マウントゴックス

マウントゴックス、ビットコインなど合計430億円相当を売却

かつて最大級の取引量を誇るビットコイン交換所であったマウントゴックス社ですが、2014年に取引を停止し現在は破産しております。破産管財人である小林信明弁護士によると、現在マウントゴックスは過去数ヶ月の間に約4億ドルもの仮想通貨を売却したことを明らかにしました。

売却の詳細は7日に小林氏が公表し、その内容は約4.05億ドル、日本円にして実に約429億円相当にも及ぶというものでした。報告によると、受託者は35,841.00701BTCと、34,008.00701BCCを精算したとのことです。(ここではビットコインキャッシュの表記をBCCとします。)

小林氏は以下のように説明しました。

「裁判所との協議の結果、一定の分配資金を確保することが必要であると考え、現時点でBTCとBCCを一定額売却しました。BTCとBCCの市場価格を考慮し、可能な限り高い価格でBTCとBCCを売却しようと努力しました。」

さらに、追加の精算の可能性についても以下のように述べました。

「BTCとBCC更なる売却については、裁判所と相談しながら決めていく予定です。」

実際に、今回報告された売却の金額は2014年に消失したとされる金額とほぼ一致しておりますが、現在も引き続き破産者が保有する BTCの有無を調査しており、かかるBTCが発見され次第、当職が管理するアドレスに移動させて管理する予定であるとのことです。

小林氏によるレポートによると、今回売却した分を抜いて16万BTC(1,800億円相当)が残っているとの事ですが、今後も売却されていくとなると、当然複数回にわけて売却されていくと思われ、額が額だけに売却される度に相場に影響を及ぼすことになりそうです。

また、市場心理的にもこの件が織り込まれれば、大きな売り圧としても懸念材料になりかねません。市場参加者からは今後の相場動向を注視するといった声も増えており、進捗が見守られています。

参考:MT.GOX(PDF)

【速報】MTGOXが429億円分のビットコイン売却&Binanceがハッキング被害か?

かつて仮想通貨取引所として営業し、現在破産手続き中の「株式会社MTGOX」は一定期間の間におよそ430億円相当のビットコインおよびビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。

また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却されていることがわかりました。Binanceは問題解決に奔走しているとのことです。

MTGOXがビットコインを大量売却、未だに保有も

MTGOX(マウントゴックス)の破産管財人は第9回債権者集会が開かれた2017年9月5日から今回の集会が開かれた2018年3月5日の間に、裁判所の許可を受けた上で約382億円分のビットコインおよび約47億円のビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。

また管財人は2018年3月5日時点で未だに16万BTCおよびBCH(日本円にして2000億円相当)を保有しているとのことです。

ここ数日ビットコインの価格チャートは下落傾向にあり、その原因はこの売却によるものであると言えそうです。管財人が未だにビットコインを多数保有していることから「売りに対する圧力」が働き、今後も下落傾向は続くかもしれません。

参考資料:MTGOX報告書pdf

Binanceがハッキング被害?

また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却される事案が発生しました。この問題はBinanceはすでに把握しており、問題解決に努めているとのことです。

Binanceの公式Redditによると、サイト自体がハッキング被害を受けている訳ではなく、トレードbotやポートフォリオ管理などでAPIキーを利用していたユーザーのみが被害を受けているようです。念のため出金が一時停止されています。

なお、BinanceのAPIキー削除手順は以下の通りです。

1. メニューから「Account」を選択
2. 左下の「API Settings」ボタンを押す
3. 画面遷移後、「To get started with the API, create a new key.」という文が表示されていれば、APIキーは「作られていない」状態
4. APIキーがある方は「Delete」からすべてAPIキーを削除する

APIを登録されている方は速やかに対応されることをお勧めします。

繰り返しになりますが、Binanceの取引所自体がハッキング被害にあったわけではなく、APIキーを利用していたユーザーが被害を受けているようです。

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LISK驚愕1363億円送金の真実も近々判明!?金融庁、異例の対応 コインチェック立ち入り「報告を待たずにリアルタイムで会社の管理体制を把握する」

LISK驚愕1363億円の送金の真実も近々判明!?金融庁、異例の対応 コインチェック立ち入り「報告を待たずにリアルタイムで会社の管理体制を把握する」

 

報告期限待たず立ち入り 異例の金融庁 コインチェック

 

仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)から顧客資産の仮想通貨NEM(ネム)580億円分が不正に流出した問題で、金融庁は2日午前、同社に対し、改正資金決済法に基づく立ち入り検査に入った。顧客への補償や安全管理の体制を調べる。同庁はすでに同社に業務改善命令を出しているが、問題の原因や顧客対応に関するこれまでの説明が不十分で、13日の報告期限を待たずに立ち入り検査に入る異例の事態となった。

 

同庁は「報告を待たずにリアルタイムで会社の管理体制を把握する」(幹部)としている。仮想通貨取引所への立ち入り検査は、昨年に取引所の登録制が導入されてから初。また、併せてコインチェック以外の国内31のすべての仮想通貨取引所に、安全性の緊急点検を求め、2日中に報告させる。不備があれば立ち入り検査に入る。

 

2日午前8時、東京・渋谷駅に近いコインチェック本社が入るビルに金融庁の検査官10人が入った。当面同社に常駐して調査や聞き取りを行う。麻生太郎金融担当相は閣議後の記者会見で、「コインチェックの立ち入り検査に着手している。(利用者保護の)対応をきちんとやっていただけるよう確認をしていきたい」と述べた。

 

問題は1月26日に発覚。コインチェックのNEMのほとんどが不正アクセスで流出した。同社は保有していた顧客約26万人全員に、日本円で計463億円余りを返金するとしている。同社は自己資金で返金するとしているが、これまでの金融庁への報告では返金原資や方法が不透明だ。同庁は同社の財務内容を調べ、顧客保護に万全を期したい考えだ。

 

また、コインチェックではNEM以外の仮想通貨や日本円などの引き出しもできなくなっている。同社は近く出金に関する方針を示すとしているが、顧客の出金が相次いで混乱する可能性がある。NEMの流出ではずさんな資産管理も明らかになり、新たな資産流出も懸念される。金融庁は、出金に向けたシステム上の点検や外部からの不正アクセス対策も調べる。(榊原謙)

 

朝日新聞デジタル 2018年02月02日 13時00分)
http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/01/coincheck-financial-services_a_23350838/

 

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