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ビットコインが誕生したのはいつ??ビットコインの始まりを紐解きます!!

ビットコインは、現在多くの人に知られる仮想通貨になってきました。しかし、ビットコインが誕生した時を知っていられる方は、少ないのではないでしょうか。以下では、ビットコインが誕生した背景やビットコインの今後についてまとめていきます。ビットコインが誕生した背景はとても謎も多く興味深いものです。


ビットコインの誕生はいつ?

ビットコインは、2008年10月31日にサトシ・ナカモトと名乗る人物がインターネット上にビットコインに関する論文『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』を投稿しました。この論文によって、『P2P(ピア・トゥー・ピア)』や『ブロックチェーン』と呼ばれる新しい仕組みを使った、発行主体を持たない『分散型の処理』を行う新しい通貨を生み出す方法が記されていました。

このビットコインに関する論文の投稿によって多くの研究者やプログラマが触発され、その有志の集まりによって論文を証明する形で、研究と開発が始まりました。初期段階ではビットコイン考案者であるサトシ・ナカモトも開発に関わっていたようですが、正体を明かすことのないまま2010年にはプロジェクトを去ることになりました。しかし、サトシ・ナカモトがプロジェクトを去ったその後も「ビットコイン」の研究は、BitocoinCore(ビットコインコア)という場所で盛んに行われています。

そして、論文の発表から2ヶ月後の2009年1月始めに初めてのブロックが誕生しました。これが、ビットコインの誕生日となりました。このブロックが誕生した週は、2つのビットコインに関わることが起こりました。1つは、ビットコインがオープンソースで公開され誰でもビットコインのネットワークに参加できるようになったことです。2つ目は、ビットコインを使った初めての送金がサトシ・ナカモトとソフトウェア開発者のハル・フィンリー氏の間で行われました。ビットコインの誕生の背景です。

ブロックチェーンに関する参考記事

いまさら聞けないブロックチェーンとビットコイン

ビットコインを誕生させたサトシ・ナカモトとは?

サトシ・ナカモトがビットコインの論文を発表してから、9年が経ちましたが、いまだに正体がわかっていません。発表された論文のプロフィールには、37歳の日系人であるというプロフィールが公開されていましたが、それが正しい情報かもわかっていません。

わかっていることとしては、サトシ・ナカモトがビットコインを100万BTC保有しているということです。最近では、自分がサトシ・ナカモトであると名乗りでる人は多くいますが、特定できる情報が不十分で、彼らがサトシ・ナカモトである可能性は低いと言えます。
ここで一人、自分がサトシ・ナカモトであると名乗り出た人を紹介します。彼の名前は、オーストラリア人起業家の『クレイグ・スティーブン・ライト氏』です。

彼は、ビットコインをデビッド・クレイマン氏とともに110万BTC保有していたことや、サトシ・ナカモトしか知らないビットコインに関する情報を持っていたなどからです。彼が、2015年にこの発表をしてから多くのマスコミがクレイグ氏について調べました。すると、数多くの嘘をついていることがわかり、グレイグ氏も嘘であることを認めました。

最近のニュースでは、SBIホールディングスの北尾会長がサトシ・ナカモト氏と議論したことを公表しています。

また、ビットコインの最小単位「0.00000001BTC=1satoshi」の単位「satoshi」は、考案者「Satoshi Nakamoto(サトシ ナカモト)」の名前にちなんでつけられたものです。

仮想通貨誕生のメリット

まずは、社会の面から仮想通貨がなぜ利用されてきているのかについて書いて行きます。これまで、人類の歴史を振り返ると、通貨は貝や金、銀といった自然にあるものを使ってきました。現在は、紙幣として紙を使っていますがこれも自然のものです。このように、自然にある商品を利用する場合そのモノは有限であり、特に金や銀に関しては、希少性が高く取れる国も限られてきます。そういった面で、偶然の要素が強いと言えます。

しかし、仮想通貨は、人間が自由に埋蔵量を調整でき、また新しい通貨を生み出すことが容易になりました。新しい通貨が作りやすくなるとその地域にあったコインを作ることができます。これにより、新しいコミュニティの形成などに使うことが可能となってきます。今後は、一つの国でも複数のコインが誕生する可能性があります。

次に、利用者の視点から考えて行きます。現在私たちは決済手段として紙幣を利用してます。この紙幣を利用する前は上記で書いた貝や金、銀などを利用してきました。なぜ、これらが紙幣に変わっていったのでしょうか。それは、利便性です。紙幣は、金や銀よりも持ち運びに優れています。そこで、金に変わって紙幣が発行されるようになりました。また、最近の紙幣は特殊な印刷技術が利用されており偽札を防止することができるようになりました。このように、人間は利便性を求めた通貨を作り続けています。

現在の社会に目を向けるとクレジットカードや携帯で決済を行う人が増えてきています。これは、現金での決済を手間であると考えている人が多いからであると言えます。そして、それと同時にインターネットの技術が発展し、現金を持ち歩かなくても良くなり手間を省くことができるよになったのです。そのため、現在のように仮想通貨が誕生し注目されるようになった点であると言えます。

つまり、仮想通貨は現在現金が持つ不便さを解消する可能性を秘めているのです。

お金の歴史に関しての参考記事

なぜ今、仮想通貨なのか?お金の歴史を踏まえて解説して行きます。

仮想通貨誕生による新しい社会

ICO

クラウドファンディングは、株式の発行による『直接金融』での資金調達に近いものです。株式投資には、『IPO(InitialbPublic Offering新規公開株)投資』という方法があります。株式市場に上場する会社の株式を『上場前に入手』し、上場時に人気になった時点で売却して、利益を得るというものです。

有望な会社であれば、いわゆる予約段階で投資したい人が多すぎて、抽選しなくてはならないほどです。これと同じ動きが、仮想通貨にもあります。それが、『ICO(Initial Coin offering)』と呼ばれる資金調達法です。ICOでは、株を発行することはありません。調達する資金も仮想通貨となっています。

つまり、仮想通貨で資金を調達し、株式ではなく、自分たちで作った「独自コイン」(トークン)を発行し、投資家にはトークンを配布します。その後、投資家は事業が始まった後に、トークンを売却することもできます。あるいは、そのビジネスに資金提供以外のかたちで参加し、ビジネスを大きく育てることで、トークンの価値を高めて、投資以上のリターンを得ることも可能となっています。

なぜICOなのか

株式を発行するには、まず金融当局の審査が必要となり、その後には企業の情報を投資家に『法で定められた形』で発表しなければなりません。また、投資家にとっても証券会社に口座を作るという手間だけではなく、一定以上の資金を投資しなくてはならないというハードルがあります。というのも、売買する際の最低の株数(単元株)が決まっているからです。

ICOでは、投資を全世界から呼び込むことができるうえ、出資できる金額も自由とされています。そのため、多様な資金形成が可能であり、事業をスピーディに形にできます。株式発行で『必要とされる手続き』を全てすっとばし、新しいアイディアをどこよりも早く実行することができるのが、『ICO』という手法になります。

最後に

この記事では、ビットコインが誕生した背景から、ビットコインの今後の展望についてまとめました。紹介したICO以外にも仮想通貨には多くの用途があります。そのため、ビットコインがどんな用途があるのかという点にも注目が必要です。

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【速報】MTGOXが429億円分のビットコイン売却&Binanceがハッキング被害か?

かつて仮想通貨取引所として営業し、現在破産手続き中の「株式会社MTGOX」は一定期間の間におよそ430億円相当のビットコインおよびビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。

また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却されていることがわかりました。Binanceは問題解決に奔走しているとのことです。

MTGOXがビットコインを大量売却、未だに保有も

MTGOX(マウントゴックス)の破産管財人は第9回債権者集会が開かれた2017年9月5日から今回の集会が開かれた2018年3月5日の間に、裁判所の許可を受けた上で約382億円分のビットコインおよび約47億円のビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。

また管財人は2018年3月5日時点で未だに16万BTCおよびBCH(日本円にして2000億円相当)を保有しているとのことです。

ここ数日ビットコインの価格チャートは下落傾向にあり、その原因はこの売却によるものであると言えそうです。管財人が未だにビットコインを多数保有していることから「売りに対する圧力」が働き、今後も下落傾向は続くかもしれません。

参考資料:MTGOX報告書pdf

Binanceがハッキング被害?

また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却される事案が発生しました。この問題はBinanceはすでに把握しており、問題解決に努めているとのことです。

Binanceの公式Redditによると、サイト自体がハッキング被害を受けている訳ではなく、トレードbotやポートフォリオ管理などでAPIキーを利用していたユーザーのみが被害を受けているようです。念のため出金が一時停止されています。

なお、BinanceのAPIキー削除手順は以下の通りです。

1. メニューから「Account」を選択
2. 左下の「API Settings」ボタンを押す
3. 画面遷移後、「To get started with the API, create a new key.」という文が表示されていれば、APIキーは「作られていない」状態
4. APIキーがある方は「Delete」からすべてAPIキーを削除する

APIを登録されている方は速やかに対応されることをお勧めします。

繰り返しになりますが、Binanceの取引所自体がハッキング被害にあったわけではなく、APIキーを利用していたユーザーが被害を受けているようです。

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去年1年で北朝鮮に11000BTCが蓄積か

元NSA捜査官によれば、北朝鮮は去年2億ドルを越える仮想通貨を入手していたそうです。北朝鮮は、マイニングやハッキングによって、少なくとも11000BTCを入手したとされています。北朝鮮は、制裁を回避できる仮想通貨のメリットと、取引所のセキュリティーの弱さを存分に享受しているようです。

ビットコインの貯蓄

国際的な孤立や経済制裁に苦しむ北朝鮮は近年、仮想通貨に手を出し始めています。平壌が様々な手段を駆使して仮想通貨を入手しようとしているという、複数の報告があります。Radio Free Asiaは、元NSA捜査官の情報として、北朝鮮は昨年11000BTCを入手していたと報じています。

アジア太平洋地域のサイバーセキュリティー担当としてアメリカの国家安全保障局に勤め、現在アメリカに拠点を置くサイバー脅威サービスのプロバイダーRecorded Futureに勤務するPriscilla Moriuchi氏は、これらの仮想通貨はマイニングやハッキングによって入手されたものだという考えを示しました。Moriuchi氏によれば、昨年12月の時点で、こうして蓄積された仮想通貨の総額は2億1千万ドルにのぼるそうです。

しかし、昨年末時点では仮想通貨はかつてない高騰を見せていました。もし北朝鮮が1月まで仮想通貨を保持していたとしたら、その総額は1億2千万ドルにまで下落しているはずだと韓国のYonhap newsは報じています。

仮想通貨を活用する北朝鮮

北朝鮮は、仮想通貨の自由、そして匿名性を活用しようとしています。北朝鮮は国際的な金融ネットワークにほとんどアクセスすることができません。核やミサイル開発の関係で、各国が制裁を課しているからです。平壌大学が仮想通貨関連の講座を開設したことからも、北朝鮮国内で仮想通貨への関心が高まっていることが窺えます。

北朝鮮は複数回にわたって周辺国のセキュリティーの脆弱性を突こうとしている模様です。数々のマイニングマルウェアへの感染、そして身代金要求型の攻撃が北朝鮮に帰結されています。昨年には、北朝鮮政府に関係しているとされる悪名高いハッカー集団Lazarus Groupが、韓国の取引所を標的としたサイバー攻撃の源であるという見方が浮上しました。

韓国の情報機関である国家情報院によれば、国内最大の取引所Bithumbから利用者3万人の個人情報が流出した事件について、北朝鮮の関与が疑われているそうです。Bithumbには、個人情報漏洩を引き起こしたとして、罰金が課されています。

また、国家情報院によれば、北朝鮮のハッカーらにより、去年数十億ウォン相当の仮想通貨が盗まれたそうです。Recorded Futureの報告書では、Lazarus Groupなどを含む北朝鮮政府内のアクターが、昨年後半から韓国の取引所やユーザーを標的とした攻撃を仕掛けているとしています。国家情報院は、ソウルの国会でのヒアリングで、北朝鮮による取引所攻撃が止んだことはないと証言しています。

今回の報告は、平昌オリンピックで北朝鮮と韓国の融和ムードが演出されるなかでの報告となります。

 
*許可の下、翻訳記事は作成されています。

以下、参照元サイトです(英語原文)。
【Bitcoin.com】North Korea Obtained 11,000 bitcoins in 2017, Expert Says

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米取引所Coinbase、裁判所命令で1万人以上の顧客情報を税務機関に供与へ

アメリカの人気取引所Coinbaseは、裁判所の命令で、1万人を越える顧客の名前や個人情報を、課税のために内国歳入庁(以下、IRS)に引き渡すことになりました。

CoinbaseがIRSの決定を通知

Andreas Antonopoulosさんは次のようにツイートしています。

「Coinbaseから今日連絡が来ました。裁判所命令を受けてIRSに暴露される1万3千人の中に、私も含まれているようです。自分が含まれるのは想定内です。ちなみに、ビットコインの所得、利益、損失についての申告と納税は済ませています。」

Coinbaseの利用者の方は、今一度メールを確認した方が良いかもしれません。

サンフランシスコに拠点を置くCoinbaseは23日、IRS寄りの裁判所命令に従い、1万3千人もの利用者に対し、納税者ID、氏名、生年月日、住所、そして一定金額以上の取引を行った顧客については、2013年〜2015年期間の取引記録の提供を求めました。

Coinbaseは2016年末からIRSと果敢に戦ってきました。Coinbaseはそれについて次のように述べています。

「(IRSは)50万人のお客様に関する様々な情報の開示をCoinbaseに求めてきました。Coinbaseは、お客様や仮想通貨産業を、政府による不法な介入から守るために争いました。」

納税義務を怠らない

この一連の裁判騒動で明らかになったのは、税に無関心だった仮想通貨利用者がこれだけいたということです。また、規制機関による仮想通貨の位置付けも非常に曖昧でした。議員が仮想通貨の価値を否定して軽んじた日々の連続でした。IRSはもっと大きな脱税者を追っている。そう思った方も決して少なくなかったはずです。

しかし、仮想通貨の高騰によって状況は一転しました。世界の片隅の小さなブームに、突如として巨額の資金が集まりだしたのです。やはりお金は圧倒的な説得力を持つのです。

Coinbaseは次のように述べています。

「長い裁判の結果、裁判所はCoinbaseの部分的な勝利を認めました。対象のお客様も1万3千人に抑え、提供する個人情報の種類も抑制しました。」

同じ事件で、VisaとWorldpayは、利用者のアカウントに重複取引が出現したことに関して説明を求められていました。こうした事件は利用者層に打撃を与えますが、Coinbase自体の問題ではありませんでした。同じことが税についても言えるかもしれませんが、Coinbaseが分散化やP2Pではなく集権化の道を選んだのは紛れもない事実です。

仮想通貨の納税申告や必要書類に関しては、誤った情報が多数見られます。しかし、Coinbaseなどの集権型取引所で公の取引を行った経験があり、アメリカ市民である方は特に、納税に注意しなくてはなりません。課税の是非の倫理は置いておくとして、裁判所や警察、そして牢獄がIRSに後ろ楯しています。仮想通貨の納税手続きについて、Googleやフォーラムで探してみてください。罰金や投獄を避けたいなら、税法を無視せよという声には耳を傾けない方が賢明でしょう。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

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DApps(分散型アプリケーション)とは何か?活用事例もピックアップ

日々激しく動くチャートや取引所のハッキング事件などに振り回され、仮想通貨のトレードに疲れてしまった方も多いのではないでしょうか。しかし、仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーン技術にはまだまだ可能性があります。その中でも最近注目を集めているのが『DApps』と呼ばれるブロックチェーン技術を利用したアプリケーションです。

以下でDAppsの概略的な部分に関して詳しく解説していきます。


DApps(分散型アプリケーション)とは何か

DAppsとは『Decentralized Applications』のことで、日本語に訳すと「分散型アプリケーション」となります。これを言い換えれば『ブロックチェーン技術を用いた非中央集権的なアプリケーション』ということになります。

DAppsの定義として以下のものが挙げられます。

  • オープンソースのアプリケーションで、特定の管理者に制御されず自動化されていること
  • 暗号化されたトークンを持ち、参加者にはトークンで報酬が支払われること
  • ユーザーの同意によってプロトコルが改善(例えばハードフォーク)されること

DAppsでは、多くのサービス(アプリケーション)は株式会社のような中央管理者から提供されるのではなく、ブロックチェーン技術によりインターネット上に解き放たれて非中央集権的に分散していくということです。

今後DAppsが台頭してくれば、あらゆるサービスが非中央集権的に分散していくものになるでしょう。

参考:David Johnston氏のGithub

DApps(分散型アプリケーション)の活用例

現在、すでにDAppsは多く存在しており、今後さらに活用されていくことが期待されています。『ゲーム』『取引所』『予測市場』『ID認証』『分散型ストレージ』『著作権保護』などの分野でDAppsが応用されています。

ゲーム

ゲームとDAppsの親和性は非常に高いと言われています。代表的なものとして『cryptkitties(クリプトキティーズ)』や『Etheremon(イーサエモン)』が挙げられます。

cryptkitties』とはバーチャル上に現れるネコを収集したり育てていく、「たまごっち」のようなゲームです。

マーケットプレイスで猫を売り買いしたり、2匹の猫を交配させて新しい猫を誕生させることもできます。

cryptkittiesではネコはトークンのように扱われます。育てたネコは売買することができ、その際の売買は仮想通貨のイーサリアム(ETH)を使って行います。過去には1300万円相当の価値で落札されたネコもいます。

そして、『Etheremon』は一言で言えば「イーサリアムのネットワークを利用したポケモン」です。

ゲームの世界観はポケモンと同じで、「イーサエモン」というモンスターを捕獲したり、交換したり、進化させて戦ったりすることができます。

Etheremonは2018年3月1日時点ではベータ版のリリースの段階ですが、今後さらなる開発が進んでいくでしょう。

分散型取引所(DEX)

仮想通貨の取引において重要になってくると思われるのが分散型の仮想通貨取引所(DEX)です。現在多くの取引所は株式会社が運営していますが、もしも「コインチェック」のようにハッキング被害に遭遇すれば、預けていた仮想通貨は奪われてしまうかもしれません。

しかし、分散型取引所では秘密鍵を取引所に預けることなくセルフコントロールできることができるので、上記のような事件に巻き込まれるといったことはなくなります。自分で管理する必要があるのでその点は注意です。

代表的な分散型取引所として『0x(ゼロエックス)』が挙げられます。


正確に言うと0xは『分散型取引所を作るためのプロトコル』を提供しているICOプロジェクトです。ZRXというトークンも発行されており、Binanceで購入することができます。

予測市場

予測市場とは、未来の出来事を予測する市場のことです。この例として、n年後に株価はどれくらい上がるかや、競馬のレースでどの馬が勝つのかなどを予想してお金を賭けることなどが挙げられます。DAppsでこの予測市場を作ることができたら、賭けの透明性が増します。

この予測市場の代表的なものとしてはイーサリアムをベースに作られている『Auger(オーガー)』や『Gnosis(ノーシス)』が有名です。

Auger(REP)は2016年10月に運用が開始され、2018年3月1日現在で時価総額41位の仮想通貨です。(参考:コインマーケットキャップ

Augerの特徴は未来予測市場において未来に賭け金を賭けて、予想を当てた者が配当を受け取ることができる公平公正な仕組みが成り立っていることです。

さらにAugerには集められた予測に対してどれが正しいかを判定する「レポーター」が存在します。正しい報告を行えば報酬が与えられ、誤った報告を行えば供託金(レポーターになるために必要なお金)が没収される仕組みとなっています。

Gnosis(GNO)は2017年5月に取引が開始された仮想通貨です。Gnosisもイーサリアムブロックチェーン上で構築されている点でAugerと似ていますが、AugerはREPの保持者が未来の出来事を予測して結果を報告するのに対して、Gnosisではユーザーの中から選ばれた専門家が同様の行為を行います。

今のところ(2018年3月1日現在)AugerやGnosisは国内取引所での取り扱いはありませんが、アメリカのPoloniexやBittrexでは取り扱いがあります。

DApps(分散型アプリケーション)の課題

将来が有望なDAppsですが、現段階では課題も残されています。具体的には以下が挙げられます。

  • 手数料(gas)
  • スマートコントラクトの実行速度
  • プライバシー保護

手数料(gas)

イーサリアムでトランザクションを実行するためには手数料が必要です。トランザクションが増えていくにつれて手数料も増加するため、普段の送金においても高額の手数料が請求されることになります。(このことはビットコインに関しても言えます)

この手数料の問題を解決するためには、スケーラビリティ問題を解決することが鍵となってきます。簡単に言えば多数のトランザクションに対応できるようネットワークを拡大することが必要になります。

スマートコントラクトの実行速度

将来多くのトランザクションを処理していくことを考えると、スマートコントラクトの実行速度は十分に早いと言えるものではありません。

ブロックチェーンで構成されたネットワークはP2Pのノードで構成されており、それぞれ処理速度は異なります。

こうした速度のばらつきは分散化したネットワークにおいて問題で、処理が多くなるだけ処理能力の高いノードに負担がかかってしまうのです。

イーサリアムの開発サイドはこの問題の解決策をいくつか提示しており、改善が進められています。

プライバシー保護

イーサリアムではzk-SNARKというプライバシー保護技術が採用されていますが、この技術を利用したトランザクションには多額の手数料が必要になるので、実用化に向けてさらなる改善が必要です。

また、コードミスから生じたバグにより損害につながる可能性もあります。スマートコントラクトの設計ミスは簡単に直せるものではないのでデバッグを徹底して行う必要があります。

まとめ

DAppsはイーサリアムのプラットフォームを中心に開発されていますが、課題も残っています。今後多くのユーザーに利用されるためには手数料の問題やスマートコントラクトの実行速度の問題を解決していく必要があります。こうした課題が解決されていけば、DAppsは今後数十年で我々の暮らしを大きく変えるかもしれません。

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複数の仮想通貨を同時交換!人気取引所Shapeshiftの新サービスBitfract

高速仮想通貨交換が売りのShapeshiftが、新サービスを打ち出しました。Bitfractと呼ばれるこの新しいサービスでは、高速で複数の仮想通貨を交換することができます。複数の取引に分けずに、ビットコインを複数のアルトコインと交換できるのです。

このツールはまだベータ版ですが、無料で入手することができ、幅広い種類の仮想通貨に対応しています。

複数仮想通貨を同時交換、仮想通貨取引所Shapeshift

利便性や汎用性の高さが評判の取引所Shapeshiftは、急速に人気を獲得してきました。Shapeshiftは、Edgeなどのウォレットに組み込まれており、集権化された取引所を経由せずに通貨を交換できるようになっています。

仮想通貨取引所Shapeshiftの新サービス『Bitfract』

ShapeshiftのBitfractはこれを発展させたもので、複数の仮想通貨との交換を同時に処理することができます。製品はまだベータ版ですが、登録すれば無料で入手して試すことができます。

Bitfractは複数の仮想通貨を扱っている人向けのアプリです。現在、Bitfractで元手として使えるのは、ビットコイン、ライトコイン、そしてイーサリアムの3つの仮想通貨です。これらの通貨を予め持っていれば、Bitfractを利用することができます。

Bitfractでは、複数の取引を行ったり、複数回手数料を支払ったりすることなく、仮想通貨ポートフォリオ内のやりくりを可能にします。製品版では、気になる通貨を簡単に登録して変動履歴を閲覧できるBitfract Labsという機能も搭載される予定です。

今のところBitfractの利用機会はそう多くはありませんが、Bitfractの登場は仮想通貨の進化の速さを裏付けるものです。1つ1つのアプリが仮想通貨の利便性やアクセス性を向上させ、集権化組織のリスクをより一層低減させていくのです。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Bitfract by Shapeshift Lets You Swap One Cryptocurrency for Many

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仮想通貨に言及して株価操作?韓国金融監督院FSSが20社を捜査

韓国の金融当局は、不当に仮想通貨関連の発言をして株価を操作したとして、20社の上場企業の捜査を行っています。仮想通貨の事業計画に言及して株価が上昇しても、会社がそれを実践するとは限らないのです。

20社が捜査対象

韓国の金融監督院(以下、FSS)は、韓国国内の株式市場Kosdaqに上場している20の仮想通貨関連企業を、不公平な行為の疑いで捜査しているそうです。Yonhapによれば、FSSは投資家に対し、次のように注意を促したそうです。

「株式市場上の仮想通貨関連株式で、複数の不公平な取引が見つかりました。」

The Korean Bankerは次のように伝えています。

「仮想通貨関連の株式が株式市場に溢れています。多くの上場企業が、いわゆる『仮想通貨テーマ』、例えば取引所の開設などに関する事業計画を発表しています。仮想通貨株式の価格は、事業計画の発表によって急上昇しました。」

また、Business Postも次のように伝えています。

公式発表やメディアを通して仮想通貨関連の事業計画を発表している企業は数多くありますが、実際は計画が延期されたり、あるいは不確定であるケースが数多く見られます。」

仮想通貨関連の事業計画の内容としては、取引所開設の他、ICOの発表も頻繁に見られます。

仮想通貨関連企業

Ddailyによれば、現在仮想通貨関連の事業を展開している韓国企業は、MgameCTL IncWoori Technology InvestmentSCI Credit Rating & InformationHanbitsoftFourthlinkMakus、そしてIgis Systemだそうです。

しかしFSSは、今回捜査の対象になっている企業の名称は明かしていません。FSS捜査官はその理由について、名前の公表はその企業の株価に直接影響し、市場の安定を損なうからだと説明しています。

監視を継続

FSSは仮想通貨を不正に利用して株価を操作する企業の監視・規制を継続すると述べました。

「株式の不公平な取引については、今後も厳格に対処して参ります。不公平に取引されている、または多数の投資家に被害が及ぶ可能性のある仮想通貨株式については、即座に捜査する方針です。」

Korea Deposit Insurance Corpのトップで、FSSの副会長を務めるLee Seung-woo氏は、次のようにコメントしました。

「仮想通貨関連の株式の数は最近急増していますが、その全てが仮想通貨に関係していると断言することはできません。今回捜査対象になっている20の関係株式の中に不公平な取引行為が含まれていないか全面的に調査し、今後こうした調査を増やしていく方針です。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Korea Investigates 20 Public Companies for Using Crypto Claims to Boost Share Prices

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『Bankera(バンクエラ)』が大手取引所「Hitbtc」に上場決定!

リトアニアのICOプロジェクト『Bankera』が発行するICOトークンであるBNKトークンが、イギリスの大手取引所「HitBTC」での取り扱いが始まるということが、Bankeraの公式Twitterで発表されました。
Bankeraとは何なのか、そしてBNKトークン上場に関する詳細を以下で詳しく解説します。


Bankeraとは何か

Bankera(バンクエラ)は『ブロックチェーン時代の銀行』を標榜する、バルト三国の一つであるリトアニア発のサービスです。名称の由来は『Bank(銀行)+era(時代)』からきています。サービス内容は『銀行の業務をブロックチェーン技術を用いて行う』ことで、法定通貨も仮想通貨も扱っています。

Bankeraの創業チームは既にSPECTROCOIN(スペクトロコイン)という別のサービスを運営しており、仮想通貨取引を始め、デビットカードの発行や決済代行サービス、電子マネー口座「e-wallet」の運営を現在も行なっています。

多くのフィンテックスタートアップが金融事業を改革しようとしているものの、多くがニッチな市場(規模が小さい市場)に集中するため、技術的に発達していない伝統的な銀行業が未だに大きな経済権を握っているという実態があります。
Bankeraはそこに目をつけ、『ブロックチェーン時代に合わせた銀行の業務を行っていく』というビジョンを掲げ、金融サービスに必要なサービスを一箇所にまとめることを目指していくようです。

このビジョンを達成する名目でBankeraはすでにICO(イニシャル・コイン・オファリング)を実施し、バンカー(Banker、BNK)というトークンを発行しています。

BankeraのICOは「プレICO」「ICO」「SCO(セカンド・コイン・オファリング)」の3つの段階に分けて行われます。
プレICOは既に終了しており、上限である約30億円分のトークンが完売しています。2017年11月27日からICOが実施され、2018年2月末で終了します。

2018年2月22日現在、ホームページ上で調達額とトークン発行額、そしてICO終了までのカウントダウンが行われています。

Bankeraのホワイトペーパーはこちらからご覧いただけます。(日本語訳版)

HitBTCに上場

 

(訳:今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。Bankeraは大手仮想通貨取引所の一つであるHitBTCと契約を締結しました。これはHitBTCにおいてBNKトークンの取り扱いが始まることを意味します。)

2018年2月21日、Bankeraは公式Twitterにて『BNKトークンが仮想通貨取引所HitBTCに上場すること』を発表しました。

HitBTCは取引高世界12位の海外取引所です。

(参考)https://coinmarketcap.com/exchanges/volume/24-hour/all/

ビットコインやイーサリアムを始め、国内取引所では取り扱いのない銘柄も扱っています。


メールアドレスとパスワードを登録するだけで利用開始することができます。ただし取り扱い通貨の購入はBTC建てもしくはUSDT(Tether、テザー)建てです。日本円で購入することはできませんので注意が必要です。
言語は英語および中国語に対応しています。
HitBTCへの登録はこちらからどうぞ

BankeraのHitBTC上場の具体的な時期は決まっていませんが、Bankeraのホームページの記載から推測すれば『2018年上半期』である可能性が高いです。
取引高が多い取引所での取り扱いが始まることから注目度は高く、新規顧客の参入も期待されます。

ただし現在(2018年2月22日)はICO期間中ですので、HitBTCではなくBankeraのホームページからトークンを購入することができます。

ICOクラウドセールの時点で取引所での上場が決定することは珍しいです。それだけポテンシャルの高いプロジェクトであることの表れだと言えます。これからも銀行の未来を創っていくBankeraの動向から目が離せません。

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ナイジェリア人、当局警告するも週に400万ドルのBitcoinを取引

ナイジェリア人は、規制当局からの暗号通貨取引に対する複数回警告を受けたにもかかわらず、13の地域の取引所において週に400万ドル相当のビットコインの取引を行なっています。
これを受けて専門家は政府に対し、「イノベーションを促す姿勢」という立場を再考し、バランスのとれた適切な規制を採用するよう求めており、アナリストたちは当局は規制をする前に、暗号通貨の仕組みを理解しなければならないを述べています。


ナイジェリア人に警告するも効果なし

ナイジェリアの規制当局と議員は暗号通貨に対して懸念を抱いています。 最近では、上院が命じたビットコインに関する調査で明らかになったほか、他の機関からも複数の警告がありました。昨年ナイジェリア中央銀行は、暗号通貨は法定通貨とは異なるもので、暗号通貨の取引は自己責任であると述べ、ナイジェリアの預金保険公社も、ナイジェリア人に対し暗号通貨に関する取引は消費者保護法の対象にはならないと警告しています。

しかしながら、最新の取引データが示すようにこれらの警告では彼らの心は変わりませんでした。
ナイジェリア人は、12月末に週平均で12億9000万ドル(約360万米ドル)を計上した後、2月では1週間に最大3億9,800万ドル相当のビットコイン(> 380万ドル)を投資しており、ビットコインの価値は昨年から減少していますがナイジェリア人の仮想通貨に対する関心は衰えを知りません。

現在、ナイジェリアでは13箇所で暗号通貨の取引が行われていて、毎週12月中旬にビットコインの取引総額がナイジェリア通貨で約19億5000万ナイラ(現在の為替レートでは540万ドル)と過去最高を記録したとBitcoin.comが報じました。

イノベーションファースト、その後規制

Cymantiks Nigeriaのソフトウェア開発者およびチーフアーキテクトのEmeka Okoye氏によると、ナイジェリア人は他の暗号化通信にも投資しており、合計で470万ドルに達しているといいます。同氏は、政府機関に対して規制へのアプローチを再考し、「スマートな規制」を採択するように求めました。専門家は、批判はさらに投機を促し、犯罪者による暗号通貨の使用に拍車をかけるだろうと述べました。

当局が暗号通貨を規制すれば、彼らは技術的ツールを違法なものにするだろう、とアナリストは説明しました。Okoye氏は「無法者はこれらの違法なツールを使用するに対して当局は制御できなくなります。これまでの結果を活かさなければなりません」と警告し、規制当局は禁止を適用する前に状況を適切に理解する必要があると述べました。

「彼らは暗号通貨がどのような仕組みかを理解していますか?私はナイジェリアでない場所に暗号通貨取引所を構築することができますが、当局はそれを規制することはできません。外国人のカードを持っていれば、彼らは私が何をしていても規制できないでしょう?」と専門家は指摘しました。

Okeke Emekaは、暗号通貨が完全に法定通貨を置き換えるのではありませんが、暗号通貨によってより便利に、素早くお金を移動させるなど、現金のデメリットを補完することにつながります。彼の意見では、当局による見解の傾向は、暗号通貨の本来の価値から逸れた解釈になっているといいます。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。
https://news.bitcoin.com/nigerians-trade-4-million-in-bitcoin-weekly-despite-warnings/

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