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主婦におすすめの資産運用を解説、初心者でも安心して始められる投資商品は?

主婦におすすめの資産運用

つみたてNISAやiDeCo(イデコ)が始まったことで、資産運用を始める方が増えていると感じます。

また、最近では100円から投資信託が購入できる証券会社も登場し、資産運用に対する敷居も大きく下がったと思います。

聞いた話によると、資産運用セミナーに参加する主婦の方も増えているようですが、こうしたセミナーの多くが自社金融商品の販売を目的としたものが多く、中には怪しいセミナーも存在するのだとか。

この記事では、これまで資産運用の経験がない主婦の方でも、安心して始められる投資商品について解説します。

正しい知識を身につけて、将来の資産形成に活かしていただけることを願っています。

つみたてNISA – 最長20年間の非課税投資

iDeCoとつみたてNISAの違い

POINT
  • 投資利益が最長20年間、非課税になる
  • 100円からつみたて可能
  • 金融庁お墨付きの投資信託だけなので安心

つみたてNISAは2018年からスタートした制度です。

正式には「少額投資非課税制度」と言い、名前の通り一定の投資金額について、投資利益を非課税にする仕組みです。(本来は投資利益には約20%の税金がかかります)

これまでの「NISA」は上手く普及しなかったため、今後は徐々に「つみたてNISAに一本化する」という流れがあるようです。

つみたてNISAは2018年から2037年まで、20年間の期間限定で行われます。毎年、年間40万円の「非課税投資枠」が設定されます。(投資枠は翌年に繰り越しできません)

1年間に購入した投資信託・ETFは最長20年間、非課税となります。「20年間の実施 × 非課税期間が20年」の部分がわかりにくいのですが、下記のような感じです。

  • 2018年に購入 → 2037年までの売却で非課税
  • 2019年に購入 → 2038年までの売却で非課税
  • 2020年に購入 → 2039年までの売却で非課税
  • 2037年に購入 → 2057年までの売却で非課税

例えば2018年に購入した投資信託は、2037年までに利益確定することで非課税となります。売却益も、その間に受け取る分配金もすべて非課税です。

また、20年以内であればいつでも好きな時に解約できるので、「将来のマイホーム購入資金として、子どもの入学資金として、つみたてNISAを活用する」のもおすすめです。

当サイトがおすすめする、つみたてNISA対応の投資信託は下記の記事で解説しています。

リスクは自分で調整

国内債券ファンドの組入比率

金融庁が示したデータによると、国内外の株式・債券に分散投資をすると長期的には年率2%~8%で運用できるとしています。

投資信託は、短期的には値上がり・値下がりがありますが、長期的には利益になる可能性が高いということを、金融庁が示しているのです。

とはいえ、もちろん未来のことは誰にもわかりません。運が悪ければ購入した投資信託が値下がりして損失になることもあります。

しかし、資産運用ではリスクを自分自身で調整できます

一般的な4資産のリスクは「外国株式 > 国内株式 > 外国債券 > 国内債券」の順番です。

外国株式が最もハイリスク・ハイリターンであり、国内債券はローリスク・ローリターンです。

この特徴を踏まえて、リスクを抑えて資産運用したい主婦の方は、国内債券の組入比率を高めるという選択を取ればよいのです。

上記の図を見てもわかる通り、国内債券に投資するファンド(投資信託)は、9割以上が国債・地方債・政府保証債で運用されているため、極めて安全性が高いです。

ただし、債券はインフレ負けの懸念があります。株式のように実損を被る可能性は低いのですが、インフレ(物価上昇)に負けてしまうことがあるため、債券組入比率を高めすぎるのはよくありません。

具体的にはどのような投資信託を組み入れればよいのか。バランスの取れた投資信託の選び方は下記の記事でも解説しています。あわせてご覧ください。

iDeCo(イデコ) – 年金作りで老後に備える

iDeCoと女性

POINT
  • 投資利益が非課税、掛金が全額所得控除になる
  • 原則として60歳になるまで引き出せない
  • 収入のない専業主婦は節税メリットが小さい

つみたてNISAは金融庁が管轄となりますが、iDeCo(イデコ)は厚生労働省が管轄となっています。

どちらも国が後押ししている制度なので、私たち国民にとって有利な仕組みです。活用しない手はありません。

つみたてNISAは、いつでも自由に売却できましたが、イデコは「将来の年金を作るための制度」なので、原則として60歳まで引き出しできません

イデコは「個人型確定拠出年金」と呼ばれ、国民年金・厚生年金に続く第3の年金制度です。

老後の生活費は年金に頼りたいと考えている方も多いと思いますが、現在の社会保険制度では、国民年金・厚生年金だけでは安心できない状況です。(受給額の減額や受給開始年齢の引き上げ懸念があります)

しかし、個人型確定拠出年金のイデコで築いた年金は、60歳になると確実にもらえます。なぜなら、イデコは自分自身で積立・運用する年金制度だからです。

イデコとつみたてNISAは併用できるので、可能であれば両方やることをおすすめします

どちらから始めればよいかわからない方は、下記の記事をご覧ください。つみたてNISAとイデコの比較を行っています。

専業主婦のメリットは薄い?

主婦とideco

イデコを利用して購入した投資信託などの利益は、期間に関係なくずっと非課税です。

また、イデコの掛金(最低5,000円から)は全額所得控除になるため、所得税と住民税の節税になります。

節税効果の大きさがイデコの大きなメリットなのですが、逆にいうと収入のない専業主婦にとってはメリットが小さいです。

なぜなら、専業主婦は元々収入がないため、所得税を払っていません。当然ですが、所得がない人にとっては「節税」は意味がありません。

よって、専業主婦の場合、イデコで受けられる主なメリットは「投資利益の非課税」の部分となります。(これだけでもやる価値は十分あると思います)

毎月の掛金は職業によって異なりますが、一般的なサラリーマンの場合は月額23,000円(年間276,000円)、専業主婦や自営業は月額68,000円(年間816,000円)が上限です。

つみたてNISAの年間40万円(月換算3.3万円)の非課税枠とあわせると、サラリーマンの方でも毎月5万円程度の非課税投資枠を確保できます。

通常の資産形成であれば、イデコとつみたてNISAの併用することで、投資利益をほぼ非課税にした状態で長期運用できると思います。

主婦の方にも人気の高い、楽天証券のイデコで選べるおすすめ商品は、下記の記事で詳しく解説しています。

株式投資 – 株主優待と配当金で安定収益

大阪王将の株主優待

POINT
  • 配当金・株主優待がもらえる楽しみ
  • 株価の値上がり・値下がりリスクが大きい
  • 特定口座(源泉徴収あり)の選択で確定申告が不要

イデコやつみたてNISAは主に「投資信託」を使った資産運用です。

しかし、自分自身で株式を購入して資産運用することもできます。

株価値上がり・値下がりのリスクはありますが、自分の好きな会社を応援したり、配当金・株主優待がもらえるのは大きな魅力です。

上記の画像は、私が株式を保有している「イートアンド(大阪王将などを展開)」の株主優待です。毎年、餃子やチャーハンなどの冷凍食品の詰め合わせが届き、これらに加えて配当金ももらえます。

また、主婦の方におすすめしたいのが「クックパッド」の株主優待です。

クックパッドの株主になると、プレミアムサービスの無料クーポンが毎年もらえるので、同社のプレミアム会員が無料になります

その他にも、コカコーラやカルビー、味の素など、多くの有名企業に投資でき、配当金や株主優待によって生活を豊かにできます。

もちろん、値上がり・値下がりの心配はありますが、株価と業績は連動しているので、応援している企業の業績が向上していれば、長期的には株価は上がる可能性が高いです。

もっとも、株価が上がらなくても長期保有をしていれば配当金・株主優待だけでも投資額の回収が可能です。

株式投資をはじめるには、証券口座を開設して「特定口座(源泉徴収あり)」を選択するだけです。

証券口座は銀行口座と同じで、口座開設にかかる手数料や維持手数料は無料です。現在はネット申し込みが可能です。

証券口座のうち、「特定口座(源泉徴収あり)」は多くの個人投資家が選択しています。株式の売買で利益が出ても、証券会社が自動的に税金を計算し、代わりに納付してくれるので確定申告が不要になります。

現在は多くの方が売買手数料の安いネット証券を利用しています。個人投資家に特に人気なのは、楽天証券やSBI証券といった大手証券会社です。

楽天証券の場合、投資信託の保有額や株式の売買に応じて、楽天スーパーポイントが貯まる仕組みもあります。

楽天証券 公式サイトはこちら

米国債 – 定期預金より高利率の安全な運用先

ニューヨーク証券取引所

国が発行する「国債」は、無リスク資産と呼ばれるほど安全性の高い資産運用先です。

債券は、あらかじめ償還日(満期)が決められており、償還日になると元本が返済される仕組みです。

国債の購入

年2回の利払い

当初設定されていた償還日に元本返済

国債を保有している間は、定期預金の利息と同様に、年2回の利払いが受けられます。

国債は通常、定期預金よりも高利回り(高金利)です。しかし、日本国債(いわゆる個人向け国債)は、日本の金利が低いため、ほとんど利息収入が期待できません。

そこで私がおすすめしたいのが、米国債です。

米国債の正式名称は「アメリカ合衆国財務省証券」で、アメリカの財務省が発行している国債です。

米国債は、日本の証券会社を通じてネットで簡単に購入でき、通常は外貨預金よりも金利が高いです。

記事執筆時点(2018年3月)で、米国債の利回りは年率2%程度です。これだけの利回りが確保でき、かつ元本の安全性が極めて高い運用先は他にはありません。

唯一気にすべきリスクは「為替差損益」です。

外貨預金と同じく、日本円を米ドルに両替して米国債を購入するため、為替レートの変動によって損益が生じます。(円高で損失、円安で利益)

もっとも、米国債の利払いや元本返済を米ドルで受け取れば、自分のタイミングで米ドルを日本円に両替できるので、為替レートが有利な時にドルから円に戻せば問題ありません。

また、米ドルであればハワイ・グアム・アメリカで使えるので、旅行の時に預けている米ドルをそのまま使うという選択肢もあります。(SBI証券ではこれが可能です)

一度買った米国債は、償還期間(満期)まで保有するか、中途解約することもできます。

中途解約すると、場合によってはわずかに損失が発生する可能性があります。

もし、

  • 途中解約しても損失にならない
  • 米ドル運用で外貨預金よりも高利回り
  • 元本の安全性が極めて高い

という商品をお探しであれば「外貨建てMMF(米ドルMMF)」がおすすめです。

米国債に比べて利回りは下がりますが、安全な債券に分散投資して運用する「外貨建てMMF」は、いつでも自由に解約でき、中途解約のペナルティもありません

外貨建てMMFの初心者向けページとして、下記の記事で詳しく解説しています。

元本の安全性を重視する主婦の方には、とてもおすすめできる運用商品ですので、あわせてご覧いただければと思います。

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外貨建てMMF(米ドル建てMMF)の手数料や利回りを4社比較

外貨建てMMF

アメリカが利上げを再開したことで、米国の金利が上昇しつつあります。

金利の上昇は、米国債利回りの引き上げに貢献します。米国債の利回りが向上すると、その他の債券や外貨預金金利など、米ドル建ての金融商品全体の利回りが上がります。

その中でも「証券会社が販売する外貨預金」と言えるのが「外貨建てMMF」です。

外貨建てMMFは、安全な公社債を投資対象とした投資信託のことで、「マネー・マーケット・ファンド」の略です。

投資信託の一種ではあるものの、いつでも自由に解約できるため、外貨預金の代わりに使ったり、米国株投資の待機資金の置き場として活用できます。

この記事では、米ドル建てMMFの詳細について解説するとともに、代表的な4社の米ドルMMFを利回りや手数料の観点から比較します。

外貨建てMMFを理解する

学ぶ

外貨建てMMFの主な概要は先ほど紹介したとおりです。

  • 安全な公社債で運用する投資信託
  • いつでも自由に解約できる
  • 外貨預金の代わりとして使える

※外貨建てMMFは自由に解約できますが、円建てMMFは30日以内の解約にペナルティが付くことがあります。

外貨建てMMFは購入時手数料も無料で少額から始められます

最低投資額は外貨建てMMFによって異なりますが、米ドル支払いなら10ドルから、円での支払いなら5,000円からが相場です。

また、毎月分配型の投資信託であることも外貨建てMMFの大きな特徴のひとつです。

分配金は自動的に再投資に回され、いつでも自由に換金できます。

特定口座に対応

外貨建てMMFは特定口座に対応しています。

よって、原則として確定申告の必要がありません。気軽に売買可能です。

→特定口座の説明はこちらをご覧ください。

外貨建てMMFの手数料

計算

前述のとおり、購入時手数料や解約手数料はかかりません

外貨建てMMFで気にすべき手数料は2つあります。

1つは「為替手数料(為替コスト)」です。

日本円から米ドルに両替をする時に発生する手数料のことで、「両替手数料」とも言います。

通常、為替レートには「買いレート・売りレート」の2つが設けられており、両者には差が生じています。この差を「スプレッド」と呼びます。

このスプレッドが、外貨建てMMF(というよりも外貨建て投資全般)の手数料となります。

為替手数料は証券会社によって異なります。少しでも為替手数料の低い証券会社で取引するのがおすすめです。

長期運用においては為替手数料の影響は小さいですが、短期間の運用では為替手数料による影響が大きくなることも覚えておきましょう。

2つめの手数料は「外貨建てMMFを運用する会社へ支払う信託報酬」です。

信託報酬は運用会社によって異なりますが、外貨建てMMFは信託報酬を差し引いた後の利回りを表示しているため、気にする必要はありません。

信託報酬や利回りについては後ほど詳しく比較します。

元本割れの可能性

疑問

外貨預金が銀行が販売する商品だとするならば、外貨建てMMFは証券会社が販売する外貨預金と言えます。

証券会社に米ドルを預けていても利息は付きません。そこで、投資しない米ドルなどの待機資金を外貨建てMMFで運用するという活用方法が一般的です。

外貨建てMMFは、証券会社の「投資信託」のカテゴリにあることが多いです。

また、外貨預金は元本割れしませんが、外貨建てMMFは元本割れの可能性があります

安全な国債や社債で運用しているため、基本的に元本割れを起こす心配はありません。しかし、元本保証ではないことに注意が必要です。

というのも、米ドル建てMMFは過去に一度だけ「2001年のエンロン事件で一部の外貨建てMMFが元本割れした」という事実があります。

しかし、この事件があった時も、安全性の高いノムラ・グローバル・セレクト・トラストの外貨建てMMFは元本割れしていません

また、外貨建てMMFは多くの公社債に分散投資をしているため、エンロンのような大規模な事件が起こった場合でも、損失率はわずかです。

このような理由から、元本割れがないとは言い切れないが、その可能性は極めて低く、また期待値ベースで見るとプラスになる商品であると考えます。

視点を変えて、「もし金融機関が破綻した場合」はどうでしょうか。

金融機関が破綻した場合、外貨預金はペイオフの対象外なので元本保証は行われません。これは外貨預金の隠れたリスクと言えます。

外貨建てMMFもペイオフの対象にはなりません。しかし、投資者保護基金の対象となっているため、もし証券会社が破綻しても1,000万円まで保護されます

税金の取り扱い、確定申告が不要

確定申告

外貨建てMMFで発生する損益には以下のものがあります。

  • 分配金(利子所得)
  • 譲渡損益(譲渡所得)
  • 償還差損益(譲渡所得)

これらの損益は課税対象なので、本来であれば確定申告が必要です。

しかし現在は、外貨建てMMFには特定口座が設けられているため原則として確定申告は不要です。(証券会社が自動計算し税金を納めてくれる)

また、2016年からは外貨建てMMFの損益はすべて「申告分離課税」となったため、特定口座で取引している投資信託や株式との損益通算が可能です。

税金について考えても、外貨建てMMFはとても扱いやすく、個人投資家が気軽に始められる投資商品のひとつだと思います。

米ドル建てMMFの利回りと手数料を比較

比較

続いて、代表的な米ドル建てMMF、

  • ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
  • ノムラ・グローバル・セレクト・トラスト
  • ゴールドマン・サックス
  • ブラックロック・スーパー・マネー・マーケット・ファンド

の違いと利回り・手数料を比較してみます。

利回りは「直近7日間の平均実績、税引き前、米ドルベース」となっているため、円換算した場合、為替変動の影響を受けます。

また、信託報酬を引いた上での表記となっています。

米ドル建てMMFの利回りは、基本的に「米国短期国債利回り - 信託報酬」に近い値になると思います。

利回りや手数料は記事執筆時点(2018年3月7日)のものです。

ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド

日興アセットマネジメント

利回り:1.011%

SMBC日興証券グループの米ドルMMFです。

多くの証券会社で取り扱いがあり、米ドル建ての他にも、カナダドル、豪ドル、NZドル建ての商品が選択可能です。

POINT

▼残存期間

  • 残存期間(投資対象):397日以内
  • 残存期間(ポートフォリオ全体の加重平均):60日以内
  • 残存年限(ポートフォリオ全体の加重平均):120日以内

▼投資対象

  • A-1格以上(S&P)またはP-1格以上(ムーディーズ)の証券もしくは証書
  • AA-格以上(S&P)またはAa3格以上(ムーディーズ)の公社債
  • その他、運用会社の裁量によりこれらと同等と判断するもの

▼借入・分散投資

  • 純資産総額の10%を超えて借入しない
  • 同一発行体の証券に純資産総額の10%を超えて投資しない

▼信託報酬
年率0.91%(上限)

▼管理会社
SMBC日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ

▼決算日
毎年12月末

まず、わかりにくい「残存期間」と「残存年限」の違いについて、目論見書に詳しく記載があります。

簡単に説明すると、

  • 残存期間:感応度の計測に利用
  • 残存年限:信用リスクの測定に利用

となっています。

つまり、残存期間が短いほど市場金利が利回りに反映されるスピードが早く、残存年限が短いほど投資リスクが低いということです。

日興の米ドルMMFは利回りはブラックロックに次いで優秀です。

理由としては、「AA-格以上(S&P)またはAa3格以上(ムーディーズ)の公社債」の組み入れが可能であるからだと考えられます。

格付け会社S&PのAA-、ムーディーズのAa3は最上位から4番目に位置しています。A格ではあるものの、最上位ではないため、その分リスクリターンが高くなります。

とはいえ、2018年1月末の加重平均残存期間は54日、組入上位10銘柄のすべてが「P-1」格付けとなっていました。

P-1格付けは、格付け会社ムーディーズの「グローバル・スケール短期格付」の中では最上位です。

ムーディーズの説明によると「短期債務の返済能力が極めて高い発行体(又は信用補完提供者)に対する格付」がP-1格付けの対象証券となります。

また、最も組み入れ比率が高いものでも投資比率が5%未満となっています。

資産全体の96.8%が現金・CD(Certificate of Deposit・譲渡性預金)、そしてCP(コマーシャル・ペーパー)で運用されており、極めて安全性が高い米ドルMMFだと感じました。

ゴールドマン・サックス

ゴールドマン・サックス

利回り:0.982%

米国大手投資銀行のゴールドマン・サックス(GS)が運用する米ドル建てMMFです。多くの証券会社が取り扱っています。

POINT

▼残存期間

  • 残存期間(投資対象):397日以内
  • 残存期間(ポートフォリオ全体の加重平均):60日以内
  • 残存年限(ポートフォリオ全体の加重平均):120日以内

▼投資対象

  • 最良格付証券
  • その他、投資顧問会社の裁量によりこれらと同等と判断するもの

※最良格付証券 = 一般に公認格付機関より短期債券に関して最高の格付けを得ているもの。

▼借入・分散投資

  • 純資産総額の10%を超えて借入しない
  • 同一発行体の証券に純資産総額の20%を超えて投資しない

▼信託報酬
年率0.85%(上限)

▼管理会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル

▼決算日
毎年12月末

利回りはニッコウMMFと比較してやや下回ります。

2018年1月末の加重平均残存期間は26日とニッコウよりも短いため、市場金利に対する感応度はゴールドマン・サックスの方が高いと考えられます。

具体的な組入銘柄は開示されていませんでしたが、

  • A-1+/P-1 64.0%
  • A-1/P-1 36.0%

となっており、投資方針どおり最高格付の証券のみに投資を行っていることがわかります。

ニッコウMMFが、CPとCD、そして現金で運用されているのに対して、ゴールドマン・サックスは変動利付債が約3割組み入れられているのが特徴です。

また、分散投資として1つの発行体に対して最大20%まで投資を行う可能性があるとしています。

ノムラ・グローバル・セレクト・トラスト

野村アセットマネジメント

利回り:0.904%

野村證券グループの外貨建てMMFとなります。

野村の外貨建てMMFはエンロン事件でも元本割れを起こさなかったという高い防御力を誇りますが、利回りは他の運用会社と比較して低めです。

POINT

▼残存期間

  • 残存期間(投資対象):397日以内
  • 残存期間(ポートフォリオ全体の加重平均):60日以内
  • 残存年限(ポートフォリオ全体の加重平均):不明

▼投資対象

  • 最良格付証券
  • その他、投資顧問会社の裁量によりこれらと同等と判断するもの

※最良格付証券 = S&P社および国際的に認知されている他の格付業者から短期債務証書に対する最高位の格付を得ているもの。

▼借入・分散投資

  • 純資産総額の10%を超えて借入しない
  • 同一発行体の証券に純資産総額の10%を超えて投資しない

▼信託報酬
年率0.66%(上限)

▼管理会社
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー

▼決算日
毎年7月末

ノムラ・グローバル・セレクト・トラストは、マンスリーレポートを見ても開示されている情報が少ないです。

他社が目論見書に記載している「残存年限」が不明である他、マンスリーレポートでも直近の加重平均残存期間について書かれていません。

ポートフォリオの内訳は、CD・CP・現預金が97.2%となっており、極めて安全性が高いと考えられます。(2018年1月31日時点)

また、最も組み入れ比率が高いものでも全体の3%程度なので、ニッコウMMFよりも幅広い銘柄に分散投資していることがわかります。

ブラックロック・スーパー・マネー・マーケット・ファンド

ブラックロック

利回り:1.197%

今回の4社比較の中では最も利回りが高いのが、ブラックロックの米ドル建てMMFです。

しかし、取り扱っている証券会社は少なく、私が知っている限りではSBI証券のみが扱っています。

ちなみに、ブラックロックは世界最大の資産運用会社です。

POINT

▼残存期間

  • 残存期間(投資対象):397日以内
  • 残存期間(ポートフォリオ全体の加重平均):60日以内
  • 残存年限(ポートフォリオ全体の加重平均):不明

▼投資対象

  • 公認されている各信用格付会社より上位2カテゴリーの格付のどちらかを付与された商品
  • その他、投資顧問会社の裁量によりこれらと同等と判断するもの

▼借入・分散投資

  • 純資産総額の10%を超えて借入しない
  • 同一発行体の証券に純資産総額の10%を超えて投資しない

▼信託報酬
年率0.75%(上限)(クラスB受益証券)
年率0.45%(上限)(インスティテューショナルⅠ受益証券)

▼管理会社
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー

▼決算日
毎年1月末

ブラックロックの米ドルMMFには、「クラスB受益証券」、「インスティテューショナルⅠ受益証券」の2種類があるようなのですが、SBI証券がどちらを取り扱っているかは不明です。

マンスリーレポートを見ると、平均残存日数は25日とゴールドマン・サックスよりも短くなっています。

また、CPが70.5%・CDが35.6%・現金が-6.1%というあまり見たことがないパイチャートになっていました。

ブラックロックMMFのパイチャート

これはおそらく、6%程度の借入を行ってレバレッジをかけていることなのだと思います。

また、マンスリーレポートからは具体的な組入銘柄はわかりませんでした。

ブラックロックの外貨建てMMFが投資対象としているのは「最良格付証券」だけではなく、「上位2カテゴリー」まで許容しています。

証券会社の為替手数料と取扱状況の比較

分析

続いて、各証券会社の為替手数料を比較します。

外貨建てMMFは、

  • 円から直接投資
  • 保有している米ドルから投資
  • 解約時に円で受取る
  • 解約時に米ドルで受取る

の4つの方法で購入・解約ができます。

いずれの方法でも、日本円から米ドルに両替するタイミングで、為替手数料(スプレッド)が発生します。

長期の運用であれば為替手数料は気になりませんが、短期運用の場合、為替手数料は投資リターンに大きな影響を及ぼします

為替手数料は証券会社によって異なります。(特に大手証券会社は為替手数料が高めです)

例えば、為替手数料が100ドルあたり60銭の証券会社で取引した場合、年換算すると0.6%に相当します。

これは片道の手数料ですので、往復の場合は合計120銭(100ドルあたり1.2%)の手数料になります。

仮に利回りが1.0%の外貨建てMMFに投資していた場合、1年間で解約してしまうと手数料の分だけ損してしまう結果になりかねません。

外貨建てMMFに投資する時は、「為替手数料の低い証券会社の選択」が極めて重要です。

▼米ドルの片道手数料を比較

証券会社 片道手数料
松井証券 20銭
カブドットコム証券 20銭
SBI証券 25銭
楽天証券 25銭
マネックス証券 25銭
野村證券 50銭
大和証券 50銭

為替手数料が安いのは、松井証券とカブドットコム証券です。

また、大手証券会社はネット証券の2倍以上も手数料が高くなっていることがわかります。

しかし、SBI証券と住信SBIネット銀行を使った裏技的な方法を使うと、驚くほど為替手数料を下げることができます

この方法はとてもおすすめで、私自身もこの方法で外貨建て資産への投資を行っています。

SBI証券で為替手数料を下げる裏ワザ

為替

SBI証券を運営するSBIホールディングスは、ネット銀行「住信SBIネット銀行」を展開しています。

SBI証券と住信SBIネット銀行の資産は、日本円・米ドルを問わずにリアルタイムで振替できます。(手数料無料)

そして、住信SBIネット銀行では外貨預金の為替手数料が4銭と極めて低いのです。

SBI証券で為替手数料を4銭にする手順は以下の通りです。

1.住信SBIネット銀行に外貨預金する
日本円から米ドル預金をします。為替手数料はたった4銭です。

2.外貨預金口座から外国証券口座に振替
住信SBIネット銀行の外貨預金口座にある米ドルを、SBI証券の外国証券口座に振替します。リアルタイムで移動でき、手数料は無料です。

3.外貨建て資産に投資する
SBI証券の外国証券口座の米ドルを使って、米ドルMMFを購入したり米国株に投資します。

解約する時は逆の手順で行います。

1.外貨建て資産を売却・解約する
米ドルMMFを解約または、米国株を売却します。この時、円で受け取らず米ドルで受取るようにします。

2.振替
SBI証券の外国証券口座から、住信SBIネット銀行の外貨預金口座に米ドルを移動します。もちろん手数料は無料です。

3.外貨預金を解約
住信SBIネット銀行の外貨預金を解約します。この時にかかる為替手数料は4銭です。

少し面倒ですが、この方法を使えば為替手数料を気にせず外貨建て投資が実現できます。

この方法を使うと、SBI証券は大手証券会社の10分の1以下、松井証券やカブドットコム証券と比較しても5分の1以下のコストで投資できます

SBI証券 公式サイトはこちら

取り扱い銘柄の比較

分散投資

私がおすすめしたい外貨建てMMFの投資方法は「複数の米ドルMMFに分散投資する」というやり方です。

米ドル建てMMFは元々、極めてリスクの低い商品として提供されています。

しかし、利回りはどの商品も似通っていますから、自分でさらに分散投資することでリスク分散が行えると考えています。

外貨建てMMFは換金性に優れており、購入・解約が柔軟に行なえます。

よって、どの米ドル建てMMFが最も良いかを考えるのではなく、すべての運用会社の米ドル建てMMFを買うというのが、私のおすすめの投資方法です。

この分散投資法を行う場合も、やはりSBI証券の選択が最もおすすめです。

なぜなら、SBI証券は他の証券会社と比較して米ドル建てMMFの取扱本数が多いからです。

ニッコウ マネー・マーケット・ファンド
SBI証券・楽天証券・マネックス証券・カブドットコム証券
ゴールドマン・サックス・米ドル・MMF
SBI証券・楽天証券・松井証券
ノムラ・グローバル・セレクト・トラスト
SBI証券
ブラックロック・スーパー・マネー・マーケット・ファンド
SBI証券

米ドル建てMMFに投資をするなら、為替手数料・分散投資のいずれも、SBI証券に優位性があります。

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iDeCoのまとめて拠出(年単位拠出)で手数料を節約、ボーナス払いも可

イデコ

個人型確定拠出年金の「iDeCo(イデコ)」は、資産運用によって確実に受け取れる自分だけの年金を作る仕組みです。

老後の生活資金に欠かせない「年金」を自分でコツコツと積み立てる制度なのですが、節税メリットが極めて大きいため、多くの方が注目しています。

イデコは20歳~60歳未満の方であれば原則として誰でも加入できます

一方で、イデコに興味は感じているものの、

  • 拠出時に手数料がかかる
  • 手続きが面倒

などの理由から、イデコへの加入を様子見している方も多いようです。

しかし、イデコの手数料は大きく節約することができます

2018年から新しくスタートした「年払い」「ボーナス払い」(通称:まとめて拠出・年単位拠出)を活用することで、通常よりも手数料を安くすることが可能です。

イデコの手数料をわかりやすく解説

ホワイトボードで説明する女性

イデコで必要な費用は以下の通りです。

初期費用

◆初期費用
加入時:2,572円+税(共通)
加入手数料:金融機関によって異なる
移管手数料:金融機関によって異なる

初期費用は、すべての金融機関で共通です。

A銀行でイデコをはじめても、B証券で申し込みをしても金額は変わりません。

唯一、加入手数料や移管手数料は金融機関によって異なります。しかし、加入手数料はほぼすべての金融機関が0円にしているので気にする必要はありません。

また、移管手数料は金融機関を変更する場合に、元の金融機関や移管先の金融機関に支払う手数料です。

こちらも、新規加入の場合は0円となっていることがほとんどなので、将来的に移管を行わないのであれば無視できる手数料となります。

掛金拠出時に発生する費用

国民年金基金連合会手数料:月額96円+税(年間1,152円+税)(共通)
事務委託先金融機関手数料:月額60円+税(年間720円+税)(共通)
口座管理手数料:金融機関によって異なる

※このうち、年払いで節約できるのは「国民年金基金連合会手数料」のみとなります。信託銀行に支払う「事務委託先金融機関手数料」や金融機関に支払う「口座管理手数料」は毎月発生します。

ただし、一部の金融機関は口座管理手数料を0円にしています。

イデコはこれまで、1ヶ月単位で掛金の拠出が必要でした。(1ヶ月に一度の積み立て方式)

掛金を拠出する際に毎回、上記の手数料が必要でしたが、2018年から「年払い」「ボーナス払い」に対応したことで、掛金拠出の回数を減らせるようになりました。

毎月96円+税が必要だった「国民年金基金連合会への手数料」はあくまでも「掛金拠出時」に発生するコストなので、掛金を納付する回数を減らすことで年間11ヶ月分も節約できるようになります。

特に、「元本確保型商品(定期預金など)」で運用しようと考えている方にとって、年払いは大きなメリットとなります。

▶口座管理手数料0円の金融機関を選んだ場合

  • 毎月払い:1,872円+税
  • 年間一括払い:816円+税(56%以上の節約!

イデコではこの方法を「まとめて拠出(年単位拠出)」と呼んでいます。

まとめて拠出は大きなメリットですが、一方でデメリットも存在するため後ほど詳しく解説します。

給付時・還付時にかかる費用

▶給付時にかかる費用
事務委託先金融機関:400円+税(共通)

▶還付時にかかる費用
国民年金基金連合会手数料:953円+税(共通)
事務委託先金融機関手数料:400円+税(共通)

投資信託の信託報酬

イデコで選べる投資信託は、金融機関によってラインナップが異なります

投資信託の信託報酬(手数料)は年率で発生するため、コストの低い投資信託を扱っている金融機関選びがとても重要です。

投資信託の手数料についても後ほど解説します。

イデコの手数料を年払いに切り替えるやり方

財布を持つ女性

イデコの掛金拠出を「年単位拠出」に変更するためには、「加入者月別掛金額登録・変更届」を記入して、イデコを登録している金融機関に提出するだけです。

「加入者月別掛金額登録・変更届」の書類は、金融機関から取り寄せます。(ネットからはダウンロードできないようです)

書類の内容自体は簡単なものなので、手続きに苦労することはないと思います。しかし、イデコの「年単位拠出」は仕組みがやや複雑です。

年単位拠出の仕組みを2分で理解する

計算する女性

まず、イデコでは毎年、12月分の掛金から翌年11月分までの掛金の範囲を1年間(1単位)としています。

わかりやすく言い換えると、納付月で見て、1月~12月の範囲を1年とカウントしているということです。

イデコの納付日は「毎月26日」と決まっていますので、「1月26日納付分~12月26日納付分」が1年間(1単位)という扱いです。

「加入者月別掛金額登録・変更届」は、上記の1年間の中で一度だけ変更できます。

また、まとめて拠出(年単位拠出)には、

  • 前払いはできない
  • 翌年への繰り越しはできない
  • 後払いのみ可能

という3つのルールがあります。

これを、一般的なサラリーマンの例で考えてみます。

▶年単位拠出の例(一般的なサラリーマンの場合)
一般のサラリーマンは最大で毎月23,000円、年間237,600円の拠出が可能です。毎月の掛金を23,000円に設定している場合で説明します。

前述しましたが、イデコでは掛金の納付日を「翌月26日」に設定しています。(つまり、10月分は11月26日に自動引落されます)

事例1:
1月納付分(1月26日引き落とし)に1年分(237,600円)を一括で支払うことはできません。なぜかというと、これは「前払い」扱いとなっており、上記の3つのルールに反するからです。

事例2:
12月納付分(12月26日引き落とし)にその年の1年分(237,600円)を支払うことは可能です。1月~11月に支払いをせず、12月にその年の分を一括で支払う「後払い」は認められています。

事例3:
まとめて拠出(年単位拠出)では、ボーナス払いも可能です。

1月~6月納付分を、6月26日の引き落とし日に6ヶ月分(138,000円)を一括で支払い、その後7月~12月納付分を12月26日の引き落とし日に6ヶ月分(138,000円)一括で支払う。

この方法であれば、年2回(6月・12月)のボーナス月にまとめて掛金を拠出できます。

掛金の拠出タイミングは自分で自由に決められます。例えば3ヶ月毎(年4回)にまとめて支払っても構いません。

ただし、

  • 前払いはできない
  • 翌年への繰り越しはできない
  • 後払いのみ可能

という3つの条件を満たしていること、また「加入者月別掛金額登録・変更届」を事前に提出している必要があり、この変更届は1年に1回しか使えないことを頭に入れておきましょう。

最も、イデコの掛金は「銀行口座からの自動引落」です。変更届の提出時にしっかりと計画を設定できれば、あとの支払いは自動引落されるので、支払日や支払額を気にする必要はありません。

まとめて拠出(年単位拠出)のデメリット

投資失敗

まとめて拠出(年単位拠出)は、「国民年金基金連合会手数料」を最大11ヶ月分節約できるのがメリットです。

しかし、隠れたデメリットもあります。それは以下の内容です。

  • 毎月拠出:毎月一定額を積み立てできる
  • 年単位拠出:特定の月にたくさん買うことになる

つまり、毎月拠出をしている場合、手数料は高くなるものの「毎月同額の投資信託を購入するのでリスク分散が行いやすい(高値づかみしにくい)」というメリットがあります。

しかし、年単位拠出だと、特定の月に一気に買うため「株価が安くなっているタイミングで掛金拠出ができればお得ですが、逆に株価が高くなっているタイミングで掛金拠出すると高値掴みになる可能性がある」のです。

毎月同額の投資を行うことを「ドルコスト平均法」といいますが、年1回や年2回の拠出だと、時間的なリスク分散効果が薄れてしまいます。

このような理由から、「まとめて拠出(年単位拠出)よりも通常の月単位の拠出の方が良い」というのが私の個人的な意見です。

「国民年金基金連合会手数料」が高くつくのは残念ですが、それよりもリスク分散を重視した方が、長期的にはメリットが大きいと私は考えています。

最も、定期預金のような元本確保型商品で運用する場合は、まとめて拠出(年単位拠出)をした方が間違いなくお得です。

口座管理手数料0円の金融機関を選ぶ

iDeCoの口座管理手数料

イデコの金融機関を選ぶ上で重要なポイントは2つあります。

  • 口座管理手数料が0円であること
  • コストの低い投資信託が選べること

イデコの手数料で、唯一「口座管理手数料」のみが金融機関によって大きく異なっています。

口座管理手数料を0円にしている金融機関がある一方で、この手数料を毎月500円に設定している金融機関もあります。

もし、口座管理手数料500円の金融機関を選択してしまった場合、この費用だけで年間6,000円、運用期間が40年なら24万円を支払わなくてはなりません

一方で、口座管理手数料が0円の金融機関を選べば、上記のような金融機関と比べて24万円を節約できます。これは、まとめて拠出(年単位拠出)の節約金額とは比較にならないほど大きなものです。

また、投資信託のラインナップにも注意が必要です。

大手銀行や大手証券会社のイデコでは、信託報酬と呼ばれる投資信託の手数料が高い商品が多いのも事実です。

投資信託の信託報酬が0.1%違うだけで、将来の投資利益に大きな差が出ます。つまり、運用期間が長期であるイデコにおいてはなおさら、「良い投資信託が選べる金融機関」の選択が重要となってくるのです。

「口座管理手数料が0円」、「低コストな良い投資信託が選べる」この2つの条件を満たしているのが、マネックス証券のiDeCoです。

マネックス証券は、現在最も低コストな投資信託だと言われている「eMAXIS Slimシリーズ」をラインナップに加えています。

eMAXIS Slimは信託報酬が極めて低く、個人投資家や投信ブロガーからも高い評価を得ている商品です。

もちろん、マネックス証券でも元本確保型商品(定期預金)を選択することが可能です。

マネックス証券は業界大手のネット証券です。ネット証券に不安を感じる方もいるかもしれませんが、イデコの資産は「分別管理」によって大手信託銀行が管理しているため、安心して利用できます。

マネックス証券のイデコについてさらに詳しく知りたい方は「2018年最新版!マネックス証券のiDeCoで選ぶおすすめの投資信託を解説」をご覧ください。

コストの低いおすすめの投資信託を厳選して紹介しています。

口座管理手数料0円 マネックス証券のiDeCo

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