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世界初スイスでICOに関するガイドライン作成!国が定めるICOの見極め方

驚きのニュースが飛び込んできました。仮想通貨のICOに関するガイドラインをスイスが作成したことを発表しました。

ICOといえば、個人投資家にとっては一攫千金を狙える投資で企業にとっては資金を集めるための一種の手法です。

最近では、ICOで仮想通貨を買ったものの上場をせず終わってしまう通貨や途中で撤退してしまうプログラムなども数多くあり、詐欺まがいな事になるケースも多くあります。

そんな中で、スイスが世界で初めてICOに関するガイドラインを発表し、 今後ICOを安全におこなえる環境を整えようと世界に先駆けて作成しました 

今回そのガイドラインの3つについてとなぜスイスがガイドラインを発表したのかについて迫っていこうと思います。

スイス金融当局がICOの3つのガイドラインを作成

まずは、ICOにおける3つの分類を見ていこうと思います。ここでは、ICOを3つに分類しており、下の法案に繋がっています。

 

決済ICO

決算ICOは、ビットコイをはじめものを買う際に使われる仮想通貨の事です。

 決済手段としての機能を果たすための通貨 でその際のICOが行われる場合に分類されます。

ユーティリティICO

ユーティリティICOとは、 サービスを利用する際や専用のアプリなどに使われる 場合の通貨として作られ、その際にICOで行われる場合に分類されます。

例えば、ADA等の通貨が分類されます。

資産ICO

資産ICOとは、企業がICOを行う際、 資金源となる通貨を発行したりそれ自体を持つことによって配当や利益を得ることができる ものを分類します。

株や有価証券に似た通貨のことを言います。

仮想通貨を用いた資金調達を世界中からできる環境を目指す

スイスは、新規ICO案件を資産洗浄防止取締法に基づいて規制します。規制当局は金融仲介機関に対し、利益を得たトークン保有者の身元を確実に特定できる様に要求しています。加えて、3つの分類のうち資産ICOは有価証券として取り扱われ、有価証券として取り扱われる場合は、「信頼できる最低限の情報」というガイドラインを作成し、トークン発行者に対して、開示を義務付けようとしています。これにより、スイスは、仮想通貨を用いた資金調達を世界中から実施することができる環境が目指しており、仮想通貨の本来の特性であるボーダレスで安全な資金調達が、できる環境を整え様としています。

引用:仮想通貨最新人事ニュース「ICO (仮想通貨)を見極めるには??スイス金融当局がICOガイドラインを作成!!

上記で3つに分類したICOはそれぞれ新しく作られた法律によって 規制されトークン保有している身元を確実に特定できるよう金融仲介業者に依頼 をおこなっています。

企業側も上記の3つのICOの分類に含まれるトークンは有価証券として扱われ、 有価証券同様「信頼できる最低限の情報」の開示 を義務づけられています。

また、今回このような法案を決めた背景としてはスイスが仮想通貨を用いた資金調達を世界中から実施することができる環境を目指しており、金融のプライベートバンク等で有名なスイスが世界に先駆けて環境を整えていこうと考えているのではないでしょうか。

本物のICOを見極めるためには

今回、スイスでICOにおけるガイドラインが作成されましたが、そのガイドラインを沿ってICOに参加しても100%安全ではないと思います。

なぜなら、資金調達が完了してそのプログラム自体を途中で放棄してしまう企業もあるからです。

ただ、ガイドラインに沿っているから安全と見極めるのではなく自分の判断軸を持つことが大切だと感じます。

また、 ホワイトペーパーを確認し本当に投資したいと感じるものだけに投資する ことが大切ではないかと思います。投資は自己責任であるために国の法案などを参考にすることはいいが最後は自分で責任を取れる範囲で行うことが重要だと感じました。

 

他の国のICO事情について知りたい方は方はこちら

 

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世界的に仮想通貨・ICOに関する広告が禁止になってしまう!?

先日、米Facebookが仮想通貨やICOなどの金融商品の広告を禁止したニュースありました。
そして中国でもまた仮想通貨に関する広告の自主規制が起こるなど、規制はどんどんと厳しくなってきている模様です。
今回は事例をもとに今後の考察をしていきたいと思います。

世界的に仮想通貨やICOに関する広告が禁止へ

仮想通貨に対する世界的認知は日に日に高まりを見せており、仮想通貨関連業者による仮想通貨やICOに関する宣伝・広告がCMやSNS及びサイトで目にすることが多くなってきています。

その広告の中には、過剰な宣伝で注意を引いたり、まるで仮想通貨投資がノーリスクであるかのような目に余る宣伝文句を謳っているものまで存在しておりました。
実際、仮想通貨やICOの広告には詐欺案件も多く存在しており、正しい情報を持ち合わせていない新規参入者などが被害にあうなど、問題点が浮き彫りになっております。

そんな中、米国や中国では 検索サイトやSNSによって仮想通貨やICOに関する広告を掲載及び配信することの禁止が決定 されました。

仮想通貨の広告が禁止された2つの事例

米Facebookが仮想通貨の広告を全面禁止へ

このたび広告ポリシーの禁止コンテンツとして、誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることの多い金融商品および金融サービスを追加しました。

Facebook広告が新しい商品やサービスの情報をお届けするときに、嘘や詐欺ではないかと利用者を不安にさせてしまうことを防ぐためです。残念ながら、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨について、誠実とはいえない宣伝をしている企業が多数あるのが現状です。

虚偽や詐欺の広告手口を発見しやすくするための対策が講じられるまでの措置として、今回追加したポリシーは意図的に対象を幅広く設定しています。ポリシーは、Facebook、Audience Network、Instagramをはじめ、弊社の全プラットフォームへ段階的に適用されることになります。今後は検出技術の向上に努め、それに合わせて本ポリシーや施行方法も見直していきます

引用:新しい広告ポリシー: 金融商品・サービス関連広告の健全性と安全のための取組https://www.facebook.com/business/news/new-ads-policy-improving-integrity-and-security-of-financial-product-and-services-ads

米Facebook社は、自社の広告ポリシーでバイナリーオプション・仮想通貨・ICOなど 誤解を招く虚偽的な宣伝関係としばしば関係している広告を禁止する とのことです。

大手SNSサイトに、悪質な広告が表示されていることは信用問題に大きく関わるため、早めに手を打ったのでしょう
Facebook社は、今後も広告ポリシーを見直していく模様です。

中国でも仮想通貨及びICO広告の配信が停止の動き

中国の検索サイトである「Baidu」やSNSである「Weibo」では、サイト上での 仮想通貨及びICO関連の広告の配信が停止 しているようです。
また両サイトとも仮想通貨やICOなどと検索すれば、関連ニュースは引っかかりはするものの、有料広告などは表示されないように設定されております。

「Weibo」は仮想通貨に関連する広告掲載を停止している事を明らかにしましたが、「Baidu」は未だ本件についてのコメントはありません。

本件が政府の検閲によるものか、運営側による自主規制かはわかりませんが、中国が仮想通貨に対しての風当たりが強くなっているのは間違い無いでしょう。
また中国では政府の規制ではICOの禁止だけに止まらず、国内の仮想通貨取引所も閉鎖に追い込まれる程に厳しく取り締まられており、今後も 規制が一層厳しくなる ことが予想できます。

仮想通貨・ICOの広告規制は強化されていく模様

仮想通貨やICOに関する広告が悪いのではなく、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨などの金融商品について、誠実とはいえない宣伝をしている企業が一定数存在しており、情報量の少ない人が被害に合ってしまうことが問題です。

現在は広告を扱うサイト側が自主的に広告を禁止している段階ですが、今後は 政府による広告規制が強化される ことが予想できます。

他国の規制がどうなっているかが気なる方はこちら

 

ICOに関する最新ニュースが見たい方はこちら

 

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