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ブロックチェーン

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【仮想通貨】リブラで再過熱？　ブロックチェーンへ投資マネー

1: ちーたろlove&peace ★ 2019/09/09(月) 11:18:56.08 ID:QtfBaxoc9
2019年9月9日 4:30

暗号資産（仮想通貨）を支える技術であるブロックチェーン（分散型台帳）。データの改ざんがほぼ不可能とも言われる安全性から近年は用途が広がっている。数々のスタートアップがブロックチェーン分野で名乗りを挙げ、ベンチャーキャピタルを中心に巨額の資金が動き始めた。その実態をCBインサイツのデータを基にまとめた。

「グレート・リセッション」と呼ばれた景気後退のさなかの2008年。仮想通貨ビットコインを考案したサトシ・ナカモトと名乗る人物が「オンライン決済が可能な仮想の現金のピア・ツー・ピア（個対個）による送金」を提唱した。その1年後、ビットコインの初のブロックが採掘（マイニング）された。

それから今に至るまで、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン（分散型台帳）の分野は盛衰を繰り返してきた。

17年12月にはビットコインの価格は2万ドル近くと最高値を記録。仮想通貨技術を使った資金調達「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」は空前のブームとなり、ブロックチェーン関連のスタートアップ企業は巨額の資金を手にした。従来のベンチャー・キャピタル（VC）でさえトークン（デジタル権利証）の販売に参入し、ブームをあおった。

18年にはそのツケが回ってきた。ビットコインや仮想通貨イーサリアムの価格は数カ月のうちに大暴落し、プロジェクトの先送りや打ち切りが相次いだ。

だが19年に入り、ブロックチェーンの分野はいくぶん勢いを取り戻している。仮想通貨の時価総額は年初来で2倍に増えた。ただし、それでもなおピーク時の約3分の1にとどまるのだが。

一方、米証券取引委員会（SEC）がトークン提供に対する取り締まりを強化しているため、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「ICO市場は廃れた」と断言した。では、ブロックチェーン分野は今後どうなるのだろうか。

VC投資とエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）のトレンド
VCの投資対象は時と共に移っている。VCは当初、ビットコインを通貨として手掛ける企業を支援し、その後は金融サービスなどを対象にしたプライベート（参加者限定型）ブロックチェーン企業に注目した。そして今では、トークンを単純な通貨としてではなく、様々な機能や価値をひも付けた形で流通させる「トークンエコノミー」を主な投資対象にしている。

ブロックチェーン分野の目下の課題には、SECによるカナダの対話アプリ「キック（Kik）」に対する提訴や米ニューヨーク州の仮想通貨関連企業に対する厳格な認可制度「ビットライセンス」といった規制障壁、仮想通貨の値動きの荒さ、そして取引量が増えれば処理速度が低下する規模の問題（特にビットコインとイーサリアムは影響を受けやすい）などがある。

19年4～6月期末の時点では、19年通年のVC投資件数は454件、投資額は16億ドルと前年の41億ドルから大幅に減少する見通しだ。

もっとも、19年のVC投資額は17年を上回る可能性が高い。17年はブロックチェーン関連企業が今よりも少なく、未公開企業への投資をけん引する「バブルマニア」もおそらく少なかったからだ。

続きはこちらへ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49503310W9A900C1000000/
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「リブラ」、すぐにシステム上重要になる公算－パウエルＦＲＢ議長

スイスを訪れているパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は６日、米フェイスブックが計画している仮想通貨「リブラ」について、すぐにシステム上重要になる可能性があり、最も高度な規制・監督を見込み続ける必要性が生じるとの認識を示した上で、実施を急ぐことにはならないだろうと述べた。
Luke Kawa2019年9月7日 8:55 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-06/PXFNJ36K50XS01

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引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567995536/a6debd316f0b85c96453eb8536241964_s

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オリラジの中田敦彦をはじめ、 裏社会がしきりに拡散する 「ブロックチェーン」。

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JCBがブロックチェーン企業と提携！コミュニティ限定トークン開発へ？

JCB　カウリー　提携

8月30日にクレジットカードなどを扱う大手決済サービスのJCBが、ブロックチェーンの総合ビジネスを手がけるカウリーとの提携開始を発表しました。地域通貨などのトークンエコノミー活用などを目的としており、新しい決済手段の浸透などが期待されます。

要点

・JCBとカウリーがトークンエコノミー活用等を目的に業務提携を発表。
クレジットカード大手のJCBがブロックチェーン企業のカウリーと業務提携を開始。提携内容の詳細と社会的な効果などを解説します。

 

JCBとカウリーの提携内容は？

クレジットカード大手のJCBのブロックチェーンビジネス進出に驚いた人もいるでしょう。提携先であるカウリーの情報も交え、今回の提携内容を紹介します。

 

カウリーとは？

カウリーは2017年9月13日に設立された東京都渋谷区代々木を拠点とする企業です。

ビットコインの取引履歴などを記録するデータ技術であるブロックチェーンの発展を目指し、総合的な事業を展開しています。

2018年11月にカウリー独自開発によるブロックチェーンシステムの特許を出願したほか、レストランや喫茶店の営業用に仮想通貨決済・管理アプリを提供するなどの実績があります。

このようにカウリーは、ブロックチェーンの社会的実用性のレベルアップを目指し、精力的に活動を重ねています。

 

JCBがブロックチェーンビジネスに乗り出した

クレジットカードのイメージが強いJCBがブロックチェーンビジネスに乗り出したことは、金融業界に思いがけない発展をもたらす可能性があります。

今回の提携目的は、「トークンエコノミー」の流通です。これは日本などの法定通貨に代わって使われる決済手段の経済圏であり、仮想通貨がその代表例です。

すなわちJCBとカウリーの狙いは、仮想通貨などのトークンによる決済システムを独自に開発し流通させることでしょう。

 

地域限定のトークンを流通させる？

今回の提携では、トークンエコノミーに対する特定の地域やコミュニティの需要調査も見据えているとされます。

これはただビットコインなどのメジャーな仮想通貨が使える場所を増やすことではないようです。

市区町村や都道府県という地域レベルや、You TubeやAmazonなどのようなサイトレベルに限定したトークンを流通させることで、地域やコミュニティの活性化を目指していると考えられます。

 

限定トークンエコノミーのメリットは？

日本円をビットコインではなく、特定の地域やコミュニティ限定のトークンエコノミーに置き換えて使用することで生まれるメリットは主に2つあります。

1つ目は従来の仮想通貨のように、価格変動の影響を抑えられることです。

仮想通貨はチャートなどの情報を見ればわかるように、ほかの金融商品と比べて変動性を意味するボラティリティが高いです。

これから仮想通貨で食事代を払おうというときに暴落したせいで、多くを決済に費やすことになることも考えられます。

しかし独自のトークンエコノミーを使うことで、本来の仮想通貨の価格変動に左右されるリスクをある程度抑制できる可能性があります。

2つ目は地域やコミュニティの活性化です。

以上のような特定の場所で独自トークンが流通すれば、新しいアイデンティティが芽生えて盛り上がるでしょう。

独自トークンの支払い用途や稼ぎにつながる活動パターンなどを提示すれば、地域やコミュニティに関係する人に新しい生き方も提供することになります。

 

まとめ

JCBとカウリーは、地域やコミュニティ単位のトークンエコノミー流通を見据え、調査やシステム開発を目的に業務提携を開始しました。

この活動が発展すれば、新しいブロックチェーンのあり方が我々の生活圏に芽生えるでしょう。

独自のトークンエコノミーが浸透することで、地方の活性化につながったり、新しいインターネットコミュニティのあり方も生まれるでしょう。

今後のJCBとカウリーの活躍が期待されます。

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スポーツファン向け仮想通貨チリーズ仮想通貨取引所バイナンスの独自ブロックチェーンと提携

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トヨタや東大、ブロックチェーンで電力取引　6月中旬から実験開始

1: 2019/05/23(木) 18:26:35.81 ID:CAP_USER
トヨタ自動車は23日、東京大学や東京電力ホールディングス（HD）グループの電力小売会社TRENDE（トレンディ、東京・千代田）と共同で、個人間で電力を取引する実験を6月中旬から始めると発表した。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、参加者ごとに設けたシステムが需給に合わせて自動で電力を売り買いする。

実験はトヨタの東富士研究所（静岡県裾野市）を中心に太陽光パネルや蓄電池、プラグインハイブリッド車を持つトヨタの社員宅や事業所などの間でやり取りする。期間は6月17日から2020年5月までを予定している。

データの改ざんを防ぐブロックチェーン技術を応用し、取引を正確に記録する。個人で電力の取引ができれば、再生エネルギーの普及などにつながるとみている。

参加者ごとに人工知能（AI）を活用したシステムを設置する。各参加者の電力消費量や発電量を予測し、売り買いを成立させる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45180480T20C19A5TJ2000/
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引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1558603595/


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ブロックチェーンスマホ「FINNEY」が届いたｗｗｗｗｗｗ（動画あり）

■ツイッターより

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ワイ情報系なんやがブロックチェーンに興味あるんや

1: 2018/11/21(水) 17:44:59.68
ID:/oj7796E0
機械学習やってるんやがどう考えてもこれビッグデータと相性ええやろ
なんか前どっかのスレでブロックチェーンは日本が世界でも最前線走ってるって言ってるやつおったけど何でなん？
あと何の勉強したらええんやワイセキュリティとか全然分からんで
一応大学レベルの物理数学ならいけるぐらいや

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引用元:http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1542789899/


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日本発の本格ブロックチェーンゲームがクラウドセール1時間で売上360ETHを記録ｗｗｗｗｗｗ

■ツイッターより

DtOtD6oVAAAh6na

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イーサリアム考案者ヴィタリック・ブテリン氏がアップグレードでETHの値上がりに期待感

チェコのプラハで行われているイーサリアムカンファレンスDevcon4に登壇したヴィタリック・ブテリン氏が、今後のイーサリアムアップデート「セレニティ」に関して言及して強い期待感を述べました。

次期アップグレードでイーサリアムのキャパシティが1,000倍に

10月30日から11月2日までの４日間、プラハでEthereum（イーサリアム）のカンファレンス「Devcon4」が開催されています。

イーサリアム考案者であるVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）氏はカンファレンスにて、イーサリアムの次期アップデート「Serenity（セレニティ）」によって処理速度が大幅に増大し、スケーラビリティキャパシティは現在の1,000倍にまで達するだろうと述べました。

また、これによりETHの価格が上昇するだろうとも発言しています。 [aside]補足
スケーラビリティとは拡張性のことで、取引の積み重ねによってブロックチェーンが増えていくことによる処理能力不足（スケーラビリティ問題）が問題視されていました。 [/aside]

セレニティは新しいブロックチェーンになる

セレニティとはイーサリアムブロックチェーンの最終アップデートのことです。 今までにも下記のようなアップデート履歴があります。 [aside type="boader"]

  • フロンティア
    •  技術者向けのテスト版としてローンチ
  • ホームステッド
    •  フロンティアのアップグレード版として企業向けに変更
  • メトロポリス
    •  プライバシー強化とマイニング報酬の適正化
  • セレニティ
    •  今回行われようとしている最終アップデート
[/aside] ブテリン氏はセレニティについて「現在のPoWと繋がる新しいブロックチェーン」だとし、現在の電力の大量消費が問題となっているPoWからPoSへのアルゴリズム変更を予定しています。 11月２日現在チャート上での目立った値動きはありませんが、今後の動きには注意していた方が良さそうです。

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米大手銀行JPモルガン・チェースがイーサリアムベースのブロックチェーンQuorumで金の延べ棒をトークン化

アメリカの銀行大手JPMorgan Chase&Co.（JPモルガン・チェース）が、自社のブロックチェーン「Quorum（クォーラム）」を使って金の延べ棒をトークン化します。

金融資産をトークン化して中間マージンの発生を省く

CCNの伝えるところによると、JPモルガン・チェースのQuorum（クォーラム）はイーサリアムベースのブロックチェーンで、事前にプログラムされたルールに従ったスマートコントラクト機能を備えています。
今回の金塊のトークン化は、Ethereum Enterprise Alliance（イーサリアムエンタープライズアライアンス）とのパートナーシップにより開発されました。

JPモルガン・チェースのブロックチェーンイニシアチブの責任者であるUmar Farooq（ユマール ファラク）氏は次のように述べています。

我々は、アプリケーションからプロトコルまで、スタック全体を所有する唯一の金融プレイヤーです。
We are the only financial player that owns the entire stack, from the application to the protocol

Quorumによりトークン化された資産は、効率的にデジタル化して分散型台帳に移動することができます。
この開発によって取引所や中間業者の必要性を無くし、コスト削減に繋がれば私たちユーザーにも金銭的なメリットが生まれます。

JPモルガン・チェースについて

JPモルガン・チェースの総資産は2.534兆ドルで、時価総額では世界でもっとも価値のある銀行です。
このような世界的な金融機関が最新技術であるブロックチェーンを開発・活用していくことは業界の発展にも大きく貢献することに繋がります。

また、JPモルガン・チェースは仮想通貨の機関投資家に向けた保管サービスの提供を検討している主要銀行の一つでもあり、今後も仮想通貨関連のニュースで注目が集まりそうです。

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デジタル新会社「ＣＹＭＥＳ（サイムス）」設立！毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社が共同出資

毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社の共同出資により、最先端のITやブロックチェーン技術を活用した、メディアビジネスやスポーツ関連ビジネスに取り組むデジタル新会社「ＣＹＭＥＳ（サイムス）」が設立されました。

毎日新聞とスポニチでデジタル新会社「サイムス」を設立！

2020年の東京五輪、パラリンピックを前に国内の主要メディア２社による新事業が発表されました。
歴史あるメディアグループとして蓄積された多様なリソースに、人工知能（AI）やブロックチェーンなどの最先端のデジタル技術を組み合わせて、メディアビジネスやスポーツマーケティング分野で新規事業を構築します。

17年の夏に新会社化に向けたプロジェクトチームを立ち上げており、今年4月には準備会社として「毎日スポニチデジタル企画株式会社」を設立し、事業会社化に取り組んでいました。

既存ビジネスであるニュースサイト「毎日新聞」や「スポニチアネックス」は当面両社で運営し、新会社は外部企業との連携やオープンイノベーションを活用した新規事業の構築を中心に取り組んでいくとしています。

事業は2018年10月1日から開始されており、ウェブサイトも公開されています。

社名である「ＣＹＭＥＳ（サイムス）」は、サイバースペース（ＣＹＢＥＲ－ＳＰＡＣＥ）における、メディア（ＭＥＤＩＡ）＋戦略（ＳＴＲＡＴＥＧＹ）を組み合わせたものとしています。

会社・事業概要

会社名 株式会社CYMES
CYMES Co., Ltd.
資本金 １億円（毎日新聞社50％、スポーツニッポン新聞社50％）
代表取締役社長 岩澤 武夫
（株）毎日新聞社執行役員デジタル担当
（株）毎日みらい創造ラボ代表取締役社長
[aside type="boader"]

  • メディア・プラットフォーム事業
    • AI、ブロックチェーンなど最新テクノロジーを活用したサイト構築・運営
  • スポーツ・マーケティング事業
    • 国内、海外のスポーツ関連のマーケティング、プロモーション
  • デジタル・ソリューション事業
    • コンテンツ管理やUIデザインを柱としたメディア系システムの開発と販売

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バイナンスの格付けレポートでXRPがBTCを上回り1位を獲得！

世界最大の取引所であるBinance（バイナンス）が行った仮想通貨の格付けランキングで、XRPが最高の５つ星をつけて１位評価されました。

世界最大の取引所がXRPを最高評価

約１５０種類以上のアルトコインを取扱い、全世界に約1000万人のユーザーを抱える仮想通貨取引所「Bainance」（バイナンス）が行った仮想通貨格付け調査において、XRPが最高評価を受けました。
ホームページ上では以下のような詳細を見ることができます。

リップルの主な利点は、トランザクションの速度とコストです。
リップルは4秒以内に国際支払いを決めることができ、手数料は取引あたり約0.00001XRP（10月2日時点で約0.0006円）です。
XRPは流動性および決済トークンであることを考慮すると、モーゲージ通貨およびコモディティなどの無関係な資産の取引にも使用できます。
The main benefits of Ripple are the speed and cost of transactions. Ripple is able to settle international payments in less than 4 seconds and the fees are approximately 0.00001 XRP per transaction. Given that XRP is a liquidity and settlement token, it can also be used for transactions of unrelated assets such as fiat currencies and commodities etc.
Rippleを開発しているRipple Labsには大手ベンチャーキャピタルがついていることや、経験豊富な開発者や創業者がいる背景も影響しているとされています。

また、懸念点としては多くのXRPがRipple Labsによって所有されていることや、集権的なコンセンサスアルゴリズム（RPCA）であることが挙げられていますが、POWよりも簡単に拡張できる点を利点としています。

[aside]補足
リップルが採用しているコンセンサスアルゴリズム「RPCA」は、リップル社が認定した「Validator（バリデーター/承認者）」だけしか承認作業を行うことを許されていません。
このためブロックチェーンの目的である非中央集権を目指すことから外れているという見方をされる場合があります。 [/aside]

カンファレンスSWELLにてxRapidの商用利用が発表

リップル社主催のカンファレンスが10月の1日2日、アメリカのサンフランシスコで開催されました。 その中で、国際送金システムである「xRapid」が、すでにメキシコの大手決済サービス企業Cuallix、MercuryFX、およびCatalyst Corporate Federal Credit Unionを含む複数と提携し、商用利用が始まっていることを発表しました。

同内容は、rippleのブログ上にもアップされています。
これによりさらなるXRPの実用化が進み、市場価格にも反映される可能性が高まっています。

参考：BINANCE [ex-ja-XRP] No tags for this post.

rippleがxVia・xCurrent・xRapidを「Convergence」として統合か

Rippleのウェブサイトから、３つのプロダクトについてのコンテンツが消えたことで、全てを統合した製品「Convergence」になるのではと話題になっています。
Convergenceという名前は、今年8月にすでにJim Chauncey-Kelly氏によって発表されていたものです。

[coin-explan-XRP]

xVia・xCurrent・xRapidの３つを「Convergence」として統合の可能性

法人向け国際送金サービスを開発するRippleNetが、構成コンテンツであるxVia・xCurrent・xRapidの３つを１つに統合するのではないかと言われています。
もともとはRippleNetを利用するためにこの３つのソリューションを別々に提供するとしていました。

統合の根拠として、rippleのサイトからxVia・xCurrent・xRapidいずれの記載も消え、RippleNetのみになっていることが挙げられます。 また、すでに削除されていますが、ripple社のディレクターであるJim Chauncey-Kelly氏がツイッター上で発言したことなども関わっているようです。

[aside]補足
xVia・xCurrent・xRapidについて
xVia：請求書情報などを添付する役割
xCurrent：決済内容の確認を含めた送金処理を行う
xRapid：XRPを使用して流動性を供給し、コストを抑える
[/aside]

統合されればXRPの流通量が増加

３つの製品にわかれていたRippleNetがパッケージとして提供されることとなれば、XRPを使用するxRapidの利用企業が増え、XRPの流通量が増加します。
現在これによるXRPの価値上昇を見込んで買いに走る投資家も多くなっています。

世界中のツイッターでも話題

[ex-ja-XRP] [kanren postid="4341,4329,4059,4013"]No tags for this post.

SBI Ripple Asia、財務局で電子決済業者の登録を完了！Money Tapローンチへの道筋がクリアに

東京に拠点を置くSBI Ripple Asia株式会社が、財務局で電子決済代行業者としての登録を完了したことを発表しました。

SBI リップルアジアが電子決済代行業者としてのライセンスを獲得

2018年9月26日、リップルのブロックチェーン技術を利用したフィンテックサービスを提供する「SBI Ripple Asia」は、関東財務局での電子決済代行業のライセンスを取得したと発表しました。

これにより今秋リリースを予定している銀行間送金アプリ「Money Tap」のハードルがクリアされたことになります。

6月に行われた金融庁の発表によると、銀行の公開APIを使って電子決済を扱う代理企業は、地方財務局に登録する必要があります。
Money Tapはこの規制が適用されるため、今回の登録で課題が解決されたかたちです。

Money Tapは住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の国内３銀行で提供を開始し、今後60以上の金融機関と連携拡大することを発表しています。

SBIリップルアジアの最高経営責任者（CEO）の沖田 貴史（おきたたかし）氏は、秋のリリースではiOSとAndroidデバイスの両方でアプリケーションを利用できるとしています。

参考：coindesk [aside]補足
電子決済等代行業とは、オープンAPIなどを活用し「預金者の銀行口座残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、提供すること」や「預金者の銀行口座から他の銀行口座への振込等の指図を預金者の代わりに銀行に対して伝達すること」などのサービスを提供する事業者のことです。 [/aside] [explain-ripple] [ex-ja-XRP]No tags for this post.