中東

イスラエル最高裁が銀行に差し止め命令、仮想通貨取引所口座の凍結を禁ずる

イスラエルの最高裁判所は26日、国内大手銀行Bank Leumiによる仮想通貨取引所Bits of Goldの口座停止を禁ずる暫定的な差し止め命令を発しました。イスラエルで仮想通貨が勝利を収め、銀行提携で苦労しているビットコイン企業にとっては幸先のよい結果となりました。

イスラエル仮想通貨交換取引所Bits of GoldとBank Leumiの攻防

Bits of Goldは2014年の設立以来、イスラエル国内で二番目の規模を誇る銀行Bank Leumiと提携してきました。しかし2015年、ビットコインを取り扱っているという理由で、Bits of Goldが忠実に規約を守っていたにも関わらず、銀行はBits of Goldの口座を停止しました。Bits of Goldは、口座の利用継続を求めて裁判を起こしました。

Bits of Goldは、最終判断が示されるまでの数年の間、差し止め命令のもとで銀行Bank Leumiを利用し続けてきました。数ヵ月前、地方裁判所は、Bits of Goldの活動の正当性を認めたものの、銀行Bank Leumiによる口座停止を認めました。この判決についてBits of Goldはイスラエルの最高裁判所に上告していました。

上告を受けて最高裁判所は26日、最終判断が示されるまでの間、会社による口座利用を認める暫定の差し止め命令を発しました。最高裁判所は次のように説明しています。

「銀行が被りうる損害は今のところ推測の域を出ません。今回の銀行の判断は、会社活動が法に違反している可能性があり、それが表面化した場合にリスクが銀行に転嫁されるという前提の上に成り立っています。しかし口座が開設されてから5年間もの間、こうした前提が現実になったことはありません。地方裁判所が認めたように、会社は高い透明性をもって行動しており、国の法規制にも一切違反していません。」

引き下がらない銀行

銀行の代理弁護士であるShaul Zioni氏は次のように述べました。

「この裁判は、仮想通貨取引の今後を決定付ける判断を示すものであり、極めて重要であると言えます。銀行は会社の活動を一括で禁止することはできず、そのリスクを受け入れることが求められているのです。」

Bits of GoldのCEO、Yuval Roash氏は次のように話しています。

「今回の裁判所の判断によって、我々はイスラエルでの仮想通貨の発展に専念することができます。技術的・金融的な駆動力として仮想通貨が相応の地位を獲得できるよう、今後も業界を牽引して参ります。」

Bank Leumiは次のように話しました。

「銀行としては、裁判所の判断を真摯に受け止めております。しかし、裁判所の判断を尊重するイスラエルの規制機関や、イスラエルの国内法の適用外にある海外の規制機関が、秩序だった規制体系を用意しない限り、銀行は顧客の仮想通貨活動のリスクを背負うことになります。従って、規制機関や関係団体による拘束力を持った法が整備されない限り、銀行は暫定差し止め命令の解除までこの案件に取り組んで参ります。」

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。

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第2のPetro?トルコやイラン政府が仮想通貨の発行を検討か

一部メディアの報道によると、トルコとイランがそれぞれ仮想通貨を国から発行することを検討していることが明らかになりました。両国は今まで仮想通貨に対して慎重な立場を見せてきましたが、ベネズエラが官製仮想通貨「Petro」を発行した影響からか動きを見せています。

以下で詳しく見ていきます。


イランはツイッター上で公表

ベネズエラにおいて、石油により価値を裏付けされた官製の仮想通貨「Petro」がプレセールを開始した翌日の2月21日、イランの情報通信技術省(ICT)は「イラン郵便銀行が仮想通貨発行のための取り組みを行っている」とツイートしました。

(訳:郵便銀行の取締役会とのブロックチェーンに基づいたデジタル通貨についての会議において、私はこの国初めてとなるクラウドベースのデジタル通貨実装のための方策について指示を行なった。)

2017年の11月にイランのサイバースペース当局(HCC)のアボルハサン・フィロウザバティ氏は「ビットコインを歓迎するがビットコインと他の仮想通貨の規制は必要だ」と述べ、HCCと中央銀行共同で仮想通貨の研究を進めてきました。経済制裁の影響を受けやすい同国では、仮想通貨の導入は自由な経済活動を行うにあたって有効であると意見があるようです。

https://jp.reuters.com/article/idJP00093400_20171129_03120171130

トルコも正式に公開

Petroのプレセール開始から二日後の2月22日、トルコの民族主義者行動党(MHP)のアフメト・ケナン・タンリクル氏がトルココインの導入を正式に検討していることがわかっています。

https://www.al-monitor.com/pulse/originals/2018/02/turkey-mulls-national-bitcoin.html

2017年12月、トルコ政府の宗教当局『Diyanet』は「イスラム教徒が仮想通貨の取引を行うのは不適切だ」として仮想通貨の取引に注意を向けていました。

トルコ政府宗教局「イスラム教徒によるビットコインの取引は不適切」

しかし、タンリクル氏は「法律に仮想通貨に関する記述がない以上、トルコでの仮想通貨の取引は合法である」として仮想通貨に対し肯定的な姿勢を見せています。

また「トルコにおける仮想通貨の規制は資金洗浄(マネーロンダリング)や詐欺を防ぐために絶対に必要であり、政府により管理された取引所を作ることはそのための手段の一つである」として仮想通貨の利用を正当化しています。

日本国内の声

仮想通貨を発行する際はICOを行いますが、ベネズエラ・イラン・トルコといった『途上国におけるICO』に関して、「金融日記」で有名な藤沢数希氏はこのようなツイートを行なっています。

藤沢氏は「ICOという手法を用いれば、株式市場が整備されていない途上国で、インフラなしに市場を作ることができる」と述べており、まさに国家による仮想通貨発行にはこうした狙いがあるのかもしれません。

また、上記3国はいずれもアメリカとの関係が良好でないことから、ドル経済圏の影響を避け、独自の経済圏を仮想通貨によって築き上げようと目論んでいるのかもしれません。

以下、国内の仮想通貨界隈の有名人によるツイートです。

プレセールで多額の資金を集めたものの、大統領の発言などからPetroへの評判は現段階では良いものとは言えません。そんな中、トルコやイランがどういった動きを見せてくるのか引き続き注目です。

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イスラエル税務当局:「ビットコインは通貨ではなく、資産である。」

2018年2月19日イスラエル税務当局は暗号通貨、とりわけビットコインに関する税制政策を明らかにする正式な文書を発しました。

ビットコインとその形態は、暗号通貨、付加価値税(VAT)、キャピタルゲインに関してまとめた『最終回状(final circular)』の中で論じられています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


イスラエルの付加価値税、暗号通貨には良いニュース

「過去に表明された税務当局の見解は、ビットコインは通貨ではなく『資産』である」とイスラエル当局は明らかにしました。

南西アジアにおいてイスラエルの経済は大変重要であり、技術革新、生産高において何倍もの大きさを誇る国々に日常的に肩を並べています。イスラエルは暗号通貨の分野で予想以上の結果をおさめているだけでなく、少なくとも2013年からビットコインに何らかの形で携わっています。

分権化された通貨構想への開放的姿勢は、現在の総理大臣にまで及んでおり、この税制政策は局部的だけでなく、世界基準としての流行となるかもしれません。

回状には以下のように記してあり、イスラエル証券当局(ISA)の方針に向けたものであったと示唆されます。

「ビットコイン等の暗号通貨は資産であるため、暗号通貨を用いた活動が事業に達していない人には『キャピタルゲイン税のみ』が課せられ、その分野の活動において事業(暗号通貨を用いた貿易等)に達している人には、税金は事業活動と同様に税金が課される」

イスラエルにおける付加価値税は17%を占めるモノやサービスに適用されており、付加価値税の電子会計は国の法律によって規制されています。

「仮想通貨は無形資産であるため、活動が投資目的のみでビジネスには至っていない者は、付加価値税について責任を負わない」と回状にあるように、少なくともその点に関しては一般的なイスラエルの投資家は税金の影響を受けません。

当局は、以下のように説明しています。

「領収書がビットコイン等の仮想通貨での決済で発行された業者は、付加価値税をその事業活動に応じて支払う必要があるが、受領方法にかかわらず、仮想通貨を用いた活動が金融機関と分類されるべき事業に達した者は、付加価値税を支払う必要がない。そしてマイニングを事業として行う人々は、付加価値税対象の業者として分類される」

ビットコインは資産、財産であるため、イスラエルのキャピタルゲインの対象となり、税率は25%の水準にまで及びます。ビットコインマイナーは、キャピタルゲインだけでなく、付加価値税を支払う必要があるため、約42%もの税額にまで引き上がる可能性があり、最悪の状況に陥っていると言えるでしょう。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Israel Tax Authority: Bitcoin is Property, Not Currency

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