ビットコイン(BTC)

ビットコイン市況&アルトコイントレード

くりぷと(@CryptoBloger)です。急にビットコインが元気になって来ました。少し嫌な予感がするので、XEMを一部売却(ビットコインへ)しました。元々ビットコインの比率を高めにしていたのですが、年始のアルトコインの高騰の影響で少しバランスが崩れて来ていたので、ポートフォリオ調整の意味もあります。

ビットコイン市況&アルトコイントレード

グラフはbitFlyerから。ご覧のように急激にビットコイン価格が上昇。昨年11月後半位の勢いです。出来高を伴い、RSIも上がって来てる。

 

でもmempoolは依然ガラガラ。謎。segwitが浸透して、捌けてる?(面倒なので取引高などは確認してません)

出典:https://blockchain.info/ja/charts/mempool-count?timespan=1year

 

bitFlyerのFX主導での上げっぽい?乖離が凄い。

 

XEM/NEMのチャート。私のポートフォリオの重要な一角を占めています。対BTC建てでは、ちょっと元気が無い。昨年5月のバブル崩壊時と同じような動きになってる。これは怖い。

 

イーサも、堪えてるんだけど危うい感じ。

出典:poloniex

 

アメリカのビットコイン規制への姿勢。

別記事の「ビットコイン市況と暴落時のトレード」で紹介した、米国商品先物取引委員会(CFTC)や米国証券取引委員会(SEC)委員会の見解といい、上記の話といい、どうもビットコインへの風向きが変わった感ありますね。こういう時は、ビットコインがアルトコインを蹴散らして行く傾向にある。

 

なので、手持ちのXEMの1割を、ひとまずビットコインへ換えました。いきなりcatapultが発表されて、飛び上がる可能性も無きにしも非ずなので、この位の割合に留めておきます。もっとXEMの価格が下がったら、買い戻ししてXEMの枚数を増やします。

 

ライトニングネットワーク

期待(したい)のライトニングネットワークの話。

ノードは増え続けており、現時点で744、チャネルは1604。

出典:https://lnmainnet.gaben.win 

 

マイクロソフトもスモールブロック(オフチェーン)を支持

世界第一のDIDシステムの特性を維持しながら世界的スケールを成し遂げるため、我々はパブリックブロックチェーン上に実装されている分散型レイヤー2プロトコルを利用します。

引用:http://coinpost.jp/?p=14486&from=tag

 

 

いよいよ来るんじゃないですかね?どうですかね。いずれにしろ、今年はワクワクが止まりません。

ビットコイン市況と暴落時のトレード

何とか底を打ちましたかね。ビットコイン価格は一時100万をつけ、現在は91万円くらい。2/6が大底っぽい感じで、出来高も回復中。

出典:Zaif

 

ビットコイン市況と暴落時のトレード

こんにちは。くりぷと(@CryptoBloger)です。仮想通貨市況について、データやニュースを見ながら、ダラダラ書きたいと思います。

 

まず全体の市場。回復の速度が昔より早くなっている気がします。市場に厚みが出て来たのでしょうか。


 

次にビットコインのmempool。これは未承認の取引の数ですが、去年の10月位の低水準。一旦ブームが過ぎ去り、スカスカの状態です。送金手数料もかなり下がっていて快適です。

出典:https://blockchain.info/ja/charts/mempool-count?timespan=1year

 

2/13の月曜日にはコインチェックの日本円出金が回復しますので、その資金がどこへ向かうか注目ですね。商いが回復し、mempoolも増加し、また詰まって行くんじゃないかと予想してます。仮想通貨に資金が戻ると良いですが。

 

暴落時のトレード

私は現金が切れたため、2/6の底付近で、クレジットカードで泣く泣く仕込みました。

 

そしたら、すぐ制限が・・・。

WSJで読む仮想通貨ニュース「クレジットカードでの仮想通貨購入禁止」<寄稿記事>」で、ぶらっくプリン(@Black___Pudding)さんが書いたように、今後クレジットカードでの購入が制限されていくと予想されます。支払不能に陥る人が増えているためです。

 

流入資金が減るので、これは悪材料ですねー。うーむ。

 

まあ一喜一憂してもしょうがないので、普段の購入はZaifコイン積立に任せつつ、暴落時に買い増す事を淡々と進めていこうと思います。

 

ちなみに、2/1〜2/9のZaifコイン積立の結果を図表にしました。暴落時の2/6に、ちゃんと取得枚数が増えていることが確認出来ます。

 

これが後々効いて来るんですよね。長期の目線で見るとビットコイン価格は伸びて来ましたし、今回のような大暴落は過去にも経験していました。

勿論、この先はどうなるか分からないですが「ビットコインが暴落しても、なぜ売らないのか」で書いた理由を頼りに、今後もがっちり、大ちゅきHODLで攻めます。

 

その他ニュース

アメリカの良いニュースもあります。「お偉いさん」の方々が、仮想通貨のイノベーションの可能性について、好意的に捉えているようです。さすがUSA!

 

そして昔の日本の預金封鎖の話。

2013年にキプロスでも実際に預金封鎖がありました。その際、ビットコインに資金が退避して来ました。

 

正直、この先の日本の財政は信用出来ないですし、金融資産の格差は固定されているので、今後もビットコインを始めとした仮想通貨に、一定の資産を持っておくようにします。

 

関連記事はこちら>>>

ビットコインが暴落しても、なぜ売らないのか

「ビットコインが暴落しても、なぜ売らないのか」と良く聞かれるので、簡単に回答を書きたいと思います。

・秘密鍵を自分で管理できる(トラストレス=第三者による信用の担保が不要)

・国がデフォルトしても資産価値が既存しにくい

・世界中で使われている

・暗号通貨の先駆け

・今まで一度もシステムがダウンしていない

・何度も暴落したが、その都合復活して来た

・長期トレンドでは上昇傾向を維持している

・発行枚数が限られており、さらに既に消失したコインも多数あるため希少性がある

・市場暴落時、相対的に強い

・ウィンクルボス兄弟のようなコアな保持者が世界中におり、彼らは暴落でも手放さない(将来は分からないが)ため底が固いと考えられている

・市場規模が小さく伸び代がある

・なんだかんだで王者であり時価総額1位

・暗号通貨の基軸通貨であり、アルトコインとfiatの換金の間を取り持つ

・マイニングに多額の投資がされて来た

・その投資は現在進行形で、サムスンなどの新規有力プレーヤーも参戦を始めた

・技術開発の資産があり、さらに開発が進んでいる

・技術資産が他の暗号通貨開発のベースになっている

・優秀と言われる開発者が多数開発に関わっている

・対改ざん性に優れており、資産としての保存性に優れている

・金よりも持ち運びしやすい

・ミレニアル世代が注目している

・あと、なんか好き

ドルコスト平均法のデメリット:ビットコイン市況

くりぷと(@CryptoBloger)。こんにちは。

仮想通貨全体の市場がお通夜状態ですね。以下bitFlyerのビットコインチャートです。一時78万円までタッチしたのち、現在は93万円程度で推移。

200日移動平均線(水色)を割り、RSI*も30%を下回りました。「売られすぎ」にも見えますけれど、どうでしょう。

*RSI・・・RSIが70%(80%)以上であれば相場は買われすぎ、逆にRSIが30%(20%)以下であれば相場は売られ過ぎであると判断される。出典:RSIの見方・使い方

 

コインチェックのハッキング騒動や金融庁の立入検査、テザー疑惑**、他諸々の悪材料により、市場に不安が広まっている感じですね。困りました。

ビットコインを初め、暗号通貨自体に問題は無いので、気長に待ちたいと思います。(テザー社が裏付けのドルを持ってない場合、かなり怖いですが)

 

**テザー疑惑

TetherはUSD (米ドル)の価格に連動させるべく、発行額に相当する米ドルを発行元が保有しているとされてきましたが、実際には発行元が米ドルを保有していない可能性が指摘されている 引用:http://www.financepensionrealestate.work/entry/2018/02/02/081406

 

ドルコスト平均法のデメリット

こんな中でもZaifコイン積立は粛々と続けています。ただし、今年の1月中旬からは下落トレンドですので、「含み損」の状態です。買った後に主要通貨が値下がりしているので、これは当然ですね。

ドルコスト平均法は優れた投資手法ですが、こういうときは辛いです。短期目線では粛々と資産が目減りして行くので。

 

一方で、この後に市場が回復する事を見込んでいるので、ここは頑張りどころ、踏ん張りどころと見て、「脳死状態」で耐えようと思います。

 

2007年のリーマンショック時が、まさにそうでした。イケダハヤトさんのtweetとブログによると、ショック後に市況が回復して、含み損が解消されるまで、4年もかかった計算になるそうです。

含み損の時期に離脱した人も当然おり、そういう方々は、ショック後の景気回復の波に乗る事は残念ながらできませんでした。勿体無いですね。しかしそういう判断も有りだと思います。さらに景気が悪化する可能性もあったわけですので。

 

仮想通貨の市況が今後回復するかどうかは誰にも分かりません。個人的には、Lightnig networkのチャネル数の増大、テレビニュースによるNEMや仮想通貨全体の認知拡大、LINEなどの事業者の参入など、足腰を強くする材料も出てきており、また市場全体も小さいため、非常に期待しています。

まあ、こういう時は日本円資産建てではなく、「ビットコイン建」で見ておくと良いように思います。「ビットコインの枚数は減ってない」ためです(アルトコイン比率によります)。

 

参考:

LINEが仮想通貨事業などの金融事業への参入を本格化、新会社を設立
サムスンがASICチップ事業参入! ビットメインの牙城崩すか

 

関連記事はこちら>>>我々凡人は、ドルコスト平均法と「暴落したら買い増し」で良い

Wall Street Journalで読むビットコイン市況<寄稿記事>

こんにちは。海外出張に出突っ張りだった、ぶらっくプリン(@Black___Pudding)です。

今日は、くりぷとさんから依頼(?)されたWall Street Jounalの下記記事について、書きたいと思います。

 

Wall Street Journal ビットコイン先物関連記事

Hedge Funds Go Bullish on Bitcoin Futures

Most recent CFTC report showed leveraged funds with 1,142 long positions in bitcoin futures, more than double the 518 short positions they held

https://www.wsj.com/articles/hedge-funds-go-bullish-on-bitcoin-futures-1517006939?mod=searchresults&page=1&pos=9

 

こちらの記事ですが、タイトル通りCboe Global Markets(CGM)の先物オプションで、ヘッジファンドがBTC上昇への賭けを増やし始めたというものです。

先日「小口投資家と大口機関投資家のビットコイン先物ポジションの違い<寄稿記事>」で書かせていただいた通り、昨年末時点ではヘッジファンドはBTC価格の下落にポジションを取っていました。

今回のWSJの記事によると12/26時点ではCGM先物オプションではBTC下落に賭ける大口投資家が多かったようです*。

*米商品先物取引委員会(CFTC)のデータに基づく

 

ところが、1/23にCFTCから発表されたデータによると下図の通りヘッジファンドの

BTC下落への賭け:上昇への賭け = 518:1,142

となり、様相が変わっています。ヘッジファンドの建玉が、BTC Longポジション > ShortポジションとなるのはBTC先物オプションが上場されてから初めてということで、ヘッジファンドがBTC価格上昇に対して強気になったという内容です。

引用:CFTC HP

 

昨年12月後半と 2018/01/23時点のヘッジファンドのポジション比較はこちら

(比較しやすくするためにスケールと色を調整しています)

記事ではこの程度しか書いておらず、一見BTCのトレンドの潮目が変わりつつあるのか、と期待が芽生えます。

しかし、実際にCFTCのデータを見てみると、ヘッジファンド以外の大口投資家のShortポジションはむしろ増えており、BTC先物オプションTotalでのLong/Short比はそんなに変わらないのでは?という疑問が…。

また、先物オプションの市場規模自体もポジションの総数自体が小さいので、参考にしかならないように思います。

記事には事実が記載されているのですが、実際のデータを見て全体としてその記載内容がどのような意味を持つのか?どの程度重要なのは?を考えねばならないな、と感じた次第です。

 

金価格とビットコイン価格について

加えて、同じ日のWSJに記載されていた他の記事

Gold Surges With Dollar Sliding After Mnuchin Comments

Copper also bounced back from Tuesday’s fall

https://www.wsj.com/articles/gold-gains-as-dollar-tumbles-on-new-tariffs-1516794071?mod=searchresults&page=1&pos=9

では、金の価格が昨年末から急上昇しているとの内容がありました。

・USでの政治の不安定からくる「有事の金」への逃避

・ドル安推奨と受けとれるアメリカ高官の発言

に加え、仮想通貨へ流入していた金トレーダーたちの資金が、仮想通貨から離れて金への投資に戻っていったことも影響しているのではないか、と推測しています。

 

最近の仮想通貨下落トレンドに加え、コインチェック 事件、USDTの黒い噂**、さらには3月のG20での規制強化予測。。。仮想通貨にとっては逆風が続きますが、余裕資産で運用を続けているため、ビットコインhodlerとして握力を弱めずに経過観察していきたいと思います。

** http://coinpost.jp/?p=12935&from=relation_article

それではまた。

ビットコインの暴落時は片対数グラフを眺めよう

くりぷと(@CryptoBloger)です。こんにちは。

 

またもビットコインが下げ調子に入りました。アルトコインも引っ張られて、仮想通貨市場全体が落ち込んでいます。

出典:https://coinmarketcap.com/charts/

 

ビットコインの暴落時は片対数グラフを眺めよう

ちなみに下記はビットコイン価格(BTC/JPY)の片対数グラフです。少し下げ方の印象が違いますね。全体的には一直線な右上がり直線に近い形なので、なんだか落ち着きますw

出典:bitFlyer

 

赤丸部分は昨年2017年1月の暴落です。今回の暴落よりも下げ方が激しく見えます(根拠はありませんw)。なので今回の下げは、まだまだだなあ、と緩〜く判断しています。ここから劇下げするかもですが。

 

片対数グラフとは

片対数グラフは、一方の軸(この場合は縦のY軸)を対数にして表示します。「指数関数的」な変化を見せるチャートの描画に適しているとされています。

bitFlyerのチャートで簡単に表示できるので、やってみたい方は下記ブログをご参考くださいませ。

Y軸を対数表示に変えてみましょう。下図赤枠にマウスポインタを合わせると、下にチャートスタイルの設定項目が表示されます。黄緑枠の対数にチェックを入れて切り替え完了です。

bitFlyer Lightning チャートスタイル

出典:http://hajihaji-lemon.com/bitcoin/logarithmic-scale/

 

同ブログでは片対数グラフの特性について、下記のように表現されています。

Y軸の対数表示はパーセンテージの増減の観点からグラフを眺めるのに適しています。

 

ビットコイン価格は倍々ゲームで上昇して来ましたから、そのトレンドを見極めるには片対数グラフを見るのも良いですね。

 

指数関数的な変化

最近、「指数関数的な変化」という言葉を良く耳にします。人工知能(AI)の分野で大変有名なレイ・カーツワイル氏が、好んで使います。人類の知能の総和をAIが超える「シンギュラリティ(特異点)」の到達が2045年になると予測しています(最近の研究ではもっと早まりそうです)。

 

下記の本「シンギュラリティは近い[エッセンス版] 人類が生命を超越するとき」でも「指数関数的な変化」が山ほど出て来ます。生命の進化や人間が生み出したテクノロジーが、まさに、(線形ではなく)指数関数的に伸びて来たことを、多くのデータを使って示しています。コンピュータの処理能力が向上して来たことも、一例として上げられています。インターネットの広がりも。

ビットコインの事は全く書いて無いですが、何かこう引っかかるんですよね。親和性がある気がします。気がするだけで、気のせいかもしれませんがw

 

ビットコインの値動きだけ見ていると気が狂うので、気晴らしに未来を少しだけ覗いて見たい方は是非手にお取りくださいませ。脳をスキャンしてクラウドにアップするとか、主要臓器が不要になり、代替技術で身体の大部分を「非生物」的なパーツに置き換えて人間がアップデートされるようになるとか、かなりぶっ飛んだことが書いてあります。

例えば、酸素結合能が100倍〜1,000倍もある人工赤血球(人工血液)が実用化され、一般人はそれを使うけれども、アスリートはドーピング扱いで禁止されるため、長距離走では一般人の方が成績が良くなるかもしれない、とか、今の常識では理解の範疇を超える世界が描かれています。

関連記事はコチラ>>>もしも暴落時にビットコインを買ってたら

Wall Street Journalで読むICEとBlockstreamの提携サービス<寄稿記事>

こんにちは。土日は朝から晩までスポーツで汗を流し、それでも仮想通貨のことが頭から離れなかったぶらっくプリン(@Black___Pudding)です。

 

本日は、1/18付けのWall Street Journalに掲載されていた下記の記事について書きたいと思います。

What’s Bitcoin Worth? A New Plan to Bring Discipline to Crypto Prices

Intercontinental Exchange is jointly launching data feed pulling information from more than 15 cryptocurrency exchanges

https://www.wsj.com/articles/bitcoin-draws-another-wall-street-giant-nyse-owner-1516271400?mod=searchresults&page=1&pos=11

ICEとBlockstreamの提携サービス

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の所有者であるICEが、Blockstream*と組み、世界中の15以上の仮想通貨取引所から得たデータをヘッジファンドや機関投資家に提供するサービスを開始する、というニュースです。

*Blockstream社の関連記事はこちら⇩
ビットコインネットワークが静止衛星軌道に広がる
Bitcoin gold(ビットコインゴールド)とは:ビットコインのハードフォーク

 

Blockstreamの公式twitterも、下記のようにアナウンスしています。

 

ここ最近では価格が暴落している仮想通貨ですが、やはりICEの顧客である大口の投資家たちからの情報サービス提供の需要は大きく、ついに動き出すようです。

 

機関投資家たちがこういった情報を求める目的としては、

  1. 仮想通貨と引き市場に透明性を与えること
  2. ハッカーのルーツを情報に反映させる(より安全な投資を実現させる)
  3. 特定の仮想通貨に有利な情報を載せているような、様々なWebsiteで仮想通貨関連のニュースをトレースし、その信憑性の確認作業もしなくてはならない投資家の負担軽減
  4. リスクヘッジのため、仮想通貨作成者についてのバックグラウンドを調べたり、開発状況等のニュースに神経を尖がらせなくてはならない負担の軽減

が挙げられています。

 

例えば、先日coinmarketcap.comが突然韓国の取引所のデータをBTC価格指標から除外し、ビットコイン相場が大荒れとなりました。

顧客から集めた資金を運用し、生き馬の目を抜く競争の中でその運用成績を競っている機関投資家にとって、こういった事象はリスク以外の何物でもなく、投資する上でのハードルになり得ます。

 

ICEの今回の動きは、

より透明性が高い情報を(機関投資家の視点で)信頼性の高い会社がタイムリーに提供することに対するニーズに応えるものだと思います。

 

主要な仮想通貨の価格情報ならば、すでにBloombergやThomson Reuter社等も提供していますが、ICEが目指す情報は、高頻度取引投資家やヘッジファンドが取引に利用できるレベルの、詳細なデータ(仮想通貨自体の情報だけではなく、世界中の政府の動きや、関連業界の有力者からの情報なども当然入ってくると考察)となるそうです。

サービス提供開始の具体的なタイミングはありませんでしたが、こういったサービスが充実してくると、仮想通貨市場に資金が流入しやすくなるので、Good newsだと思います。既存の枠組みの中だけで金融取引をしていた層が、仮想通貨のマーケットに参入するための整備が徐々に進んできていると感じています。

一方、まだまだ小さい仮想通貨取引市場なので、大量の資金を持つ機関投資家がこういった情報を利用して裏で手を結べば、意図的に価格操作を実施するのは容易だと思います。結果として価格の乱高下が助長され、まっとうな機関投資家の足が遠のく可能性もあるので、現段階では諸刃の刃となりうるとの不安も覚える記事でした。

現在の仮想通貨市場総額は約60兆円、対して世界の株式市場総額は8000兆円**を超えています。これだけ市場規模大きな差があると、ネットで根拠なく噂されているように「今回のビットコイン暴落はヘッジファンドが空売りで仕掛けた結果であり、底値で買い漁っている」というようなことも実現可能ですよね。

**引用:https://www.nikkei.com/article/DGXLZO17212690S7A600C1MM8000/

 

みなさんはどう感じますか?それでは、また。

ビットコイン暴落:Wall Street Journalと日経新聞を比較<寄稿記事>

最近BTCトレードに没頭しているぶらっくプリン(@Black___Pudding)です。こんにちは。

今回は、2018/1/17付のWall Street Journal(WSJ)と1/18付けの日経新聞に記載されていた、ビットコインの暴落に関する記事内容を比較し、私が感じたことを書きたいと思います。

今回のビットコイン暴落の原因は、世界各地での仮想通貨に対する規制が強まる懸念であるということで、到る所でニュースになっておりますので詳述しません。その他の部分で気になったところを紹介します。

 

ビットコイン暴落の記事比較

まずはWSJから

Wall Street Journal(WSJ)

Just Another Day for Bitcoin—a 25% Plunge

https://www.wsj.com/articles/just-another-day-for-bitcoina-20-plunge-1516103459?mod=searchresults&page=1&pos=5

 

印象に残った点

  1. 今回の暴落にもかかわらず、先月USで上場されたビットコイン先物オプションの取引量は増え続けており、2月/3月期日の先物取引も活発になりつつある。
  2. 全ての参加者が仮想通貨の将来に悲観しているわけではなく、今回の暴落でビットコインを投げ売りした参加者はいずれ戻ってくるだろうと記載。

参考:仮想通貨先物オプション価格(CME Group HPより抜粋)

 

私がWSJを購読している理由の一つは、起こった事象について信頼性の高いデータを示しながら、客観的に(その時点で正しいと考えられる)事実を書いており、あくまで中立の立場でコメントしている点です。物事を過度に楽観視せず、しかし過度に悲観もしない。これがニュースとしてあるべき姿だと感じます。

 

一方、日経新聞に記載されていた今回の暴落に関する記事を見てみます。

 

日経新聞

ビットコイン、証拠金取引で損失膨張 一時1万ドル割れ、1カ月で半値 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25802970X10C18A1EA2000/

記事の内容は詳述しませんが、今回の相場で大損を出した投資家の実例を出しながら、「FXでのビットコイン取引の怖さ」と「レバレッジを効かせたFXでのロスカットの仕組み」が強調されていると感じました。当記事では、下記tweetのSHIN氏の事例が取り上げられています。

今回の暴落の原因と今後機関投資家も参入してくる可能性がある市場だという旨の内容も、日経新聞の記事後半に記載されていましたが、一般的な日本人がこの記事を読んで、仮想通貨投資に魅力を感じる内容ではありません。

読み手の感想としては「ビットコインって怖い」「怪しいと思ってたけどやっぱりな」「こんな物にお金をかけて大損する人がいるなんて…」といったところでしょうか。

仮想通貨に投資している身としては、同じテーマに対するWSJの記事内容とのGAPに違和感を覚えました。日本人の金融リテラシーが低いと言われている理由は、個人だけの責任ではなく、こういったメディアでの発信内容にも責任の一端があるのではないでしょうか。

*日経新聞さん、偉そうなことを書いてすみません

 

僭越ですが、投資の基本的なルール(個人的な意見)を記載させて頂きます。

 

  • 投資対象の価格は上がることもあるし下げることもある
  •  自身のリスク許容度(精神面/経済面)を理解しておく
  • 投資先に対する情報収集、リスク管理も含めて自己責任

 

投資についてこのような当たり前のことを日本人が身につけ、資産を増やしたり防衛できるようになればいいな、と切に思いながら日々勉強しています。

ではまた。