ブロックチェーン

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スウェーデン、ブロックチェーン技術を使った不動産取引を実施

スウェーデンで国土測量庁のラントメーテリエットが、同国初となるブロックチェーン技術を使った不動産取引をまもなく実施することが分かりました。7日、Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)によって伝えられています。

ラントメーテリエットの最高デジタル責任者である、マッツ・スナル氏は、技術的には2年の試験期間を終えた事もあり、準備万端だと発言している事から安全確実に不動産取引ができると見られています。さらに、同プラットフォーム上では不動産売買をする有志を選定していることも明らかにしています。

ラントメーテリエットがこれまでに渡ってブロックチェーン技術を検証しながら実用化に目指して進んだ経緯として、16年にはブロックチェーンの導入テストを着手し、17年7月にはクロマウェイ社が提供するブロックチェーンのネットワーク上での土地や不動産の登記を開始しています。これにより、従来のシステムでは売買から登記まで3~6ヶ月かかる場合もありましたが、ブロックチェーン技術により数時間に短縮できる可能性があるとのことです。

クロマウェイ社からは商談のためにもはや国内にいる必要もないとしており、ブロックチェーン技術のメリットを大いに活用しています。このケースから、日本の国内においても良い参考例として見ることができます。例えば書類ベースの場合、不動産以外にも国の関係省庁に申請する場合はとにかく時間がかかってしまいます。

ラントメーテリエットのケースを見て、商談する場合には不動産会社は有店舗を持つ必要が無く、現地で購入する人と話し合い、その場で商談が成立すれば、携帯しているスマホやタブレットにて契約を交わすことが可能になると考えられます。このようにブロックチェーンにより登記が当日で完了するために大幅な時間の短縮になります。

また、ブロックチェーンは改ざんができないことがメリットであるために今後不動産業界に活用することが活発になってくれば、気軽に不動産取引契約ができ、第三者による不正登記のリスクをも回避することができます。

日本においては関係省庁だけでなく関わる業界団体での協力関係が必須となりますが、本当のペーパーレスで改ざんされない社会を作るためには、ブロックチェーン技術の活用が鍵を握っているのではないでしょうか。キャッシュレス化の進むフィンテックの先端、スウェーデンを参考に日本でも技術の実用と普及が期待されています。

参考:The Wall Street Journal

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アリババ子会社、物流データ管理にブロックチェーン技術を活用

中国のeコマース最大手Alibaba(アリババ)の子会社であるLynx Internationalは、最近、国際間での物流事業にブロックチェーン技術を組み込むことに成功したことを発表しました。

同社によると、ブロックチェーンを基盤としたこのシステムは、生産、輸送方法、税関、検査および第三者検証に関する詳細を含む、輸入貨物に関するすべての関連情報を記録すると言います。

同社の技術リーダーであるTang Ren氏は、中国の報道機関に対し、以下のように述べました。

「ブロックチェーンの概念は近年知られるようになってきましたが、非常に幅広いアプリケーションを持っております。私たちはこれはインターネット基盤の高い技術であると強く感じており、決して通貨を売買するためだけのツールではないと確信しております。」

ブロックチェーンの技術が基盤となったシステムは、一旦データが記録されると、それは検索され、精査され、いかなる状況下でも変更されることはありません。このブロックチェーン技術が持つ不変性こそ、仮想通貨の圧倒的な可能性を持っていると言っても過言ではないでしょう。従って、この技術を採用しているシステムなら、どのようなシステムでもセキュリティ上の利点を手に入れることが出来ます。

Alibabaがブロックチェーン技術へ参入した理由は、決して同社が仮想通貨業界に興味を持ったからではありません。2017年12月、同社の創業者であるJack Ma(ジャック・マー)氏は、当時この資産クラスに個人的、またはビジネス上においても関心はなかったものの、ブロックチェーン技術については会社として積極的に取り入れて前進させてきたと言います。今回のLynx Internationalの発表は、その初期の成果の一つであると言えるでしょう。

AlibabaはTaobaoとAliExpressという2つの巨大なオンラインショッピングサイトを所有しており、中国国内はもちろん、世界に向けてもサービスを提供していることから、その物流過程を効率化しようとすることは当然の試みと言えるでしょう。Alibabaはすでに輸入ビジネス以外にも、健闘管理、および食品品質管理の会社に向けてもブロックチェーン技術を基盤としたシステムの採用を開始し始めているようです。すでに上海市、深セン市、広州市、杭州市、天津市の港からの30,000を超える輸入品の詳細が、会社のブロックチェーンシステムに記録されていると推定されております。

Alibabaほどの大手eコマース企業によるこれほどまでの積極的なブロックチェーン技術採用は、今後のブロックチェーンや仮想通貨の動向にも大きな影響を与えていくことでしょう。これからも同社の動きには注目が集まりそうです。

参考:CCN

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ビットファームは仮想通貨のマイニングを測る、5000カナダドルまで資産を増やすことを決定

カナダは、涼しい気候や水力による再生可能エネルギーを持っていることから、世界各国のマイナー(仮想通貨の採掘を行う人々のこと)が最も多く集まる場所の1つとなっています。ビットファームにいる一人のマイナーは、ここでは常に競争が激しく自分の地位を固めることは難しいと述べてきます。

ビットファーム、さらに3900ドルの追加投資に踏み切る

ビットファームのブランド力の元に展開しているBackbone Hosting Solutions Inc.は、5000万カナダドル(およそ3900万アメリカドル)を カナダの投資銀行であるGMP Securities L.P. と、Powerone Capital Markets Limitedに渡すことにサインをしました。この新しい債務は、合併によって会社における仮想通貨のマイニングビジネスの拡大を図るということを意味しています。

ビットファームはカナダのケベック州にて、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインやダッシュなどを4つの異なる施設から採掘しています。その量は27.5 MWが採掘され、200 Ph/sを超えるハッシュパワーが使われています。上記の設備にくわえて、同社は100 MWを超える力を持つ3つのファームを含む、パイプラインの建設を行っています。これらの建設工事が、2013年に同社が設立してから200を超える株主による自主投資で成り立っているとも言われているのです。

Tel Aviv Stock Exchange listed company Blockchain Mining Ltd. (TASE:BLCM) は、2017年末にビットファームと合併することを発表しました。 この発表に先立って、この会社は自然資源をあつかう事で知られており、その投資は金、銀、亜鉛などの鉱物を資産として使っています。同社がビットコインに目をつけてから、投資価値は1300%にまで跳ね上がりましたが昨今に60%減少してしまっています。

合併はどのように行われるか?

Blockchain Mining Ltd. とBitfarms’が公表した取引は、TASEが委任したプロセスによって発展し続けると言われています。両社の監査はほぼ最終段階に入り、カナダにおけるビットファームの監査者が試行を始め、2018年の3月15日には完了する見通しが立っています。同日に並外れた数の株主による株主総会が企画されており、そこで多くの人が賛成した上で合併が完了することになるでしょう。

ビットファームの開発者であり最高責任者であるEmiliano J. Grodzki氏は、

「2018年に行われるこの資本投資とセクターごとの投資家に野心を抱いており、私たちは投資銀行とともに債務をBackbone直接引き上げるために決断を下しました。そして、今保留にしている取引がTel Avivで行われている最終段階のプロセスにおいて有効に働くこととなるでしょう。今回の計画によって、私たちは北部アメリカ最大の仮想通貨採掘を行い、その規模を維持し続けることとなって行くことが望まれます。そして、計画自体のアップデートを多くの株主の皆様として行くことを心待ちにしております。

さらに付け加えますと、GMP Securities, Gene McBurney, PowerOneの皆様に貴重な時間を割いていただき私たちの計画やその課題において学ぶ機会をくださったことを、心から感謝し申し上げます。そして、これからも長い期間にわたりサポートをしていただけるようお願いいたします。」と、カナダにおけるビットファーム発展に対し明るい展望と野心を露わにしていました。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

Bitfarms to Raise Up to CAD$50m to Scale Cryptocurrency Mining Operation

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GEトランスポーテーション、物流のブロックチェーン連盟に加盟

鉄道車両、船用エンジン、鉱業製品などの製造を行っている大手GE(ゼネラル・エレクトリック)トランスポーテーションが、運輸・物流のブロックチェーン連盟であるBiTAに加盟したことが分かりました。

BiTAは運輸・物流業界へのブロックチェーン技術の導入と開発を目的として2017年に設立された連盟です。GEトランスポーテーションがBiTAに加盟した事で今後様々な分野にブロックチェーン技術が使われる可能性が考えられており、例えばGEは鉄道や工業だけに限らず、航空、医療、電気、金融など幅広く事業を展開しているため、このような分野への応用が研究されていくことにもなると見られます。

運輸・物流に関しては物流システムがエラーを起こすことで品物が届け先に正確に届けられないことが起きますが、ブロックチェーン特有の分散管理による改ざん防止やセキュリティ強化に結び付くことで、これらのシステムエラーを回避するだけでなく、人為的なミスの防止やコスト削減にも効果があると考えられます。

BiTAの常務である、クレイグ・フラー氏は、同社が常に技術の最先端に立ってきたことを言及し、業界のためにブロックチェーンの枠組み作りをリードしていくだろうと期待を示しています。BiTAの加盟社数は230社を超えており、UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)やフェデックスなど物流大手の企業も参加しているため、自社以外の考えも取り込めるので、GEトランスポーテーションにとって今回の加盟には大きな意味があると言えるでしょう。

先日、ソフトバンクが国際送金や決済システムにブロックチェーン技術を取り入れる事を発表した事や、本日7日には内外為替一元化コンソーシアムによる送金アプリの発表もあり、今年はブロックチェーン技術の普及率が高くなると予測され、生活の身近にその結果が得られることが期待されています。

参考:GE Transportation

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SBI、リップルを活用した送金アプリ「Money Tap」を発表~まずは邦銀3行から

SBIホールディングスとSBI Ripple Asiaは7日、両社が事務局を務める内外為替一元化コンソーシアム(邦銀61行からなる企業連合)において、DLT(分散型台帳技術)を活用した送金スマホアプリ「Money Tap(マネータップ)」を発表しました。

このマネータップではリップル社のソリューションであるxCurrentを実装した「RCクラウド2.0」を活用し、まずは住信SBIネット銀行、りそな銀行、スルガ銀行の3行が対応、2018年夏以降のリリースを目指しており、随時、マネータップに対応する銀行の増加を図っていくとのことです。

マネータップは、送金の際に銀行口座番号が分からなくても、登録された「電話番号」や「QRコード」を使い、数タップで該当の銀行口座宛にリアルタイムかつ安全に摩擦のない送金をすることが可能です。

マネータップ
Money Tap(デモ画面)

利用シーンとしては、食事や飲み会などでの少額決済や割り勘、海外留学をしている子供への送金、ネットショップでの支払いなどを想定しています。この他にも給与受取用の口座から生活用の口座に送金するなど、自分の口座同士で送金する際の煩わしさも解消されます。

こういったP2P(ピア・ツー・ピア)での利用に加え、将来的には外為機能の追加や、B2P(ビジネス・ツー・ピア)といった法人向けソリューションとしての機能強化も計画しています。また、デジタルアセットとの組み合わせとして、ブリッジカレンシーにXRPを活用することも視野に入れています。

SBI Ripple Asiaの代表取締役社長である、沖田貴史氏は各国で進むキャッシュレス化を引き合いに出し、以下のように述べました。

「スウェーデンではキャッシュレス化に向けて銀行側が積極的に取り組みを行っており、Swishというペイメントサービスが普及しています。(普及率60%)アジアでも動きが活発になってきており、タイやシンガポールなどで増加傾向にあります。」

沖田貴史氏
SBI Ripple Asia 代表取締役社長
沖田貴史氏

また、内外為替一元化コンソーシアムの取り組みとして、“銀行だからできること”を追求していきたいとし、以下のように続けました。

「(日本国内においては)様々なフィンテック企業による無料の送金アプリがありますが、これは資金決済法に準拠していますので、一度プリペイドのバリューに置き換えて送金するやり方をとっています。これは実際に出金ができなかったり、出金の際に手数料がかかります。マネータップは銀行主導の決済ソリューションですので、銀行口座をそのまま使うことができ、非常に使いやすいUX(ユーザー体験)を提供できるのではないかと考えています。」

諸外国と比較しても、キャッシュレス化に遅れをとっている日本ですが、銀行主導の送金アプリ「マネータップ」が、キャッシュレス化の後押しとなることでしょう。仮想通貨と言えば投機的な側面が注目されていますが、その根幹技術であるブロックチェーン/DLTが生活に役立てられることも知っておくべきでしょう。マネータップは2018年夏以降、iOS/Android対応でリリース予定です。

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ビットコインの残高、焦らずに確認できる調べ方

このページをご覧いただいている方は「ビットコインを買って利用してみたけど、どれくらい利用したか忘れてしまった…どれくらい残っているのだろう?」と思われているのではないでしょうか。そんな方のためにビットコインの残高の調べ方をビットコインアドレスの仕組みとともに説明していきます。


ビットコインの仕組みとは?

ビットコインとは、国や政府機関などの中央管理者を持たず、国境を超えて誰もが自由に使うことができるという、インターネット上に存在する『お金』です。

ビットコインの管理、運営は特定の機関によって行われているわけではありません。
開発などにおいて、ある程度中心となっているグループはありますが、そのグループの独断でビットコインの管理が行われたり、方向性が決まっているではありません。

ビットコインには、不特定多数の人間が「開発・運営」に関われる仕組みがあります。ですが、ビットコインがただ中央管理者がいないだけのシステムで動いているのであれば、中央管理者不在の体制は、すぐに破綻してしまいかねません。

ビットコインでは、明確な『ルール』が決められていることで、中央管理者がいない中でもしっかりと破綻することなく成立しています。

残高を調べるために必要なビットコインアドレスとは?

ビットコインアドレスとは、ビットコインを利用するにあたっての「口座」のようなものです。ビットコインアドレスは、1~3のいずれかで始まる27~34文字の英数字を組み合わせた文字列で構成され、読み取り時はQRコードとして表示させることも可能です。
また、そのようなビットコインアドレスを生成する順序としては、秘密鍵(本人証明用データでセキュリティに用いられるもの)から生成された公開鍵(秘密鍵とセットで用いられるセキュリティの一部)によって、生成されるようになっています。

『秘密鍵 → 公開鍵 → ビットコインアドレス』の順で生成されます。

ビットコインの送付には当然、送付先のビットコインアドレスが必要になります。また、送付する側がビットコインアドレスの秘密鍵(本人だと正当に証明するデータ)を保持していないと、ビットコインを送付することは出来ません。

送受信に関しては、専用画面で直接文字列を入力してもよし、QRコードで読み取らせるもよし、どちらも取引環境によって使い分けることができます。

さきほど「口座のようなもの」と説明しましたが、その特徴は銀行口座とは大きくことなります。というのも、ビットコインアドレスの個数に限界はほぼなく、2×256乗分の数のビットコインアドレスが生成可能となっています。その数は仮に全世界の人間がビットコインアドレスを持つようになり、アドレスを任意で好きなだけ切り替えたとしても、使い切れない数の口座数となっています。

そのため、利用できるビットコインアドレスの個数は、ほぼ無限と言えます。このような理由により、絶対に重複することのない一意の英数字混合の文字列を、ビットコインの取引に用いる「口座」として運用しているわけです。

ビットコインの取引では、取引に関するビットコインアドレスが公開されていて、誰でも自由にその取引の記録を見ることができます。そのため、固定されたビットコインアドレスを使って資金の運用を連続して行うと、取引内容をたどられ、個人を特定されてしまう可能性があることを意味します。

その対策として、ウォレットは自動でいくつものビットコインアドレスを生成し、管理し、毎回違うアドレスを使ってビットコインの取引を行い、ビットコインアドレスから個人が特定されないようにしてくれているのです。そのため、投機目的以外でビットコインを頻繁に利用するケースを考えた場合、ビットコインとウォレットはセットで用意したほうがよいでしょう。

ビットコインアドレスには、「秘密鍵」と「公開鍵」がセットになって関わっています。「公開鍵」は、他人に知られても問題ないもので、むしろ取引のためには知ってもらう必要のあるものです。一方、「秘密鍵」は、絶対に自分以外には知られてはいけないものです。というのも、自分しか知らない「秘密鍵」を使ってデジタル署名を行い、送金者が正しいことを証明しているからです。この秘密鍵によって、データの改ざんや不正利用などの行為を防いでいるのです。

秘密鍵とは?

ビットコインを利用するにあたり、最も大切なものが「秘密鍵」です。銀行口座で言うところの「暗証番号」にあたるので、秘密鍵がわからないと送金や支払いができません。しかし逆に、秘密鍵さえわかっていれば、口座を自由にできてしまうため、絶対に人に知られてはいけないということです。つまり、秘密鍵を持っている(知っている)ことが所有者である証明になっているということです。そのため、一度でも秘密鍵を無くすと、その秘密鍵の再発行は不可能となっていますので、注意しましょう。

秘密鍵の管理について

秘密鍵をどのように管理するかが、ビットコインの一番の課題でもあります。上述の通り、秘密鍵は銀行口座でいう暗証番号にあたるものです。しかし、実際の銀行口座の暗証番号と違い、ビットコインアドレスの秘密鍵はとても暗記できるようなものではありません。秘密鍵にはセキュリティのため、ランダムな英数字64桁が使われてるからです。一方で一度でも秘密鍵がわからなくなってしまうと、そのアドレス内にあるビットコインは誰にも動かせなくなります。
そのため、当然その対策として、様々なデバイスやサービスを用いて秘密鍵の管理を行っていく必要があります。現に、そのような秘密鍵を安全にかつ、便利に管理できる様々なデバイスやサービスが世の中には存在します。

公開鍵について

ビットコインでなんらかの取引を行う場合、まず受け取る側が「公開鍵」を生成します。この公開鍵は、セットとなる「秘密鍵」からしか生成されません。一方で逆に、公開鍵から秘密鍵を生成することは不可能となっています。そのため、公開鍵を他人に教えても、何も問題はありません。

つまり、公開鍵を管理するという考えは必要ないと言えます。むしろ、なんらかの取引を行う上で、ビットコインアドレスをコピーしたものやQRコードなどから、公開鍵を教えてもらう必要があります。その後、自分の秘密鍵を使ってデジタル署名を行い、取引を完了させていくことになります。

取引の第三者確認?

一連の「公開鍵」と「秘密鍵」による取引の流れは、巨大な処理能力を持ったコンピュータを持つ「採掘者」と呼ばれる人たちによって、全て検証されます。取引全体の検証には10分ほどかかりますが、そこで問題のない取引だと認められれば、ブロックチェーンに新たな取引記録が加えられます。
この一連の動きが、ビットコインの取引の裏では毎回行われているのです。

ビットコイン残高を調べられるサイト

ビットコインの残高は取引所のウォレットや個人で保有しているハードウォレットを見て確認することができますが、それ以外にもビットコインの残高を簡単に調べられるサイトがあります。それは「aWebAnalysis」というサイトです。

このサイトでは仮想通貨の時価総額ランキングを見ることができたり、ビットコインの価格を法定通貨の価格に換算することもできます。
また、ビットコインアドレスを入力すればビットコイン残高を確認できるシステムも備わっています。

使い方は簡単です。ページ左にあるバーの「Crypt通貨→Bitcoinツール→複数のBitcoinアドレスのバランス」を選択すると上の画面になります。空欄に自身が持つビットコインアドレスを入力するだけで残高を確認することができます。

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ビットコイン送金詰まり?『未確認トランザクション』の原因と解消法!

ビットコインを誰のウォレットに、もしくは自分の別のウォレットなどに送ったとしてもすぐには送金は完了しません。その背景には、ビットコインの仕組みや「未確認トランザクション」というものの存在が関係しています。

今回はビットコインで送金処理が行われる手順や『未確認トランザクション』とは一体何なのかということなどについて説明していきます。


ビットコインの送金詰まりとは

よくビットコイン取引において「送金詰まり」といった言葉を見聞きするかと思います。送金詰まりとは、簡単に言うと「送金したのに送金が承認されていない状態のこと」を指します。この「送金詰まり」は、正式には『未確認トランザクション』と呼びます。
『未確認トランザクション』を説明する前に、まず『トランザクション』とは何なのかということについて説明します。

トランザクション

『トランザクション』とは、ビットコインの『取引記録』が書き込まれたデータのことです。

ビットコインでは、送金時に「AさんからBさんに3BTC送金」というような内容の『トランザクション』を作成し、その『トランザクション』が承認されるとそこに書き込まれていた内容の送金が行われることになります。

簡単に説明すると、ビットコインでは以下のような工程で送金処理が行われます。

  • 送金内容を書き込んだ「トランザクション」を作成
  • 作成した「トランザクション」の確認を依頼
  • 「トランザクション」が承認される

*「トランザクション」の作成やマイナーへの依頼は自動で行われますので、その部分を送金者が細かく気にする必要はありません。

この『トランザクション』が承認されなければ、送金は成立しないのです。

未確認トランザクションとは

『未確認トランザクション』とは、文字通り「まだ確認(承認)されていないトランザクション(取引)」のことです。

『未確認トランザクション』とは、先ほど説明した3つの工程のなかの、「確認の依頼はできたが承認はまだされていない」という状態にある『トランザクション』のことです。

トランザクション詰まり

仕組み上、ビットコインのトランザクション承認は『10分間隔』で一斉に行われます。
ですので、通常は10分もすれば『未確認トランザクション』は確認され、処理は完了します。

しかし、ビットコインには、10分間に承認できる『トランザクション』に限りがあります。そのため、取引量が多すぎると処理能力以上の『未確認トランザクション』が溜まってしまい、10分以上経過してもなかなか『トランザクション』が承認されません。

このような状態を『トランザクション詰まり』といい、俗に『送金詰まり』と呼びます。

大量に存在するビットコインの送金詰まりの現状

ビットコインが注目を集めるようになり、取引量も急激に増加しました。
その結果、現在ビットコインには大量の『未確認トランザクション』が大量に存在しています。
他に送金した人よりも多い適度な手数料を支払えば、送金は問題なく完了するのですが、『未確認トランザクション』が大量に存在しているというのは事実です。

ビットコインが普及する以前は手数料をほとんど払わなくても送金が行うことができましたが、現在は手数料を払うのが一般的となっています。

(上の画像は2018年3月5日14時30分ごろの様子)

ビットコインの送金詰まりが増えるとどうなるのか

送金詰まりが起こると、送金したビットコインの着金が従来よりも遅くなってしまいます。
その結果、ビットコインに対する信用度が下がります。原則として通貨の価値は、その通貨に対する需要によって決まり、その需要は信用度によって決まります。
ですから、信用を失うことで需要の低下に影響し、結果として通貨の価格の下落につながります。

実際にビットコインの送金詰まりとビットコインの価格の相関関係を見てみましょう。
下の画像は未確認トランザクション数を表したグラフです。グラフが上に伸びているほど送金詰まりが多発しているということです。

例えば、以下の図で黒い丸を記してある2017年12月22日は送金詰まりが多発しています。

そしてBTC価格は以下のようになっていました。

このように、送金詰まりは価格の下落に影響することがわかります。

自分が送金を行なったトランザクションの確認方法

行った送金の「トランザクション」は承認されているのか、それともまだ未確認のままなのか、それは簡単に確認することができます。


取引所やウォレットの送金履歴から自身の「トランザクションID」を確認し、「Blockchain」というサイトにアクセスします。
そして、画面右上に確認した「トランザクションID」を入力します。

上記の画像のように「未確認の取引!」と表示されていれば、その「トランザクション」はまだ確認されていない「未確認トランザクション」です。「未確認の取引!」と表示されいる間は、その「トランザクション」の送金処理は完了していません。

「未確認の取引!」が「◯確認」の表示に変われば、その「トランザクション」は確認され、送金処理は完了しています。

ビットコインの送金詰まりの解消方法

ビットコインが『トランザクション詰まり』を起こしている時に自分の送金を通すためには、『適切な手数料』を支払うことが大切です。
「適切な手数料」さえ支払っていれば、「トランザクション」が何日も「未確認トランザクション」のままで、送金がいつまで経っても完了しないということが起こる確率は低くなります。

基本的に「トランザクション」の承認は「待つ」しかありません。
「適切な手数料」を支払っていないことなどが原因で、あまりにも長い間「未確認トランザクション」のまま「トランザクション」が承認されない状態が続けば、その取引はいずれキャンセルされることになるでしょう。

まとめ

行なった送金がいつまでも反映されないと、不安になってしまいます。そんな時は今回ご紹介したような方法を使い、「トランザクション」の状態を確認してみましょう。

基本的に「トランザクション」が確認されるまでは「待つ」しかないとお話ししましたが、それ以外に方法が存在しないという訳ではありません。
いつまでたっても「未確認トランザクション」のままで困っているという方などは、詳しく調べてみると情報を見つけられると思います。「仮想通貨取引所」のウォレットを使っている場合は、一度問い合わせてみるのも良いでしょう。

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学生のうちに知っておきたいビットコインのこと

最近、話題にならない日はない仮想通貨やビットコインですが、中にはビットコインで巨万の富を築いている人たちもいます。Rippleという仮想通貨の創業者は75〜80億ドルの資産を手に入れました。そうした人たちは億を超える資産を築いたことから「億り人」と呼ばれることもあります。

この記事をご覧になっている学生の皆さんの中には「バイトをせずにビットコインで稼ぎたい…」と考えておられる方も多いのではないでしょうか。そんな学生の皆さんに向けて、仮想通貨・ビットコインに関すること、そして「仮想通貨・ビットコインに関して、学生時代にしておきたいこと」をご紹介します。


学生とビットコイン

学生でも仮想通貨の取引を行なっている人たちは多いと思われます。株式投資のようにまとまった資金は必要なく、1000円といった小額からでもトレードに参加することができます。

ただし1年間の仮想通貨の取引において20万円以上の利益を得た場合、その利益は「雑所得」として計上されるため、納税の義務が生じます。また、1年間で103万円以上の収入が発生した場合、扶養に入っている学生は扶養から外れてしまうので注意が必要です。

これらのことに関してはこちらの記事もあわせてご覧ください。

ビットコインは大学生でも買える?~大学生がビットコイン取引をする際の注意点~

有名な学生ブロガー・トレーダー

世の中には仮想通貨で利益をあげている大学生も数多く存在します。その中でも名が知られている方々を何人かご紹介します。

ふうかさん

ふうかさんは21歳の現役女子大学生です。2017年6月から仮想通貨投資を始め、本人曰く「2ヶ月もしないうちに総資産は3倍超え、その後4倍を達成」したとのことです。
仮想通貨な女子大生投資日記

迫佑樹さん

迫さんは立命館大学に通っている学生です。自身のブログにてビットコインFXの戦歴を公開されています。仮想通貨投資だけでなくエンジニアとしても活動されています。
ロボット・IT雑食日記

相田ケイさん

相田さんは22歳の学生ブロガーです。SEOなど、ブログの運営に関する実績が長けておられます。
COINHACK2

始める前に知っておきたいこと

「自分も仮想通貨で稼いでやろう!」と意気込んでおられる方もおられると思います。ですが、予備知識ゼロの状態でいきなり始めると痛い目を見てしまうかもしれません。仮想通貨投資を始める前に知っておくと役に立つかもしれないことをいくつかご紹介します。

販売所と取引所の違い

仮想通貨取引所にアカウントを登録し、取引を始めようとする際に気をつけなければいけないのが「販売所」と「取引所」の違いです。この違いを一言でまとめると以下のようになります。

  • 販売所は、仮想通貨が欲しい時にすぐ手に入れることができるが、手数料が高い
  • 取引所は、手数料が安く済むが、注文が通りにくいこともある

販売所では『購入者が交換業者から仮想通貨を買い取る』形を取るので、高い手数料が取られます。
しかし、取引所では『売りたい人と買いたい人が取引を行う』ので比較的手数料が安価になります。(この形式を『板取引』と呼びます。)
この違いは必ず理解しておきましょう。

では日本国内の主要な仮想通貨交換業者の取引所および販売所、そしてそこでの取扱通貨を確認してみましょう。(現物取引)

bitFlyer

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン

Zaif

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、ネム、モナコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:ビットコイン、モナコイン

DMM bitcoin

取引所
取扱い銘柄:なし

販売所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム

bitbank.cc

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、リップル、ライトコイン、イーサリアム、モナコイン、ビットコインキャッシュ

販売所
無し

BITPoint

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:無し

BTCBOX

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:無し

QUOINEX

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:無し

みんなのビットコイン

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:無し

GMOコイン

取引所
取扱い銘柄:無し

販売所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

このように仮想通貨の取引所・販売所によって扱っている銘柄が異なっています。そこで、どこで何を買うのかに関しては取引所の使い分けが必要です。例えば、アルトコイン(ビットコイン以外のコイン)を「取引所」で購入するにはZaif、またはbitbankがオススメです。

イーサリアム、ネム、モナコイン、ビットコインキャッシュを購入するのなら「Zaif」、リップルやライトコインを買うなら「bitbank」という風に使い分けていきましょう。

現物取引とFXの違い

FX(Foreign Exchange)とは「外国為替取引」のことで、国内の仮想通貨取引所でも仮想通貨FXを行うことができます。FXのメリットとしては『レバレッジを用いて少ない資金で始められる』といったものが挙げられます。

高い利益を上げられる反面、大きく損をして資金がゼロになってしまう可能性もあります。ですからまずは現物取引からスタートすることをオススメします。そこで利益を出すことができたらFXに挑戦してみると良いでしょう。

仮想通貨に限らず、投資は『余剰資金で』行うことが鉄則です。生活費を削って投資してしまうと、毎日レートのことが気になってしまい、日常生活に支障をきたしてしまいかねません。

また、仮想通貨を金融商品として見た場合、株などに比べて値動き(ボラティリティ)が激しいため、非常にハイリスクな商品となっています。ですからリスクを好まない方は仮想通貨への投資は避けた方が無難かもしれません。

参考記事:【これから始める人へ】仮想通貨に投資する上で心がけるべき5つのこと

学生のうちにやっておきたいこと

仮想通貨やブロックチェーンの技術は今のところ「バブル」と言われていたり、実用化に至っていなかったりして、まだその価値を実感できない状況にあると思います。しかし、これらの技術が世の中に浸透し、大人になってから「学生の間に色々知っておけばよかった」と後悔してしまうかもしれません。若く、時間にも余裕がある学生のうちにできることをいくつか提案させていただきます。

ブロックチェーン技術について学ぶ

仮想通貨はブロックチェーン技術によって支えられています。ブロックチェーン技術は仮想通貨に限らず、あらゆる分野に応用されていきます。「仮想通貨」は投機的な一面もあり、長期的に「通貨」として本質的な価値を保持し続けられるかどうかは不透明です。

しかし、ブロックチェーン技術はインターネットの誕生以来の技術革命とも言われるように、今後数十年で人々の暮らしを大きく変えていくだろうと予測されています。ブロックチェーン技術を学ぶ上で役に立つ書籍を取り上げます。

いまさら聞けない ビットコインとブロックチェーン

本書は初心者に向け「ビットコインとは何か」「ブロックチェーンとは何か」「フィンテックとは何か」といった定義的な解説が語り口調で丁寧になされています。導入の一冊として非常にオススメです。

ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか

ビットコインが今後世界をどのように変えていくのか、そしてブロックチェーン技術が仮想通貨に限らずどのような分野に応用されていくのかが説明されています。原書は英語で2014年に著されたものですが、思想的なものも含めて興味深い内容となっています。

ビットコインとブロックチェーン:暗号通貨を支える技術

この本は技術に関することが記載されており、ビットコインをはじめとする仮想通貨がどう動いているのか、そしてブロックチェーン技術がどのように応用されるのかといったことがコードとともに説明されています。仮想通貨やブロックチェーンの開発に携わりたいと思う方にオススメの一冊です。

プログラミングを学ぶ

仮想通貨をはじめとするブロックチェーン技術を応用したプロダクトは全てプログラミングにより生み出されています。ブロックチェーンだけでなく、AI(Artificial Intelligence、人工知能)やIoT(Internet of Things、モノのインターネット)といった新たな技術も全てプログラミングが関わってきます。こうした技術に造詣が深い人材は市場価値が高く、即戦力として活躍できるでしょう。

文系の大学生の方は「プログラミングなんて理系の人がやること」と思われているかもしれませんが、文系の大学生の方でもプログラミングを学ぶ価値は大いにあります。実際、文系出身でもエンジニアとして活躍されている方は多数おられます。また、学び始める時期に早い遅いはありません。学生の今からでも技術を身につけることは可能です。

初心者にオススメのサービスが「Progate」です。面倒な環境構築なしにインターネット上で簡単にプログラミングを学ぶことができます。

 

また「Aidemy」ではプログラミング言語「Python」を中心に機械学習に特化した学習を進めることができます。

インターンをする

仮想通貨に関わる事業を行う会社でインターンするというのも一つの手です。仮想通貨のポートフォリオ管理のアプリを作ったり、仮想通貨メディア事業を行うベンチャー企業は学生のインターンを募集していることが多いです。参加することによって仮想通貨の知識を得られるだけでなく、同じ分野に興味のある同世代と繋がることができるので非常に実りの多い時間を過ごすことができるでしょう。

仮想通貨の分野で事業を行うインターンを探す(Wantedly)

まとめ

いかがでしたでしょうか。仮想通貨やビットコインなどよく耳にしていたかと思いますが、少しは身近に感じ始めたでしょうか。しかし、ビットコインをはじめとした仮想通貨投資は価格変動が大きく、すぐに損をする可能性もあります。最初は、少額で始め慣れてきたら大きなお金を動かしていくのがよいのではないでしょうか。

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ブロックチェーン革命による未来を語った世界2位の経営思想家による予言書!?

インターネットの登場から最初の40年間をかけて、新しい技術が生み出され、社会に大きな変化をもたらしてきました。 しかし実際には、今のインターネットにできることには限界があるのです。 そんな限界を突破しうる可能性を秘めたブ […]

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ソフトバンクがブロックチェーンによる国際送金・決済システムを開発へ

ソフトバンクが仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術を活用した国際送金や決済システムを開発していることが分かりました。日経新聞により伝えられています。

米スプリントや韓国のKTなど海外の通信大手と連携し、購入した商品の支払いを携帯電話料金に合算させる決済サービスなどの実用化を目指しており、まずは2018年度の日本と台湾での旅行者向けに実証実験を行う予定です。

実証実験では、小売店が専用のタブレット端末を用いて、画面にQRコードを表示し、利用者からはスマートフォンの専用アプリで読み取ることで決済を完了させ、さらに日本でよく使われている、おサイフケータイなどの非接触ICを使った読み取り方法も検討しているとのことです。

決済データはブロックチェーン上で管理する事で、代金は後日、携帯電話料金に加算して請求される形としています。ソフトバンクとしてはまず、実証実験をすることで利便性の把握とブロックチェーン上にデータを残すことで、今後どのような使い方ができるか模索する狙いがあると考えられます。

また、ブロックチェーン上にデータを管理する事で、今までサーバーでデータ管理することでのハッキングによる書き換えがされるようなリスクがなくなるために新しくデータ管理するにはコスト面においても最適と言えるでしょう。

日本においてはまだ現金決済が主流ですが、隣国である中国においてはアリペイなどの電子決済が普及しており、ソフトバンクは今後日本においても電子決済が普及すると見ており、まずは今回、旅行者向けにサービスを展開していくとのことです。

現状の日本では外国人観光客によるインバウンド効果や2020年の東京オリンピックでの海外からの訪日観光客が多く来られるのを見越して、企業がそれぞれ準備や対策を練っています。

ソフトバンクがブロックチェーンによる実証実験で得た経験により、独自にサービス拡大をすることや、様々な携帯キャリアと合同でしていく可能性も考えられており、また、ブロックチェーン上で今後管理ができるようになれば、既存のソフトバンクショップを減少させて人員削減をし、すべてスマホ上で完結できる体制を作ることも可能になると見られています。このシステムが完成すれば、ソフトバンクは日本においてブロックチェーン技術の革新的な立場を確立させる事でしょう。

参考:日本経済新聞

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メルセデス・ベンツ、優良なドライバーに仮想通貨「MobiCoin」を配布

ドイツの自動車ブランド、メルセデス・ベンツを所有するダイムラーが、スペイン・バルセロナで開催されたモバイル端末のイベント「Mobile World Congress」の中で、ブロックチェーンベースの仮想通貨「MobiCoin」を発表しました。COINTELEGRAPHによって伝えられています。

このMobiCoinは環境に配慮するドライバーに報酬として与えるとし、今後3ヶ月間のテスト期間で500人の運転手を対象とします。このプログラムに参加する車両からダイムラーに運転時のデータが転送され、そのデータをもとにMobiCoinがモバイルアプリに保存されるとしています。

最も多くMobiCoinを保有する参加者には、DTMレースやメルセデスカップ、ベルリンのファッションウィークなどのイベントのVIPチケットが貰えるといいます。また、MobiCoinは従来の仮想通貨のように法定通貨やその他の仮想通貨と交換できるかは現状では分かっていません。

最近ではドイツの車両メーカーはブロックチェーン技術の採用に向けて積極的に研究・開発を進めており、ダイムラー以外にも、BMWやポルシェもブロックチェーンの導入に向けて開発をしています。

車両の走行データなどを改ざんの出来ないブロックチェーン技術で管理することで、正しいデータの収集などに役立ち、また事故や故障時にこういったデータが使われることで、どのような運転をしていたのかも把握できる新しい試みとして活用が考えられています。日進月歩、技術の発展にますます期待の声が高まっています。

参考:COINTELEGRAPH

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チリ、エネルギー供給網にブロックチェーンの導入を計画

南米チリにおいて、3月中にも国内エネルギー供給網にブロックチェーン技術を導入する計画を国家エネルギー委員会(CNE)の委員長である、アンドレ・ロメロ氏が発表しました。pv magazineによって伝えられています。

ロメロ氏によれば、エネルギー供給網にブロックチェーン技術を導入する事で、CNEが公開している情報が改ざんをされていないことを明示するとともに、投資が呼び込みやすくなることを狙いとしています。

さらにブロックチェーン技術により、同技術がデジタル公証人として役目を果たし、限界費用や平均市場価格、燃料価格、再生可能エネルギー法の順守といった情報の正当性を証明したいとしています。

また、ブロックチェーン技術の活用により、無事にライフラインが届けられているかをデータ化して見ることにもなるために、途中で損傷が起きている漏電や漏水を見分けるにも最適と考えられています。

日本においては、電力自由化によって人々や企業が自由に、電力会社を選択している状況ですが、情報源はインターネットや、契約を促す業者からのデータを基に選ばれ、どれもばらつきがあります。そのために、どの情報を得たかによって選ぶものもまちまちであり、どれが正しいのか正確な情報が統一されていないのが現状です。

情報の信憑性が高いものかを見る側が見極めないといけない事から、今後チリでのブロックチェーンの活用は、日本の電力供給にとっても必要な試みとも言えるでしょう。人々はどれが正しい情報なのかをシンプルに確認したいと望んでいます。

ブロックチェーン技術を導入する場合、その分野において既存の企業や自治体における権益が守られている事から、いかに国が今後指揮をし積極的に導入していくのかによって、ブロックチェーンの普及率が高められていきます。

ブロックチェーンと言うと、仮想通貨への投機が多く話題ですが、今後、国の関係省庁がこのような形でブロックチェーン技術を取りいれていくことによって、生活にもさらに密接なものとなり、エネルギー供給の情報の確度を高めてくれるなど、利便性が得られることが期待されます。

参考:pv magazine

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ポルシェが車両にブロックチェーン技術の導入を検討

ドイツ自動車メーカー大手のポルシェが車両にブロックチェーンを導入するテストに成功したことが分かりました。コインテレグラフによって伝えられています。

ポルシェはベルリンに拠点を置くスタートアップ企業である「ゼイン」と提携し、車両にブロックチェーン技術を応用する方法を研究しており、ブロックチェーンを使ったドアロックの仕組みや車両から得られる様々な情報をデータ化し、さらに暗号化して活用する事を検討しているとのことです。

このテストではブロックチェーンを活用することで車の施錠を6倍高速化することができており、効果を実感しています。

ポルシェ財務戦略担当のオリバー・ドゥーリング氏は以下のように述べています。

「ブロックチェーンを使うことでより速く安全にデータを転送できるとして、この革新的なテクノロジーを顧客の直接的なメリットに繋げたい。」

しかし、ブロックチェーン技術を車両に応用する事でメリットもあれば、デメリットもあると言えるでしょう。

メリットとして、ドライバーが万が一行方不明になったとしても、車両がどのように進んでいったのか追跡する時にブロックチェーンによって警察の捜査に役立つ事や、車両事故がどのようにして起こったのかをドライバーの証言と実際に起きた事を検証することができるため、保険会社との連携も考えられます。これは大きなメリットの一つではないでしょうか。

デメリットとしては個人のプライベート性においてどこまでブロックチェーンを適用させるのか、倫理面においても今後話し合いの場が必要とも言えます。人によってはすべてブロックチェーンを使う事で追跡されているという心理的嫌悪感に働く方もおられるために、メーカーがどれくらいブロックチェーン使っていいものか検討する必要があるのも課題の一つでしょう。

ポルシェとは別にすでに車両にブロックチェーンを導入しようとしている国があり、それがUAE(アラブ首長国連邦)です。

同国のドバイの道路運輸局(RTA)はブロックチェーン技術を使った車両のライフサイクル管理システムを2020年に開始する計画としており、車の維持やメンテナンスが必要な際にブロックチェーンを通すことでメーカーや修理工場がその時期を知ることができると構想しています。

一般的には「ブロックチェーン=仮想通貨」という認識がまだ強く、投機・投資的要素として資産価値を求める人が多いのが現状ですが、このようにブロックチェーン技術が車両に使われていくことなど、将来身近な生活にも利用されていくということも知っておきたいところです。

参考:コインテレグラフ

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【仮想通貨】ドイツ大手高級自動車「ポルシェ」がブロックチェーン技術導入試験成功|車両に初で6倍高速

ドイツの高級自動車大手ポルシェが、自動車メーカーとして初めて車両に、ブロックチェーンを導入するテストに成功したとようです。仮想通貨の話題でブロックチェーンの話題が小さくなっていましたが、いよいよ少しづつ身近なところにもかかわる範囲まで浸透してきました。ブロックチェーンでいったい何がかわっていくのでしょうか。

porsche


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DApps(分散型アプリケーション)とは何か?活用事例もピックアップ

日々激しく動くチャートや取引所のハッキング事件などに振り回され、仮想通貨のトレードに疲れてしまった方も多いのではないでしょうか。しかし、仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーン技術にはまだまだ可能性があります。その中でも最近注目を集めているのが『DApps』と呼ばれるブロックチェーン技術を利用したアプリケーションです。

以下でDAppsの概略的な部分に関して詳しく解説していきます。


DApps(分散型アプリケーション)とは何か

DAppsとは『Decentralized Applications』のことで、日本語に訳すと「分散型アプリケーション」となります。これを言い換えれば『ブロックチェーン技術を用いた非中央集権的なアプリケーション』ということになります。

DAppsの定義として以下のものが挙げられます。

  • オープンソースのアプリケーションで、特定の管理者に制御されず自動化されていること
  • 暗号化されたトークンを持ち、参加者にはトークンで報酬が支払われること
  • ユーザーの同意によってプロトコルが改善(例えばハードフォーク)されること

DAppsでは、多くのサービス(アプリケーション)は株式会社のような中央管理者から提供されるのではなく、ブロックチェーン技術によりインターネット上に解き放たれて非中央集権的に分散していくということです。

今後DAppsが台頭してくれば、あらゆるサービスが非中央集権的に分散していくものになるでしょう。

参考:David Johnston氏のGithub

DApps(分散型アプリケーション)の活用例

現在、すでにDAppsは多く存在しており、今後さらに活用されていくことが期待されています。『ゲーム』『取引所』『予測市場』『ID認証』『分散型ストレージ』『著作権保護』などの分野でDAppsが応用されています。

ゲーム

ゲームとDAppsの親和性は非常に高いと言われています。代表的なものとして『cryptkitties(クリプトキティーズ)』や『Etheremon(イーサエモン)』が挙げられます。

cryptkitties』とはバーチャル上に現れるネコを収集したり育てていく、「たまごっち」のようなゲームです。

マーケットプレイスで猫を売り買いしたり、2匹の猫を交配させて新しい猫を誕生させることもできます。

cryptkittiesではネコはトークンのように扱われます。育てたネコは売買することができ、その際の売買は仮想通貨のイーサリアム(ETH)を使って行います。過去には1300万円相当の価値で落札されたネコもいます。

そして、『Etheremon』は一言で言えば「イーサリアムのネットワークを利用したポケモン」です。

ゲームの世界観はポケモンと同じで、「イーサエモン」というモンスターを捕獲したり、交換したり、進化させて戦ったりすることができます。

Etheremonは2018年3月1日時点ではベータ版のリリースの段階ですが、今後さらなる開発が進んでいくでしょう。

分散型取引所(DEX)

仮想通貨の取引において重要になってくると思われるのが分散型の仮想通貨取引所(DEX)です。現在多くの取引所は株式会社が運営していますが、もしも「コインチェック」のようにハッキング被害に遭遇すれば、預けていた仮想通貨は奪われてしまうかもしれません。

しかし、分散型取引所では秘密鍵を取引所に預けることなくセルフコントロールできることができるので、上記のような事件に巻き込まれるといったことはなくなります。自分で管理する必要があるのでその点は注意です。

代表的な分散型取引所として『0x(ゼロエックス)』が挙げられます。


正確に言うと0xは『分散型取引所を作るためのプロトコル』を提供しているICOプロジェクトです。ZRXというトークンも発行されており、Binanceで購入することができます。

予測市場

予測市場とは、未来の出来事を予測する市場のことです。この例として、n年後に株価はどれくらい上がるかや、競馬のレースでどの馬が勝つのかなどを予想してお金を賭けることなどが挙げられます。DAppsでこの予測市場を作ることができたら、賭けの透明性が増します。

この予測市場の代表的なものとしてはイーサリアムをベースに作られている『Auger(オーガー)』や『Gnosis(ノーシス)』が有名です。

Auger(REP)は2016年10月に運用が開始され、2018年3月1日現在で時価総額41位の仮想通貨です。(参考:コインマーケットキャップ

Augerの特徴は未来予測市場において未来に賭け金を賭けて、予想を当てた者が配当を受け取ることができる公平公正な仕組みが成り立っていることです。

さらにAugerには集められた予測に対してどれが正しいかを判定する「レポーター」が存在します。正しい報告を行えば報酬が与えられ、誤った報告を行えば供託金(レポーターになるために必要なお金)が没収される仕組みとなっています。

Gnosis(GNO)は2017年5月に取引が開始された仮想通貨です。Gnosisもイーサリアムブロックチェーン上で構築されている点でAugerと似ていますが、AugerはREPの保持者が未来の出来事を予測して結果を報告するのに対して、Gnosisではユーザーの中から選ばれた専門家が同様の行為を行います。

今のところ(2018年3月1日現在)AugerやGnosisは国内取引所での取り扱いはありませんが、アメリカのPoloniexやBittrexでは取り扱いがあります。

DApps(分散型アプリケーション)の課題

将来が有望なDAppsですが、現段階では課題も残されています。具体的には以下が挙げられます。

  • 手数料(gas)
  • スマートコントラクトの実行速度
  • プライバシー保護

手数料(gas)

イーサリアムでトランザクションを実行するためには手数料が必要です。トランザクションが増えていくにつれて手数料も増加するため、普段の送金においても高額の手数料が請求されることになります。(このことはビットコインに関しても言えます)

この手数料の問題を解決するためには、スケーラビリティ問題を解決することが鍵となってきます。簡単に言えば多数のトランザクションに対応できるようネットワークを拡大することが必要になります。

スマートコントラクトの実行速度

将来多くのトランザクションを処理していくことを考えると、スマートコントラクトの実行速度は十分に早いと言えるものではありません。

ブロックチェーンで構成されたネットワークはP2Pのノードで構成されており、それぞれ処理速度は異なります。

こうした速度のばらつきは分散化したネットワークにおいて問題で、処理が多くなるだけ処理能力の高いノードに負担がかかってしまうのです。

イーサリアムの開発サイドはこの問題の解決策をいくつか提示しており、改善が進められています。

プライバシー保護

イーサリアムではzk-SNARKというプライバシー保護技術が採用されていますが、この技術を利用したトランザクションには多額の手数料が必要になるので、実用化に向けてさらなる改善が必要です。

また、コードミスから生じたバグにより損害につながる可能性もあります。スマートコントラクトの設計ミスは簡単に直せるものではないのでデバッグを徹底して行う必要があります。

まとめ

DAppsはイーサリアムのプラットフォームを中心に開発されていますが、課題も残っています。今後多くのユーザーに利用されるためには手数料の問題やスマートコントラクトの実行速度の問題を解決していく必要があります。こうした課題が解決されていけば、DAppsは今後数十年で我々の暮らしを大きく変えるかもしれません。

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ウリィ銀行、海外送金実験が成功~SBI Ripple Asia率いる連合と

韓国のウリィ銀行がリップルのブロックチェーン技術/DLT(分散型台帳技術)を活用した海外送金実験が正常に終了したことが分かりました。ChosunBizによって伝えられています。

送金テストを担当したウリィ銀行の実務部署であるデジタル戦略部は、技術を実務に導入する肯定的な見解を示しており、実務導入業務は外国為替関連部門とIT関連部門で推進する予定であるとし、早ければ2018年内にリップルソリューションを活用した海外送金が商用化されると見られています。

ウリィ銀行のほか、日本の都市銀行2~3行と日本のネット銀行などが当該技術を実務に導入する案を積極的に検討しているとし、金融圏の関係者は、以下のように述べています。

「テストの結果が良かったので、日本の方でも商用化する銀行が多いと予想されます。」

「メガバンク2~3行とインターネット専業銀行など複数の銀行が実務導入を推進しています。」

リップルソリューションを活用して、韓国国内の銀行が日本の銀行に送金すると、リアルタイムでの送金が実行できます。例えば韓国のA銀行が日本にあるB銀行の顧客に1万円を送金する場合、B銀行は、その顧客がB銀行の顧客であることを確認するとすぐに送金が行われます。既存のSWIFTを使用する場合、送金銀行と受取銀行の間に仲介銀行があり、送金に平均2~3日程度がかかります。

しかしながら、リップルソリューションを活用した海外送金技術が導入されてもすぐに現在使用されているSWIFTNetを完全にRippleNetへ置き換えることはハードルが高く、全世界に広がっているSWIFTNetに比べてRippleNetが敷かれた地域は限定的であるため、様々な送金方式が並行になると考えられています。

金融圏の関係者は、これについて以下のような見解を述べています。

「海外送金手数料など、協議しなければならない問題が既存の海外送金よりもはるかに速く、手数料も安価な送金方法が生じるでしょう。」

「SWIFTとリップルソリューションのほか、マネーグラムや銀聯など、さまざまな送金方法が生じているので、今後、利用者自身に最も有利な海外送金方法を選択することができるでしょう。」

今回の送金実験はSBI Ripple Asiaが事務局を行う、内外為替一元化コンソーシアム(日本のメガバンク3行、ゆうちょ銀行含む61行からの企業連合)のうち37行とともに12月から取り組んできた日韓送金実験第2段階のフェーズにあたるものです。この実験には日本の銀行以外では、ウリィ銀行と新韓銀行、タイ国のサイアム商業銀行(Siam Commercial Bank)などが参加しています。

参考:ChosunBiz

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