice News
ゲーム系アプリ 8 Ball Pool™、AMAZE!!!、Bejeweled、Block Puzzle、Classic Bejeweled、Classic Bejeweled HD、FlipTheGun、Fruit Ninja、Golfmasters、Letter Soup、Love Nikki、My Emma、Plants vs. Zombies™ Heroes、Pooking – Billiards City、PUBG Mobile、Tomb of the Mask、Tomb of the Mask: Color、Total Party Kill、Watermarbling
SNS系アプリ TikTok、ToTalk、Tok、Truecaller、Vibe、Weibo、Zoosk
その他のジャンルのアプリ 10% Happier: Meditation、5-0 Radio Police Scanner、Accuweather、AliExpress Shopping Ap、Bed Bath & Beyond、Dazn、Hotels.com、Hotel Tonight、Overstock、Pigment – Adult Coloring Book、Recolor Coloring Book to Color、Sky Ticket、The Weather Network

 

※参考サイト:arsTECHNICA

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ハッカーがBalancer Poolから50万ドル相当のイーサリアムなどの仮想通貨を盗む

要点

・ハッカーがBalancer Pool(バランサープール)から50万ドル相当のイーサリアムなどの仮想通貨を盗んだことが分かりました。
・ハッカーはトレーダーが貸し手に代わってローンを清算できるようにする「フラッシュローン」と呼ばれる仕組みを悪用した犯行でした。

Balancer Pool(バランサープール)がハッキング被害


(画像引用先 Balancer Pool)

今週月曜、ハッカーはフラッシュローンシステムの隙をついてハッキングを実行し、50万ドル相当のイーサリアムなどの仮想通貨を盗んだことが分かりました。
Balancer Pool(バランサープール)は、アルゴリズムを使用してシステム全体で実行される各暗号の量のバランスをとる自動マーケットメーカーです

ハッカーは複雑なトランザクションをイーサリアムメインネットに送信したうえで、Balancer Poolの1つに攻撃を仕掛けています。さらに、1度目の攻撃からわずか数分後には2度目のトランザクションが発生し、別のバランサープールもハッキング攻撃を受けています。

フラッシュローンとは?

フラッシュローンとは、ある一定の目的のために多くのお金を取り出すことを可能にするローンを指しています。

フラッシュローンはトレーダーが貸し手に変わってローンを清算できるようにするもので、トレーダーは貸し手側からローンを引き取り、負債を返済して預け入れ金を回収します。
その後、預け回収した入れ金を使って元のローンを返済し、残った資金を手に入れる。
借主側(ユーザー)のローン返済を促しつつも、残りの資金を手に入れることができる錬金術と言えます。

このフラッシュローンは、今年初めごろからDeFiプロジェクトでも始まっている新たなサービスですが、今年2月、分散型金融(DeFi)レンディングサービスのbzxで今回と同様の被害が発生しています。

ハッカーは、1inch (1トランザクション)内なら無担保で仮想通貨の借り入れができる点を悪用し、まずETHを借り入れ、異なるDeFiプラットフォームで空売りをしたうえで通貨価格を価格を下げた後、決済を行い短時間で利益を上げていたことがこれまでの被害からもわかっています。

今回の被害では、ハッカーが1inchになると、dYdXから104,000 WETHのフラッシュローンを手に入れ、その後WETHをSTAトークンに24回交換していることがわかっています。

クレロス(KLEROS)の最高技術責任者であるクレメント・レザイジ(Clément Lesaege)氏は海外メディアに対して、STAトークンとBalancer Poolは脆弱ではないものの、Balancer PoolでSTAトークンを使用すると、プールをドレイン(排出)できるという脆弱性が生まれると語っています。

Balancer Poolの設定方法によよってプールは多くのWETHを解放することから、ハッカーはこの手口でWBTC、SNX、LINK、COMPも取得しています。

さらにその後、ハッカーはフラッシュローンを返済し、ほとんど価値のないSTAトークンのいくつかを使用して、バランサープールの市場シェアを獲得し、引き続き同様の手口でスマートコントラクトからより多くのお金を取ったとみられています。

1inchは今回の被害について公式ブログで説明しており、ハッカーは、DeFiプロトコルについて幅広い知識と理解を持つスマートコントラクトエンジニアが実行したとみており、攻撃については事前に組織化され、十分に準備されたうえでの犯行であったと語っています。

The BlockのSteven Zheng(スティーブン・ジェン)氏は

https://platform.twitter.com/widgets.js

(日本語訳)
コミュニティメンバーは、3日前にこれらのトークンを使用した潜在的なエクスプロイトをバランサーラボチームに警告し、チームにブラックリストに登録するように依頼していた。

とTwitterで述べています。

なお、バランサーはエクスプロイト(脆弱性のあるソースコード)の前にプロトコルをサイトから除外していましたが、契約自体はコントロールできないことから、契約レベルでは除外できなかったと、レザイジ氏は述べています。

同氏は、ハッカーがこのバグの完全な意味を理解したとは思わないと述べています。

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Binance史上最大のアップグレードが無事完了で10倍のパフォーマンス向上!

要点

・Binanceは、これまでで最大のアップグレードが完了したことを発表しました。
・詳細については説明が不十分であるものの、今回のアップグレードは、Binanceが「次の波」に対応できるよう、取引所のマッチングエンジンを全面的に見直し、10倍のパフォーマンス向上ができるとコメントしています。

Binanceのアップグレードが無事完了


(画像引用先 Binance)

マルタの拠点を置く、世界最大規模の仮想通貨取引所Binanceが、同取引所で最大のアップグレードを完了、復旧し、稼働していると公表しています。

Binanceは今月28日、スポット取引プラットフォームのアップグレードが終了したことを、公式ブログにて発表しました。
アップグレードには当初2時間かかる予定でしたが、当初予定よりも約2時間長くかかったものの、正常に終了しています。

史上最大のアップグレード

Binanceはこれまでにも、さまざまなシステムアップグレードを実施しており、その多くが単純なパフォーマンス改善にとどまっていましたが、今回実施されたアップグレードは、Binance側は“使用最大”と表現するほどの規模で、これまでのアップグレードとは規模が異なっていたとしています。

https://platform.twitter.com/widgets.js

(日本語訳)
これまでで最大のアップグレードです。マッチングエンジンを新しいプログラミング言語に切り替え、必要に応じて、すべてのコードを最初から書き直しました。今回の大きなアップグレードは、次の波に備えるべく、より高速なパフォーマンスを実現します。

いまから約1年ほど前に、Binanceは先物商品と証拠金取引をユーザーに公開し、その直後に商品と仮想通貨ステーキング機能をリリースし、同年4月には先物取引プラットフォームのオプションを立ち上げています。
これらも大きなアップデートといえますが、Binanceの趙長鵬(ジャオ・チャンポン:Changpeng Zhao)CEOは、今回のアップグレードは最大のものであると述べています。

Binanceによると、今回のアップグレードには、新しいプログラミング言語で記述された完全にオーバーホールされたマッチングエンジンが含まれていることが明かされています。

しかし、CZ氏は最大クラスのアップグレードと表現しているにもかかわらず、何がどのように変更されたのか、それが仮想通貨取引所の将来にどのように影響するかについての詳細などについては十分にはあかしていません。
CZ氏は今アップグレードが、プラットフォームを“次の波”に備える準備に役立つと主張しています。

取引所の成長準備のアップグレード?

Binanceは当初、ビジネスで間違いなく最速マッチングエンジンを使用して起動されており、約140万注文/秒を維持できていました。

しかし、ここ3年間でBinanceはアクティブユーザーと市場数の両方を劇的に増加させ、最近では、高頻度のアルゴリズム取引戦略がより一般的になっています。
これは、取引量の急激な変動と相まり、取引所が過負荷に悩まされていたこと、重要な市場期間中にユーザーに多くの問題を引き起こしている状況など、取引所として現状に大きな問題はなかったものの、将来的に“致命傷”となる問題の種を抱えていました。

Binanceは新しいアップデートが提供するパフォーマンスの改善に関する正確な数値をまだ投稿していません。

https://platform.twitter.com/widgets.js

(日本語訳)
おそらく10倍以上、理論的には100倍のボリュームを処理できますが、実際のボリュームがヒットした際、一時的にボトルネック(問題・課題が浮上すること)になる可能性がある他の周辺システムがいくつかありますが、すぐに修正されます。

CZ氏はTwitterで、新しいアップデートはおそらく古いマッチングエンジンに比べて10倍のパフォーマンスの改善を提供すると述べています。

顧客は、スポットプラットフォームを使用して、これまでと同様に取引できますが、アップグレードによってBinanceの問題が本当に解決されのたかどうか明確になるには、しばらく時間がかかりそうです。

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SBIがリップル重視の仮想通貨ファンドを開始|高齢層をターゲットか

SBIホールディングスが日本初の仮想通貨ファンドを提供しようとしていることが判明しました。

SBIは証券会社としても信頼が厚い為、このような企業が仮想通貨のファンドを開始することによって、高齢層の投資家から関心を高めることができるのではないかと考えられています。

また、SBIは以前からXRPを推していることで有名ですが、今回の仮想通貨ファンドの内訳もXRPの割合が50%と、ビットコインやイーサリアムを遥かに上回る保有率を占めているようです。

 

SBIが仮想通貨ファンドを開始

証券会社や仮想通貨取引所を経営していることでお馴染みのSBIホールディングスが、仮想通貨のファンドを開始することが分かりました。

仮想通貨のファンドとは、SBIホールディングスが複数の投資家から資金を集めて運用を行い、その利益の一部を投資家に分配することを指します。

株のファンドは、高齢の投資家や資産家から好まれる傾向が高く、今回の仮想通貨ファンドによって今まで仮想通貨に関心を示さなかった投資家の参入が期待できるかもしれません。

SBIホールディングスは非常に安心感のある企業なので、仮想通貨に対して悪いイメージを持っている方に対してどれだけ効果を発揮できるのか気になりますね。

資金の流入が期待できる

仮想通貨ファンドの発足によって期待できるのが、仮想通貨界に資金が流入してくることです。

先ほども述べましたが、仮想通貨のファンドでは公募によって複数の投資家から資金を集めることになるので、多額のお金がビットコインやリップルに流れ込んでくることになります。

しかも、今回はSBIホールディングスという金融業界の超大手企業が参入するわけですから、億単位になること間違いなしでしょう。

それだけの資金が流れ込んでくれば、売り圧が強い現状を打破するきっかけになるかもしれません。

また、大手企業が先陣を切ることによって他に企業も追従しやすくなり、機関投資家が増える可能性もあります。

日本は仮想通貨に対する影響力が非常に高い国ですので、SBIの仮想通貨ファンドによって流れが変わることを期待したいですね。

 

XRPの組み入れを重視

SBIホールディングスは、経営近況報告のPDFで仮想通貨の組み入れ比率の図を提示しています。

詳しい数値は記載されていないものの、凡そビットコインが30%、イーサリアムが20%、リップルが50%で仮想通貨ファンドを運用すると見られており、いかにXRPを重視しているかが伺えます。

SBIホールディングスは、以前からXRPを推していることで有名でしたが、今もXRPに対する熱意があることは変わりがないようですね。

XRPは、全盛期と比べて時価総額がかなり落ちている状況ですので、大量の資金が流れ込んでくることで、一気に価格が上昇する可能性も期待できます。

実際に、このニュースが話題になったことで一時XRPの価格が高騰している為、少なからず影響があるのは間違いないでしょう。

SBIを疑問視する声も

一方で、SBIホールディングスに対して疑問を抱いている者も少なくないようです。

と言いますのも、以前よりSBIはXRPを売却することによって利益を出しているという話も出ており、本当にXRPを推しているのかが疑問視されています。

XRPを保有している層は、ビットコイン保有層と比べて印象操作や情報操作がしやすい傾向がある為、XRPの知名度を利用したビジネスをおこなっているだけの可能性も捨てきれません。

その為、今回の仮想通貨ファンドも、XRPの組み入れ率をあえて高くすることで、金融知識があまりない一般投資家を取り入れようとしているとSNS上で話題になっていました。

 

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テレグラムはSECとの購入契約に基づいた和解案の下で12億ドルの返金へ

要点

・Telegram(テレグラム)がSECとの和解に達したことが分かりました。
・SECによって提案された和解内容を、資金調達した金額の70%を支払う事にTelegram社が合意しました。
・今回の合意によって、Telegram社は不正行為があった事を認める必要がなくなったとのことです。

TelegramがSECと和解へ!

TelegramとSEC(米国証券取引委員会)が、メッセンジャーアプリTelegramのブロックチェーンプロジェクトのICOが10億ドルを超えて10月以来の対立を見せ、8カ月に及ぶ裁判の解決方法について最終合意に達しました。

 

SECによって本日提出された和解案の下、Telegramは17億ドルの調達のうち70%にあたる12億2400万ドル(およそ1,300億円)を投資家に還元することで合意しました。
テレグラムは今年4月末に投資家との契約を打ち切っており、合意案では、投資家らに彼らに投資した資金を返金するとしており、翌年に持ち越した場合は110%を返済することで合意したことが分かりました。

Telegramのパベル・デュロフ(Pavel Durov)CEOは、本日の和解案は、購入契約に基づいて、購入者に残りの資金を返済するという当社のコミットメントを再確認したものです。すでに12億以上を購入者に直接またはローンの形で返済しています」とコメントしました。

Telegram社は、SECに対して18.5百万ドル(約20億円)の民事罰による罰金を支払う必要があり今後トークン販売を再試行する場合、SECに対して45日前に通知しなければならないとされています。

Telegramがプロジェクトを放棄した理由

Telegramは、今年5月中旬、ブロックチェーンプロジェクトであるTON(Telegram Open Network)を放棄しています。
その背景には、2019年10月以降続いているSECとの訴訟問題による影響を受けての放棄でした。

一方Telegramは、ネットワークの立ち上げ後に発行されるであろう将来のGRAMへの権利を技術的に販売していると主張しています。
彼らがそれらの権利を売却した時、Telegramはトークンをまだ作成していなかったため主張していましたがGRAMを投資家に販売することはできませんでした。

 

SECは、Telegramの複雑事情を鑑みても、証券売却であると主張したことでネットワークの立ち上げを妨げ、今年3月、ニューヨーク裁判所のP.ケビンカステル(P. Kevin Castel)裁判官により。有価証券の提供であると判断されました。

TelegramとSECによる長い訴訟問題は、4月末までにネットワークが立ち上がらなければ投資家にお金を返すことを余儀なくされた結果、Telegramが5月の初めにプロジェクトを中止の判断を下しています。

デュロフ氏は、残念ながら、裁判所から命じられた暫定的差し止め命令により、締切日までにTONプラットフォームを立ち上げることができなかったため、契約上の合意に基づいて残りの資金を購入者に返還しなければならなかったと語っています。

Telegramnの全面降伏!?

ICO事件に関するSECの和解では、違法な証券の売却を行ったとされる会社の場合、通常、SECの主張を認めたり否定したりする必要はないとのこと。

しかし、SECは裁判所への書簡の中で、テレグラムとの和解案は「1933年証券法第5条への違反を被告に永久に禁じる」と、厳しい姿勢で争っていました。
SECは実際に提案された判決で、Telegram側が申し立ての申し立てを認めたり否定したりせずに、この最終判決の入力に同意したと発表しています。

 

最後にデュロフ氏は、他のプロジェクトやイノベーションへの道を追求し続けることを楽しみにしている。米国のブロックチェーン技術の規制環境が将来的に他の人々にとってより有利になることを願っているとコメントしています。

アメリカの裁判所が今月22日、詐欺事件でSECが求める異議の上限を定めた判決を下しており、純利益を超えた利益や解体および解散を求めることはできなくなっています。

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齋藤飛鳥が仮想通貨のイメージCMに出演!CMによる人口爆発の再来か

乃木坂46の人気メンバーである齋藤飛鳥さんが、日本の大手仮想通貨取引所bitFlyerのイメージキャラクターを務めることになりました。

齋藤飛鳥さんは可憐で好印象なイメージが強い為、日本人が抱えている仮想通貨に対する悪いイメージを軽減もしくは払拭してくれる可能性が高いです。

また、乃木坂のファンの数は、軽度な人も含めると何十万~何百万人にものぼると予想されているので、一般人の仮想通貨参入のきっかけにもなるかもしれません。

 

齋藤飛鳥がbitFlyerのイメージキャラクターに就任

今日本で最も人気のあるグループと言っても過言ではない乃木坂46のメンバーである齋藤飛鳥さんが、仮想通貨取引所bitFlyerのCMに出演することが判明しました。

世間の仮想通貨に対する目はまだまだ厳しく、「怪しい」「胡散臭い」といったイメージを持たれているのが現状です。

そんな中で、イメージが最重要である国民的アイドルがCMに出演することに驚いた方も多いでしょう。

特に、2017年頃にコインチェックのCMに出演した出川哲郎さんが、仮想通貨の暴落によってバッシングを受け、未だに”出川組”として語り継がれていることは皆さんもご存じかと思います。

そのような事実がありながらも、事務所がCM出演を許可をしたということは、仮想通貨に対するイメージが変わる前兆なのかもしれませんね。

CMのイメージキャラクターの印象は、商品へダイレクトに反映しやすいものですから、CMを見た視聴者は仮想通貨に対するイメージを改める可能性があるでしょう。

今の仮想通貨の課題は、いかに安全性を認知させて一般人の関心を引くかが鍵となっていますので、bitFlyerの戦略は大きな一歩となるはずです。

 

乃木坂ファンの参入に期待

乃木坂46はファンの数が桁違いに多いのをご存じでしょうか。

例えばですが、乃木坂46のYoutubeチャンネルは登録者が120万人を超えており、動画再生数も数百万超えが当たり前の状況です。

また、バナナマンが司会を務める乃木坂工事中は、深夜の番組でありながらも高視聴率を維持しており、番組放映中はツイッターのトレンドに話題が掲載されることもしばしば。

恐らく、軽いファンも含めると数百万人以上のファンが日本に存在していると考えられている為、乃木坂46の中でも特に人気の高い齋藤飛鳥さんが、bitFlyerのイメージキャラクターに就任することで爆発的に仮想通貨ユーザーが増加する可能性も期待できます。

2017年の仮想通貨バブルも、出川哲郎さんが出演したコインチェックのCMがきっかけだとも言われているくらいですので、3年越しの仮想通貨バブルの再来が期待できるかもしれません。

 

CMの内容はダイレクト

肝心のCMですが、既に映像がYoutube上にアップロードされており、視聴することが可能です。

「仮想通貨知ってます?」の第一声から始まるCMはかなりインパクトが高く、視聴者に対してダイレクトに伝えることができそうですね。

一方で、あまり仮想通貨取引所の内容については触れられておらず、いかに”仮想通貨”を認知させるかを目的としているように伺えます。

その為、bitFlyerとしては取引所を推すよりも、まずは世間の仮想通貨に対するイメージを払拭したいという思いがあるのかもしれません。

 

まとめ

国民的アイドルである乃木坂46の人気メンバー齋藤飛鳥さんが、bitFlyerのCMに出演することになりました。

齋藤飛鳥さんのイメージは非常に清楚で安心できるものがあるので、このCMによって仮想通貨のイメージを緩和させることができるでしょう。

また、2017年の仮想通貨バブルは、コインチェックの出川哲郎さんが出演したCMがきっかけで爆発的に参入者が増加した為、今回も第二のバブルが期待できるかもしれません。

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ハッカー集団が米国と日本を標的に、取引所から210億円以上を荒稼ぎ

要点

・セキュリティ会社の報告により、ハッカー集団CryptoCoreが日本とアメリカの仮想通貨取引所をターゲットにし、約2億ドル、日本円にして約210億円を盗み出していることが分かりました。
・コロナ禍によって、ハッキングが息をひそめる中、多くのフォロワーを抱えるYouTuberへの仮想通貨を使ったフィッシング詐欺が横行しています。

ハッカー集団による複数取引所への攻撃

サイバーセキュリティ会社ClearSkyが今月24日に新たな報告書を公表しました。

報告書の中でClearSky社は、ハッカー集団CryptoCoreが、日本とアメリカの仮想通貨取引所をターゲットに、約2億ドルの仮想通貨を盗んだ事を明らかにしています。
同社はCryptoCoreが東ヨーロッパ以外の地域で活動しているとみており、活動が活発化した2018年以降、日本とアメリカの仮想通貨取引所をターゲットに、ハッキング行為を繰り返しているとみられています。

CryptoCoreは2018年からの2年間でおよそ2億ドル以上を盗み出しており、報告書の中でClearSky社は、CryptoCoreは当別高度なハッキング技術は持ち合わせてないものの、迅速な動きによって効果的に盗み出していると報告しています。

ハッカーらの手口とは

CryptoCoreは、仮想通貨取引所とその従業員が所有する仮想通貨ウォレットへアクセスし、スピアフィッシングと呼ばれる攻撃を通じてセキュリティの内部へ侵入しています。
これには、攻撃対対象である仮想通貨取引所や取引所と提携する組織や企業などを装って実際の取引所幹部や役員および従業員のように見せかけ、アカウントから幹部にメールを送信しているものとみられています。

スピアフィッシング攻撃とは、ターゲット組織や個人を狙い、Eメールを送り個人情報を盗み取り、攻撃対象関係者を装い、攻撃をしかけるという。
北朝鮮の国家的ハッカーグループのトップ集団、ラザルス(Lazarus Group)もこの手口で世界中の仮想通貨取引所から巨額の現金を盗み出していると言われています。

CryptoCoreはネットワークに侵入後、マルウエアをインストールして役員パスワードマネージャーアカウント(仮想通貨ウォレットへのすべてのキーが格納されているもの)にアクセスできるようになります。
その後、彼らはひたすら待ち、多要素認証が削除された場合、ハッカーらは一気にハッキング行動を開始させ、ウォレットから資金を盗み出すのだと報告書にて解説されています。

仮想通貨取引所からYouTubeへ

ClearSky社によると今年前半、ハッカーによる活動は減少したと報告しています。
その理由として、コロナウィルスによって引き起こされたパンデミックの影響を受け、活動を自粛(?)した結果、ハッキングが大幅に減少していたとみられています。

その一方で、仮想通貨犯罪集団は、舞台を仮想通貨取引所からYouTubeへと移し、大規模なスピアフィッシングキャンペーンがYouTubeユーザーに対して行われた事を海外が報じています。

ハッカーは多くのフォロワーを抱える大物YouTuberに対してスピアフィッシング攻撃を仕掛け、全ての動画を削除したうえで、テスラ社の共同設立者兼CEOのイーロン・マスク(Elon Musk)氏やBinanceのCEOジャオ・チャンポン(趙長鵬:Changpeng Zhao)氏らのインタビューをライブストリーム配信をしています。
その後ハッカーはこれらを閲覧した視聴者に対して仮想通貨を送るように依頼し、イーロン・マスク氏を利用した詐欺では2か月で200万ドル、2億円以上もの巨額被害を出しています。

これまで多くの日本の仮想通貨ユーザーがハッキングは海の向こうの犯罪被害と認識しがちでしたが、ClearSky社の報告書には、日本とアメリカの仮想通貨取引所がターゲットだった事が記載されています。

ここで私たち仮想通貨ユーザーは今一度、仮想通貨資産の保管方法を含め、厳重なセキュリティ対策が実行できているのか、見直しを迫られそうです。

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急激に増加する分散型金融にWaves CEO が次のバブルと警戒するDeFi系ICO

要点

・Waves創設者兼CEOのSasha Ivanov氏が、Defiプロジェクトで発生する「ICOバブル」の可能性について警告しています。
・Ivanov氏が未来と呼ぶDeFiについて、業界全体での誇大宣伝が心配と語っています。

Waves CEO が次のバブルと指摘のDeFi系ICO

 

Waves Associatioin創設者兼最高経営責任者であるサシャ・イワノフ(Sasha Ivanov)氏が、DeFi(分散型金融)投資スペースで発生する可能性のある「ICOバブル」について警告を発しました。

https://platform.twitter.com/widgets.js

今月23日にイワノフ氏が発信したツイートには

(日本語訳)
DeFiから新しいICOバブルを出してはいけない。

https://platform.twitter.com/widgets.js

(日本語訳)
現在のDeFiはクリプトでCeFi(集権型金融システム)を複製しようとしている。
バブル、デフォルト、銀行の実行、詐欺、ハッキング、訴訟など、いつもの楽しみをすべて持つことになります。

とツイートしています。

 

DeFiとCeFiについて

DeFiを正しく理解するには、CeFiとの違いを正しく知ることが重要です。

 

多くの方が既存金融と仮想通貨の違いを理解していますが、仮想通貨の中にも、DeFiとCeFiがあり、この2つの違いを明確に理解しているという方は少ないのではないでしょうか。

 

CeFiにより、ユーザーはビジネスの背後にいる人々を信頼し、資金を倫理的に管理し、ビジネスが提供するサービスを実行します。
DeFiはユーザーが提供するサービス上で実行することを目的として、技術が機能することを信頼しています。

 

どちらも、仮想通貨関連の幅広い金融サービスを提供していますが、上の図は、利用可能なサービスの多くと、2者の違いを表しています。

 

CeFiは柔軟性が高く、柔軟性から得られるメリットには、法定変換、クロスチェーン交換、および資金処理によって顧客を直接支援する機能などが含まれ、顧客のニーズに迅速に適応できます。

DeFiはCeFiに比べると柔軟性はないものの、金融サービスで使用するメリットには、個人情報や資金の保管をあきらめる必要がないという点です。
同意なしに情報が使用されたり、資金が盗まれたりするリスクが大幅に減少し、利用可能なサービスを見逃すことなく、人々が独立して資金を管理できるようにしています。

 

※参考サイト TOTOL「CeFe vs.DeFi」

 

イワノフ氏の警告内容とは

 

同氏が発信した一連のツイートによると、イワノフ氏は、2017年にDeFiプロジェクトへの関心の急増が初期のICO(Initial Coin Offering)プロジェクトへ資本が突然一気に流入した事例を例えに、DeFiは未来だが、成長サイクルのバブルの部分が訪れようとしている。
これは長期的な発展に悪影響を与える可能性があると述べています。

 

同氏は、DeFiの現在の形態が既存の金融システムのほとんどのケースでモデルにしていること。
それこそが今度はバブル、ハッキング、デフォルトといった予測可能なサイクルにつながると説いています。

イワノフ氏の見方では、DeFiトークンはユーティリティトークンであり、評価を与えるメカニズムを備えているが、依然として将来の市場の変動や価格暴落のリスクが伴っているにもかかわらず、価格評価方法が時折不適当になっている。
その様な状況こそ、バブルのような状況につながるだろうと述べている。

 

DeFi製品について、単純なICOトークンよりも本質的に洗練されているがゆえに、構造は複雑で、専門知識に乏しい投資家には時としてICOより魅力的に映る様です。
しかし、その一方で複雑が故に投資家の大量流入を防げるかもしれず、ボラティリティ(価格変動)と暴落が起こった時には、投資家は深刻な状況に悩まされる可能性が高いと、イワノフ氏は語っています。

 

急増するDeFi

 

Cointelegraphが報じた様に、今年5月に入り、DeFi資産は昨年同時期比で10倍に急増しています。

 

その一方で、時間の経過に伴うDeFiユーザーは総数にして60万人近くに達しているという。

その結果、2020年には多くのDeFiベースのトークンが急増し、一部のトークンは過去1週間だけで 60%を超える増加を示していると報じています。

 

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19億ユーロ超大規模詐欺の疑いで行方不明の元ワイヤーカードCEOを逮捕

要点

・19億ユーロ以上の使途不明金を出し、行方不明になっていたワイヤーカードの元CEOが今週身柄を拘束されました。
・巨額の使途不明金の存在が発覚したワイヤーカードの株式は1週間で85%も下落しています。

仮想通貨でビットカードのWirecard元CEOが逮捕


画像引用先 Wirecard Press Room

 

Financial Timesによると、ドイツ当局は、仮想通貨デビットカードを運営するドイツのデジタル決済会社Wirecard元CEOマーカス・ブラウン(Markus Braun)を、市場操作と誤った会計処理を実行し、会社に大きな利益があると見せかけた疑いで逮捕しました。

 

ブラウンは、約19億ユーロ(約2,280億円)の使途不明金を生じさせたとして非難されていました。
マーカス・ブラウンが逮捕された一報を聞いたワイヤーカード社は、</span>不明の19億ユーロは恐らく存在しないだろうと述べた。

 

先週金曜日にワイヤーカード社を辞職する意思を固めたブラウンは月曜日の夜に正式に辞任となっています。
ドイツ・ミュンヘンの裁判所を通じ、ブラウンの身柄を拘留するかどうかの司法判断を下すとのこと。

ブラウンによって巨額の使途不明金が発覚し、その後逮捕されたニュースを受け、ワイヤーカード社の株価は、6月17日の104ユーロ(117ドル)から昨日の16ユーロ(18ドル)まで、一気に85%の暴落となりました。

 

Wirecardによる影響は各社ないとコメント

Wirecardは、Crypto.comおよびTenXの仮想通貨デビットカードを運用しており、両社ともユーザーファンドは危険にさらされていないと述べています。

Crypto.comのクリス・マルザレク(Kris Marzalek) CEOは、6月18日のツイートで

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(日本語訳)

Crypto.comのWirecardによって発行されたデビットカードは完全に前払いされます。これらのクライアントフィアットファンドは、分離されたクライアントアカウントで、英国のFCAによって規制されているEMI機関によって保有されています。資金は、FCAの要求に応じて、Wirecardではない別の銀行に保管されます。
さらに明確にするために、WirecardにはCrypto.comが保有する仮想通貨の管理はありません。

とツイートしています。

 

TenXもTwitterでCrypto.comのクリス・マルザレクCEOと同様に

https://platform.twitter.com/widgets.js

(日本語訳)
今のところ、今回の問題はTenX社に影響はありません。ユーザーの仮想通貨および法定通貨残高は、WirecardではなくTenXによって維持されている。

と語っています。

 

大手通信社のロイターは、検察当局は同容疑者が収入を偽ることで会社の資金を過大に見せ掛け、市場を操作した疑いがあると報じています。

さらに伝えられたところによると、ミュンヘンの検察当局は今月22日にワイヤーカードの取締役を解任されたヤン・マルサレク氏の逮捕も検討しているとのこと。

 

発行済み株式の7%を所有する筆頭株主であるマーカー・ブラウンは2002年から同社CEOに就任。
その後、同社をヨーロッパを代表するフィンテック企業と呼ばれる地位にまで育てたあげた人物で、会計問題ではこれまで強気の姿勢を貫いてきたとして広く知られていました。
なお、暫定CEOには18日にコンプライアンス責任者として入社したばかりのジェームズ・フライス取締役が就任しています。

 

ワイヤーカード社について、イギリスフィナンシャル・タイムズ紙が昨年1月、不正会計問題が発覚したと報じて以降、株価が乱高下しているものの、同社はこれまで不正について、強く否定していました。

昨年4月にソフトバンクグループ関連会社との提携を発表ししており、発行済み株式の約5.6%分に相当する普通株に転換できる新株予約権付社債(転換社債=CB)をSBGの子会社が約9億ユーロで引き受けることなどで合意したと日本経済新聞社が報じています。

 

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アメリカのセブン-イレブンやドラッグストアでBTCが買える!

要点

・アメリカのコンビニエンスストア、セブン-イレブンやドラッグストア2万店舗でビットコインが購入できるようになりました。

アメリカのコンビニでBTCが買える!

 

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ビットコインATMサービスを提供するLibertyXが、コンビニ大手のセブン-イレブンと、ドラッグストアであるライトエイド、およびCVSの3社、20,000店舗でビットコインを現金で購入できるサービスの提供が開始されました。

LibertyX社は、ビットコインをアメリカ国内全ての州で利用できるようにしたいとの目標を掲げており、今後も同サービスの拡大が見込まれています。

同社は本日23日、7-Eleven、CVS、Rite Aidの3社との業務提携契約により、全米20,000店舗の小売店で現金で直接ビットコインを購入できるようになったことを発表しました。

ただ、ビットコインを購入する際はLibertyXが提供しているATMを利用するのではなく、ビットコイン購入者は小売店のレジにて支払いをするという。

コンビニやドラッグストアでBTCを買うには

では、アメリカ国内のセブン-イレブンやドラッグストアでビットコインを実際に購入するにはどのような手順を踏むのでしょうか、早速見ていきたいと思います。

まずはLibertyXが提供するアプリ

Google Play で手に入れよう

AppStoreからダウンロード
をダウンロードします。

次に、「購入を開始」をタップし、ビットコインアドレスを入力します。購入場所を選択し、「現金を追加」をタップしてバーコードを生成したら利用小売店のレジにバーコードを読み取ってもらうと購入できます。
LibertyXアプリで「ビットコインに変換」ボタンをタップするとビットコインが送られます!購入手続きが完了します。

通常、小売業者を利用した場合、サービス料として4.95ドルの手数料が必要になりますが、2020年7月31日まで小売業者で購入できるサービスの開始を記念し、手数料が0%になるキャンペーンを実施しています。

なお、各小売店で購入できるビットコインの量は、最小20ドル~最大500ドルとなっており、支払い完了後、10分以内にウォレットに入金が反映されるとのこと。

LibertyXのウェブサイトには現在、店舗ロケーターがあり、実際に購入できる店舗の位置情報が掲載されています。
さらに、LibertyXは顧客に対してKYC情報の提出を求めており、名前、住所、生年月日、写真IDを提出し、本人確認のため、現在は免許証など2種類の書類の提出を求めています。

LibertyXのクリス・イム(hris Yim) 共同創設者兼CEOは、毎日運転または歩いている身近な場所でビットコインを購入できるようにしたいと考え今回のサービスの提供へとつながった事を明かしています。

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ニュージーランド警察がBTC-e元オーナーの銀行口座から9千万ドルを押収

要点

・ニュージーランドの資産回収部門がCanton Business Corporationとその所有者であるAlexander Vinnikの所有する資産数十億オーストラリアドルを不正な手段で入手したと非難しています。
・ニュージーランド警察はこの疑惑に関連し、仮想通貨取引所BTC-eとその所有者であったVinnikが保有する資産を凍結しました。

BTC-eの元運営者の資産をNZ警察が凍結

ニュージーランド(※以下、NZ)警察の資産回収部門は、NZの会社で資金を保有していたCanton Business Corporation社と、その所有者であるアレクサンダー・ヴィニック(Alexander Vinni)が保有する1億4,000万NZドル(およそ9,300万USドル強)を凍結した事を22日に公式に発表しました。

 

ヴィニックは仮想通貨取引所BTC-e(現、WEX)を運営しており、この仮想通貨取引所を通じて、複数の世界的機関が、マネーロンダリング防止ポリシーに反した取引をしていたことがNZ警察の捜査によって判明しています。
これらの犯罪によって、当局は少なくとも40億ドル相当のビットコイン取引されたとみており、NZ警察は、アメリカ歳入庁と緊密に協力し、対処していく構えを見せています。

なお、仮想通貨取引所BTC-eは、2011年に運営が開始されており、当初から2017年に閉鎖されるまでの6年間に7万人の利用者と21,000件のトランザクションを確認。90億ドルを超える仮想通貨取引を処理していたと推定されています。

 

ヴィニックの身柄引き渡しで各国が争奪戦状態に!?

(※写真はイメージ図)

 

ヴィニックが仮想通貨取引所BTC-eを通じて得た莫大な資金は、サイバー犯罪と組織犯罪から得ており、世界で数千人の犠牲者から得た利益の可能性があるとニュージーランド警察関係者はコメントしています。

 

今回の巨額マネーロンダリング事件はNZの歴史上、最大の額であり、規制の厳しいアメリカで運営されていた同取引所ですが、マネーロンダリング対策などは実施していなかったことが判明しています。
ダークネット上で暗躍する犯罪組織はそれに目を付け、同プラットフォームをサイバー犯罪者の資金洗浄の場として積極的に使用されていたと主張しています。

NZ警察による調査は現在、これらの資金没収を求め、高等裁判所への申請が保留されているとNZ警察コミッショナーであるアンドリュー・コスター(Andrew Coster)はコメントしています。

 

BTC-eは2014 年に発生した当時最大の仮想通貨取引所であったMt. GOX社へのハッキングのほか、2016年にロシアのサイバー集団が仕掛けた米民主党候補者への電子メール攻撃などの犯罪で得た資金をマネーロンダリングする舞台として利用されてたことがこれまでに分かっています。

 

ヴィニックは2017年7月26日、ギリシャのテッサロニキ市内にて、家族とバカンス休暇で訪れていた際に逮捕され、ギリシャにて2年半の間拘束。
その後身柄はフランスに引き渡され、仏警察監視の下で現在も拘留されています。
しかし、ヴィニックの身柄はフランスでマネーロンダリングなどの罪によって裁判にかけられる可能性が高いものの、アメリカが身柄の引き渡しを要求しているほか、ロシアの警察当局からも身柄の引き渡し要請がなされています。

 

アメリカの裁判所でヴィニックはフランスと同様の刑事裁判にかけられる可能性があり、裁判で有罪判決が下された場合、最大で55年の懲役刑に科される可能性が高いと海外メディアは伝えています。

アメリカの起訴状によると、BTC-eはセイシェル諸島にて登録。
運営されているウエブサイトのドメインについては複数の管轄区域にあるペーパーカンパニーに登録されています。

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PayPalで仮想通貨の売買が可能に|超有名企業の参入で世間の関心高まる

決済会社最大手のPaypalが、ビットコインの売買を開始することが分かりました。

Paypalでは、これまでも仮想通貨取引所から現金を引き出すシステムは存在していましたが、本格的に仮想通貨に参入してきたことによって、大手企業の仮想通貨への関心も高まるのではないかと考えられています。

また、Paypalの子会社であるVenmoも、仮想通貨の売買システムを導入するというリークが挙がっているようです。

 

決済会社最大手のPaypalが仮想通貨に参入

決済会社最大手のPaypalが、仮想通貨の売買を始めることが明らかになりました。

海外のネットショップで買い物をする機会が増えてきた今、Paypalを利用したことがある日本人も多いでしょう。

日本だけでなく、世界各地でもPaypalの普及率は高く、信頼性も非常にあると言える為、そんなPaypalが仮想通貨売買を始めることによって仮想通貨=怪しいというイメージを払拭できる可能性があります。

今の仮想通貨業界は、ブロックチェーンや仮想通貨をロジカルに見れる人しか参入できていない状態なので、一般人が仮想通貨に関心を持つことはビットコインやアルトコインの価格上昇に大きく繋がるでしょう。

また、多くの大手企業は仮想通貨やブロックチェーンを導入するのをまだ躊躇っている状況にあります。

しかし、Paypalが参入したことによって、心理的にも安心感が生まれるはずですので、大手企業が仮想通貨を導入するきっかけにもなるかもしれません。

現在は、出来上がったばかりの基盤にようやく建物を建設しているような段階である為、これから大手企業が参入してくることによって本格的に仮想通貨の時代が来ることでしょう。

ブロックチェーンも導入予定

Paypalは仮想通貨の売買だけではなく、ブロックチェーンの導入も前向きに検討しているようです。

その理由として、Paypalが2020年以降にブロックチェーンに関する人材を募集していたことが挙げられます。

Paypalは以前にもリブラのメンバーとして活動していたこともあった為、ブロックチェーンに対する関心は非常に高いものだと言えるでしょう。

 

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