ロシア

ウズベキスタン、ビットコインを合法化し開発者育成体制を強化へ

ウズベキスタンがビットコイン合法化に向けて動き出しました。大統領の指示を受けて、電子マネーに関係する新しい法案が2018年夏にも用意される見込みです。さらに、分散台帳技術センターも設置するようです。

マイニングに掛かる費用で見ると、豊富な電力を持つウズベキスタンは世界有数の安さを誇ります。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


ウズベキスタンのビットコイン合法化法案

ウズベキスタンのミルズィヤエフ大統領は仮想通貨を合法化する法案を承認し、各省庁に対し、法案を2018年9月1日までに完成させるよう指示しました。中央銀行、情報技術・通信省、財務省、経済省に対し、法案の準備を進めるよう指示したとロシアの新聞会社Vzglyadは伝えています。

またミルズィヤエフ氏は各省庁に対し、Mirzo Ulugbek Innovation Center内に分散台帳技術センターを特設するよう指示しています。センターの任務は、『ブロックチェーンの機会を活かすための環境作り』とされており、資格化を推進し、地域の開発者らに分散台帳技術の教育支援を行う予定です。センターの開設は2018年61日の予定です。

大統領は、国際決済システムの利用拡大を推進し、国内での非接触型決済の開発や普及を積極的に推進していくと明らかにしています。 これを実現するための具体的なロードマップも、6月までに用意される見込みです。

仮想通貨に寛容な中央アジア

今回のウズベキスタンのニュースは、仮想通貨にとっては朗報だと言えます。官僚らは以前、これとは違う態度を示していました。ウズベキスタンの中央銀行の代表らは仮想通貨について、「テロ支援の道具だ」と述べていました。

ロシア通信社Sputnikによれば、最近ではウズベキスタンのアリポフ首相もブロックチェーン技術の応用を支持する方針を示しているそうです。アリポフ氏は、カザフスタンの金融の中枢都市アルマトイで開催された『グローバリゼーションの時代におけるデジタルアジェンダ』のフォーラムに参加しました。このフォーラムには、独立国家共同体やユーラシア経済連合の関係者も出席しています。

ウズベキスタン周辺の中央アジア諸国も、仮想通貨には前向きな姿勢を示しています。キルギスタンは公的機関の契約で仮想通貨を採用する方針を明らかにしており、実際の資本に裏付けられた新たな仮想通貨の創成への意欲も示しています。アスタナにあるキルギスタンの中央銀行は、仮想通貨を禁止する意向はないと明らかにしています。

仮想通貨に対する寛容な態度以外にも、ウズベキスタンには魅力があります。それはマイニングコストの安さです。最新の調査によれば、マイニングコストの安さでウズベキスタンは世界第三位にランクインしています。ウズベキスタンでの1BTCのマイニングコストはたった1790ドル(約19万円)で、地域最大の発電量を誇ります。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Uzbekistan to Legalize Bitcoin and Support Developers

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大臣が仮想ルーブルは実現不可能とプーチン大統領に進言

ロシア財務省は、政府が参加しない限りは国の仮想通貨に賛成するようです。

現地メディアによれば、財務大臣のアントン・シルアノフ氏は、仮想通貨はそもそも分散型のシステムの上に構築されているため、集権的な通貨には実現できないと大統領に伝えたそうです。


分散か集権か

プーチン大統領は仮想通貨版の通貨、仮想ルーブルの可能性を模索するよう指示していますが、財務大臣シルアノフ氏はそれに異論を唱えています。

先月29日付の書簡で財務省は、政府がそれに投資しない場合、金融規制機関の下で国の仮想通貨を作ることに反対はしないという立場を示しています。Interfaxが入手したその書簡でシルアノフ氏は、仮想通貨は分散型の技術であるため、集権的な国の仮想通貨を作り出すことは不可能と思われる、と述べています。財務省は、国の資金がこの仮想通貨に投入されることに関しては懐疑的です。

またシルアノフ氏は、分散台帳技術の利用には法的・技術的な限界があると指摘しています。イーサリアムやブロックチェーンのネットワークで実行可能な取引の数が比較的少ない現状を指摘しています。

大臣は、ロシア国内の利用者が外国取引所を利用できなくなっているという報告を引用し、「外国の投資を国の仮想通貨に招き入れるためには、当然、外貨との交換が必要になります」と述べました。国際的なプラットホーム上でのロシア仮想通貨の取引は、限定的になるかもしれません。

また書簡は、ブロックチェーンにおいては機密性が保証されていないことを指摘し、軍事目的で分散台帳を利用することのリスクについて注意を促しています。その一方、ブロックチェーン取引が完全に匿名で一切追跡ができないという主張への反論を示しています。

財務省と中央銀行の駆け引き

昨年12月、財務副大臣のアレクセイ・モイセーエフ氏は、財務省にとって仮想ルーブルが非実用的だという見方を示していました。今回明らかになった書簡は、財務省とロシア中央銀行の対立を示すものです。国の仮想通貨構想を最初に示したのは中央銀行でしたが、ビットコインなどの仮想通貨の合法化には強く反対していました。

昨年の夏、中央銀行は、仮想ルーブルと銘打った国の仮想通貨を発行する可能性を検討すると明らかにしました。昨年12月に、軍港の副総裁を務めるオルガ・スコロボガトファ氏は、ユーラシア経済連合EAEUやBRICS諸国と、共通の仮想通貨の実現に向けた協議を開始する可能性を示唆していました。しかしその後彼女は次のように述べ、銀行の方針が転換されたことが明らかになりました。

「マクロ経済学的視点からは、国の仮想通貨の導入は完全には正当化できないように思われます。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

https://news.bitcoin.com/centralized-cryptoruble-not-possible-minister-tells-putin/

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マイニングを合法化!?そんなバカなことアルメニア

皆さんは、アルメニアという国をご存知でしょうか。
アルメニア共和国の首都エレバンは、今残る世界で最も古い都市の一つと言われています。
また、アルメニアの文化も世界で一番古くから残るうちの一つみたいです。
そんな世界最古の国アルメニアでマイニングが合法化されました。アルメニアの仮想通貨事情をまとめました。

仮想通貨マイニングの合法化か

新しく提案された法律は、アルメニアでの仮想通貨のマイニングを合法化し、規制するための基礎となるものである。税務上の免除とその他の行動に駆り立てるものが、マイナーには提供される。

引用元:Kabutan 【経済】 アルメニアで仮想通貨のマイニングを合法化(2018年2月19日)より

アルメニアで 仮想通貨のマイニングを合法化するという法律が提案 されました。これによってマイニングの企業は、免許を必要なしに、マイニング施設を運営することができるようになると言われています。
これは直接的に、仮想通貨を合法とするとしているわけではありませんが、事実上仮想通貨を合法として認めることになります。

アルメニアという国は、冒頭でも説明しました通り、世界最古の文化を守る国ではありますが、仮想通貨という将来性のある価値にも、とても前向きな姿勢を取っているようです。それでは一体どうしてこのような考えに至ったのでしょうか。

アルメニアのマイニング合法化の背景

それではアルメニアは、なぜマイニングを合法化する方向性を持ったのでしょうか。
そこにはいくつか背景があるようです。

ベラルーシに続け!アルメニアのマイニング合法化

アルメニアは、仮想通貨分野へ積極的な姿勢を示す、ユーラシア経済連合の加盟国の中では第2番目の国となる。ベラルーシは、すでに仮想通貨の合法化やICOの規制、マイナーの課税免除の措置を講じている。

引用元:Kabutan 【経済】 アルメニアで仮想通貨のマイニングを合法化(2018年2月19日)より

実は、アルメニアがこのような考えに至ったのは、 同じユーラシア経済連合であるベラルーシの影響が大きい のではないかということが言われています。
ベラルーシは、すでに仮想通貨の合法化やICOの規制、マイナーの課税免除の措置をとっています。これに続こうとしているのではないかと言われています。

ベラルーシ共和国についてはこちらをご覧ください:
旧ソ連のベラルーシ共和国、仮想通貨が非課税に!

旧ソ連のベラルーシ共和国、仮想通貨が非課税に!

過去に囚われないEdmonMarukyan議員の姿勢

EdmonMarukyan議員は、野党との提携にもかかわらず、彼は法案(デジタル技術に関して)を通すことに成功するかもしれない。なぜなら、アルメニア全域を通して、積極的に同じ方向に進展しているからである。

引用元:Kabutan 【経済】 アルメニアで仮想通貨のマイニングを合法化(2018年2月19日)より

また、 マイニングを合法化する法案を提出した背景には、EdmonMarukyan議員の存在も大きい とのことです。
彼は「時代の要請によって動く必要があるから」ということを述べています。やはり、過去の遺産にばかり囚われていない、とても前向きな意見のように思えます。

隣国ジョージアの影響もあり

ジョージアは恵まれたビジネス環境にあるのです。2017年の世界銀行の「doing bussiness」でなんと16位にランキングしているんです!
その理由はジョージアの電力の圧倒的な安さにあります。1kWhあたり5セントから6セントの安いグリーン電力を利用できるのです。

引用元:bit-life マイニングファン注目!巨大採掘場を作りたい「Golden Fleece」がICO!(2017 年8月25日)より

そして、南コーカサス地方に含まれるアルメニアですが、実はこの地方で 最初にビットコインのマイニング施設が設立されたのはジョージア と言われています。更に2016年以来、ジョージアの土地の登記はブロックチェーンによって守られているようです。
このようにジョージアは、ブロックチェーンを使って積極的に国の文化に仮想通貨技術を取り入れていく姿勢が見られます。

また、ジョージアは電気代が非常に安価な国です。そのためマイニングが非常に発達しているという背景もあるようです。
このジョージアの影響も少なからず受けているのではないでしょうか。

ロシアも前向き、アルメニアのこれから

仮想通貨に対する遠慮があるにもかかわらず、ロシア連邦中央銀行は、仮想通貨のマイニングとICOの合法化を気にしないだろうと示唆した。

引用元:Kabutan 【経済】 アルメニアで仮想通貨のマイニングを合法化(2018年2月19日)より

アルメニアは、ソ連から独立した国ですので、今も非常にロシアと関わりが深い国です。
しかし、 同じユーラシア経済連合のロシアも、アルメニアの仮想通貨の合法化には、前向きな姿勢 のようです。
ロシアは、他のユーラシア経済連合の諸国と協調し、仮想通貨の規制へ取り組むように求めているとも話しています。

私はアルメニアの隣国や情勢から予測すると、この世界最古の国アルメニアが今後仮想通貨のマイニングが合法になる可能性は非常に高いように思えます。
大事なのは、合法化されたあとの、仮想通貨をどのように円滑発達させていくかということではないでしょうか。

合法化されたあとのルール付けは非常に難しいように思えますので、その際大きな事件が起きないようにすべきでしょう。
それでもなお、より一層仮想通貨を発達すべく積極的な姿勢を取ってほしいと思います。
今後、世界最先端の国アルメニアになるのでしょうか。引き続き注目しましょう。

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ロシアの核施設でマイニング?!技術者を拘束

ロシアは電気代が安く、寒冷地のため、マイニングファームを運営する上で非常に適した国であると言われています。

また、マイニング大国である中国がマイニングの停止令を出したことにより、ますますロシアが台頭してきました。

そんな中、 ロシアの核施設で不正にマイニングをしたとして、技術者が拘束されるという 事件が起こりました。

そもそもマイニングとは

 マイニングとは、仮想通貨の取り引きの検証作業をコンピューターを使って行うことです 

マイニングをした人は、その報酬としていくらかの仮想通貨を貰います

その 行為自体が『金』の発掘によく似ているために、それになぞって『マイニング(採掘)』という表現が使われています。

高性能のコンピューターを使えば、検証スピードも上がり、短時間でより多くの仮想通貨を得ることができます。

核施設でマイニング

ロシア連邦核センターに勤務するエンジニア数人が、同国が所有するスーパーコンピューターのひとつを使ってビットコインを採掘しようとしたとして逮捕された。今月9日にインタファクス通信が伝えた。

(中略)

 「いわゆるビットコインの採掘を含む私的な目的のために、コンピューター施設を許可無く使用しようとする試みがあった。 技術的に見込みのない、刑罰の対象となる活動だった」と説明した。

 同施設のスーパーコンピューターは1ペタフロップスの処理性能を有し、浮動小数点演算を1秒あたり1000兆回行うことができるが、セキュリティの観点からインターネットには接続されていなかった。今回逮捕されたエンジニアらが採掘をするためにスーパーコンピューターをインターネットに接続しようとした時に、センターの保安部がその試みを阻止し、彼らを拘束した。

引用元:【おそロシア!】核施設のスパコンでマイニング試み逮捕(2018年2月10日)

確かに、核研究にも使われるような高性能のコンピューターを使えば、マイニングは捗りそうですね

一般的なコンピューターでマイニングをした場合、通貨や使用するツールにもよりますが、1ヶ月で1万円前後しか儲かりません。

しかし、このスーパーコンピューターは、一般的なコンピューターと比べて約2万倍の性能があるそうなので、1ヶ月稼働させただけでも何千万円もの利益を得ることが出来そうです。

技術者達は、 発覚しなければ元手ゼロで大儲け出来ると考えたのでしょう が、刑事告発にまで発展するとは思っていなかったようです。

同様の事件も多数発生

2017年8月15日、『ウクライナ』でビットコインの『マイニング』を行っていた男性が逮捕されました。彼は営業されていないスイミングプールを無断で使用し、コンピュータ200台を用いた大規模なマイニングを行っていたようです。プールの土地や建物の権利は市が保有しており、『不法侵入』における容疑での逮捕となります。『マイニング』自体はウクライナでは合法のため、『不法侵入』以外は何も問題はないということです。しかし、この男の逮捕は『その容疑』に疑問の声が上がり、波紋を呼んでいます。

引用元:ビットコインの採掘(マイニング)で逮捕者!?-以外に知らない採掘(マイニング)の落とし穴-(2017年8月15日)

これは一例ですが、ウクライナでは、無断で土地と電力を使用してマイニングを行った人がいたそうです。

ウクライナでは『不法侵入』は比較的に軽度な懲罰で済むため、『マイニングの報酬』が金銭的メリットで勝つという事態が起こりました。

 マイニングで得るメリットの方が、逮捕されるリスクよりも大きい ため、こうした事件が後を絶ちません。

法律が追い付いていない

今回のロシアの事件の判決はどうなるかわかりませんが、仮想通貨は世に浸透し始めたばかりのため、現行の法律や制度が追い付いていないのが現状です。

ウクライナの事件のように、犯罪を犯した人が利益を得る、今の現状ではいけません。

日本のみならず、 今後の各国の対応に注目 です。

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【NEM不正流出問題】日本の仮想通貨取引所「コインチェック」で盗まれた通貨の一部がロシアの仮想通貨市場に流入している模様。マーキング付きNEMのロンダリングが目的か?

1: 仮想通貨の名無しさん 2018/02/14(水) 20:52:09.90 ID:CAP_USER9 ◆日本で盗まれた仮想通貨がロシアの市場に流入 日本の仮想通貨取引所「コインチェック」から盗まれた通貨の一部がロシア...No tags for this post.