仮想通貨の仕組み

【猫でもわかる】仮想通貨の確定申告・税金の計算方法や損益算出ツールを詳しく解説します。

 

明日2月16日は確定申告開始日です。

締切は毎年3月15日までと決められているので、1ヶ月中にきちんと申告しなければいけないのです。

今まで税金の事が気になっていても少し面倒に思って後伸ばしにしていたあなた。

・・・そろそろ目を背けずに仮想通貨の確定申告に向き合ってみましょう。

 

といっても、そんなに確定申告は難しいものではありません。

 

ところで確定申告ってところで何?

確定申告とは1年間に得た所得を計算し、いくら納税しなければいけないか確認する手続きのことです。

他の事業における確定申告や様々な控除などはありますが、本記事では仮想通貨の確定申告のみを対象として解説します。

仮想通貨確定申告のポイントとしては

  • 前年の1月1日~12月31日に得た所得を計算する。
  • 2月16日~3月15日の期間に申請を行わなければいけない
  • 仮想通貨の税金は雑所得として扱われる
  • 所得税は累進課税のため、所得が高いほど税率が高くなる
  • 仮想通貨は日本円や他のアルトコインに交換した時、もしくは何かを購入した時課税対象になる(マイニングで手に入れたときも課税対象)
  • 仮想通貨の所得は他の金融所得と損益通算はできない

 

・・・ちょっとよくわからないから戻るボタンをクリックしようとした方、お待ち下さい。

1つ1つ見ていけばそんなに難しくないのでこのままお付き合いください。

(上2つに関しては計算対象の期間と、申請できる期間なので覚えておいてください。)

 

仮想通貨の税金基礎知識

仮想通貨で利益が出たら税金が発生するの?その場合は雑所得?

以前に上記の記事でも解説したのですが、仮想通貨は雑所得という扱いになります。

雑所得は、他の所得のどれにも属さないものが含まれます。例えば、講演料や原稿料など幅広いものが該当します。

雑所得の課税はいくら稼いだかによって異なります。(累進課税)

例えば年間195万円以下であれば控除なし、5%の税率になります。最高は4000万円を超える場合で、479万6000円が控除され、税率は45%です。

仮想通貨取引の利益 所得税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円を超える金額 45% 4,796,000円

 

すごい単純に言うと、仮想通貨で稼いだ利益を上記の計算式に当てはめれば良いのです。

 

例えば1,000万円の利益だった場合は

(1,000万円×33%)-1,536,000円

という計算になるので、1,764,000円を税金として払うことになります。

 

ちなみにこの対象というのは2017年1月~2017年12月末までに

仮想通貨を他の仮想通貨や日本円に交換した or その仮想通貨で物品を購入した

時の利益が対象となります。

そのため、他の取引所にそのままコインを移した場合や、ずっとガチホしている人は課税対象になりません。

こちら勘違いでよく質問がくるところになりますのでお気をつけください。

 

仮想通貨の利益ってどうやって計算するの?

仮想通貨の利益を単純な計算式で説明すると

仮想通貨を売った時の金額 ー 仮想通貨を買った時の金額

になります。

例えばビットコインを100万円のときに買って、200万円の時に売ったら利益は

200万円(売った金額)ー100万円(買った金額)

ということになるので、利益は100万円です。

 

ただ、少しずつ仮想通貨を売った場合や、ビットコインから他の仮想通貨に返還した場合などは複雑な計算が必要となります。

この計算式には移動平均法総平均法というのがありますが、複雑な話は一度おいておきましょう。

 

仮想通貨の損益を一発で計算するツール

世の中には頭のいい人たちがいっぱいいるので、とても便利なツールがあります。

仮想通貨の取引履歴を取引所からcsvファイルでダウンロードしてコピペすると損益を計算してくれるツールが公開されています。

【草コイン対応】確定申告用の仮想通貨損益自動計算ツールを作成したので大公開!【完全版】

 

他にもBitFlyerと業務提携している様々な取引所・通貨の損益が計算できる

tax@cryptact

 

同じく国内のbitFlyer・coincheck・Zaifの損益計算に対応している

BitTax

 

仮想通貨に精通した税理士紹介と、海外取引所にも対応している損失計算支援の

G-tax

 

など様々なサービスがあります。是非利用してみてください。

本記事も含め、全てのツールに言えるところですが、情報やサービス利用にて損失を被ったとしても自己責任となります。

正確に算出を行いたい方、心配な方などは必ず税理士さんに依頼を行うか、税務局に確認をするようにしてください。

 

おまけ 取引所や確定申告に関する発表

国税庁:仮想通貨に関する所得の計算方法等について

bitFlyer:税金についてのお知らせ

 

 仮想通貨をオトクに買うなら?

今のうちにリップルを買うなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

GMOコイン公式サイトはこちら

 

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アメリカ最大の取引所Coinbaseがeコマースプラットフォームを導入!PayPalとの共通点とは

アメリカ最大の取引所CoinbaseでPayPalと似たようなサービスが開始されるというニュースが英語ニュースサイト『NEWS BTC』のヘッドラインで流れてきました。

今回は、その詳細をわかりやすく解説し、今後の影響についても考えてみたいと思います。

英語翻訳

新しいCoinbase Commerceプラットフォームは企業にとって非常に魅力的でしょう。

なぜなら、オンラインプラットフォーム上で仮想通貨の支払いを様々なサービスで利用することができるからです。

これらは多くの点で、PayPalと似ている部分があります。対応する仮想通貨は、Bitcoin、Ethereum、Bitcoin Cash、Litecoinとなっています。

現時点では、これらの通貨はCoinbaseで取り扱いがあります。

さらに、この新しいソリューションでは、購入者に暗号化企業のアカウントを持たせる必要もなくなりました。

英語翻訳元:https://www.newsbtc.com/2018/02/13/coinbase-introduces-paypal-like-merchant-solution-cryptocurrencies/

 

eコマースプラットフォームとは何か

英語サイトでは「eコマースプラットフォーム」とありますが、なんでしょうか。これは、すでに使えるサービスの中でいうとPayPalに非常に似ています。

PayPalを聞いたことはあると思いますが、要はオンライン決済サービスのことです。

ユーザー(買う人)はPayPalに登録しておくだけで、PayPalを導入している企業・お店(売る人)なら、クレジットカードの情報を入力せず、スムーズに決済をすることができます。

今回、Coinbaseが始めたeコマースプラットフォームはPayPalの仮想通貨バージョンと覚えておいていいと思います。

 

対応する仮想通貨はビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコインの4種類

対応する仮想通貨はビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコインとのことです。通貨の種類が4種類なのは少ない気もしますね。

しかし、4種類の異なる通貨が同一のプラットフォームで扱えるのは大きなメリットです。今後、利用できる通貨が増えるかは大きなポイントとなるでしょう。

 

eコマースプラットフォームの影響・今後はどうなるのか

そして、このプラットフォームの最大の特徴は、Coinbaseに登録していない人でも使えるという点に尽きるでしょう。

誰でも使えるという点では、実用性はかなり高いと思います。

また、すでに似たような仮想通貨サービスでBitPayがありますが、今後は同じようなサービスが開始されるのかも注目したいですね。

競合サービスが増えるということは、それだけ需要やサービスの向上の可能性があるからです。

現段階では、クレジットカード決済や本家PayPalのほうが認知もサービスも優れていることには間違いないので、eプラットフォームフォームを今後、導入する企業があるのかも注目しましょう。

 

最後に、このニュースが流れた14日のビットコインのチャートを確認して終わりたいと思います。

ビットコイン/円 30分足 2018年2月14日0時~15日0時

2月に入ってから一時60万円代まで下落したビットコインですが、その後は順調に回復を続け、本日で100万円台に復帰間近となっています。

このニュースとの因果関係はわかりませんが、14日は堅調な推移をしました。

今後は100万円台に乗せ、維持できるかに注目です。

 

ビットコインを取引するのなら

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理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。

しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

60万円台で底をつけて100万円台に乗せる前に仕込める最後のチャンスかもしれないので、購入する方はすぐに準備しておきましょう。

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国税庁に追加質問。仮想通貨の税金が払えない場合についてもっと詳しく聞いてみた。

前回更新した下記の記事ですが、様々な反響をいただきました。

国税庁に税金について聞いてみた!コインチェックのNEM460億円補償に対する税金はどうなるの?

その中で頂いた当サイトへ頂いたメッセージが下記になります。

上記について国税庁に再度問合せを行ってみましたのでご報告致します。

頂いた質問

国税庁に税金について聞いてみた!コインチェックのNEM460億円補償に対する税金はどうなるの?を拝読しました。

丁寧な取材と記事執筆に敬意を表します。

補償金がなくて税金が払えない場合に救済がないというのは税法上その通りなのですが、国税徴収法の執行の停止の運用次第で実質的に救済されるとも言えます。

追加でこの点について取材して記事にしていただけないものでしょうか?

 

国税徴収法で納税者が税金を払えない場合は救済される?

国税徴収法の執行の停止の運用次第で実質的に救済というのが論点にあたるため、確認するべきは国税徴収法153条になります。

その中で今回確認するべき点を抜粋してみました。

国税徴収法153条

税務署長は、滞納者につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。

下記一部抜粋

二 滞納処分の執行等をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
三 その所在及び滞納処分の執行等をすることができる財産がともに不明であるとき。

 第一項の規定により滞納処分の執行を停止した国税を納付する義務は、その執行の停止が三年間継続したときは、消滅する。

要約すると、「税金を払う予定の財産が今どこにあるのか不明な時は滞納処分されない」といった意味合いになります。

また、滞納処分をすることで生活が出来ないほどの財産状況になる場合も滞納処分されないと言った内容も記載されています。

 

なぜこの百五十三条が論点かというと、前回の記事で

Q.2017年に利確していて、2018年にXEMにしていた金額で今年の税金を払おうと思っていた人(補償金が帰ってこないと税金が払えない)に対しての救済はある?

A.担当:U氏 「補償金がなければ税金が払えないという場合であっても、控除や救済措置はございません。

という回答だったため、百五十三条が当てはまるのではないかという疑問に至ったと考えられます。

 

実際に国税庁に問合せを行ってみた

質問内容としては

前回補償金が払えない場合は控除や救済措置はありませんと回答頂きましたが、国税徴収法153条は適用されないのでしょうか。

と質問しました。

それに対しての回答は、

担当T氏:はい、現状153条は適用されないという見解になります。他に財産がある場合は、車や家などを売却しお支払い頂くことになります。

と回答頂きました。やはり現実は厳しい。。

しかし、これは財産がある場合の回答です。追加の質問として

他に一切の財産がない場合はどのような処置となるのでしょうか。

と質問したところ

担当T氏:国税徴収法151条にある、「換価の猶予」が適用されると考えられます。具体的処置としては分割納付納付期限の延期など相談しながらお支払い頂く事となります。

と回答頂きました。

国税徴収法151条を見てみると

国税徴収法151条

換価の猶予の要件等
第一五一条 税務署長は、滞納者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付すべき国税(国税通則法第四十八条第一項から第三項まで(納税の猶予の要件等)又は次条第一項の規定の適用を受けているものを除く。)につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。 ただし、その猶予の期間は、一年を超えることができない。
一 その財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき。
二 その財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る国税及び最近において納付すべきこととなる国税の徴収上有利であるとき。

以下略

上記のように、納税についてきちんと払いますという意思があり、生活が困難になる場合及び、分割納付や延期などしたほうが国税庁が得になるときは認められるとのことです。

 

今回の質問に対する総括

結論としては

「控除や救済措置はないが、分割納付や納付期限の延期は可能な場合がある」

ということになります。

おそらくCoincheckの不正送金の場合だけではなく、前年に利益を上げたがその利益を全て失くしてしまい、税金の支払い義務だけが残った場合も同じような見解になると考えられます。

しかし、払えないから税金を申告しないというのは非常に大きなリスクになります。

もしお困りの方がいましたら、まずは税務署に相談して分割納付や期限の延期など対応出来ないか確認するようにしてください。

 

NEM(XEM)や他の通貨を今後売買するならどこの取引所?

今回不正アクセスで取引所選択からは外れてしまうCoincheck。

NEMの取扱いがある主な日本国内の取引所はZaifDMM Bitcoinになります。

他の通貨でも上記の2取引所が今の安定の選択肢かと思います。

両方共セキュリティはしっかりとした取引所です。(きちんとマルチシグも対応しています)

今回のハッキング騒動がなくとも、間違いなくCoincheckよりもZaifやDMM Bitcoinのほうがオススメであると言えます。

 

他の記事でも言及したことがありますが、

理由としては

Coincheckでは上記の画像のように、Coincheckの運営側で決められたレートでしか買うことができません。

実は、購入と売却でレートが違うのです。

上記は購入でしたが、売却のほうをみてみると

100XEMを5,563円で購入できるのに対し、5,184円で売却となります。
※レートは当時のものです。

この差をスプレッドと言うのですが、379円の差となっています。

 

 

一方Zaifでは

上記のように売買取引板とよばれるものがあり、他のユーザーとの取引になるので価格幅(スプレッド)が小さい金額で購入・売却することができます。

そのため、今coincheckで取引している方や、今後XEMを購入しようと思っている方はZaifDMM Bitcoinで購入するのが圧倒的にオススメです。

今回の事件でZaifとDMM Bitcoinの需要が高まる可能性があり、申し込みが殺到した場合本人確認に時間がかかる可能性があるため、常に移動できるよう口座開設しておくのも良いかと思います。

 

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

 

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bitFlyerがセキュリティー・ファースト主義を発表!信託保全について知っておきましょう。

bitFlyerが「bitFlyer セキュリティー・ファースト」主義を発表

1月30日付けでbitFlyerセキュリティー・ファースト主義という声明を公式にアナウンスしました。

「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義、
及びセキュリティ・顧客資産保護に関する取り組みについて
当社は 2014 年の創業以来、セキュリティ・顧客資産保護を経営上の最優先課題として取り組んでまいりました。引き続き、セキュリティ・顧客資産保護を最優先し、全力で取り組む
ことを表明するとともに、ここに「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義を発表いたします。

また、当社及び当社グループの取り組みの一部を紹介させていただきます。
【「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義】
1.当社及び当社グループは、全社一丸となり最新セキュリティ技術を導入し、お客様にご安心いただけるセキュリティ管理体制を維持し続けます。
2.当社及び当社グループは、顧客資産保護のため必要なセキュリティ対策を策定し実施します。

以下略

https://bitflyer.com/pub/bitflyer-security-first-policy-and-our-measures-for-security-and-customer-asset-protection-ja.pdf

発表の内容をまとめると以下になります。

・セキュリティー面の強化

・保証制度の強化

今回はこの発表を簡単に説明しながら、「信託保全ってなに?」という疑問にも迫りたいと思います。

 

bitFlyerが発表した技術面でのセキュリティー

まず、上の発表ですが、技術面のセキュリティーに関して言われています。

要点をまとめると

  • コールドウォレットの強化
  • マルチシグ強化

どれもbitFlyerではすでに実装されていますが、今後これらを強化していく方針とのこと。特にcoincheckには②のマルチシグがなかったことで話題になりました。

 

あらためて信託保全とは何かを考えてみる

Coincheckはハッキングをうけて自己資金から保有者に返還することを発表しています。

【速報】COINCHECKの580億円(NEM/XEM)の補償が発表されました!詐欺についての注意事項も。

ではbitFlyerの保証制度はどうでしょうか?bitFlyerはもともと三井住友海上火災保険株式会社と信託保全を結んでいます。

信託保全とは要するに取引所が倒産するようなことがあっても「契約を結んでいる銀行が顧客に資金を返済する保険」のようなものです。

 

FXの世界では当たり前の話で、国内のFX業者のほぼすべてが大手のメガバンクと信託保全を締結しています。

bitFlyerも三井住友グループなので、安心はできますね。

ちなみに信託保全をむすんでいるおもな取引所はbitFlyer以外だとBitpointが有名です。

 

その他の取引所の対応はどうなっているのか?

bitFlyer以外の発表ではbitbankがメールでセキュリティーに関してプレスを発表しています。

平素はビットバンクをご利用いただきありがとうございます。

現在、ホットウォレット内の資産比率について、顧客資産がどの程度含まれているのかというお問合わせを多く頂いております。

弊社のホットウォレットには顧客資産は含まれず、自己資産のみの運用となっております。

本件に関しても、金融庁への報告を既に行っております。

当社は、お客様に安心してご利用いただくため、引き続き内部監視を含むセキュリティ強化に務めて参ります。

今後ともビットバンクをよろしくお願い致します。

 

Coincheckの返還の動向も気になりますが、そのほかの取引所のうごきもあわせてチェックしておきたいですね

今後も目が離せない取引所のセキュリティーや保証に関係するニュース

Coincheckの事件以降、仮想通貨保有者の関心は「安全に取引ができるのか?」というところにあると思います。

そんな中、大手のメガバンクなども動いています。

http://bitcoinkiso.com/safety/shintakuhozen.html

出典:やさしい仮想通貨入門

今後は「信託保全」や「保証」、「安全性」といったキーワードを軸にニュースをななめ読みするといいかもしれません。

安全性にかかわる大きいニュースがあれば、仮想通貨の値動きに影響する可能性もあります。取引所の動向、また銀行が仮想通貨に対してどのような動きがあるかは今後も注目しておいたほうがいでしょう。

 

信託保全がある仮想通貨取引所はどこの取引所?

現在、信託保全がある仮想通貨取引所は主に2社です。上でも、お伝えしましたが、bitFlyerbitpointになります。

Bitpointは日本で初めて信託保全をとりいれた取引所です。

ただ、安全性は高いかもしれませんが、弱点なのは取り扱い通貨ペアが少ないこと。ビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュ、ライトコインの4種類となっています。

ただし、2月にはリップルのトレードも可能になるようです。資金に余裕のあるかたは分散投資として利用するのもありですね。

 

出典:bitpointホームページより

BITPOINT公式サイト

 

信託保全のある取引所を選ぶならbitFlyerが圧倒的におすすめ

もともとcoincheckが取引高1位になるまではbitFlyerが首位を走っていました。今回の騒動でおそらくbitFlyerが返り咲くと筆者は予想しています。

上の発表通り、今後はセキュリティー面も強化していく方針とのことです。さらにはLitecoinが上場するニュースも流れ、今後の動向に目が離せません。

【速報】BitFlyerでLISKが上場!値動きはなんと○○%の上昇。

bitFlyerならセキュリティもしっかりしていて、レバレッジ取引も可能。

まさに取引所戦国時代の天下統一候補です。

口座開設は今後、殺到する可能性もあるので、気になっている方はお早めに登録を。

BitFlyer公式サイト

日本最大手仮想通貨取引所bitflyer(ビットフライヤー)

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

ビットコイン取引量日本一bitflyer(ビットフライヤー)は初心者から投資家まで、万人におすすめできる取引所です。
ビットコイン以外にもイーサリアムやモナコインなど5種類の仮想通貨の取引も可能です。

また、セキュリティ対策にも力を入れており、ビットコインのリスクを保証する損害保険などもついています。
また、ビットコインのレバレッジ取引なども可能なので、投資を目的にしている方にもオススメです

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国税庁に税金について聞いてみた!コインチェックのNEM460億円補償に対する税金はどうなるの?

CoinCheckの不正送金(ハッキング)事件について

1月26日に、日本大手仮想通貨取引所 Coincheckが保有しているNEMが不正送金される事件がありました。

詳細に関しては以前の記事にまとめていますので、ご参照ください。

【随時更新】コインチェックがハッキング確定。NEMが580億円の不正送金。

 

そして、その不正送金に対する補償については

以下の通りとなっています。

1月26日に不正送金されたXEMの補償について

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

ざっくり言うと

XEMを88.5円で換算して日本円で返金補償

という内容になりました。

補償に関しても、こちらの記事でまとめていますので、併せてご参照ください。

【速報】COINCHECKの580億円(NEM/XEM)の補償が発表されました!詐欺についての注意事項も。

 

CoinCheck 不正送金事件の補償に対する税金

1月26日 金曜日 23時30分頃にCoinCheckが記者会見を発表した為、

補償に対する税金について国税庁に

1月29日 月曜日 国税庁の開庁時間と同時に直接電話で聞いてみました!

 

担当して頂いた方より、質問に対して返答を頂けました。

以下内容をご確認ください。

(当記事は国税庁から新たな質問回答がありましたら随時更新してまいります。)

 

Coincheck 補償に対する税金に関して国税庁に質問

①保持していたXEMが日本円で補償される場合、雑所得として課税されるの?

担当:U氏 「日本円で補償された場合は、通常の仮想通貨と同じように雑所得として課税されます。」

※雑所得税 参考表

 

②雑所得として課税される場合は、補償金額から購入金額を引いた額に対して課税されるという認識で良い?

担当:U氏「その通りです。」

補償金額 から 購入金額 を引いた金額に、課税されます。

例:800万円の補償金額-当時の購入金額100万円=700万円に対して課税
雑所得参考表で計算すると、97万4千円の税金となります。

 

③日本円で補償されるというのが、同額のNEMでの補償に変更になった場合は課税にならないの?

担当:U氏 「日本円で補償される場合でも、同額の仮想通貨での補償となった場合は、同様に課税されます。

 

追記:国税庁他担当の方にも確認してみました。

この質問に関しては事例が無いため、再度お電話し別の担当の方に詳細に質問したところ、下記の回答をいただきました。

担当:Y氏 「同額/同種類の仮想通貨で補償される場合、課税されるかどうかというのは決まっていないため、国税庁の方で現在対応を検討しています。」

担当:Y氏 「あくまで通常であれば雑所得として扱われるが、まだ言い切れる段階ではない。状況に応じて国税庁から告知があると想定される為、それを確認してほしい。」

 

④返金時期は未定だが、2019年など翌年以降に補償が行われた場合、税金はどの年度に課されるの?

担当:U氏 「その点に関しては、こちらでも対応等をまだ検討中の為、現段階ではお答えが出来ない。

担当:U氏 「近々対応が決まると思うので、改めてご連絡を頂ければお答え出来ると思います。」

 

⑤2017年に利確していて、2018年にXEMにしていた金額で今年の税金を払おうと思っていた人(補償金が帰ってこないと税金が払えない)に対しての救済はある?

担当:U氏 「補償金がなければ税金が払えないという場合であっても、控除や救済措置はございません。

 

⑥今後、上記で頂いた回答が変更される場合はありますか?

担当:U氏 「現状は、変更するという予定はございません。」

私:「ご丁寧にありがとうございました」

 

追記:税金の計算方法について

今回の件で過去の税金の計算方法について質問が多くあったので、個人的にも参考にさせて頂きました

「理系20代の日常レポート」というブログ様の記事を紹介させていただきます。

【草コイン対応】確定申告用の仮想通貨損益自動計算ツールを作成したので大公開!【完全版】
※ツールの使用は自己責任となります。

 

追記:コインチェックのXEMの送金に関して質問をいただきました。

質問内容

コインチェックにあるXEMをDMM BitcoinやZaifに移す方法はありますでしょうか?
一旦利確すると課税対象になると思いますが、取引所間の移動は課税対象になるのでしょうか?

回答させていただきます。
現在Coincheckでは出金・送金を停止しております。

現在、JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

https://coincheck.com/blog/4671

出金制限が解除された場合には移せるかと思いますが、今は移動させることが出来ません。

取引所間の移動が課税対象になるかというところで言うと、以前専門の方にお聞きした際は課税対象にならないとご説明頂きました。
アルトコインから他のアルトコインや日本円にした際や、アルトコインで買い物をした際には課税される見解ですが、取引所間の移動の場合は課税対象ではないと考えられます。

 

不正送金の補償に関して税金は、甘くなかった

結論としては、今回の不正送金の補償に関しては通常の仮想通貨の利益確定と同じように雑所得として課税されます。

そして、補償金がなければ税金を払えないという人に対して

控除や救済は一切ない。という回答を頂きました。

 

担当して頂いた U氏 は非常に丁寧に答えてくださいました。

未曾有の不正送金事件は金額も580億という前代未聞の規模であった為、

未だに検討している部分もあるようですが、概ね気になっていた部分については回答を得る事が出来ました。

 

今後も気になる点があれば、直接自身で税務署や国税庁に聞き、当サイトにて情報を発信していきます。

 

NEM(XEM)や他の通貨を今後売買するならどこの取引所?

今回不正アクセスで取引所選択からは外れてしまうCoincheck。

NEMの取扱いがある主な日本国内の取引所はZaifDMM Bitcoinになります。

他の通貨でも上記の2取引所が今の安定の選択肢かと思います。

両方共セキュリティはしっかりとした取引所です。(きちんとマルチシグも対応しています)

今回のハッキング騒動がなくとも、間違いなくCoincheckよりもZaifやDMM Bitcoinのほうがオススメであると言えます。

 

他の記事でも言及したことがありますが、

理由としては

Coincheckでは上記の画像のように、Coincheckの運営側で決められたレートでしか買うことができません。

実は、購入と売却でレートが違うのです。

上記は購入でしたが、売却のほうをみてみると

100XEMを5,563円で購入できるのに対し、5,184円で売却となります。
※レートは当時のものです。

この差をスプレッドと言うのですが、379円の差となっています。

 

 

一方Zaifでは

上記のように売買取引板とよばれるものがあり、他のユーザーとの取引になるので価格幅(スプレッド)が小さい金額で購入・売却することができます。

そのため、今coincheckで取引している方や、今後XEMを購入しようと思っている方はZaifDMM Bitcoinで購入するのが圧倒的にオススメです。

今回の事件でZaifとDMM Bitcoinの需要が高まる可能性があり、申し込みが殺到した場合本人確認に時間がかかる可能性があるため、常に移動できるよう口座開設しておくのも良いかと思います。

 

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

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仮想通貨の暴落はチャンス!?タイミングを見極めた者が勝者となる。

仮想通貨バブルは終了?もう仮想通貨は終わりなのか?

多くの仮想通貨が、一か月程度の短期間に大暴騰と急落を繰り返し、

仮想通貨という現代の通貨が大きく話題となりました。

 

仮想通貨のバブルと世間が大騒ぎしていたのは

つい数か月前~今に至ります。

 

その瞬間的な流れに乗れなかった人達は

もうダメなのか?

 

違います。

上の図が、わずか9日前のリップル(XRP)の時価。

その二日後には178.95円となり、底値から47.08円も値上がりしています。

 

リップル(XRP)は長い期間、20円台のコインとして急成長に向け、充電していました。

それがあっという間に100円台を突破し、気付けば400円台も突破。

 

そして仮想通貨全体もこの流れに後押しされるように

仮想通貨バブルと呼ばれる程になっていました。

 

短い期間で見れば、仮想通貨全体は厳しい状況に見えるかもしれませんが、

こうして見てみると、つい最近でも47円程度の値上がりをしているのです。

 

現状でも、最近底値だった131.87円より値上がりしている状態。

もし、本当に仮想通貨/リップル(XRP)が終了しているのであれば、

130円という最近の底値からこのように値上がりをし、

更には底値から値上がりをした状態で

安定するというような事にはならないと思います。

 

バブルが崩壊した原因は何だったのか?

前回の記事で紹介したように、

中国の仮想通貨規制強化による影響が非常に多く、

仮想通貨のマイニングや、市場の動向を大きく左右する要素であった

中国という国が仮想通貨に対して大きな規制強化を行うという発表をし、

さらには一時期、韓国でも仮想通貨に対する規制が話題となっていました。

 

それにより発生した急落により、

大きな被害を被った人も少なくありません。

被害の大きさについては前回の記事を是非、ご覧ください。

 

仮想通貨はもう終わった・・・と思うのは早い!

あくまで、異常な大暴騰が終わっただけです。

 

確かに、仮想通貨が話題となる前にコインを購入した人達が億り人になっているのは間違いありません。

だからといって、もう仮想通貨が終わったと思い、

この大暴落をチャンスと思えない人はずっと乗り遅れ、負け続けるだけです。

こんな経験はありませんか?

「仮想通貨?そんなの訳が分からないし、やめておこう」

「あれ?仮想通貨バブルとか言われてる・・・どうしよう・・・」

「チャートを眺めてるだけで終わってしまった・・・」

 

仮想通貨のバブルを味わえた人は、

恐れずにチャレンジをした人だけです。

 

また、乗り遅れるままでいいのでしょうか?

つい最近、47円も値上がりし、

現在は安定期に入り、急成長の時を待っている仮想通貨が目の前にあるのに、

またチャートを眺めるだけでいいのでしょうか?

 

大きなチャンスだけを待ち続け、大きな失敗を恐れ、

何もしないまま終わるというのが

最も悲しい結末ではないでしょうか?

小さなチャンスは度々発生しています。

 

次は、自分がチャンスを掴む為に、

新たな仮想通貨チャレンジャーとして挑戦してみる事を強くおすすめします!

 

リップル(XRP)のまとめ

リップル(XRP)のみならず、仮想通貨全体が急落している今、

仮想通貨バブルに乗る事が出来ず、

参入を諦めていた人たちが、

これから参入を始めます。

 

ビットコイン以外の仮想通貨は、まだその存在すら一部の人しか知りません。

そして今、急落を経て、安定している今

このタイミングを逃すのは非常に勿体ない事だと私は思います。

 

リップル(XRP)のみならず、仮想通貨全体にチャンスはたくさん転がっています。

小さなチャンスを掴まずして、大きなチャンスは掴めません。

 

20円の時代を経て、480円台を突破し、

現在は140円台で安定しています。

 

20円台の時代と比較すれば、すでに7倍になっているという事実を忘れないでください。

 

リップルを損せずに買うなら

今のうちにリップルを買うなら、間違いなくGMOコインDMM Bitcoinで買うべきです。

理由は他の記事でも言及したのですが、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

今後も暴騰が期待できるリップルを購入したことがない方や他の取引所で購入してしまっている方は、すぐに準備しておきましょう。

GMOコイン公式サイトはこちら

DMM Bitcoin公式サイトはこちら

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

 

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あなたのビットコインの買い方、スプレッド(売買価格差)で損している事気づいていますか?

 

今日は仮想通貨の売買についてのお話です。

仮想通貨ブームにのって、様々な取引所があり様々な銘柄を購入できる今ですが、

実は知らずに取引するたびに損を重ね続けている場合がある

のです。

取引所ならどこで買っても同じ価格で同じ手数料じゃないの?

実は取引所によって仮想通貨の価格は違います。

実際に大手取引所簡単売買のビットコイン購入金額で比べてみましょう。

 

Coincheckだと229万7,000円

 

Bitflyerだと231万6,755円

 

Zaifだと235万円5,956円

 

このように取引所の価格は全て共通ではありません。

 

じゃあ一番安い取引所で買えばオトクなんだね!

実はそうでもないのです。

買いの金額が安いからと言ってオトクな取引とは言い切れない。

これが今日一番伝えたい話です。

 

買いと売りの金額差がどれだけオトクな取引になるかの肝です。

先ほど一番安かったCoincheckの購入金額は229万7,000円

ここで売りの金額を見てみましょう。

222万8,400円です。

 

えっ

 

229万7,000円ー222万8,400円=6万8,600円

そうです。購入してすぐに売却するだけで6万8,600円も損するのです。

 

この価格差をスプレッドと呼びます

この金額差をスプレッドと呼ぶのです。実は表記されている金額は、売買手数料を含んだ価格なのです。

このスプレッドの倍率は固定ではなく、取引量が大きいときや高騰中は特にスプレッドが大きくなりがちです。

取引所もボランティアではなくお仕事なので手数料が発生してしまうのはしょうがないですが、あんまりスプレッド差があると売買したくなくなります。

 

じゃあどうしたらこのスプレッドを小さくしてオトクに買えるの?

スプレッドの狭い取引所で買いましょう。

特に、取引板と呼ばれるリアルタイム買いの価格と売りの価格が表示されているシステムのもので購入すべきです。

取引板だと

上記の説明のように、通常の販売所よりも狭いスプレッドで購入することができます。

 

スプレッドの狭い取引所は下記の2つです。

GMOコイン

個人的に一番スプレッド幅が狭いと感じるのはGMOコインです。

後手参入となったGMOですので、他の取引所よりもスプレッドを狭くして差別化を図っていると考えられます。

また、今だとリップルのスプレッドを0.3円というキャンペーンもやっているなど、特に力を入れている取引所になります。

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

 

Zaif

Zaifは取り扱っている通貨の全てを取引板で売買することができます。

他取引所だと、ビットコインのみしか取引板での売買に対応していないことが多いので、

アルトコインを取引している方などはZaifで取引すべきです。

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

 

スプレッドをよくわからずに取引している方も多いと思うので、是非意識してみてください。

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