事件

2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見(書き起こし)

仮想通貨取引所を運営するCoincheck(以下、コインチェック)が金融庁から『2回目の業務改善命令』を受けたことを受け、代表取締役CEOの和田晃一良氏、取締役COOの大塚雄介氏は2018年3月8日午後4時より記者会見を開きました。

以下では記者会見で大塚取締役が述べた現在の状況と、記者の質問に対する両氏の回答を見ていきたいと思います。


サーバーにマルウェアが侵入していた

外部企業5社による調査の結果、コインチェック社の従業員が受け取ったメールにマルウェアが仕込まれており、複数の従業員がそのメールを開いたことにより、NEMを管理していたコインチェック社のサーバーにマルウェアが感染したとのことです。

これを受けコインチェック社は以下のことを遂行しています。

  • 不審なウィルスが入らないようようにネットワーク自体の再構築を実施する
  • サイバー攻撃を監視する体制を整える
  • 端末のセキュリティ強化を行うため新しい端末を購入し、firefall等で新しい環境を構築する

また、外部業者に委託する形で外部ネットワーク状況を監視する体制を整えるとのことです。

事件の際、顧客から預かっているNEMをホットウォレットで管理していることが問題になりましたが、サービスの再開に向けてコールドウォレットでの管理を強化していくと宣言しました。

金融庁からの1回目の業務改善命令の際には「システムの脆弱性」に関して注意を受けていた同社ですが、システム管理体制についてはCISO(セキュリティ責任者)を新たに任命し、それに伴いCISO室(CISOを補佐する部門)を新設したことを明らかにしました。CISOは社内のセキュリティの教育やリスクの洗い出しを行うとのことです。

また、経営管理体制に関しては『抜本的な改革を行う』として以前に噂された資本提携などに関する具体的な明言はありませんでした。

NEMの補償に関しては新たに電話対応チームを新設し、対応していくと発表しました。また、補償の目処はたっており、来週中にもコインチェックのホームページ上で具体的なことを発表するようです。

最後に大塚氏は、現在サービスが停止していることを詫びた上で、引き続き金融庁への登録に向けて努力していくと述べました。

今回の大塚氏の会見をまとめると以下のようになります。

 

  • NEM流出の原因として、複数の社員が受け取ったメールに仕込まれていたマルウェアが社内のNEMのサーバーに侵入したことによることがわかった
  • これを受けセキュリティ対策を施した

 

質疑応答

(質問順)

経営責任について

(朝日新聞)

Q.経営陣の責任の取り方は?

具体的なNEMの補償再開時期は?
(大塚)

A.これから内容を吟味して報告。

報告した通り。来週HPで公開

マルウェアについて

(日経新聞)
Q.マルウェア感染時期はいつ?メールか何か使った?

(大塚)

A.当社従業員に送られてきた。具体的には詳しく伝えられない

いつ受信?
ーわかり次第ご報告

なんの内容?
ー操作に関係するので答えられない

ハングルが書かれていたとか、送信者に関する情報はあるのか?
ー捜査中

(朝日新聞)
Q.マルウェアは、フィッシングメールだった?

(大塚)

A.その通り

・コインチェックの従業員全てに?
ー複数の従業員
・メールの内容はコインチェックに対する特定の内容?汎用的な内容?
ー汎用的でない

補償について

(時事通信)
NEMの補償、HPに来週掲載という発言があったが、アカウントに反映されるのは同じタイミング?

(和田)

A.来週中に反映

辞任することも視野に?
ーそこも含めて検討

(日テレ)
Q.顧客の資産、会社の資産は分別されてた?

(大塚)

A.別で管理。600億円は顧客にお返し。日本円の出金には対応。

(NHK)
Q.サービスの再開は来週中始まる?

(大塚)
A.順次確認が出来次第

来週から引き出せるようになるが、一斉に引き出す可能性あるが、サービスの準備はできているか?その根拠は?
ーできている。なぜなら顧客から預かっているのはお金は別の口座にあるから

(産経新聞)

Q.業務を控えることで不足していた人員に見合った形をとることはできなかったのか?
A.市場拡大により絞ろうにも絞れなかった

取引を中止することもできたのでは?
ー顧客が資産持っていたから安易に踏み切れなかった

ホットウォレット、運営を続けていくことが資産の保護に繋がるとでも?
ー(無回答)

どういう対応をしておけばよかった?
ー過去のこと、仮定のことはお答えしない

それが再発防止に繋がるのでは?

ー(無回答)

CISO、採用について

(週刊ダイヤモンド)

Q.CISOは社内の人?社外の人?どういう人を設置?
(大塚)

A.社内の者、証券出身のシニア。システム的な情報担当していた人を外部から採用

いつから採用?
ーすでに採用。定時の取締役会で任命

(共同通信)

Q.人員の採用、今後クリアできる?もうできてる?
(和田)

A.経営体制の抜本的な見通し

会見を開くということは、見込みが立っているのでは?

ー安全性が確認できたのは、システムに関して。
経営管理、内部管理に関しては今後、2回目の業務改善命令を元に改善していく

(コインポスト)

洗い出しとはどのような対応?
(大塚)

取り扱う仮想通貨を改めて検討

(読売新聞)

採用進まなかったのはウォレット開発?CS対応?求人は打ったけど来なかった?

(和田)

システムも含め、内部全部、

人手が集まらないことに議論はあった?

ーあった。

お客様の資産保護とは?

(大塚)

お客様に対してお預かりしている分をお返しすること

(日テレ)

分別管理体制、十分にはできていなかったと思うが、厳格に分けられていた?

(大塚)

お客様用の口座で保護しているのでご返金できる

訴訟について

(日経)

被害者が起こしている訴訟への対応はどうする?サービス再開するとのことだが、今までに行なっていたサービスはどうなる?

(大塚)

訴訟に関して、ちゃんと対応
最終的に今の形を再現できるよう努めていく所存

マネーロンダリングについて

(ロイター)
Q.匿名通貨についてはマネロンのリスク高いが、ccで取り扱いやめるのか?
(大塚)

A.匿名通貨に関してはマネロンのこと、既存の通貨も含めてどれを扱うか検討

Q.補償の対象の26万人のなかにマネロンの疑いあるひとはいる?いた場合は除外して補償?

A.アカウント登録の際に本人確認をしているのでそういった事実はない

通貨の管理について

(日経bp)

Q.今後の管理の仕方は?
A.複数のコールドウォレットを使い、リスクの分散を図る

Q.ウォレット一つのまま?
A.CISOで決定していく

(日経フィンテック)

Q.コールドウォレットは既存のものを使う?自社開発?

A.開発、専門家のアドバイス受け、社内で開発

交換業者の登録について

Q.金融庁の登録、どうしたら登録できるのか?

A.登録、要件を満たすべく努力している

資本提携について

(東洋経済)

Q.業務資本提携の進捗は?
(大塚)

A.経営体制の抜本的な見直し、改善命令を受けて対応していく

Q.大手の傘下に入ることはある得るか?
A.それも一つの選択肢

監査役について

Q.監査役は創業初期からどんな動き?
A.取締役会の監査
株主であり、監査役であり、取締の監査の機能

(財界)

Q.体制が整わないうちにNEMの取り扱いを始めた?

(和田)

A.2017年4月、なるべく多くの購入機会を多く設けるべく始めた

Q.業務停止で損失を被っている人への保証は?

A.価格の下落への補填、責任は負わない

利益について

(日経新聞)

Q.利益の源泉は?

(大塚)

A.「取引所」はユーザー利用80%、
「販売所」はユーザー利用20%程度。
収益の源泉は販売所のスプレッド。

(ダイヤモンド)

Q.顧客の資産分別、スプレッドで稼いでるということで収益減って事業は大丈夫なのか?

(大塚)

A.顧客がいなかったら継続は難しい

広告について

(朝日新聞)

Q.テレビCM、レバレッジ取引の今後の扱い
(大塚)

A.抜本的な体制が整ってから検討

 

(日経新聞)

Q.CMを打ち、市場が拡大したからお客さんが増えた?

(和田)

A.広告に関しては、仮想通貨の利用者を増やすことが市場の発展につながるという考えから打ち出した

日本円出金に伴う税金について

(日経ビジネス)

Q.日本円出金に伴う税金は?

(大塚)

A.国税庁と話している途中

(NHK)

Q.NEMの取り扱いはサービスの再開後も続ける?

保有していないネムを保有していた報道、実態としてあった?

(大塚)

A.来週詳しく説明。

ございません。

(コインポスト)

Q.通貨を削ること視野?
(和田)

A.それぞれに対し検討。結論はまだ決まっていない。

 

以上で会見は終了しました。

今後の動き

コインチェックは2度目の業務改善命令により『顧客保護』の改善に努めるよう金融庁から指示を受けています。会見によれば来週からNEMの補償が開始されることから、顧客保護の改善は進んでいくと思われます。また同社は1回目の業務改善命令で『システムの脆弱性』を指摘されて以来、社内ネットワーク環境の再構築、サーバー移行、社内へのCISO設置、そしてコールドウォレット内での資金管理など、システムのセキュリティを改善を徹底したことが伺えます。

また、今回の会見で今後の運営方法や資本提携といった「経営管理体制」に関して具体的な発表はありませんでした。しかし、和田氏は大手の傘下に入ることも選択肢の一つとしてあり得ると述べたことから、今後の経営体制の動向にも注目が集まりそうです。

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複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動き

コインチェックの騒動以来、金融庁による仮想通貨への取り締まりが加速してきています。きょう、金融庁は複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。また、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが話題になっています。ただし、どちらも金融庁による正式な発表は未だありません。


複数の交換業者を処分

きょう3月7日、金融庁は『複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。金融庁は今週中にこの旨を正式に発表する見通しとのことです。

1月26日に起こったコインチェックの騒動を受け、金融庁は国内全ての交換業者を対象に立ち入り検査を行い、問題点がないか総点検すると2月1日時点で発表していました。

一連の捜査で、金融庁は営業認可済みの16業者に対して『顧客保護の体制ができているか』『マネーロンダリングを防止する措置をきちんと講じているか』を審査し、営業認可が下りていない15のみなし業者に対しては『業務の持続性を厳しくみて、業務停止命令を出し、業務全般を見直すよう求めた』とのことです。

今回の第1陣の検査を終え、『問題があった業者』を先行して行政処分するとのことです。

この『問題があった業者』に関して未だ具体的な取引所は明らかになっていません。しかし想定しうる範囲で言えば、「bitFlyer」「GMOコイン」「Zaif」などが対象だと考えられます。

1月の下旬、bitFlyerでは度々サービスにアクセスできないことがありました。アクセス障害に関する具体的な原因は明らかにされていませんが、このことは処分の対象になる可能性があるかもしれません。

また、金融庁によるコインチェックへの立ち入り捜査が始まった数日後、 ZaifとGMOコインに立ち入り捜査が入ったとの報道がありました。

なお、Zaifでは先月の2月16日に同社サービス「簡単売買」においてシステムの不具合により『ゼロ円で仮想通貨が購入できる』状態が発生しました。同社は速やかにこの件に関し謝罪しましたが、このシステム障害により『2246兆円』を手に入れることになった男性がYouTube上で動画を公開し、話題になりました。

 

また金融庁はコインチェックに対し、1月29日に引き続き2度目の業務改善命令を出しました。前回は不正アクセスを受けたことから『システムの脆弱性』に関して改善の指示を出しましたが、今回は『顧客保護』に焦点を当てるよう指示した模様です。先月2月13日にコインチェックはユーザーに対し、日本円の出金を再開しましたが、未だNEMの被害金額の補償は進んでいません。

コインチェックは同日の記者会見において、補償金に関し「自己資金で手当はできている」と発表していますが、具体的な日時に関しては言及していませんでした。今回の業務改善命令を受け、さらなる動きがあるのか注目です。

関連記事:【ネム補償内容に関して追記あり】コインチェック記者会見から見えた580億円ハッキング損失と記者達の仮想通貨に対する誤解

関連記事:コインチェックが資本提携検討か?候補先にさまざまな憶測

関連記事:コインチェック記者会見『今はまだ言えない』の真意

以下は、この件に関する有名人のツイートです。

日本人による海外ICO購入を禁止?

同じく3月7日、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが明らかになり、話題になっています。

当サイトによると、「日本居住者は、日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを購入してはならない」ようです。ただし、非日本居住者(海外に住む日本人)はICOに参加することができるようです。

以下はこの件に関する有名人のツイートです。

先日Hitbtcへの上場を発表したリトアニアの「Bankera」のような、海外のICOに日本人が参加できなくなるということは相当なダメージになりそうです。ICO案件の中には詐欺まがいのものも多いですが、中には優良なICOも存在するのでなんでも規制すればいいという訳でもないのではないでしょうか。

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ビットコインに代理店は存在しない!詐欺に騙されない7つのポイント

最近、仮想通貨を利用した詐欺が横行しています。実際に被害に遭われた方もおられるのではないでしょうか。詐欺に巻き込まれないためにも「ビットコインの仕組み」「よくある詐欺の手口」そして「安心して取引を行える取引所」を以下で詳しく説明していきます。


ビットコインの仕組みとは

ビットコインは、「仮想通貨」です。

そもそも仮想通貨とは、インターネット上で使える新しい形のお金のことです。
国内では「仮想通貨」と呼ぶのが一般的ですが、海外では「Cryptcurrencies(クリプトカレンシー)」と呼ばれており、これを日本語に訳すと「暗号通貨」となります。

仮想通貨の代表的な存在が、ビットコインと呼ばれる仮想通貨です。

インターネットの発展と共に生まれ、これまでの金融と通貨の概念を覆す、まったく新しい考えに基づいて生成・運用が成されているのが特長です。

サービスを運営管理する主体が存在せず、利用者同士で取引の情報を管理する仕組みが導入されています。利用者の間でやり取りするこの仕組みのことを「ピア・ツー・ピア(Peer to Peer、「P2P」と略す)」といいます。ですから、利用するには専用のプログラムで高度な計算を行って新規発行分のビットコイン通貨を得るか、「取引所」と呼ばれるオンラインのサービスで現実のお金(法定通貨)をビットコインと交換するという方法をとります。

ビットコインは法定通貨のように発行限度額は無制限ではなく、あらかじめ総発行量が決められています。

発行上限は2100万枚で、日々「マイニング」という作業により新たなビットコインが生み出されています。発行されるスピード間隔は決められていて、約4年ごとにペースが落ちていく仕組みになっています。このペースで行くと発行上限に達するのは『2140年ごろ』だと言われています。

ビットコインの仕組みに関して詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

そもそもビットコインとは?~これから始めるビットコイン~

ビットコインのマイニング(採掘)とは?マイニングの仕組みなど徹底解説

技術的な面では非常に優れた仕組みを持つビットコインですが、それを利用して悪いことをしようと企む人たちも世の中には存在します。ビットコインのように、こうした比較的新しいものには詐欺がつきものです。仮想通貨を使った詐欺が年々増えており、消費生活センターなどにも問い合わせが多く寄せられているようです。

実際に「これは詐欺ではないか…?」といった体験をされた方もおられるかと思います。これから仮想通貨を買ってみようと思っている方は、詐欺に巻き込まれないためにもぜひ以下のポイントに留意されることをおすすめします。

詐欺かもしれない7つのポイント

代理店で販売している

一般に、販売代理店は商品の製造元が顧客営業にかかる負担を減らすために顧客基盤を持っていたり、顧客対応が優れている業者に販売を委託する形態をとっています。保険や旅行の業界においては代理店が業務を行うことが多いです。
しかし、仮想通貨取引においては代理店が存在することはまずありません。
仮想通貨を購入するには「仮想通貨取引所」で購入する必要があります。

ビットコインに『代理店』は存在しないため、もし購入を勧誘された時に「代理店」という言葉を見聞きした場合は詐欺を疑ったほうがいいでしょう。

セミナーでの勧誘している、誰かの勧誘を受けた

セミナーを行ったり人づてでこっそり行う理由は、その内容が外部に漏れないようにするためです。勧誘を受けたとしても、セミナー主催者の名前や仮想通貨の銘柄をインターネットで検索して怪しくないかどうかは確認するべきでしょう。

最低購入価格がある

仮想通貨取引所でビットコインを購入する場合は0.0001BTCから購入することができます。日本円にしておよそ114円です。(1BTC = 1,142,220 円の場合、2018年3月1日現在レート)

詐欺の場合は最低購入価格があり、「10万円」や「1万円」といったまとまった金額を要求されることが多いです。

価格保証がある

仮想通貨のチャートは日々変動します。よって、儲かることもあれば大損してしまう可能性もあります。リスクはつきものです。ですから「損害の心配はありません」「必ず儲かる」といった文言には気をつけましょう。

買取保証がある

買取保証があれば安全に思えますが、必ずしも100%買い取ってもらえるとは限りません。詐欺師たちは100%儲からなくても、50%儲かるだけでも十分なのです。50%買い取る行為を繰り返すだけで利益が大きくなります。

「有名人のおすすめ」という触れ込み

「あの人気歌手の〜〜がプロデュースした」「著名な経済学者が推薦する〜〜」といった名声だけで飛びつくのは危険です。

日本だけで販売している

健全な仮想通貨は全世界で取引を行うことができます。ですから「ここだけしか買えない」といった誘い文句に要注意です。

ビットコインはどこで買えるの?ー国が認定している取引所で購入!

ビットコインをはじめとする仮想通貨は「取引所」と呼ばれる場所で購入することができます。

日本は仮想通貨の法整備に関しては世界的に見てかなり優れており、2017年4月に「改正資金決済法」が施行されています。この法に基づいて仮想通貨の取り扱いに関する事項が日々決定されています。

その中でも特に重要なのが「取引所の運営」についてです。仮想通貨の取引所を運営するには金融庁の認可が必要で、必ず申請書を提出する必要があります。

金融庁から申請許可が下りれば、その取引所は「仮想通貨交換業者」として国に認められた上で運営を行なっていくことができます。

申請はしたけれども認可が下りないままであれば、しばらくは「みなし業者」という扱いを受けますが、運営は続けていくことができます。

先日、仮想通貨NEMが流出した国内大手の取引所「コインチェック」は営業許可申請書を金融庁に提出していましたが、しばらく認可が下りない状態が続き「みなし業者」として営業を続けていました。
これを受けて金融庁は安全対策が不十分でない「みなし業者」には自主的に申請書を取り下げることを促す措置をとることを検討しています。

参考:仮想通貨交換「みなし業者」 金融庁が選別  

2018年3月1日現在、金融庁から仮想通貨交換業者として認定されている取引所は16業者存在します。以下ではその中でもおすすめの取引所を取り上げます。

安心・安全なビットコイン取引所3選

金融庁から「仮想通貨交換業者」として営業することを許可されている、そして取引量が大きい、取り扱い通貨の豊富さといった点から3つの国内取引所を選定しました。

bitFlyer

bitFlyer(ビットフライヤー)は2014年に設立され、現在国内でのビットコイン取引量No.1の取引所です。日本経済新聞が行った「NEXTユニコーン調査」では次世代のユニコーン企業(時価総額10億ドル、日本円にして約1120億円以上の未上場会社のこと)の一つとして選ばれました。
また「リクルート」や「電通」をはじめとする大手企業から出資を受けていることから信頼性の高さが伺えます。

取り扱い通貨は6種類です。(ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサリアムクラッシック、ライトコイン、モナコイン)

取引の種類は「現物取引」「先物取引」「FX取引」に分かれています。

特にFX取引においては「bitFlyer Lightning」というサービスがあり、ここでは最大15倍のレバレッジ取引を行うことができます。

bitFlyerではビットコインの取引だけでなく、「ビットコインをもらう」こともできます。

「ビットコインをもらう」サービスを利用してネットショッピングや無料キャンペーンに応募すると無料でビットコインを手に入れることができます。

会員登録、資料請求、商品購入などの機会にもらえるケースが多く、「じゃらん」や「Yahoo!ショッピング」といった有名なサービスも機会を提供しています。

また、bitFlyerの経営陣として代表取締役(CEO)の加納裕三氏や、最高財務責任者(CFO)の金光碧氏はテレビや雑誌などでのメディア露出度が高く、発言がよく注目されています。bitFlyerで本格的にビットコインの取引を行う場合、彼らの発言に注目しておくと有利でしょう。

加納氏のツイッターアカウントはこちら

金光氏のツイッターアカウントはこちら

ビットコインを始めるなら「bitFlyer」がおすすめです。公式サイトはこちら

参考記事:ビットコイン取引所『ビットフライヤー(bitFlyer)』とは?~ビットフライヤーがおすすめの理由~

DMM bitcoin

DMM bitcoinはモデルのローラさんのCMでおなじみの仮想通貨取引所です。もともと「東京ビットコイン取引所」という名称で営業していましたが、サービス内容のリニューアルに合わせ2018年1月11日から「DMM bitcoin」として営業しています。

DMMグループは仮想通貨事業以外にも「DMM FX」をすでに運営しているので、金融商品の扱いに関しては信頼できる取引所と言えます。
現物取引における取り扱い通貨は「ビットコイン」「イーサリアム」のみですが、レバレッジ取引においてはこの二つに加えて「ネム」「リップル」「ライトコイン」「イーサリアムクラシック」「ビットコインキャッシュ」が扱われています。

DMM bitcoinの公式サイトはこちら

参考記事:DMMがついにビットコインの取引を始動!『DMM Bitcoin』とは

Zaif

剛力彩芽さんのCMで最近話題となっているZaif(ザイフ)はテックビューロ株式会社が運営している取引所で、かつて堀江貴文氏が技術アドバイザーを勤めたことでも知られています。

Zaifの特徴としてはBTC/日本円の現物取引の手数料『マイナス0.01%』に見られる「手数料の安さ」や「コイン積立」などが挙げられます。

また国内取引所の現物取引において唯一、NEMを扱っています。(DMM bitcoinはレバレッジ取引のみ扱い)

ちなみに代表取締役の朝山貴生氏はNEM財団の理事を行なっています。朝山氏のツイッターアカウントはこちら

「さくらインターネット」や「インフォテリア」などの大手企業との提携実績も多岐に及ぶことから、Zaifは信頼性の高い取引所と言えます。

Zaifの公式サイトはこちら

参考記事 :『Zaif』がテレビCMを開始!剛力彩芽さんがビットコインのCMに登場

まとめ

仮想通貨取引を始めるのであれば信頼できる取引所で、余剰資金を使って始めるようにしましょう。
ビットコインの代理店をはじめとする詐欺や儲け話には注意が必要です。
「うまい話はない」と思って、詐欺に巻き込まれないよう何事もまずは疑ってかかりましょう。

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警視庁、669件のマネーロンダリングが仮想通貨に関連すると発表

日本国内で起こったマネーロンダリングのうちの669件が、仮想通貨取引に関連していたことが警視庁の調査により分かりました。

この調査データは、2017年4月に施行された改正資金決済法に基づいて導かれました。


警視庁は訴訟を検討

警視庁は2017年の4月から12月までに起こったマネーロンダリングのうち669件が、仮想通貨取引に関連するものであることを発表しました。警視庁はなぜ交換業者がこうした被害にあったのかという詳細を明らかにしていませんでした。日経アジアレビューは「疑わしい取引は短い期間に繰り返されます」と評しています。

2017年は事件が少なくなった

今回のニュースはハッキングによって、約580億円分の仮想通貨NEMが流出したCoincheck騒動に匹敵するものです。コインチェックは国内に16ヵ所ある「仮想通貨交換業者」の一つではなく、金融庁から認定を受けないまま「みなし業者」として営業を続けていました。
金融庁に登録申請書を送付し、認可を待っている取引所は国内に32ヵ所有ります。

警視庁は、2016年に発覚したAML(アンチマネーロンダリング)とKYC(Know Your Customer)に関する問題と比較すると、2017年は仮想通貨に関連する疑いのあるマネーロンダリングのケースが減少したと発表しました。2016年には400,043件のAML/KYCに関する調査があり、2017年はそれに比べ1048件減ったとのことです。

さらに警視庁は、マネーロンダリングの報告の大半は銀行や金融関連の会社に由来すると述べています。

これらが関連する事件は346,595件に上るとのことです。クレジットカード会社は警視庁に対し28,707件の被害を報告しています。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Japanese Police Reveal 669 Money Laundering Cases Tied to Local Exchanges

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そのコントラクトは安全?3万件のイーサコントラクトでバグの危険性

シンガポールとイギリスの研究者らは、総額440万ドルに登る34000件以上のイーサのスマートコントラクトで、悪用される危険があるとする報告書を発表しました。現在ピアレビュー下にある彼らの技術レポートによれば、様々なバグが含まれる質の低いスマートコントラクト上に、数百万ドル相当のイーサリアムが載せられているそうです。


開発者の能力の限界

イギリスとシンガポールの学生らによる研究で、勝手に資金を無期限凍結したり、第三者に資金を漏らしたり、誰にでも停止できる状態になっていたりしたスマートコントラクトが見つかったそうです。昨年11月に起きたParityの事件は、まさにこうした欠陥が原因でした。

外部団体の監査を経ていないスマートコントラクトの危険性は、以前から指摘されています。プログラミングのミスによって失われた金額は去年だけで5億ドルに登り、その被害のおよそ半分はイーサリアム上で起きています。最も有名なのはParityのバグ事件で、総額1億6800万ドル相当のイーサリアムが動かせなくなりました。これ以外にも、経験不足あるいは不注意な開発者によるスマートコントラクトの事件は、数多く起きています。

氷山の一角

今回の報告書では100万件以上のスマートコントラクトが分析されたとされており、このうちの34200件に欠陥が見つかったとしています。このうちの2365件は個々のプロジェクトによるものでした。つまり、あらゆるスマートコントラクトのうちの3.4%には、ハッキング、改ざん、悪用される可能性が指摘されています。悪用が可能とされたコントラクトからは、最大で4905ETH、440万ドル相当を引き出せる状態だった、としています。

さらに、6239ETH(750万ドル)が既に破棄されたコントラクトの中に取り残されており、そのうち313ETH(37万9940ドル) は、コントラクトが破棄された後に送金されたものでした。

今回の報告は、実際にどのスマートコントラクトが危険にさらされているかは明らかにしていません。しかし、コントラクト20件に1件の割合で欠陥があり、その総額が440万ドルだとすると、ハッカーにとっては格好の餌場なのかもしれません。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。

以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Report Claims 34,000 Ethereum Smart Contracts Are Vulnerable to Bugs

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台湾で仮想通貨強盗の男4人を逮捕

台湾警察は500万台湾ドル(約1800万円)に相当するビットコインを強奪したとして、4人の男を逮捕しました。

当局は、台湾における仮想通貨の強盗は今回が初めてとしています。事件の詳細は下記の通りです。


台湾人トレーダー、初の仮想通貨の強盗被害に

ビットコイントレーダーであるTai氏は、台湾で初めての仮想通貨強盗の被害者になってしまいました。

台湾警察の発表によると、20代前半の3人組の犯人達は、Tai氏からビットコインの購入を希望するふりをして彼を呼び出し、台中市内で会っていました。

彼が携帯電話で18ビットコインを持っていることを見せるや否や、犯人達は暴行を加えました。さらに携帯を取り上げ、彼の口座からビットコイン全額を自分たちの口座へ送金したのです。

犯人達はこの事件を単なる“酒に酔った上でのケンカ”のように見せるため、彼に度数の強い酒(高粱酒)を飲ませようと強要していたということです。

事件後、1人は金門島の僻地に身を潜めていましたが、後に発見され、この暴行を加えた3人は全員逮捕されています。

また警察は、事件の通報を受け、この暴行を加えた3人とは別のもう1人の男も事件現場で逮捕しています。この男は勾留され、強盗を指揮した罪に現在問われています。

「現場には血痕が残されていたが、盗まれたのは仮想通貨のビットコインでした。これが国内で初めてのビットコイン強盗事件です。」と台湾当局は発表しています。

増加する仮想通貨強盗

2018年1月には、拳銃を持った3人の男による、カナダの首都オタワにある仮想通貨取引所 Canadian Bitcoinsでの強盗未遂事件が発生したばかりです。

4人の従業員が縛り上げられる被害に遭いましたが、強盗犯に見つからなかった1人の従業員が警察を呼び、強盗は未遂に終わっています。

また同年1月、タイのプーケットで 休暇を過ごしていたロシア人男性が被害に遭った例もあります。彼は目隠しをさせられ、10万ドル分のビットコインを強盗犯の口座に無理やり送金させらました。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

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米国連邦当局が9.99 Bitcoinの販売をした男を逮捕

もし、みなさんがアメリカに住む知らない人へ、現金でビットコインを販売することを考えているならば注意が必要です。

みなさんを罠にかけようとしているかもしれない潜入捜査官のための注意喚起が、最近のカリフォルニアの事例で送達されました。


 アメリカでもう一つのビットコインを逮捕

あるアメリカ市民が今月初め、米国国土安全保障省の管轄下にある移民税関執行機関(ICE)の代理人にビットコインを売却したため逮捕されました。
カリフォルニア州南部裁判所の判例の記録によると、Morgan Rockcoon氏はマネーロンダリングと無許可の資金送金事業によって訴えられています。また政府は、この問題に関する全ての資産の没収とこの問題に関する記録の公開を求めています。

ハッシュパワーの悪用?

このマネーロンダリング事件に関していえば、被告人は「その取引が不法行為であると知りながら潜入捜査官との間で、故意に金銭の取引を行った」として訴えられています。申し立てによると、被告人はこの取引に関して「ハッシュオイルの製造と販売の代金である。」と潜入捜査官に言われ、9.998BTC($9,208相当)を法定通貨の $14,500と交換したと言っています。ハッシュオイルには、テトラヒドロカンナビノールが含まれています。このテトラヒドロカンナビノール(THC)は、大麻の主な精神活性成分であり、米国連邦法の下で規制物質として記載されています。

今後、アメリカ当局は個人で行われる大量の不認可によるビットコイン取引に関しても、取り締まっていきます。ミシガン州のLocalbitcoinsユーザーが請求された以前のケースでは、代理人は3,000ドル以上の取引はノウザ・カスタマー(KYC)規制に従わなければいけないと主張しました。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

https://news.bitcoin.com/us-federal-authorities-arrest-man-selling-9-99-bitcoin

投稿 米国連邦当局が9.99 Bitcoinの販売をした男を逮捕COINNEWS に最初に表示されました。