ポンジスキーム

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米国司法省、数百万ドルの仮想通貨詐欺AirBit Clubを詐欺で起訴

要点

・アメリカ司法相は、ポンジスキーム(仮想通貨を利用した詐欺行為)のAirBit Clubで、詐欺に関与した5人を逮捕しました。
・投資家が現金を預けた場合、Airbitプロモーターは仮想通貨のリターンを約束していたものの、実際には、事業者は投資家のお金で豪遊するなどしていたとDOJが明かしています。

米国司法省、ポンジスキームAirClubを刑事告発

DOJ (United States Department of Justice=アメリカ合衆国司法省)は、詐欺およびマネーロンダリングで利益を入手した集団詐欺グループに関与したAirBit Clubの5人のオペレータを刑事告発しました。

公表されたポンジスキームAirBit Clubの5人のオペレーターのうち、4人は8月19日と20日にアメリカの裁判所で取り調べを受けています。
一方、残る1人であるグーテンベルク・ドス・サントス(Gutemberg Dos Santos)容疑者はパナマで逮捕され現在アメリカ司法相は、ドス・サントス容疑者のアメリカへの身柄引き渡しを待っています。

起訴されているのは、AirBitの共同創設者であるパブロ・レナート・ロドリゲス(Pablo Renato Rodriguez)容疑者とドス・サントス容疑者、およびその弁護士であるスコット・ヒューズ(Scott Hughes)容疑者、AirBitプロモーターのセシリア・ミラン(Cecilia Millan)容疑者、ジャッキー・アギラー(Jackie Aguilar)容疑者の5人です。
DOJは、MLM(※1、Multi Level Marketing:マルチレベルのマーケティング)を実行したとして起訴されたDOJは、南部地方裁判所に提出された起訴状で述べたニューヨークのディストリクトと火曜日の封印解除。
(※1)MLMとは、いわゆるねずみ講として日本でも幅広く認知されている詐欺の一種で、ねずみ講は“連鎖販売取引”を指しており、特定商取引法第33条で禁止されている詐欺商法です。

4人の容疑者らのアメリカ代行代理人である被告らは、投資詐欺にかけ、(Fantom/FTM)へ投資することで高レートのリターンを顧客らと約束していたことを米国の代行代理人であるオードリー・シュトラウス(Audrey Strauss)氏は19日(火曜)の声明で明らかにしました。

同裁判所に寄せられた別の申し立てでは、SEC (U.S. Securities and Exchange Commission=アメリカ証券取引委員会)はミラン容疑者と別のAirBit Clubプロモーター、マルガリータ・カブレラ(Margarita Cabrera)容疑者に対して、AirBit Clubの証券を販売する際、未登録のブローカーとして行動したとして起訴されています。

検察官は、ロドリゲス容疑者とドスサントス容疑者が、2015年にAirBit Clubを設立し、プロモーターを雇って彼らの計画を実行したと述べました。
DOJの申し立てで名前が挙げられたミラン容疑者とアギラー容疑者は、スペイン語圏の投資家をターゲットに、YouTubeやセミナーなどを通じて販売していました。
同容疑者らはクラブ会員に対してそれぞれ1,000ドルで販売し、毎日高利息での利益の支払を約束していました。

被害者はオンラインサイトを通じて利益がたまるのを見たりアカウントにアクセスできるようになっていたものの、実際に利益はなく、お金を引き出そうとすると、入金遅延などが生じたと検察官は述べています。
一方、容疑者らは、投資家から集められた資金を高級自動車や宝石、高級住宅に費やしており、DOJはそのお金を使って世界中を豪遊しながら、贅沢な国際博覧会に資金を投じてより多くの投資家を勧誘したと述べています。

ブラジル地元メディアIntercept Brasilの2019年5月時点の記事には、サンパウロ公共省もAirBit Clubを調査していると報じています。SDNYの検察官によると、5人の容疑者らが管理する弁護士信託口座を含む、さまざまな国内外の銀行口座を通じて、少なくとも2,000万ドル(約22億円)の資金洗浄をした形跡があったと語っています。

ロドリゲス容疑者とドス・サントス容疑者は、クラウド系コンピューター企業のビジノヴァ(Vizinova)を通じて、かつてねずみ講方式で申し立てられていたアメリカ証券取引委員会が2017年に実施した訴訟で、弁護士のヒューズを雇ったことが調査の結果分かったとのこと。
この訴訟は、両容疑者がヒューズ弁護士を通じて170万ドルのペナルティを支払い、2017年に解決されていたとのこと。

検察は5人の被告全員に電信詐欺の陰謀で起訴ししており、電信詐欺とマネーロンダリングの刑はそれぞれ最長20年の懲役、銀行詐欺は最長30年の懲役が課せられる可能性があるとコメントしています。

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WoToken(ウォートークン)はやっぱり詐欺だった!公式サイトもすでに消滅!

重要

・WoTokenが詐欺だった事が判明
・首謀者6人が逮捕される

WoToken(ウォートークン)公式サイトが消滅!


(画像引用先 WoToken報酬体系)

 

仮想通貨市場に巨額資金が世界中から集まることから、犯罪集団もあらゆる手口で資金を奪おうと仮想通貨市場へ目を付けています。

 

中国全土に渡り、多くのユーザーを抱えていたWoTokenに昨年より詐欺のうわさがでていましたが、先日、プロジェクトに関わった6人が中国当局に逮捕された事を中国のニュースサイトが報じています。

中国江蘇省塩城市浜海県人民法院の裁判資料が公開されたほか、WoToken公式サイトを消滅させたことなどから、詐欺だった事が決定的となりました。

 

逮捕された6人のうちの1人はPlusToken詐欺にも関与していたことが発覚しており、ビットコインなど5銘柄、被害総額77億9,600万元以上10億ドル超
PlusTokenに次ぐ巨額詐欺とみられています。

 

現在すでに、WoTokenの関連サイトのほか、親会社であるNERAX(※開発者はWorldBlockchain LLC、運営管理はNERAX)の公式サイトにもつながらないことから、ユーザーらに動揺が広がっています。

なお、現在WoTokenに関して閲覧できるサイトは、報酬体系に関するPDFファイルのみとなっています。(※こちらに関してもすぐに消滅される可能性があります。)

 

 

WoToken詐欺の裁判の行方について

WoToken詐欺の首謀者として逮捕されたうち、裁判所では、被告の高雄東、李斉星、王小英の調査を進めていると報じられています。

高雄東容疑者は否認を続けていることから、裁判所は、被告高雄東に対して懲役9年から11年の刑と罰金を科すのではないかと地元メディアは報じています。

 

今月14日に開かれた裁判はユーザーランクだけでも複雑なため、裁判所は一時停止し、来週引き続き裁判が開かれる予定とのこと。

 

 

WoToken (ウォートークン)とは?


(画像引用先 WoToken報酬体系)

 

WoTokenは2018年7月から2019年10月まで機能しており、ユーザーランクは驚愕の501ランクに分けられていました。

 

2019年3月に日本初上陸したWoTokenは仮想通貨ウォレットで、アビトラージによって運用される。
マスターカード(香港)との提携やMSB(Money Services Business:アメリカ金融ライセンス)も承認されたなどと宣伝され、ユーザー数は71万人を超えていました。
※アビトラージとは、取引所間で発生した価格差を利用して仮想通貨を売買し、利益を出す手法で、「裁定取引」ともいいます。

 

被害額

銘柄 被害額
ビットコイン(Bitcoin) 46,000BTC
イーサリアム(Ethreum) 2,039,000ETH
ビットコインキャッシュ(BitcoinCash) 56,000BCH
ライトコイン(Litecoin) 292,000LTC
イオス(EOS) 684,000EOS

 

集客時の宣伝で謳っていた利益は
・1,000ドル以上入金 ⇒ 日利0.25%~0.50%、月利6%~15%で、基本的には月利約7%
・5,000ドル以上入金 ⇒ 日利0.30%~0.65%、月利10%~20%で、基本的には月利約10%
以上を得られると宣伝していました。

 

 

WoToken (ウォートークン)詐欺発覚までの時系列

 

WoTokenの詐欺発覚までを時系列にまとめてみました。

2019年
3月上旬 日本にWoTokenが上陸
3月15日 開発元とされる1WorldBlockchain LLC社サイトがアクセスできないことが発覚
3月下旬 ロードマップが公開
3月28日 1WorldBlockchain LLC社サイトが再開される
4月下旬 ビジネスの所有者や経営者に関する情報が掲載されず不明なことから海外サイトでWoTokenが詐欺であると報じられる(behind MLM )
5月上旬 1WorldBlockchain LLCの運営チームの弁護士が虚像だった事が判明
6月上旬 5月末にWoEX取引所へ上場予定が6月中旬に延期される
6月12日 WOR(WoToken)専用取引所の取引所WoEXがMSBライセンスを取得と発表
7月上旬 出金ができなくなる
7月4日 取引所WoEXでWORの上場が発表される
7月17日 16日にアップデートが実施され、出金可能になったものの、3人以上紹介など出金ルールが変更され、複雑化する。
7月22日 仮想通貨をWORに換金しないように通達が出される
7月30日 WORの暴落
8月中旬 WoTokenが10月には飛ぶのではないかとSNS上でうわさ
8月下旬 アクセスしにくく、送金ができない
9月上旬 着金ができなくなる
9月中旬 カナダでMSBライセンスを取得と発表
10月中旬 原資金を出金すると、価値が1/50に。中国当局が調査開始と報じられる
12月上旬 アプリのダウンロードができなくなる

2020年1月中旬 WoToken公式サイトがなくなる

このような時系列になっています。

 

昨年4月には、すでに海外サイトが詐欺だとサイトで訴え、その後の時系列を見ても分かるように、運営そのものがかなり怪しいことが露呈しています。

現在もまだまだ新しい仮想通貨やトークンが登場しています。

投資や投機目的で新規仮想通貨を始めようと考えておられる方は、まず、その仮想通貨の運営元などの情報を集め、安心して取引できるものなのか見極めなければなりません。

 

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