中国

【速報】MTGOXが429億円分のビットコイン売却&Binanceがハッキング被害か?

かつて仮想通貨取引所として営業し、現在破産手続き中の「株式会社MTGOX」は一定期間の間におよそ430億円相当のビットコインおよびビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。

また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却されていることがわかりました。Binanceは問題解決に奔走しているとのことです。

MTGOXがビットコインを大量売却、未だに保有も

MTGOX(マウントゴックス)の破産管財人は第9回債権者集会が開かれた2017年9月5日から今回の集会が開かれた2018年3月5日の間に、裁判所の許可を受けた上で約382億円分のビットコインおよび約47億円のビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。

また管財人は2018年3月5日時点で未だに16万BTCおよびBCH(日本円にして2000億円相当)を保有しているとのことです。

ここ数日ビットコインの価格チャートは下落傾向にあり、その原因はこの売却によるものであると言えそうです。管財人が未だにビットコインを多数保有していることから「売りに対する圧力」が働き、今後も下落傾向は続くかもしれません。

参考資料:MTGOX報告書pdf

Binanceがハッキング被害?

また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却される事案が発生しました。この問題はBinanceはすでに把握しており、問題解決に努めているとのことです。

Binanceの公式Redditによると、サイト自体がハッキング被害を受けている訳ではなく、トレードbotやポートフォリオ管理などでAPIキーを利用していたユーザーのみが被害を受けているようです。念のため出金が一時停止されています。

なお、BinanceのAPIキー削除手順は以下の通りです。

1. メニューから「Account」を選択
2. 左下の「API Settings」ボタンを押す
3. 画面遷移後、「To get started with the API, create a new key.」という文が表示されていれば、APIキーは「作られていない」状態
4. APIキーがある方は「Delete」からすべてAPIキーを削除する

APIを登録されている方は速やかに対応されることをお勧めします。

繰り返しになりますが、Binanceの取引所自体がハッキング被害にあったわけではなく、APIキーを利用していたユーザーが被害を受けているようです。

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中国が力を入れるパブリックブロックチェーン仮想通貨の『NEO』詳しく解説

仮想通貨NEO(ネオ)の概要 NEO(ネオ)とは、元々はAntshares(アントシェアーズ)という名称でしたが2017年にNEO(ネオ)へと名称を変更しています。 パブリックブロックチェーン技術を用いたプラットフォーム […]

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中国の仮想通貨取引所は再び返り咲くか

中国の仮想通貨取引所は再び返り咲くか
2017年の中国内における規制 2017年9月、中国規制当局は国内での人民元による仮想通貨取引を全面的に禁止し、中国を拠点にした多くの取引所...No tags for this post.

中国、仮想通貨規制の最前線~海外拠点の取引所調査へ

一時期は仮想通貨取引の大半を占めていた中国でしたが、現在は政府の規制によってその存在が薄れています。今年も規制の勢いはとどまることを知らず、さらなる規制強化へ踏み出したようです。

Bloombergが伝えるところによると、中国は国内の投資家が仮想通貨の取引を可能にした海外のプラットフォームに狙いを定めていると、複数の関係者によって明らかになったと言います。

中国の規制当局は、海外での仮想通貨取引を手助けしている疑いがある企業や個人の銀行口座やオンライン口座を詳しく調査する予定のようで、口座の保有者は資産の凍結、または国内の金融システムから遮られる可能性があると関係者は言います。

この取り組みは中国国内の残された数少ない取引方法を無くすことを目的としており、昨年取引所禁止措置を行なってからも、取引所に似たようなサービスを提供しているプラットフォームへのアクセスを防いできました。

規制を逃れるため、いくつかの会社はローカルの銀行やオンライン口座を使用して仮想通貨を購入できるプラットフォームを作ったと関係者は言いますが、そのどれが規制当局に目をつけられているのか、そしてどのくらいの資金が流れているのかは現状明らかとなっていません。

かつて中国は仮想通貨取引が最も活発だった国でしたが、現在は過度な投機、マネーロンダリング(資金洗浄)、脱税、詐欺といった仮想通貨を取り巻く狂乱を抑止するために死力を尽くしており、今では“規制をする側”として世界的な最前線に立っていると言っていいでしょう。

参考:Bloomberg

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マイニングとICOの禁止に危機感を感じる中国の起業家たち

エンジェル投資家であり、「Meitu」の創業者でもあるCai Wensheng氏は、メッセージアプリ「Wechat」を通じた仮想通貨のやりとりに対する政府の規制強化を批判しています。Wensheng氏は「過度な規制は、中国が急速に広がる仮想通貨市場で存在感を魅せる機会を奪う可能性がある」と警告しています。

また、「仮想通貨が直面する多くの困難は、新たに誕生した金融体系によって生まれる典型的な開発プロセスである」として新興の技術を歓迎する姿勢を見せています。


Meitu創設者「マイニングは巨大な輸出産業となる」

「Meitu」創業者であるCai Wensheng氏は、仮想通貨のマイニングおよびICOに関する中国政府の規制について厳しく批判しています。同氏によると中国はビットコインのマイニング大国であり、新たに生み出されるビットコインの約80%は中国にあるマイニングマシンから産出されているのではないかと推測しています。Wensheng氏は「ビットコインのマイニングを規制することは、中国からビットコインの市場を維持する機会を奪う」と考えています。

Wensheng氏は「中国は生産的な目的でビットコインマイニングで余った電力を利用するべきだ」と主張しており、余った電力を韓国や日本、アメリカなどに販売することで利益をあげられると考えています。
しかし、Wensheng氏は「もしビットコインのマイナーが海外に行くことを命じられたら、中国の人々はビットコインを買い戻すためにFX取引に時間を費やす必要があるだろう」と予測しています。

新たな通貨形態が直面する課題

Wensheng氏は「ビットコインが直面している困難や批判の多くは、歴史を通じて見れば過去の金融体系も経験してきたようなものに似ている。あらゆる通貨は一種の信念である」と主張しています。
また「1973年以前には多くの通貨が政治的不安定さに影響を受け価格変動を起こしたことから、世界の通貨の多くはかなりのボラティリティを生み出している。価格の不安定性は新興の通貨形態が必ずや直面する、いわば『開発プロセス』だ」と歴史の点から裏付けています。

厳しいICOの規制に警鐘

Wensheng氏は「ICOは、投資家がスタートアップ企業に投資をする際に立ちはだかる多くの障壁を排除する。ベンチャーキャピタルや投資ファンドは、小売業者への投資額と同じくらいの額でスタートアップのトークンを買うことができる」と主張しています。
Wensheng氏はICOの市場と1999年の「ドットコムバブル」を比較し、このように述べています。
「1999年にIPO(株式公開)を行った数百の企業はほとんど残っていない。しかし、その中にAmazonがある」
ICOに対する厳しい制限は、ICOを通じて現れる可能性のある『将来の大企業』の成長を止めてしまうのかもしれません。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Chinese Entrepreneur Warns Against Mining and ICO Bans

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2017年、Jihan Wu氏率いるASIC製造会社Bitmain社、40億ドルに及ぶ利益をあげる

世界最大シェアを誇るビットコインマイニング事業を展開しているBitmainの資産は「莫大」と言い表せる程のものではないと長らく想定されてきました。

ほぼ寡占のASIC(特定の目的のために作られた集積回路)製造ビジネスのおかげでBitmainは効果的に利益を得ています。

2018年2月24日今週、BernsteinのアナリストはBitmainの事業に関する報告書を発表しました。

暗号通貨のマイニング、および他者が同様にマイニングする為の装置(ASIC)を販売する事で30-40億ドルものお金を同社は手に入れたと報告書は概算しています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


Bitmainには大金が

どの熱心な暗号通貨採掘家にどのブランドのASICを使用しているか尋ねても、皆同じ返答をする事でしょう。

Bitmainはマイニング界の主人公であるだけではありません。マイニングで生計を立てようとしている人々にとっては唯一無二なのです。

Bitmainのマイニング装置は、丈夫性・有効性・性能の一貫性などから高く評価されています。

Bernsteinの報告によると、2017年BitmainはNvidiaと同じだけ利益を得ました。

Nvidiaは広く名が知られている一方で、暗号通貨に携わる人以外ではごくわずかの人しかBitmainを知りません。

Nvidiaが2017年に30億ドルもの利益を得るまでには24年もの歳月がかかったとBernsteinが算出する一方で、Bitmainは同じ規模にたったの4年で到達しました。

Forbesの最近の「暗号通貨で裕福になった人々のリスト」にJihan Wu氏やMicree Zhan氏はどちらも登場していませんが、Bitmainの創設者が非常に裕福であることは間違いありません。

忍耐は報われる

Jihan Wu氏やMicree Zhan氏の企業は暗号通貨マイニング市場を支配していると批評家が憤慨している一方で、2013年ビットコインが未だ流行していない時代から彼らがビジネスを始め、現在まで至っている点は賞賛を得ています。

会社の利益の大半は2017年ビットコインの価格が急上昇した際に生まれました。

この期間のほとんどの間、Bitmainはビットコイン、後にはビットコインキャッシュの支払いのみを主張していました。

Bernsteinによると、BitmainのビットコインマイニングおよびASIC生産のシェアは約70%にも及ぶと言います。

Bitmainが非常に高い収益性を保てた理由の一つとして、製造費用が変わらない中、ビットコイン価格の高騰に伴いASICの販売価格を値上げする事ができたことが挙げられます。

その結果、2017年には一つのASICの値段が数百ドルから最高5000ドルまで上昇しました。

Bernsteinの報告書はさらに、

「Bitmainは、チップの一部を10nm、そして最先端の7nmに移行し、ASIC業界をリードしていく可能性が高い。これにより、同社は2018年にはTSMC(台湾集積回路製造)の7nmトップ5ユーザーの1つになり、Qualcomm、HiSilicon、AMDに匹敵する需要を実現する。」と語り、

彼らが2018年マイニング市場の支配をより強めると予想しています。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

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中国の決済サービス大手「連連」がリップルネットに加盟

中国がついに国際間取引の決済サービスに力を入れ始めました。
皆さんは中国の大手決済サービス会社、連連という企業をご存知でしょうか。
大手企業の連連がリップルネットに加盟したとのことで、中国のイーコマース関連で決済ニーズを捉えたいという企業は将来性豊かになり、朗報になりそうです。
詳しく調査致しました。

そもそもリップルネットとは一体何か

中国のクロスボーダー決済サービス大手リエンリエン(連連支付)が、米リップルが運営するリップルネットに加盟した。

引用元:THE COINTELEGRAPH 中国の決済サービス大手「連連」がリップルネットに加盟(2018年2月7日)より

まずはこの中国大手のクロスボーダー決済サービス会社が加盟した、リップルネットについてですが、そもそも皆さんはリップルネットをご存知でしょうか。

リップルネットを説明するには、リップルについて知る必要があります。
リップルは、XRPという仮想通貨を使用して世界の送金システムを革命的に速く、安く、安全にする目的で活動しています。
この送金は、ゲートウェイからゲートウェイを経由してを行われるのです。
ちなみにゲートウェイというのは、規格の違うネットワークを中継する機械のようなものだと思ってください。

リップルネットは、その ゲートウェイからゲートウェイへのXRPの送金をおこなうためのネットワーク です。
このリップルネットを経由することで、世界の送金を革命的に速く、安く、安全にすることができるということです。
なるほどこれがリップルファンができる理由でしょうか。

連連は中国も認める凄い企業

リエンリエンはクロスボーダー決済に強いとされ、2015~16年にかけてペイパルやアップルペイの中国における公式パートナーに選ばれている。

引用元:THE COINTELEGRAPH 中国の決済サービス大手「連連」がリップルネットに加盟(2018年2月7日)より

それでは、このリップルネットに加盟した連連(リエンリエン)とはどういった企業なのでしょうか。
実は連連は、2003年に設立され、 中国人民銀行からも認可されている送金サービス提供企業の大手 なのです。
中国人民銀行といえば、中華人民共和国の中央銀行なので、日本でいう日本銀行のようなものでしょう。
そんな中央銀行からも認可されているということは、国も認める企業ということではないでしょうか。

そして連連は、クロスボーダー決済に強いとされ、Apple社やPayPal社等の中国における公式パートナーにも選ばれるほどの企業なのです。
とても凄い企業ということがわかります。

連連が採用するxCurrent

今回リエンリエンがクロスボーダー決済サービスに採用するのはxCurrentとよばれる企業向け決済ソリューションで、これを今後同社が持つ1.5億人のユーザーによるクロスボーダー決済に役立てる。

引用元:THE COINTELEGRAPH 中国の決済サービス大手「連連」がリップルネットに加盟(2018年2月7日)より

それでは、今回この中国大手の企業、連連が採用する決済サービスxCurrentがどのようなものなのでしょうか。
実は、現在リップル(Ripple)が公表しているプロダクトは4つあります。
「ripplenet」「xCurrent」「xVia」「xRapid」です。

これら4つのプロダクトの一つ、 xCurrentとは、即時国際送金をするため、銀行等の金融機関が活用している既存の法人向けソフトウェアソリューションの名称 を言います。

xCurrentの詳細はこちらをご覧ください。
リップル(ripple)のプロダクトXCURRENTを解説:

リップル(ripple)のプロダクトXCURRENTを解説

これによって24時間低コストで、クロスボーダー決済を行うことを可能にできるようです。

リップルネット加盟により将来性豊かな兆し

リエンリエンの朱暁松CEOは「リップルネットを使って、ブロックチェーンを動力に現在サポートする19の通貨による即時決済を提供する。リップルと協業し、中国とリップルネットの構成員のいる新たな市場間の決済フローを強化することを楽しみにしている」と述べている。

引用元:THE COINTELEGRAPH 中国の決済サービス大手「連連」がリップルネットに加盟(2018年2月7日)より

連連がリップルネットに加盟したことで、 新たな市場間の決済フローを強化することが可能 になりそうです。
このような大手優秀企業が、リップルという将来性豊かな仮想通貨と協力して事業を行うということは、非常に力強さを感じ、期待が高まります。

今後、この仮想通貨リップルは、世界の軸となってクロスボーダー決済の世界を大きく変えていくのではないでしょうか。
近い未来、連連とリップルはどのように世界に変革をもたらすのでしょうか。
引き続き、注目しましょう。

世界を魅了するリップルについてもっと詳しく知りたい方はこちら

リップルを買うのは日本人の口座開設数が増加している世界No.1の取引所、バイナンスがオススメ

 

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香港の投資家がアメリカの先物市場に参入

香港の仮想通貨投資家が、アメリカの先物商品に関心を示しています。アメリカの先物市場は規制が行われているため、一切規制がない香港から投資家が離れています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。



香港でアメリカの先物の人気が拡大

Hong Kong Stockbrokers AssociationのGary Cheung氏は中国メディアに対し、地元の先物ブローカー業界で、アメリカ先物市場の需要が高まっていると話しました。

「アメリカの仮想通貨先物を好む香港の投資家は2種類に分けられます。一方は、ビットコイン取引を行っていて、リスクヘッジのために先物を活用するマイナーや投資家です。そして他方は、投機的な先物取引で利益を上げようとしている一般投資家です。」

TD AmeritradeのCEO、Gary Leung氏も、香港の顧客の間でのアメリカの仮想通貨先物人気を指摘します。

「2017年10月の価格上昇時に香港に事務所を開設してから、先物に関する数多くのお問い合わせをいただいております。」

規制の不在が地元離れ起こす

香港金融管理局はビットコインを商品とみなしており、仮想通貨取引所は規制を受けていません。そのため多くの投資家は、地元の取引所よりも規制されている海外の取引所を模索するのです。

China Securities International Finance HoldingsのBenny Mau氏はこの背景について次のような見方を示しました。

「ビットコインやその他仮想通貨は商品と同じように扱われるため、香港では基本的に規制されません。その代わり、仮想通貨プラットホームで問題が生じたりハッキングが起きたりしても、規制機関は何もしてくれず、投資家は損害を被る可能性があります。ですので、香港での仮想通貨の取引を断念している投資家も数多くいます。なので、規制が行われているアメリカの取引所を使うのです。先物価格は乱高下してしまいますが、取引先のリスクやプラットホームの問題については心配する必要がなくなります。だからこそ、アメリカの先物商品は香港の投資家に魅力的なのです。」

市場動向も影響か

Haitong InternationalのSVPであるJasper Lo Cho-yan氏は、投資家の地元離れの原因として、ここのところの市場動向を指摘しました。

「2017年末に先物が開始された時には、ビットコインは価格上昇の途中であり、皆が楽観的でした。しかし価格が下落した現在、投機を望んでいた人たちは利益をあげづらくなっています。また、各国政府もビットコイン・仮想通貨規制を強化しています。先物商品の行き先が怪しくなってきたとも言えるでしょう。」

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Hong Kong Crypto Traders Turn to U.S. Futures Markets

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NEO vs. Ethereum。ICOプラットフォームの覇権を握るのはどちらなのか?

昨今、仮想通貨の話題の中でも特に盛り上がりを見せているのがICO案件です。独自のサービスに対してトークンを発行して資金調達を試みるICOですが、2017年の最大調達額がFILECOINの257億円をつけるなど着々と存在感を増しているのが現実です。ICOの登場は資金調達のバリエーションを増やしただけでなく、価格上昇率が高いことからも投資家からの人気が高いのです。

現在ICOをするためには、 分散型アプリケーションプラットフォームであるEthereumか中国版Ethereumと称されるNEOのどちらかを使用しなければなりません。 

では、今後ICOの中核を担うのはEthereumなのでしょうか?それともNEOなのでしょうか?迫っていきたいと思います!

 

EthereumとICOの関係性

Ethereumは仮想通貨の時価総額ランキングが第2位であり、仮想通貨の中でもbitcoinに次いでプレゼンスの高い通貨です。

しかし、bitcoinとは使用用途が大きく異なります。

これは仮想通貨全般に言えることですが、bitcoinを中心に決済としての役割を担っているものが多いです。

一方でEthereumは分散型アプリケーション作成のプラットフォームとしての役割を持っています。Ethereumのブロックチェーンを使用することによって、誰でもブロックチェーンの仕組みを持ったアプリケーションを作成することが可能なのです。

またEthereumはERC20と呼ばれる技術規格が存在し、ERC20を用いた場合に作成されたトークンは、イーサリアムと同じウォレットに保管することが可能になります。

まとめると、Ethereumを用いることでアプリを作成できるだけでなくEthereumと同じウォレットに保管することのできるトークンを発行できるということです。

Ethereumには ICOをする上での要件を満たしており、親和性の高さがICOでよく用いられている理由 なのです。

 

NEOは中国版のEthereum

中国といえば、これまで自国の産業を保護するために海外のサービスを使用できないように金盾と呼ばれるファイアウォールを敷いています。

そのため自国でサービスを作る文化が浸透しており、検索エンジンの百度(Baidu)や中国版のラインである微信(WeChat)など国内で様々なサービスを展開しており、その規模は年々大きくなっています。

仮想通貨でも同様に国際的に優位性の高いEthereumに対抗するべくNEOを作りました

Ethereumに対抗するべく作られたため仕組みは非常に似ており、分散型のアプリケーションプラットフォームとして、NEOのプラットフォーム上でサービスがリリースされ、さらにはICOが行われているようになっています。

しかし NEOはsmart economyを掲げて全く新しい経済圏を構築することを目標 としています。この点でEthereumと目指す世界が異なっており、NEOとEthereumとの間では仕組みに異なる点が見られるのです。

 

NEOはEthereumより優れている!

NEOとEthereumは仕組みは似ているものの、目指している世界観が違います。

それに伴いできることの幅や特徴が異なっています。

そのためNEOとEthereumを客観的に判断してみるとNEOの方が優れているのではないかと思われます!

なぜそう思うのか紹介していきたいと思います!

 

複数言語により開発が可能

EthereumはSolidityと呼ばれる特殊な言語を用いないと実装できないようになっています。

それに対してNEOはJavascriptやPython、C#と言ったプログラミング界ではメジャーな言語によって実装が可能です。そのためNEO上でアプリケーションを作成することが比較的に容易で、開発しやすい環境になっています。

そのため、これからより多くの多様性のあるアプリケーションが誕生すると思われます。

そうなるとNEO自体の価値もより高まるのではないかと思われます。

 

合意形成アルゴリズムの違い

Ethereumでは現在Proof of Workと呼ばれるBitcoinでも用いられている代表的なコンセンサスアルゴリズムを用いています。PoWでは非中央集権型のアプローチを実現しているものの、非効率的で意思決定が遅いのが問題になっています。

また電力消費量も膨大で、システムの運営に相当な負担を強いていると言われています。

それに対してNEOでは、Delegated Byzantine Fault Tolerance(dBFT)と呼ばれれるコンセンサスアルゴリズムを採用しており、イメージとしてはProof of Stakeに近いイメージのモデルになっております。

細かい話を飛ばして結論から述べると、 ハードフォークを回避することができるメリット を有しています。これはリプレイ攻撃によるデータ流出やハッシュパワーの分散、コイン自体への不信感など多くのデメリットを回避できるのと同義です。

トランザクション能力の違い

コンセンサスアルゴリズムの違いもあって、EthereumとNEOの間にはトランザクション能力に大きな違いがあります。Ethereumも現在トランザクション能力の向上に尽力しているものの、現在は15件/秒になっています。

しかしNEOでは現在1,000件/秒処理できるとされており、最大10,000件/秒の処理が可能とされています。

この違いはかなり大きく、トランザクション能力の違いだけで乗り換えられる可能性があるほどです。

 

量子コンピューターへの対策

当初ブロックチェーンは従来のコンピューターではセキュリティ上破られることはなく完璧なシステムであるとされていました。

セキュリティの高さはハッキングによるデータ流出を不可能にし、仮想通貨の確固たるメリットとされてきました。

しかし近年、計算能力が従来のコンピューターの1億倍を有する量子コンピューターの開発が進んだことにより、量子コンピューターによってブロックチェーンのセキュリティを破ることが可能であることがわかったのです。

これに対してNEOではNeoQSと呼ばれる量子コンピューターに耐えうる仕組みの実装を行い、量子コンピューター対策が進められています。

しかしEthereumでは量子コンピューター対策は行われておらず、将来性に対して不安視されている声もあります。

政府との密接な関係

中国政府が仮想通貨に対して厳しい規制をしたり、ICOを禁止する中でNEOは極めて異質な存在とも言えます。

なぜならNEOは中国の地方政府と協力してプロジェクトを進めていたり、政府からの資金援助を受けているからです。この点からも中国政府からの期待値も高く、百度や微信と同じように 中国国内で唯一認められる仮想通貨として地位を築いていくことが予想 されます。

この点からも成長していく公算がとても高いのです。

 

NEOが覇権を握る日は近いかもしれない!

ここまで読んだ方ならNEOがEthereumと似て非なる仮想通貨であり、Ethereumより優れている点が多いことがわかっていただけたのではないでしょうか?

今すぐにEthereumの立場が脅かされることはないと思われます。

しかし近い将来NEOの立場は今のような位置に甘んじていることはなく、このままEthereumに対して優位性を保ち続けるなら逆転もあるかもしれません。

NEOが覇権を握った世界は基本的なコードがかければ誰でもNEOのプラットフォーム上でサービスを作れてICO案件としてローンチすることができます。

今の世界よりも誰にでも門戸が拓かられているだけでなく、ますます私たちが享受することのできるメリットが増える素敵な世界がまっていることでしょう。

 

今回取り上げた仮想通貨についてもっと知りたい方はこちら

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中国政府が規制を強化へ

中国人民銀行の傘下にある金融時報が伝えています。

昨年9月に仮想通貨の規制に乗り出した中国ですが、さらに規制を強化する動きを見せていると伝えています。

金融時報によると、「トークン発行のファイナンスリスクの防止に関する通知」の発表によって国内でのICO、仮想通貨取引を禁止していますが、国外のプラットフォームで仮想通貨の取引やICOに参加する中国人投資家の数は以前高く、今後はそれらに対しての規制も強化していく方針であると報じています。
参考 : 监管加码!中国将对虚拟货币境外交易平台网站采取监管措施_监管动态_中国金融新闻网

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Huobiがシリコンバレーに進出

元中国の大手取引所Huobi(火币、フオビー)がシリコンバレーに拠点を設置する計画を発表しました。

2018年1月26日にサンフランシスコで行われたアメリカと中国の仮想通貨業界関係者によるブロックチェーンコネクト会議で明らかにされたもので、すでにシリコンバレーに新たな拠点を設立中とコメントしています。

Huobiは昨年規制により中国本土での取引所を閉鎖して以降、香港や韓国、日本などの海外で Huobi.Pro を展開しています。
Huobi.pro - The Leading Global Digital Asset Exchange - Huobi.Pro

また Huobi は SBIホールディングス と業務提携を結んだことでも話題になっており、今後の事業に関心が集まっています。

[box class="blue_box" title="関連記事"]

関連記事 : SBIホールディングスが中国の仮想通貨取引所「Huobi」(フオビー、火幣)との業務提携を発表

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仮想通貨NEO(ネオ)とは?neoのチャートや価格に購入できる取引所

仮想通貨NEO(ネオ)が購入できる取引所やリアルタイムチャート、中国産の仮想通貨NEOの価格が上昇している理由についてもまとめています。またNEOの懸念点にリスクについてやネオの今後や将来性についても記載しています。

仮想通貨NEO(ネオ)とは

仮想通貨NEOネオ
NEO(ネオ)は中国で2016年10月に誕生した仮想通貨で、イーサリアムのスマートコントラクトを搭載しているので、中国版のイーサリアムと呼ばれています。

NEOの発行枚数は1億NEOで、通貨単位はそのままのNEOです。NEOの読み方はニオと呼びますが、日本ではネオが一般的ですのでこのブログでもネオと記載しています。

NEOは元々Antshares(アントシェアーズ)「ANS」という通貨でしたが、2017年6月にNEOにリブランディングされました。

ケンケン
NEOは中国版のイーサリアムと呼ばれているんだね
ミー
でも明確にイーサリアムとは違うところがあるんだよ!後でしっかり説明するね
ケンケン
NEOってホントは『ニオ』って読み方なんだ!?
ミー
うん。でも日本では『ネオ』という読み方が一般化しているね

NEO(ネオ)の概要

名称 NEO(ネオ/ニオ)
通貨単位 NEO
リリース日 2016年10月
発行上限 1億NEO
取引承認システム DBFT
公式サイト https://neo.org/      

NEOが購入できる取引所

NEOは現段階では、日本のコインチェックザイフ等の国内取引所では取り扱いがない海外銘柄の仮想通貨になります。

NEOは海外取引のBinance(バイナンス)、Bittrex(ビットレックス)、BITFINEX(ビットフィネックス) などで購入することができます。

特にバイナンスが取引手数料も安く、管理画面が日本語対応しているのでおすすめです。

NEO(ネオ)を購入できる取引所

NEO(ネオ)の特徴

仮想通貨NEOネオ-特徴

NEOはスマートコントラクトを採用し、プラットフォームとして使われる性質上、イーサリアムに比べられますがイーサリアムとは完全に異なる点がいくつも存在します。

また同時にNEOとイーサリアムとの違いがNEOの特徴でありメリットになります。

  1. ブロック認証システムにDBFTを採用
  2. 多くのプログラミング言語を採用
  3. 処理速度の速さ
  4. NEO GASの発行

ブロック認証システムにDBFTを採用

NEOはブロック認証システムにDBFTという独自のアルゴリズムを取っています。

ブロック認証システムとは、簡単にいうと取引が行われた際の認証作業のことです。ビットコインではPoW(プルーフオブワーク)という認証システムが取られており、大量の消費電力を使って多くの計算をこなして、最も早く計算を解いたものに認証権限が与えられます。

NEOで使われているDBFTは「Delegated Byzantine Fault Tolerant」の略で日本語に訳すと「ビザンティン耐障害性コンセンサスメカニズム」となります。

ブロックチェーンはたくさんのノードと呼ばれるコンピューターで支え合い、お互いを監視し合いP2Pネットワーク(取引)を構築します。

ビザンチン将軍問題(ビザンチン問題)
こういったネットワーク上の管理では誰か(ノード)が、裏切ったり、バグ、不正を働いてシステムに異常を起こすリスクがあります。このようなシステムの問題点をビザンチン将軍問題(ビザンティン問題)と呼びます。

NEOでは、ネットワークユーザーの中から評価が高く信用ができる複数のブックキーパーと呼ばれる帳簿係をNEO保有者の投票で決めて、ビザンティン問題(システム異常)が起こらないように確認と監視をしています。

ブックキーパーはマイニング報酬としてNeoGas(GAS)を受け取ることができます。

多くのプログラミング言語を採用

NEOでは多くの開発プログラミング言語を採用しています。仮想通貨は特殊なプログラミング言語を使っているものが多く、限られたエンジニアしか開発に携われないものもあります。

イーサリアムではSolidity、Serpentと呼ばれる独自のプログラミング言語を採用しているため普通のエンジニアでは開発が難しくなって敷居が高くなってしまっているのが現状です。

NEOでは『JavaScript、Python、.NET、C、C#、C++』と呼ばれる様々なプログラミング言語を採用しているので、システムエンジニアの90%がNEOの開発に取り組むことが可能とされています。

処理速度の速さ

処理速度の速さもNEOの特徴の一つです。

ビットコインは1秒間に約7件の取引処理が可能とされています。イーサリアムでは1秒間に約15件です。

NEOでは1秒間に1,000件の取引が可能とされています。これは最速の処理スピードを持っているとされているXRPと同等の処理スピードです。

またNEOは将来的にシステムの最適化を施せば、現在の10倍の取引スピードを理論上では出せるとされています。

よく引き合いに出される、世界で最も使われているVISAカードの取引スピードが4000~6000件/秒なので、VISAカードを凌駕する取引スピードになります。基本的にVISAカードを使用して取引が遅いと感じたりストレスを感じることはないとは思います。

取引スピード

  • ビットコイン:約7件/秒
  • イーサリアム:約15件/秒
  • リップル:約1,000件/秒
  • VISAカード:約4,000~6,000件/秒
  • NEO:約1,000件/秒

ここからもNEOの性能の高さが証明されています。

NEO GASの発行

NEOはNEOをネットワーク上で使うために「NEO GAS」(GAS)というトークンを発行しています。

NEO GASはイーサリアムの手数料で使用されているGAS(ガス)とは別のものです。

GASはブロック生成時に同時に生成され、マイニング報酬の他にネットワーク上でNEOを使用する際にも使われます。

GASはの最大発行量は1億GASで、22年の歳月をかけて最大発行量に達するとされています。

バイナンスではNEO GASトークンの売買も可能となっています。

NEOが本体で、NEOを動かすためにNEO GASというサブのトークンが発行されているというイメージが分かりやすいかもしれません。

NEO(ネオ)を購入できる取引所

NEOの懸念点とリスク

仮想通貨NEOネオ-リスク

NEOの懸念点は、2つあると考えられます。

一つが、NEOが発行している1億NEOの半分に当たる5,000万NEOがNEOの開発運営のNEO協議会が保有しているということ。

もう一つが、中国発の通貨なので中国の規制の問題を直撃する恐れがあるということです。

  1. NEO協議会がNEO総発行量の50%を保有している
  2. 中国の規制に巻き込まれる恐れがある

①NEO協議会がNEO発行量のの半分を保有!?

NEOの総発行量は1億NEOです。その半分に当たる5,000万NEOをNEO協議会が保有しています。

これはNEO協議会が利益を独り占めしているわけではなく、NEOのブロック認証にDBFTが投票でブックキーパーを決めるというシステムが関係しています。

不正やシステム障害を防止するためのDBFTが、多くのNEOを保有する悪意のあるユーザーにブロック認証システムを乗っ取らせないための保険でもあります。運営側がDBFTを正しく作動させるための対策ですね。

ただし、NEO協議会が自身が保有しているNEOを大量に売りに出せば、NEOの価格は大暴落する恐れやリスクはあります。しかし、運営側が自らの首を絞めるようなことはしないとは思っています。

リップル社がXRPの総発行量の6割以上も保有していますが、それと同じような感覚ですね。

②中国の規制に巻き込まれる恐れがある

NEOは中国発の通貨です。中国では仮想通貨に対して、懐疑的な一面があります。2017年9月にはICOを全面禁止、取引所の規制でNEOを含めて仮想通貨全体に大きなダメージと不安を与えました。

今後、中国がなんらかの仮想通貨の規制をさらに課せてくるのであればNEOもその規制の網にかかる可能性がゼロではありません。

しかしNEOは時価総額も高く、中国だけではなく世界中の取引所で取扱われいる人気の通貨です。今後中国で仮想通貨の規制が行われても、世界の取引所で扱われているNEOにまで規制をかけられるとは思えません。

NEOのチャートと価格推移

下記はNEO/USDのBITFINEXでのリアルタイムチャートです。デフォルトで日足になっていますが設定で変更できます

チャートからは2017年12月中旬から大きく価格が上昇していることが分かります。

2018年1月15日から価格が下落していますが、ビットコインを含め世界中の規制の影響で仮想通貨全体の価格下落の影響を受けているものと考えられます。

NEOの時価総額

下記はNEOの時価総額ランキングと、現在のNEOの価格です。

NEOの今後や将来性について

現在、NEOは世界中から注目される仮想通貨に成長しています。

NEOのプラットフォームをベースにした、かなりの数のICOが予定されているのもNEOが注目される一つの要因です。

NEOをベースにしたICOが続々と登場すると、ICOに参加するためにNEOを購入する必要があります。またNEOの可能性はICOのプラットフォームとしてだけではなく、高性能な機能を活かして様々な活用方法が模索されています。

NEOは中国の仮想通貨で、中国の規制に対してリスクになると上記では記載しましたが、中国は仮想通貨における詐欺行為や不正行為に対しては懐疑的ですが、ブロックチェーン技術には非常に注目しています。

今後ブロックチェーン技術を使った中国でのプロジェクトが発足する時にNEOが使われる可能性もあり得ます。

そういった面からもNEOは今後の将来性が楽しみな通貨の一つです。

NEOが購入できる取引所

NEOを購入するのにおすすめの取引所はBinance(バイナンス)です。

バイナンスの管理画面は日本語対応しているので、英語が苦手な方も難なく口座開設や取引ができます。またバイナンスは取引量も世界一を誇っているので安心して取引をすることができます。

NEOはバイナンス以外にもBittrex(ビットレックス)、BITFINEX(ビットフィネックス) などの大手海外取引所でも購入することが可能です。

NEOはコインチェックなどの国内取引所には上場していません。NEOを購入するには日本の国内取引所でビットコインを購入して、バイナンスなどの海外取引所に送金、BTC建てでNEOを購入するという流れになります。

NEO(ネオ)を購入できる取引所

NEOが購入できるバイナンスの口座開設方法は下記の記事で詳しく解説しています。

日本語対応している海外取引所バイナンスのアカウント登録方法や使い方を解説しています。Binanceの取扱い通貨一覧・手数料一覧やバイナンスへの送金や入金・出金方法、アプリの使い方、通貨の買い方なども徹底解説しています。バイナンスは中国の仮想通貨取引所なので、気になる閉鎖や規制のBinance最新ニュースも記載しています。