仮想通貨の仕組み

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インドで仮想通貨禁止法が提出か

インド行政が再び仮想通貨を禁止する法案を用意していることが明らかになりました。

報道によると、インド政府が法案を議会に提出する前に法案に関する閣議がなされる予定であり、

その結果によってはインドで仮想通貨が禁止される可能性があるとのことです。

現段階では具体的な法案の詳細などは明らかにされていないものの、

仮想通貨取引の全面禁止の法案が成立すれば、

インドの170万人以上の仮想通貨ユーザーに影響があるとみられています。

 

二転三転するインドの仮想通貨への態度

インドでは仮想通貨に対しての態度がこれまでに二転三転しているようです。

というのも、今年3月にインドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)が、国内の銀行および金融機関に対して、

仮想通貨関連のサービス提供を禁止した命令が違憲であるとの判決が下されています。

この判決は当時のインド市場に大きな影響を与えており、

インドでは「プチ仮想通貨バブル」が発生するほどであったとのことです。

実際に、業界関係者によると未だに多くの銀行は仮想通貨関連の企業に対して、

銀行サービスを提供していないというのが現状のようです。

その一つの原因としてインド国内で仮想通貨を規制するしっかりとした法整備がなされていないことや、

取引所のセキュリティやマネーロンダリングなど犯罪への対策などが不十分であることが挙げられています。

インドは人口規模で中国に次ぐ規模を誇っているため仮想通貨の利用普及の可能性が期待されており、

今回の仮想通貨禁止の法案が可決されれば大きな影響が出るとみられています。

 

インドでの仮想通貨需要は?

インド政府は仮想通貨についてやや懐疑的な見方を示していますが、

インドの市場についてはこれとは反対の様相を呈しているようです。

というのも、インドの最高裁判所が3月に銀行規制を解除して以来、

インドにおける仮想通貨取引の量は増え続けているとのデータがあるようです。

仮想通貨データサイトであるコインダンス(Coin Dance)によると、

P2P(ピアツーピア)取引所のPaxfulとLocalBitcoinsのビットコインの取引量が7月に過去最高になったとのことです。

実際インドは、世界で最も急速に成長している5つのビットコインユーザーグループの1つであり、

Paxfulにおける仮想通貨の取引高は2019年5月の約57万6000ドルから2020年7月には897万ドルに成長しているようです。

また、インドではデルタ取引所などの小規模な取引所も成長しており、

デルタ取引所のパンカジ・バラニCEOによると新規顧客が前月比で倍増しているとのことです。

 

インドで仮想通貨需要が急増した原因は?

インドのビットコイン需要拡大の理由はいくつか考えられますが、

2016年の高額紙幣廃止が大きく関係しているとみられています。

2016年にインド政府は現行の500ルピー(約800円に相当)紙幣と1,000ルピー紙幣を廃止する旨を発表しました。

この二つの紙幣はインドで発行されている紙幣の約86%を占めているとのことです。

高額紙幣廃止後の18日間でビットコインの価格は757ドルから1020ドルに急騰しており、

インド人投資家にとって、金などと同様に価値を貯蔵する手段としてビットコインの需要が急増したことが考えられます。

もう一つの需要としてインドの国際送金需要が関係していると考えられています。

というのも、インドでは海外で働いているインド人が1700万人以上いるとみられており、

2018年には800億ドル(約8.6兆円)以上を海外から送金していてその手数料は約6100億円にも登るとされています。

そのためインドでは高額な支払い手数料を回避するために様々な国際送金手段を模索しているようです。

その選択肢の一つとしてビットコインが注目されているようで、

インドで仮想通貨需要が急増している原因になっているとのことです。

さらに国内の原因としてインドルピーの不安定な価格が挙げられています。

新型コロナウィルスのパンデミックが始まって以来、対米ドルで7%以上下落していることもあり、

価値を貯蔵する手段の一つとしても仮想通貨に注目が集まっているようです。

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ビットコインエンジニア、巨大なブロックチェーンの脆弱性を再発見

要点

・2018年に開発者がビットコインブロックチェーンのバグを発見しました。
・発見されたバグにより、ハッカーがネットワーク全体をシャットダウンさせる可能性がありました。
・開発者は2020年、他の多くのブロックチェーンでバグを再発見しており、その発見に関する論文を発表しました。

ビットコインエンジニアがバグを再発見




ビットコインネットワークの脆弱性(既に修正済み)によって、ノードのシステム全体がシャットダウンする可能性があった事が分かりました。
しかし、幸いにもハッカーがこのバグを利用したことはなかったことも分かっています。

最初に開発者がビットコインブロックチェーンのバグが発見されたのは2018年でしたが、2年後の2020年の今年に入り、2人のビットコインエンジニアがブロックチェーンをシャットダウンする可能性のあるいくつかの脆弱性を再発見しました。

ビットコインのエンジニアであるブレイドン・フラー(Braydon Fuller)氏とジェービッド・カーン(Javed Khan)氏は、2018年にビットコインブロックチェーンの「INVDoS」という名前の脆弱性を修正しましたが、今週、「Btcd」や「Decred」など、他の多くのブロックチェーン反復でどのようにそれを見つけたのかを詳しく説明した調査報告書を公開しました。

発見された脆弱性とは




1つの敵対的なトランザクションを検証するブロックチェーンネットワークのメンバー(ブロックチェーンノード)が、存在しないトランザクションの呼び出しにてスパムを送信することで、別のノードをあふれさせることができます。

その結果、ノードは圧倒され、記憶は“際限なく成長する”として

これによりプロセスがクラッシュし、プロセスが終了するまでプロセスとコンピューターがフリーズする可能性があります。

と研究者たちは記載しています。

エンジニアは調査報告書の中で、「サービス拒否」攻撃として知られているこの脆弱性は、ハッカーによって“簡単に悪用可能”で、ビットコインノードのネットワーク全体をクラッシュさせるために使用される可能性もあると述べています。
これにより、トランザクションの処理が遅れ、資金や収益の損失も発生する可能性があると報告書は述べています。

2020年6月、カーン氏は古い攻撃がBtcdを適用して実行されていることに気づきました。
Btcdは、ユーザーが支払いを送受信できない代替ビットコインブロックチェーンノードで、1カ月後、同氏は別のブロックチェーンネットワークであるDecredにも脆弱性を発見しました。

カーン氏は他のブロックチェーンエンジニアと協力し、8月下旬に脆弱性の修正を公開し、「幸いにも、この脆弱性が悪用されたことは、これまありません」とフラー氏とカーン氏は報告書に書いています。

シャットダウンは何年も前から発生していない




両氏が述べているように実際に、これらのようなネットワークのシャットダウンは何年も前から起こっていません。
ビットコインネットワークの場合、このようなダウンタイムイベントにつながった脆弱性は2つしかなく、2013年以来は1つもありませんとレポートは述べています。

しかし、今回発見されたこれらの脆弱性はかなり大きなものであり、2018年には、「インバウンドトラフィックがあり、マイナーとエクスチェンジの大部分がおそらく公に宣伝されているビットコインノード」の50%以上に脆弱性があり、攻撃のリスクがあったと報告書は述べています。

ライトコインとネームコインのブロックチェーンもリスクにさらされているとレポートは付け加えています。レポートではこの脆弱性がハッカーによるビットコインの盗難に役立つ可能性は低いと付け加えていましたが、ライトニングネットワークからの資金(ビットコイントランザクションをより迅速に処理するためのプロトコル)が危険にさらされている可能性があると指摘しています。

古いバージョンのビットコインソフトウエアを実行しているマイナーや取引所は依然として危険にさらされている可能性があり、すでにノードを実行しているほとんどの人々は最新のソフトウエアを持っていると開発者は付け加えています。
おそらく、多くの人がすでに保護されていますが、それ以外の(古いビットコインソフトウエアを実行している)場合は、必ずアップグレードしてくださいとレポートでは締めくくられています

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約150万BTCが既に消失済み?供給量が減り更に価値が高まるビットコイン

ビットコインの最大供給量が2,100万BTCであるということをご存じの方は多いかと思います。

しかし、現在発行済みのビットコインのうち、既に消失してしまった”持ち主の居ないビットコイン”がいくつあるかを知っている人は少ないでしょう。

今回は、そんな持ち主の居ないビットコインについてお話していきたいと思います。

 

失われたビットコインは戻らない

仮想通貨ユーザーの中には、送金アドレスを間違えて仮想通貨を闇に葬ってしまった方も少なからずいるでしょう。

いわゆるゴックスと呼ばれている行為ですね。

このゴックスによって失ってしまった仮想通貨は、取引所の対応できる範囲を超えてしまうと2度と人の手に渡ることはありません。

特にビットコインに関しては、どんな凄腕のハッカーでも復元することが不可能でしょう。

理論上では、量子コンピューターが進化することによって復元できるのではないかとも言われていますが、少なくとも数十年以上の長い月日が掛かります。

既に1.65兆円ものビットコインが消失

では一体、現時点でどれほどのビットコインが復元できない状態にあるのでしょうか。

仮想通貨分析をしている Coin Metricsがその答えを調べてみたところ、およそ150万BTC(1.65兆円相当)であることが判明しました。

この150万BTCは、2010年7月以降に動いていないビットコインであり、恐らく既に所有者が居なくなったもしくはアドレスにアクセスできなくなったビットコインだと推測されたことから、既に消失しているビットコインと判断されたようです。

もちろん、2010年7月以前からひたすらホールドをしている可能性もある為、この150万BTC全てが完全に失われているとは言い切れません。

とは言え、2010年頃のビットコインはほぼ価値が付いていない状態だったので、大半のユーザーは適当にビットコインを保管していたことでしょうから、既にアドレスにアクセスできない可能性の方が高いでしょう。

また、2010年7月~現時点までの間に、送金ミスで闇の彼方に送られてしまったビットコインはカウントされていない為、もしかしたら150万BTCを遥かに上回る量のビットコインが失われている可能性だって十分あります。

 

失われるほど価値は上がる

ビットコインは、発行量の上限が設けられていることが特徴です。

日本円やドルのように、不足したから増やそう・多すぎるから焼却しようなんてことは出来ません。

一応、技術的にはハードフォークによってビットコインの発行上限を増やすことはできるのですが、コミュニティの大半の同意が得られないと実行ができない為、実現することはあり得ないでしょう。

万が一あり得るとするのであれば、世界中に人間がビットコインを当たり前に使うようになり、現状の発行数では補い切れないと大半のユーザーが判断した時でしょうから、ビットコインの価値自体は大幅に上昇しているはずです。

XRPやXEMのように中央集権的な通貨は、限りなく可能性は低いものの、発行上限が解放されて価値が減少する恐れがありますが、ビットコインはその心配がないのです。

その為、ビットコインが失われれば失われるほど、世界中に出回っているビットコインの総数は減少するわけですから、それに比例してビットコインの価値は上昇していきます。

ただ、現状ではどのビットコインが闇に葬られたかは送った本人やアドレスを忘れた本人にしか分からない為、正確な数値を出すことはできません。

つまり、消失したビットコインは市場には織り込まれていないのです。

これからビットコインの供給量が半減期などで減っていく一方で、ビットコインを集める層は増加していくでしょうから、必然的にビットコインの希少価値について人々は意識していくようになると考えられています。

その際に、失われていると判断されたビットコインも市場に織り込まれて、価格を上昇させる要因になるかもしれません。

 

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ETCへの51%攻撃はProof of Workの「普遍的な問題」とCEOが語る!

要点

・イーサリアムクラシックは、2020年8月に3度の51%攻撃を受けました。
・作業証明ブロックチェーンに対する51%攻撃の脅威は「普遍的な問題」であるとETC LabsのTerry Culver CEOは述べています。
・ETC Labsは、法律事務所Kobre&Kimの支援を得て、51%攻撃の責任者を追跡しています。

ETCへの51%攻撃についてETCラボCEOが語る




2020年8月に3回も51%攻撃を受け、大きな被害を受けたイーサリアムクラシック(Ethereum Classic/ETC)に対し、「セキュリティはイーサリアムクラシックの問題だ」と、イーサリアムクラシックラボ(Ethereum Classic Labs、以下ETCラボと表記)のCEOであるテリー・カルバー(Terry Culver)CEO(最高経営責任者)が述べました。

ETCラボのカルバーCEOによると、イーサリアムクラシックネットワークへ繰り返される51%攻撃は、「フラストレーションの増大」の原因となっています。

1か月に3回の攻撃があると、イーサリアムクラシックのセキュリティが問題になることがわかります。フラストレーションを増やすことは間違いなくそれを説明する最良の方法です。

と、カルバーCEOはForkast.Newsにインタビューで語りました。

作業証明ブロックチェーンに対する51%攻撃の脅威は「普遍的な問題」であるとカルバーCEOは述べており、他のブロックチェーンがより頻繁に攻撃され、おそらく可視性が低下するだろうと語っています。

作業ブロックチェーンの証明はどの程度安全ですか?




カルバーCEOは、51%攻撃の脅威は、PoW(Proof of Work=プルーフオブワーク)ブロックチェーンの世界で働いているすべての人にとって「共通の問題」であると付け加えました。

ビットコインやイーサリアムを含め、すべてのPoWブロックチェーンに存在する脆弱性です。これらのネットワークを攻撃するコストのために安全だと私たちは考えていますが、実際のところ、そのコストは主観的なものです。国家ぐるみの攻撃者がこれらのネットワークの1つを攻撃するコスト、または非国家主体は取るに足らないものです。実際、これらの攻撃は来ると思います。

とカルバーCEOは語っています。

8月の最初の実行された51%攻撃は、マイニングハッシュパワーをレンタルしたために可能になり、ハッカーは推定560万ドルのETCを「2倍に費やす」ことができました。
二重支出には、ブロックチェーン台帳のエントリーの上書き、トランザクションの宛先の変更またはトランザクションの逆転が含まれます。
2番目の攻撃では、ハッカーは前の攻撃と同じ方法を採用した後、約170万ドルを獲得しました。Bitqueryの分析によると、Nicehashプロバイダーdaggerhashimotoからハッシュパワーを借りています。
これらの攻撃の前は、イーサリアムクラシックは、2019年1月に同様の51%攻撃を受けています。

ETC ラボは51%攻撃にどのように取り組んでいるのか?




8月の最初の2つのハッキングに続いて、ETC ラボはETCネットワークのセキュリティ計画に取り組んでいることを発表しました。

カルバーCEOは、計画には一連の「差し迫った攻撃について自分自身に警告し、ハッシュパワーを導入して防御するための防御的鉱山対策」が含まれていると説明し、イーサリアムクラシックラボは仮想通貨取引所と協力して、確認時間を増やすよう指示しています。

ETCラボは、攻撃の責任者を追跡するため、ニューヨークに拠点を置く国際法律事務所Kobre&Kimの協力を得ています。
法律事務所のパートナーであるベンジャミン・J.・A・ソーター(Benjamin J. A. Sauter)氏によると、攻撃はイーサリアムクラシックの技術的な問題が原因で発生したのではなく、グループが不正に不正を行った結果でした。

私たちがしたいのは、彼らにメッセージを送ることで、あなたはこれで逃れられることはありません、私たちはそれを座って取るつもりもありません、そして私たちはあなたが誰であるかを理解しようとします

とソータ氏はメディアに語りました。

カルバーCEOによると、ETCが作業証明を放棄したことは間違いなく、代わりにETC ラボと他の開発者は、ブロックチェーンをより安全にする方法を見つけ続けます。

悪意のある活動を防止し、私たちが成長させようとしている生態系の種類を成長させることができるよう、革新していくことが問題です

と彼は最後にコメントしています。

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フランス、食べ放題フードデリバリーサービスでビットコイン決済採用

要点

・フランスの外食産業であるジャスト・イート・フランス(Just Eat France)が、ビットコインでの決済を受け付け開始しました。
・同社の宅配は、米国を拠点とするBitpayを決済プロバイダーとして利用してビットコイン決済を受け入れました。
・フランス国内全15,000店舗以上のレストランからの配送でビットコインを使って支払うサービスが始まりました。

フランス外食産業チェーンでビットコイン決済開始


(※画像引用 Just Eat apps)


消費者は、配送サービスJust Eatを使用し、フランス国内にある全15,000店舗を超えるレストランからの食品配達で、ビットコインでの支払いが可能になりました。

食品配達サービスJust Eat Franceは、国内の15,000を超えるレストランからの注文に対するビットコイン支払いの受け入れを開始しました。配信サービスは、ビットコイン決済プロバイダーとしてビットペイ(Bitpay)を使用しています。



(※画像引用 Just Eat apps)


Just Eatのウェブサイトは、Jake Eatの2月にTakeaway.comによって買収され、最近、事業再編成されました。
これによって15,000を超えるレストランから消費者は注文できるようになりました。
この買収の結果、Just Eatはオランダの会社Just Eat Takeaway N.V.の子会社となり、フランスでは、Just Eatは「Just Eat」という名前で取引されています。

コロナ禍によるロックダウンの影響を世界規模で受けている昨今、ソーシャルディスタンスが提唱され、国によっては厳しい規制が設けられていますが、消費者らはこれらの影響により、座って食べるレストランなどから離れることを余儀なくされています。
コロナウイルスのパンデミックの影響を受けている間、外食産業からケータリング産業の需要が急増しています。
同時に、直接手を両社が介する現金の使用も減少しています。
その為、食品業界が現在、消費者にとって実行可能な支払いオプションとして仮想通貨に目を向けていることは特別驚く事柄ではなくなっています。

Just Eatはフランス国内での食事の提供における主要なプレーヤーとして成長しており、このイニシアチブは、一般市民の間での仮想通貨の使用を一般化するのに役立つ可能性があります。私たちはビットコインの支払いに手数料を徴収しません。ビットコインの支払いを行うには、特別なソフトウエアやアプリをダウンロードしてデジタルウォレットを作成する必要があります。

とJust Eat Franceのウェブサイトは述べています。

ビットコインを利用した食品の支払い




ビットコインを使用した支払いは、ビットペイが請求する現在の価格に基づいて計算されます。
支払い方法が拡張され、Apple Pay、Google Pay(Just Eatアプリ経由)、およびビットコインに加えて、レストランが提供する他の支払い方法(クレジットカード、PayPal、現金、小切手、またはレストランのクーポン)が決済手段として含まれています。

ただし、ビットコイン決済の消費者が、ビットコイン決済を終えた後でキャンセルした場合、消費者側はユーロで返金され、支払いは消費者の従来の銀行口座へ送金されるとのことです。

あなたが最初の支払いをする時、ビットコインはすでにユーロに変換されています。したがって、お支払い時に適用されるレートは、払い戻しに適用されるレートになります

とウェブサイトは返金についても述べています。
つまり、Just Eatがピザの5,000万ドルの払い戻しに悩まされる危険はありません。

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SEC、DeFi規制で厳しいテストに直面している、とCrypto Momが述べた

要点

・ヘスター・パース氏がSECコミッショナーとして2期目に突入しました。
仮想通貨にやさしいと言われるパース氏は、規制当局はデフォルトで手渡しの監視をすべきであると公言しています
・パース氏は、アメリカ人が仮想通貨市場にもっとアクセスできるようにして欲しいと語っています。

仮想通貨の母が語る仮想通貨市場の理想とは


Crypto Mom(クリプトの母=仮想通貨の母)の愛称を持つ規制当局者の一人であるへスター・パース(Hester Peirce)氏は、分散型の資金調達であっても、母性主義的であるべきではないと述べています。

パース氏は先月、SEC(アメリカ証券取引委員会)の委員の一人として2期目に突入したことを宣誓しました。
メディアによるインタビューで同氏は、代理店での今後5年間に何を期待するかについて話しました。

最初に口火を切った内容として、DeFi(分散金融)はSECを席巻させ、規制に関するいくつかの基本的な質問をすることになるだろうと同氏は述べています。
分散型金融は仮想通貨市場の商品の中で今最もホットな話題ですが、SECが対処するのは難しい問題とみられています。
一方で、一部の弁護士は、証券の配布、正確にはSECの送金が含まれると確信しており、DeFiはこれを回避しようとしています。
なお、主要プロトコルは分散化に積極的に動いているとのこと。

SECはいったい何をするのか?




パース氏が問題の核心を握るのは、DeFiの目標は同氏が理解しているように、仲介者を排除し、人々が互いに直接関与できるようにすることだとパース氏は述べています。

通常、規制当局が金融システムを規制した方法は、仲介人を規制することだと考えており、パース氏は仮想通貨をめぐり、自分の利用している代理店に数回足を運び、最近ではSECのテレグラムに対する17億ドルのICOに対する訴訟で、メッセンジャーアプリがブロックチェーンプロジェクトを放棄した事でも積極的に足を運んだと言われています。

パース氏は2期目として、既存の規制を微調整し、アメリカ人が規制された仮想通貨市場にアクセスしやすくし、仮想通貨取扱い企業が合理的な枠組みの中で資金調達することをより魅力的にしたいと考えています。
仮想通貨だけでなく、あらゆる点での優先事項は、市場の人々が相互に有益な取引に従事できるようにすることでだと同氏は語っています。

同氏の仮想通貨市場に関する主な計画の1つは、「セーフハーバー」のポリシードラフトを改訂することです。
これによって、仮想通貨取扱い企業に3年間、コミュニティに権限を委譲し、SECが他の方法でラベル付けされていた可能性のあるもの(未登録証券)を配布したことに対してアクションを起こすことができると考えています。

それでも、仮想通貨市場の多くの人々は、同氏が業界の救済になることを期待していますが、変化を実現する同氏の能力について確信が持てないとメディアは報じています。
その理由として、同氏が「官僚制は難しい」と語っていることが大きく関係しており、何かを成し遂げることは本当に難しい。
同僚のコミッショナーの立場を考えると、同氏の最初のセーフハーバーの提案が本格的に始動することに確信が持てない様だと報じられています。

これらの流れから、セーフハーバーの提案とDeFiによって、パース氏は機敏である必要があり、その理由として、仮想通貨が「可能な限り機敏」であるためだとメディアは報じています。

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韓国警察当局が国内最大仮想通貨取引所であるBithumbを強制家宅捜査!

要点

・韓国のソウル警視庁は、2,500万ドルのトークン販売に関連する詐欺の容疑で、韓国最大仮想通貨取引所であるビッサム(Bithumb)を強制捜査(家宅捜査)していたことが分かりました。

ビッサム(Bithumb)が強制家宅捜査

韓国・ソウル警視庁情報犯罪班は今月2日、ソウル中心エリアにあるカンナム(江南)区のビッサム(Bithumb)事務所を家宅捜査。
2,500万ドル(約26億5,000万円相当)のトークン販売に関連する詐欺容疑で、韓国最大の仮想通貨取引所ビッサム(Bithumb)を強制捜査したことを地元メディアが報じました。

韓国で最も歴史のある新聞社、ソウル新聞の報道によると、ビッサムの今年5〜7月の平均アクセス者数は411万人で、韓国内最大規模となるビッサムのオフィスが、ネイティブBXAトークンの先行販売の疑いで当局から強制捜査を受けたとのこと。
伝えられるところによると、同社は300億ウォン(約2,500万ドル)相当のトークンを投資家に対して販売しましたが、買収が失敗に終わったため、トークンを上場させることはなかったと報じています。

強制家宅捜査に至った経緯とは

TheNewsは、シンガポールを拠点とするプラットフォームBTHMBが韓国の仮想通貨取引プラットフォームを取得していたが、最終的な支払いを怠ったと報告しています。
一連の取引の一環として、BXAトークンは投資家に売却され、BTHMBはBithumbの51%の株式を取得したとのこと。
なお、これらの取引には、リストされているトークンが含まれていたと報じられています。

ビッサムはネイティブトークンであるBXAトークンを、300億ウォン(約27億円)相当のプレセールを実施。
トークンは投資家にそれぞれ(14円~27円)ほどで販売されており、合計300名の参加者がトークンの販売に2,500万ドル以上を投資していたことが判明しています。
しかし、時間が経過してもBXAトークンはBithumbでリストされなかったため、各トークンの価値が3ウォン(0.27円)になるまで価値は下落し続けていきました。

ニュースアウトレットは、ある1人の投資家がBXAトークンに100万ドル(約1億円)をトークンに投資したと主張。
その投資は「1万ドル強」の価値があると報告していました。
レポートによると、投資家はBXAトークンが最近発売されたBithumbコインと同等であることを保証していたとのこと。

なお、Bithumbのイ・ジョンフン(Lee Jung-hoon)会長は現在、家宅捜査が実施される原因となった仮想通貨販売の詐欺と、財産国外逃避(特定経済犯罪加重処罰などに関する法律違反)などの疑いで警察の捜査を受けているとのこと。

ビッサム(Bithumb)がIPO計画発表

ビッサム(Bithumb)は2020年6月にIPO(仮想通貨の新規公開販売)実施計画を発表した事を地元メディアNews MTが報じている。

これまで、ビッサムが韓国内でIPOを実施をするうえで、国内の仮想通貨課税の問題などが障壁となっていましたが、政府によって2020年6月17日に、7月に仮想通貨課税を定めた新たな税制改正案を出す方針が明らかになったことで、政府の仮想通貨に対する課税方針、経営権紛争の一段落などが後押しとなった形となっています。

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10億ドル達成でDeFi2位のAave、V2機能を発表、LENDは2020年に4200%以上増加

要約

・DeFi2位のAaveが、V2新機能を発表し、トークンLENDは4,200%も急上昇しています。

注目のDeFiで2位のAaveがV2新機能を発表


※動画引用 Chris Blec on DeFi「Intro to Aave | Decentralized Lending & Borrowing Protocol on Ethereum
(※動画は英語で放映されているため、日本語訳を知りたい方は、画面右下に表示されている「字幕」アイコンをクリックし、「設定」アイコンを開き、「字幕」⇒「自動翻訳」⇒「日本語」の順に設定すると、大まかな日本語訳が表示されます。)


DeFi(分散型金融)市場、最もホットプロジェクトと言われるAave https://aave.com/ が、次フェーズ/バージョン2に合わせて新機能を発表しました。

Aaveとはフィンランド語でゴーストの意味を持つとして海外では広く知られているDeFi関連企業であり、オープンかつ透明なDeFiプラットフォーム構築に重点を置いている今注目株の企業です。
多文化チームによって開発されており、世界最大のFinTechコミュニティを持っているとして、本拠地にロンドンが選ばれたと公表しています。

Aaveは、ユーザーが預金者または借り手として参加できる分散型の非保管金市場プロトコルとして運営されているプラットフォームで、預金した仮想通貨資産に利息をつけ、預けた資産を他の仮想通貨資産を借り入れるための担保として使用できる仕組みが用意されています。
最も革新的な機能の3つは、フラッシュローン、安定した借入金利と変動する借入金利を選択する機能、およびクレジット委任です。


2020年7月29日、Aaveの創設者兼CEOであるスタニ・クレホフ(Stani Kulechov)氏がブログを公開。
「Aavenomics Proposal」と呼ばれるトークンミクスのアップグレード提案を紹介し、その目的を、Aaveを完全に分散したガバナンスモデルに移行することであると明かしています。。

この提案では、AAVEと呼ばれる新しいガバナンストークンがLENDに取って代わり、LENDは、1 AAVEあたり100 LENDの割合で、Gensisガバナンス投票を介してAAVEに移行されるとのこと。
8月14日公開のブログ投稿によると、Aave Protocol V2が導入する主な新機能3カテゴリに分けられると記載されています。

■ユーザー側の体験
・担保で返済
・債務のトークン化とネイティブクレジットの委任
・定期預金
・安定した借入率の向上
・プライベートマーケット
・改良されたaToken
・ガスの最適化

■ネイティブトレーディング機能
・債務取引
・担保取引
・証拠金取引

■ガバナンス
・投票代表団
・コールドウォレット投票
・ユーザーへのガバナンス力の分配

Aave(LEND)の2020年度の実績は、現在0.6633前後で取引されており、過去24時間の期間でドルに対して52%を超えています。
2020年度初から現在の期間まで、LENDの投資収益率(ROI)vs アメリカドルは驚異的な4,252%を記録しています。

Aave、総額10億ドルを達成




そのAaveが、総額10億ドルに達し、2番目の分散型金融(DeFi)プロトコルになりました。
マイルストーンは、Aaveユーザーが10億ドル相当の資産を貸し借り目的でプロトコルに入金したことを意味しています

https://platform.twitter.com/widgets.js


ここで改めておさらいしておきたい、DeFi(分散型金融)とは、英語で「Decentralized Finance」と呼ばれており、ブロックチェーンネットワーク上に構築された金融エコシステムを指しています。

では、ここで言う金融エコシステムとは、フィンテックとエコシステムを合わせた新造語で、フィンテック=ITと金融サービスを合わせた物と、複数企業によって事業や商品を協力しあうシステムを指しています。
つまり、これらを合わせたサービスを提供する事により、業種を超えた幅広い領域へ顧客サービスを展開できる新サービス創出を言います。

分散型金融は、オープンソースで透明性のある金融サービスを作ろうとする動きそのものを指すこともあります。
誰でも利用ができて、中央管理者がいないエコシステムの構築が目的である分散型金融は、ユーザーは、P2P方式のdApps(分散型アプリ)を通してエコシステムにアクセスでき、ユーザー自身が資産管理を直接できるようになります。

また、DeFiのメリットは、容易にアクセスできる金融サービスが作れることで、既存金融システムを利用できない環境下にいる人々にとってもメリットをもたらすと言われています。

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CoinMarketCap Earnでクイズに答えてBANDトークンをゲットする

要点

・CoinMarketCapが、仮想通貨について学ぶためのプログラムを開始しました。
・CoinMarketCap Earnと名付けられたプログラムでは、クイズに答えたユーザーの中から、最大160,000ドルのBANDトークンを提供するとのことです。

CoinMarketCap で手軽に仮想通貨を学ぶ

CoinMarketCap Earnで、クイズに答えて、仮想通貨について、手軽に学べ、報酬として最大160,000ドルのBANDトークンを獲得できる環境を完成させました。

仮想通貨ランキングを提供しているCoinMarketCapが、仮想通貨について手軽に学べる学習サイト、「CoinMarketCap Earn」を立ち上げました。
これは、CoinMarketCapユーザーが手軽に仮想通貨について学ぶ場を提供すると同時に、報酬制度を導入し、学習タスクを完了させることでバンドトークン(Band Protocol/BAND)を最大160,000ドル支払うという、新キャンペーンを開始させました。

スタートアップ企業へ投資を行っているセコイア(Sequoia)社が支援するクロスチェーンデータオラクルであるBand Protocolは、プラットフォームで取り上げられる初の仮想通貨となりました。

仮想通貨教育にインセンティブを与えることは、市場が成長傾向にある証と言えます。
2019年6月にコインベース(Coinbase)は「Coinbase Earn」を立ち上げています。
CoinMarketCapは最も広く一般的に使用されている仮想通貨ランキングデータサイトであり、初心者ユーザーから上級者まで毎日多くのユーザーが訪問するサイトであることから、仮想通貨を稼げ、学べる教育サイトは、おそらく何百万人もの人々に恩恵をもたらすはずです。

Band Protocol の公式ブログの中で

CoinMarketCapは仮想通貨において最もトラフィックの多いWebサイトである可能性が高く、すべての新規参入者が価格をチェックするためにサイトに訪問するので、ユーザーのためのイニシアチブを主導することが非常に重要であり、それが私たちが参加することを決めた理由です。教育は暗号資産の使用を加速するための鍵であり、ユーザーが基盤となるテクノロジーについてさらに学び、BANDなどの仮想通貨を使用してDeFiやスマートコントラクトアプリケーションを保護する実践的な経験を積むのを支援するCoinMarketCapの取り組みに参加できることを嬉しく思います。

とBand Protocolのソラビス・シーナワクーン(Soravis Srinawakoon)CEO兼共同創設者は語っています。

CoinMarketCap Earnキャンペーンに参加するためには、CoinMarketCapアカウントを有していることが必須条件です。

バンドプロトコル(Band Protocol)とは

バンドプロトコル(Band Protocol)とはは、DeFi(分散型金融)スペースなどのスマートコントラクトアプリケーションが、現実世界の実際のデータとAPIを集約し、スマートコントラクトに接続するクロスチェーンデータオラクルプラットフォームです。

ブロックチェーンは不変のストレージと確定的で検証可能な計算に優れていると言われていますが、ブロックチェーンネットワークの外部で、利用可能なデータに安全にアクセスすることはできません。
そこでBand Protocolは、集中型オラクルの単一障害点に依存することなく、DeFi、予測市場、ゲームなどのスマート契約アプリケーションをチェーン上で構築できるようにします。

CoinMarketCap Earnは、Band Protocolにとって初のキャンペーンであり、仮想通貨教育を促進するだけでなく、知識をテストし、見返りに少量の仮想通貨を受け取る機会をユーザーに提供することで、Band Protocolを広く知ってもらう絶好のチャンスでもあります。

ライブ配信をチェックする


(画像引用 CoinMarketCap「AMA with Soravis Srinawakoon, CEO & Co-founder at Band Protocol」)

この度新たにスタートしたCoinMarketCap Earnの立ち上にともない、その一環として、Band ProtocolのシーナワクーンCEOは、CoinMarketCapチームとYouTubeにて、8月12日に開催されたライブ配信が現在も閲覧できます。

なお、動画は全編に渡り、英語で会話されています。
日本語で閲覧するには、動画画面の右下に表示されている「字幕」アイコンをクリックした後、「設定」アイコンを開き、「字幕」→「自動翻訳」→「日本語」の順に設定することで、大まかな日本語が表示されます。

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ブラジルとアルゼンチンの現地法定通貨急落でビットコイン取引が急増

要点

・アルゼンチンとブラジルで、今年のビットコインの週間取引高が最高値を記録しました。
・両国では、コロナウイルスの影響を受け、深刻な経済危機に直面しています。
・現地通貨の規制により、ドルやユーロにも頼り切れず、トレーダーはインフレの上昇を防ぐためにビットコインに頼っているようです。

ブラジルとアルゼンチンでBTC取引が急増

仮想通貨市場では、DeFi大流行の兆しが見える中、アルゼンチンとブラジルでは、現地法定通貨の急落を受け、多くの国民がビットコインに目を向け始めています。

DeFiには、複雑な貸付戦略やガバナンスプロトコルを夢見ているトレーダーもおり、現在高い関心が世界中の仮想通貨関係者らから集まっていますが、現在も依然として資産の逃避先として候補に挙げられ、実際に利用されているのはビットコインです。

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仮想通貨関連の分析を手掛けるArcane Researchの最近の報告書によると、ビットコインはアルゼンチン、ブラジル、トルコで価格の最高値記録を更新し、過去2カ月で、アルゼンチンが169%、ブラジルが20%、トルコで5%を記録しています。


(画像引用 Useful Tulips)

しかし、実際にはこれらの統計は仮想通貨に対する地元の関心の高まりというより、これらの国で置かれている経済問題の状態に大きく関係しています。
特にアルゼンチンとブラジルでは、ローカルのビットコイン取引量が急増しており、仮想通貨が他の金融商品に対する逃避先としてトレーダーの間で支持を得ている可能性が高いことを示唆しています。

ブラジルとアルゼンチン両国では、COVID-19パンデミックが発生するより以前から、すでに金融危機が発生しており、そこへCOVID-19によって金融事情がさらに悪化しています。
ブラジルの大統領が5月に示唆したCOVID-19パンデミックによって引き起こされた金融の混乱は、現地のブラジルの通貨が米ドルに対して30%以上切り下げられており、金利も年率2%という、同国史上、過去最低の水準にまで下がっています。
定収入が見込める金融商品への投資へという戦略は、ファンドや株に有利なように取って代わり、仮想通貨になりつつあるようにも見えます。


(画像引用 Useful Tulips)

メトリクスサイト(高機能な分析)を提供するUseful Tulipsの最新データによると、ブラジルは先週、ビットコインの取引量で700,000ドル(約7,425万円)以上を記録しました。
また、何十年にもわたって最悪の経済危機の真っ只中にいるアルゼンチンでは、先週のビットコインの取引量がUseful Tulipsのデータあたり100万ドル(約1億円)を超えたことを示しています。

アルゼンチンの現大統領であるアルベルト・フェルナンデス(Alberto Fernández)氏は、マウリシオ・マクリ(Mauricio Macri)第57代の前大統領から、ベネズエラに次いで世界で2番目に悲惨な経済状態を継承しています。

現在のアルゼンチンの政治下では、現規制によってドルやユーロなどの外貨へは簡単にアクセスできなくなっています。そのため、アルゼンチンでは現地法定通貨の切り下げを防ぐ方法として、ビットコインなどの仮想通貨への資産逃避が多くなっているようです。

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アメリカの下院議員がみた中央集権、ビットコインは消えずに強くなる

要点

・ビットコインの分散型システムは、法定通貨に対する主要な切り札になると、アメリカの下院議員トム・エマー氏が述べました。
・2008年9月にアメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)が経営破たん金したことをきっかけに起こった融危機に似たコロナウイルスのパンデミックは、人々に新たな価値を探すように促していると同氏は述べています。
・既存の法定通貨の様な中央集権的通貨制度は、資金配分を担当する少人数のグループにのみ良い結果をもたらすと付け加えています。

米下院議員が見た中央集権とは


(動画引用 Anthony Pompliano「Pomp Podcast #352: Congressman Tom Emmer on Bitcoin and Decentralization
※アイコンから字幕設定で自動翻訳にチェックを入れると、日本語訳が表示されます。)

アメリカのトム・エマー(Tom Emmer) 下院議員が中央集権的な金融システムは決して終わらないと語った事で高い関心が寄せられています。

アメリカ連邦議会議員トム・エマー氏が、モーガン・クリーク・デジタル共同創設者のアンソニー・ポンプリアーノ(Anthony Pompliano)氏主催のポンポッドキャスト(Pomp Podcast)で、ビットコインの分散型の性質が、従来の厳格に管理された法定通貨と比較して、その利点が際立っていると語りました。

エマー氏は、2008年の金融危機が世界を襲ったのと同じ頃、ビットコインがSatoshi Nakamoto氏によって考案されたと指摘。
これは、コロナウイルスのパンデミックによって拍車がかけられた今日の経済問題とは異なっており、過去と同様に人々は最終的に米ドルを切り下げる可能性のあるアメリカ政府の前例のない救済措置の中で、価値のある新しい行き場を探していると語っています。

さらに同氏は、私たちが危機から脱するとビットコインはなくなるわけではなく、むしろ強くなると述べています。

ツイッターアカウント乗っ取り事件を経て

最近発生したTwitter公認アカウントの乗っ取り事件を受け、アメリカ下院議員もビットコインを擁護する形でビットコインは問題ではないと述べています。

ポッドキャストの間、エマー氏は自分のスタンスを明かし、これはあくまでもツイッターの問題であり、ビットコインは失敗していませんと述べています。
Twitter社のセキュリティは十分ではなかったために犯らはハッキングをしたと、持論を展開しており、集中管理を好まない理由がここにあると説明しました。

エマー氏はいくつかの例えを挙げ、COVID-19が中国の武漢で拡大し始めた時、政府はロックダウンを決行し、武漢から別の都市にすら行けませんでした。
政府がもし、食べ物を取りに行くために市民を解放しなければ、食料すら取りに行くこともできませんでした。
だから、私は集中管理が嫌いだと述べています。
さらに同氏は、FacebookによるLibraプロジェクトが最初に発表された際にも、素晴らしいコンセプト、とは思ったものの、誰かがコントロールしなければならないシステムだったと残念そうに述べました。

エマー氏はある本の一部を引用し、中央集権システムでは常にお金の配分を決定する人物またはグループが必要だと指摘し、それは決して良いことではないと指摘しています。
そのグループのメンバーであるか、実行者であればかなりうまくいくが、もしもグループに属していない場合や割り当てについて決定を下すのがあなたではない場合、一方通行に終わるだけで、それがどこで試されても、決して良いものではないとエマー氏は語っています。

最後に同氏は、政府の役わりがあるとは思えず、台無しにしたくはありません。
仮想通貨領域であるビットコインの分散型システムが現代通貨システムの「次の段階」になるかもしれないと指摘しました。

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PlusToken詐欺の1億7,800万ドル相当のETHが動きをみせた!価格への影響を懸念

要点

・Plustoken詐欺に関与している1億8,700万ドル相当のEthereum(イーサリアム)ウォレットのアドレスが24日に動きを見せていたことがわかりました。
・コミュニティ側はEthereumが市場へ一気に放出され、ETH価格が急激に下落する事を懸念しています。

PlusTokenにリンクするアドレスが移動

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(日本語訳)
1億8800万ドルのPlusTokenがETHを(昨年)12月以来で初めて移動

 

PlusToken(※日本Ver.)にリンクするウォレット、1億8,700万ドル以上のEthereum(イーサリアム)が、別のアドレスに移動し、市場へ放出されるのではないかという懸念が浮上しています。

海外仮想通貨メディアのNEWS Bitcoin.comのまとめによると、PlusToken詐欺に関連するウォレットは、先月24日に789,534 ETH約192億円分が移動し、WheleAlertがツイートを発信しました。

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コミュニティ側は1億8700万ドルのETHが市場へ投入されると、価格が下がる可能性があると懸念しています。

実際にETHが大量に移動した際のEthereumチャートを見てみると、WheleAlertが発信された直後の23時頃には価格が下落していることが見て取れます。

また、その後もETH価格は下がり続けていますが、他の銘柄も下落傾向にあることから、一概には今回の移動による値下がりとは断定できないものの、PlusToken詐欺にリンクされたアドレスは他にも巨額で保有しているものとみられるだけに、決して影響は少なくないので注意が必要です。

当ビットコイン谷では、PlusToken詐欺に関連した特集を以前にもご紹介していますので、参考に
仮想通貨史上最悪!プラストークン詐欺で首謀者ら刑事責任を問われる
詐欺グループのクジラが100億円相当のETHを送金!価格下落を警戒する声も」もご覧ください。

PlusToken詐欺による価格への影響

今回大量に移動していたETHは、50のアドレスに分けられて送金されており、マネーロンダリング(資金洗浄)を実行していたのではないかとみられています。

詐欺師側はETHの他にもブロックチェーンセキュリティ企業のCypherTrace社とChainalysis社は、詐欺師側がまだ大量のBitcoin(ビットコイン)とEOS(イオス)を持っていると主張しています。

PlusToken詐欺は、被害者から総額30億ドル(約3,239億円)を超える仮想通貨を盗んだと考えられています。

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また、今年3月8日には、13,000BTC(約130億円相当)をビットコインミキサー(Bitcoin Mixer=政府などの監視・追跡の可能性からプライバシー(この場合は犯人側)を守る技術)へ移動させて下落しています。

これにより、BTC価格は9,000ドル弱から8,000ドルにまで値下がりし、アジアエリアでの取引価格はさらに値下がりした7,700ドル前後で取引されており、約10%もの下落を招いていました。

さらに、昨年末の12月19日にも100億円相当の789,535ETHが送金されており、WheleAlertがツイートを発信しています。

PlusToken詐欺とは

PlusToken詐欺とは、中国系ピラミッド型ポンジスキームで、世界中へと広がりを見せていた詐欺集団・詐欺犯罪の総称です。

中国に本拠を構えていたPlusTokenは、配当型ウォレットとして誕生しており、自動アビトラージを利用して日利0.3%の高い利益を得ているほか、マイニング収入や紹介特典などで利益を出し、会員へ利益を付与するという触れ込みで広がっていきました。

PlusToken自体は、複数の中国系仮想通貨取引所で上場されており、上場から1年間で190倍にまで値上りをみせ、高い関心が寄せられていました。

プロジェクトは上手くいっていたとみられていましたが、海外メディアは次第にPlusTokenがポンジスキーム(出口詐欺)ではないかと報じられ、最終的には、会員から30億ドル以上を騙し取ったポンジスキームだった事が判明。
中心人物ら6人が逮捕されたものの、実行犯の一部は現在もまだ逮捕されていません。

昨年よりPlusTokenにリンクされたアドレスが大量にミキサーへ移動している件は、まだ逮捕されていない実行犯らが行っているとみられており、まだ大量に残っている搾取した仮想通貨の移動に、市場関係者らは注視しています。

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急激に増加する分散型金融にWaves CEO が次のバブルと警戒するDeFi系ICO

要点

・Waves創設者兼CEOのSasha Ivanov氏が、Defiプロジェクトで発生する「ICOバブル」の可能性について警告しています。
・Ivanov氏が未来と呼ぶDeFiについて、業界全体での誇大宣伝が心配と語っています。

Waves CEO が次のバブルと指摘のDeFi系ICO

 

Waves Associatioin創設者兼最高経営責任者であるサシャ・イワノフ(Sasha Ivanov)氏が、DeFi(分散型金融)投資スペースで発生する可能性のある「ICOバブル」について警告を発しました。

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今月23日にイワノフ氏が発信したツイートには

(日本語訳)
DeFiから新しいICOバブルを出してはいけない。

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(日本語訳)
現在のDeFiはクリプトでCeFi(集権型金融システム)を複製しようとしている。
バブル、デフォルト、銀行の実行、詐欺、ハッキング、訴訟など、いつもの楽しみをすべて持つことになります。

とツイートしています。

 

DeFiとCeFiについて

DeFiを正しく理解するには、CeFiとの違いを正しく知ることが重要です。

 

多くの方が既存金融と仮想通貨の違いを理解していますが、仮想通貨の中にも、DeFiとCeFiがあり、この2つの違いを明確に理解しているという方は少ないのではないでしょうか。

 

CeFiにより、ユーザーはビジネスの背後にいる人々を信頼し、資金を倫理的に管理し、ビジネスが提供するサービスを実行します。
DeFiはユーザーが提供するサービス上で実行することを目的として、技術が機能することを信頼しています。

 

どちらも、仮想通貨関連の幅広い金融サービスを提供していますが、上の図は、利用可能なサービスの多くと、2者の違いを表しています。

 

CeFiは柔軟性が高く、柔軟性から得られるメリットには、法定変換、クロスチェーン交換、および資金処理によって顧客を直接支援する機能などが含まれ、顧客のニーズに迅速に適応できます。

DeFiはCeFiに比べると柔軟性はないものの、金融サービスで使用するメリットには、個人情報や資金の保管をあきらめる必要がないという点です。
同意なしに情報が使用されたり、資金が盗まれたりするリスクが大幅に減少し、利用可能なサービスを見逃すことなく、人々が独立して資金を管理できるようにしています。

 

※参考サイト TOTOL「CeFe vs.DeFi」

 

イワノフ氏の警告内容とは

 

同氏が発信した一連のツイートによると、イワノフ氏は、2017年にDeFiプロジェクトへの関心の急増が初期のICO(Initial Coin Offering)プロジェクトへ資本が突然一気に流入した事例を例えに、DeFiは未来だが、成長サイクルのバブルの部分が訪れようとしている。
これは長期的な発展に悪影響を与える可能性があると述べています。

 

同氏は、DeFiの現在の形態が既存の金融システムのほとんどのケースでモデルにしていること。
それこそが今度はバブル、ハッキング、デフォルトといった予測可能なサイクルにつながると説いています。

イワノフ氏の見方では、DeFiトークンはユーティリティトークンであり、評価を与えるメカニズムを備えているが、依然として将来の市場の変動や価格暴落のリスクが伴っているにもかかわらず、価格評価方法が時折不適当になっている。
その様な状況こそ、バブルのような状況につながるだろうと述べている。

 

DeFi製品について、単純なICOトークンよりも本質的に洗練されているがゆえに、構造は複雑で、専門知識に乏しい投資家には時としてICOより魅力的に映る様です。
しかし、その一方で複雑が故に投資家の大量流入を防げるかもしれず、ボラティリティ(価格変動)と暴落が起こった時には、投資家は深刻な状況に悩まされる可能性が高いと、イワノフ氏は語っています。

 

急増するDeFi

 

Cointelegraphが報じた様に、今年5月に入り、DeFi資産は昨年同時期比で10倍に急増しています。

 

その一方で、時間の経過に伴うDeFiユーザーは総数にして60万人近くに達しているという。

その結果、2020年には多くのDeFiベースのトークンが急増し、一部のトークンは過去1週間だけで 60%を超える増加を示していると報じています。

 

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ビットバンクが「取引手数料ゼロ」キャンペーン開催!

要点

・国内大手仮想通貨取引所のBitbankが、6月22日より、「取引手数料ゼロ」キャンペーンを開催することを発表しました。

ビットバンクが本日からキャンペーン開催

 

仮想通貨取引所ランキングで9位(CoinMarketCap6月22日付)を誇る国内仮想通貨取引所Bitbankが、6月22日12:30頃より、新規ペア取り扱い開始を記念して、取引手数料ゼロ」キャンペーンを開催しました。

新たに取り扱いが開始されたのは

 

イーサリアム(Ethereum:ETH)/JPY

ETH/BTC
ライトコイン(Litecoin/LTC)/JPY

LTC/BTC
以上の4ペアの取引が新たに開始されました。

上記の新規取引ペアの取引手数料はキャンペーン名にもなっているように、無料となっています。

 

なお、その他の取引ペアについては、通常売買手数料ですので、詳しくはBitbank手数料ページをご確認ください

 

キャンペーン期間は2020年6月22日(月)12:30頃~2020年9月30日(水)

Bitbankによると、期限満了前に終了することもあるとのことで、キャンペーン終了については終了日の2週間前に公式サイトにて告知されるとしています。

留意事項として、キャンペーン開催中はキャンペーンに該当するETH、LTCペアのメイカーリベートがゼロになるとのこと。

 

仮想通貨取引所Bitnakについて

 

仮想通貨取引所Bitbankは、関東財務局長 第00004号(平成29年9月29日)に、ビットバンク株式会社名義で金融庁に登録済みの仮想通貨取引所です。

 

社名 ビットバンク株式会社
設立日 2014年5月
所在地 東京都品川区西五反田7
役員 廣末紀之代表取締役

 

現在の取扱い銘柄
ビットコイン(Bitcoin/BTC)
イーサリアム(Rthereum/ETH)、
リップル(XRP/XRP)
ライトコイン(Litecoin/LTC)
モナコイン(Monacoin/MONA(モナコイン)
ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCC)
以上の6銘柄。

 

仮想通貨取引所Bitbankの解説記事「仮想通貨取引所bitbankでXRP(リップル)取引量世界一を記録!取引所の特徴も紹介!」も参考にご覧ください。

 

スマホで本人確認サービスも新提供!

 

昨日から新規取引ペア取引手数料ゼロキャンペーンを開催したBitbankでは、今年3月27日にスマートフォンで本人確認が完結する「スマホで本人確認」(iOS版)の提供を開始しています。

このスマホで本人確認は、スマートフォンを使って本人確認時に必要な顔写真や本人確認書類である運転免許証やマイナンバーカードなどの写真をスマートフォンカメラで撮影するだけで口座開設が完了できる新サービスです。

 

これまで本人確認の際には、他の仮想通貨取引所と同様に、郵送ハガキを指定の住所へ送付され、受け取る方法を取っていました。
この場合、取引所から指定住所へ送られるまでの時間が数日必要なこともあり、申し込んで即日口座を開設して取引を始めるということはできませんでした。

そこで、今回Bitbankが新たに提供開始した「スマホで本人確認」で、最短1営業日で本人確認が完了でき、大幅に時間の短縮が実現しています。

ただし、現時点でのスマホで本人確認サービスはiOS版のみ先行リリースとなっており、Android版はリリースされていません。
現在Android版についてもリリースに向けて準備中とのことで、準備ができ次第、リリース予定とのこと。

(※このサービス開始については、犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正92020年4月1日 施行)に伴い、郵送による本人確認を行う場合は、本人確認書類を2枚する必要があります。)

 

なお、スマホで本人確認についての詳細はBitbank公式サイトの『スマホで本人確認での口座の開設方法を教えてください』をご確認ください。

スマホで本人確認サービスで、これまでの新規口座開設よりグッと開設までの時間が短縮され、ストレスフリーになったBitbankで新規口座の開設を検討されている方はこのチャンスに口座を開設してみませんか。

→ Bitbank公式サイト からどうぞ!

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ビットコイン最新チャート分析!!

 

100万円を挟んだ攻防が続くビットコイン。

なかなかレジスタンスをブレイクできない状態が続き、現物を持っている人も、投機家の人も、ヤキモキしているのではないでしょうか。

今日はビットコインの最新チャート分析をファンダメンタルズ抜きで見ていきます!

 

ビットコイン過去チャートから価格の変遷を確認しよう

この記事で紹介しているテクニカルポイントは、

  • ロールリバーサル
  • トライアングル
  • RCI
  • ラインの引き方

です!

チャート分析の基本なので、覚えておきましょう!

ロールリバーサルによるサポート

まず、以前の記事に掲載したチャート画像からご覧ください。

【画像①】

【画像②】

 

これは、5月下旬にキャプチャした画像です。

 

そして、今 (6/22) のチャートがコチラ。

【画像③】

 

冒頭から画像が連続してしまいましたが、パッと見ただけでも価格の変遷が分かりますので、目を通してみてください。

 

価格がいつまでも同じような価格帯を行ったり来たりしている理由がわかると思います。

 

上には強力なレジスタンスが横たわっていて、価格の上昇を阻んでいます。

 

以前上値を抑えるレジスタンスとして機能していたチャネルライン②が、ブレイクされてサポートに変わるロールリバーサルが起きています。

そして、5月下旬に引いておいたラインがサポートとして今、機能していることもチャートで確認できます。

 

レジスタンスもサポートも今の価格の反応を見て描いたものではなく、以前から描いてあったものです。

 

つまり、チャートに適切なラインを描くことができれば、価格が100万円を挟んで行ったり来たりすることは想定できていたということです。

 

トライアングルからのブレイク

画像②を見てください。

これも日足チャートですが、拡大してあります。

同じ日足チャートでも拡大するだけで全然違う画に見えてきますね。

これもテクニカル分析ではとても大切な要素です。

 

【画像④】

これは今の日足チャートです。

画像②の状態からこのトライアングルを一度は上にブレイクしたものの、レジスタンスに上昇を阻まれてすぐに戻ってきてしまいました。

実は、この動きもテクニカル上想定できるよくある動きです。

 

5月下旬に掲載した記事に画像③を使っているのですが、その記事では、ブレイクの時期と適切な時期の前にブレイクしてしまった場合の動きまで言及しています。

ブレイクする時期ですが、もう少しタイミング的に煮詰まってくる必要があるかもしれません。

今の三角保ち合いの先端までもみ合っていくケースが考えられます。

 

そこまでもみ合わずに早めに上下どちらかにブレイクした場合、ブレイクのエネルギー不足で保ち合いに戻ってくるケースが多くあります。

と書きました。

実際にその通りに値動きとなっています。

 

その理由は当時の記事で簡単に解説していますので、是非読んでみてください。

ビットコインブレイクなるか!?来週の展望チャート分析!!

今後のビットコインをRCIで見てみよう

では、今後のビットコインはレジスタンスをブレイクして大きく上昇することはあるのでしょうか?!

コチラの画像も現在のビットコイン日足チャートです。

以前、厳選テクニカルのご紹介で解説したRCIをサブウィンドウに表示しています。

 

ビットコインバブル再来!?その前に知っておきたい厳選テクニカル指標!!

 

中長期のRCIが高値圏から全て降りてきています。

こういったRCIの動きは、下落の前兆となります。

今の値位置は、サポートラインに支えられてはいますが、RCI的にはここからの下落を示唆しています。

 

逆に上昇するとしたら、中期RCIが安値圏に到達し、長期RCIが落ちきる前に上昇していくケースが考えられます。

 

長期の動きが付いてくる前に中期の動きで上昇していくケースは、強い相場でよく見られます。

 

ビットコインを買おうとしている人は、落ち着いて様子を見て適切なタイミングを探りましょう。

 

 

ラインの引き方

これからチャート分析を始める人や、勉強を始めたばかりの人にとっては、ラインの引き方は最初に悩むところかもしれません。

 

ローソク足のヒゲ先端から引いたり、実体から引いたり。

日足で引いたり、4時間足で引いたり。

 

一つ大切なことは、市場で意識されている(機能している)ラインを引く。

ということです。

 

水平線もトレンドラインも、テクニカル上意識されていなければ意味がありません。

ですから、ラインを引くときは、過去に価格が反応していることを確認しながら引いてみましょう。

反応が多いラインであるほど、その延長上で価格の反応が見られることが多くなるはずです。

 

始めは、たくさんラインを引いて価格の反応を観察してみましょう!

 

 

ビットコインを買うならGMOコイン!!

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EOSで問題発生か!?ネットワークのパフォーマンス量が低下!

要点

・EOSで大幅なパフォーマンス量の低下が発覚していることを調査会社が指摘しました。
・過去にもEOSでは同様の事案があり、高い関心が寄せられています。

 

EOSで大幅なパフォーマンス量低下が発覚

 


(動画の引用先 EOS.IO「Why Build on EOSIO?」)
※動画は画面下の字幕アイコンから自動選択の日本語を設定すると日本語字幕が表示されます。

 

Outlier Venturesの新しい調査報告書によると、EOSは、プラットフォームに取り組んでいる開発者が、1年前と比較して85%以上減少していたことを明らかにしました。

Githubで追跡されたコードの更新は、同じ期間に問題のあるプロトコルで94%もダウンしており、今年4月には、EOS dappアクティビティは昨年より70%減少していると指摘しています。

 

https://platform.twitter.com/widgets.js

 

(日本語訳)
EOSネットワークのパフォーマンスレベルは現在低下しています。EOS送信が一時的に無効になっているため、受信が遅れる可能性があります。Coinbase内でのEOSの売買は正常に機能しています。

 

今年2月中旬には、大手仮想通貨取引所のCoinbase公式Twitterにて、EOSのパフォーマンスレベルが低下していることが指摘されていたばかりでした。

 

パフォーマンス低下によるEOS側の見解とは?


(画像引用先 EOSIO)

 

今回、パフォーマンスが低下していることが判明したEOSは、送受信に遅延が発生する恐れもあるとしており、Coinbaseのツイートには、EOSは外部へ送金が一時的に使用できない状態に陥っているものの、Coinbase内でのEOS売買は通常通りだと当時、報告していました。

EOSブロックプロデューサーのEOSネーションは

 

https://platform.twitter.com/widgets.js

(日本語訳)
2月20日にネットワークでいくつかのマイクロフォークが発生しましたが、EOSメインネットは現在非常に信頼性が高くなっています。

 

とツイートしています。

その際、ツイッター上に添付された画像を確認してみると、192ブロックが失敗していることが確認できます。

 

EOSネットワークの現状とは?

 

EOSは、2018年の1年間に実施された初回ICO(Initial Coin offering=新規発行された仮想通貨による資金調達法を指します)の過程で、40億ドル以上を調達したと事でも高い関心が寄せられていました。

State of the Dappsによると、約325のdappと515のスマートコントラクトをプラットフォームに追加しており、Ethereum開発者は約2,900のdappと4,500を超えるスマートコントラクトをリリースしています。

 

Ethereumがすべてのスマートコントラクトの80%で分散コンピューティングスペースを支配し、dappsがプロトコルホームを呼び出していることを指摘していますがEOSは、わずか9%であったとのこと。

この調査では、TRONに潜むトラブルも確認されており、アクティブな開発者が1年前に比べて50%以上減少していることが判明。
また、コードの更新が96%も減少していることがわかりました。

 

Justin Sun (ジャスティン・サン)氏のペットプロジェクトの時価総額はEOSの半分以下ですが、TRONは買収や知名度の高い会議を通じてかなり注目を集めています。

では、EOSはどうなっているのでしょうか。

Outlier Venturesによると、プラットフォームの開発に対する関心度は、2019年にメインネットワークが開始され、コア開発者がプロトコルから移行したため、関心が低下したと考えられると指摘しています。

 

非常に多くの開発者がエコシステムを残しており、EOSが減少するユーザー数を逆転させたり、よりアクティブなプロトコルと競合する革新的な新しい分散型アプリケーションを提供したりする方法は不明です。

 

EOSは以前にもパフォーマンス量が大幅に減少?

 

EOSでは過去にもネットワークパフォーマンス量に問題が浮上していました。

 

今年1月末に1日に20,000ブロックの失敗が分かっています。

 

昨年10月に、EOSネットワークを停止させる可能性の高い攻撃を受けており、その際、攻撃側は約1,200万円相当に上る仮想通貨を盗み出しています。

EOS側はネットワークは正常に作動しているとコメントを発表していましたが、実はEOSはメインネット稼働後すぐに一時停止の事態に陥っていた過去もあるほか、昨年末にEIDSのエアドロップでEOSの遅延が発覚しています。

 

このような経緯から、EOSのパフォーマンス量が低下した背景には、何らかの問題が浮上しているのではないかとみている市場関係者も多く、しばらくEOSの動きには注目が集まりそうです。

 

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【新規登録で確定30ドル】ついにオンラインカジノ「ベラジョン」がビットコイン(仮想通貨)入金対応!【スマホ対応】

 

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どんなゲームで遊べる?

登録かんたん「2ステップ」

 

まずはベラジョンカジノを御存じでない方の為に、

簡単な紹介からしていきたいと思います。

 

オンラインカジノ国内シェア1位の「ベラジョン」とは?

Vera&John(ベラジョン)は、オランダ領・キュラソーに運営ライセンスを持つ、Breckenridge Curacao B.V.社が運営しています。

スマートフォンパソコンでカジノゲームをプレイできるインターネットカジノを提供しているカジノサイトです。

定番のスロットマシン、ブラックジャック等のテーブルゲーム、

ビデオスロットマシンなど、様々なカジノゲームを様々なデバイスでも楽しめるのが最大の魅力となっています。

 

政府から発行されるライセンスも取得しており、

日本語でのサポートも完全対応!

ライブチャットとメールにて対応している為、

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メールアドレス/携帯電話番号/パスワードを入力し、

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個人情報の欄に正しい情報を入力し、

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その後、入金方法を選ぶ画面が表示されます。

ご自身の好きな方法で入金方法を選びましょう!

 

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金融庁が改正金融商品取引法による解釈を元に勧誘について注意喚起

要点

・今年5月1日に施行された改正金融商品取引法に基づいた仮想通貨などの勧誘や助言についての注意をTwitterでつぶやきました。

金融庁がツイッターで勧誘や助言行為を注意喚起

金融庁が昨日、公式Twitterにて、仮想通貨に関する注意喚起を促したことで、仮想通貨ユーザーらを中心に、高い関心が集まっています。

https://platform.twitter.com/widgets.js

とツイートしたことで、改めて仮想通貨ユーザーらが注目しています。

 

注目はハッシュタグ!

 

仮想通貨ユーザーが注目したのは、今回つぶやいたツイートのハッシュタグで、『#投資 #副業 #在宅ワーク #暗号資産』となっており、最後尾に「#暗号資産」が含まれていた点です。

 

金融庁では、平成21年7月31日、令和2年2月28日更新の「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」にて注意喚起しています。

 

金融商品取引法では、登録を受けていない海外所在業者が、日本語ホームページなどを利用してFX取引や優香証券投資などの勧誘は違法であると改めて強調。
その上で、取引前には金融庁の登録を受けているか確認し、無登録業者との取引は行わない様注意を促しています。

 

もちろん、仮想通貨取扱業者もこれらに該当しており、無登録業者からの取引や勧誘を受けた場合、金融庁金融サービス利用者相談室に情報提供を呼び掛けています。

 

改正金融商品取引法で違法となるのは?

 

金融庁では、に発表した「暗号資産交換業・金融商品取引業の経過措置に係る届出について」にて、一部法律が改正された事を踏まえ

 

他人のために暗号資産の管理のみを行う業者であっても暗号資産交換業の登録が、また、暗号資産のデリバティブ取引等を行う業者は金融商品取引業の登録がそれぞれ必要となりました。

と改めて通知されています。

 

近畿財務局の発行した「登録の要否の判断に当たっての留意点(投資助言・代理業)」によると、一連の行為の一部のみを取り出して、直ちに登録が不要であると判断することは適切でないことに留意することとしています。

 

インターネットなどで投資情報などを提供する場合や、会員登録をしなければ投資情報が得られないような場合には金融庁の該当する登録手続きをしなければ情報提供ができません

単にその価値やオプションの対価の額、指標の動向について助言や、分析に基づく投資判断についての助言、仕組み・活用法等についての一般的な説明などが登録に該当しないケースとしてあげられてます。

 

なお、登録不要のケースとして近畿財務局が明言している事例は以下の通りです。

・金商法第50条の2第3項の規定により投資助言業を行うことができる者が、定められた期間内において投資助言業を行う場合

・外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する個人で外国において、投資助言業を行う者が、投資運用業を行う者その他金商法施行令で定める者のみを相手方として投資助言業を行おうとする場合

 

さらに、助言や代理業にあたらないケースとして

・不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時に購入可能な方法により、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を提供する行為

・一般の書店、売店等の店頭に陳列され、誰でも、いつでも自由に内容をみて判断して購入できる状態にある場合。一方で、直接業者等に申し込まないと購入できないレポート等の販売等に当たっては、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。

 

このように、線引きがあいまいで判断が難しいケースも今回掲載した内容以外にも多々あることから、判断に迷った場合は冒頭でも紹介したように、無登録業者との取引は行わない様にした方が良さそうです。

 

※参考サイト 近畿財務局「登録の要否の判断に当たっての留意点(投資助言・代理業)」

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財政金融委員会で暗号資産について質疑!税制やレバレッジは変わるのか!?

昨日、維新の会、音喜多議員が参議院財政金融委員会において、暗号資産の税制やレバレッジ規制について質疑を行いました。

 

以前より税制やレバレッジ規制が一般投資家の参入障壁となり、海外との競争力が落ちてしまうことへの懸念が話題に挙がっています。

 

麻生大臣はのらりくらり

音喜多議員は、現在2倍となっているレバレッジ(証拠金倍率)や雑所得となっている税制区分について、金融庁企画市場局長と麻生金融担当大臣に対して質疑を行いました。

 

中島金融庁企画市場局長への質疑

まずは中島金融庁企画市場局長への質疑が行われました。

以前行われた暗号資産交換業等に関する研究会において証拠金倍率いわゆるレバレッジに関する検討が行われ、内閣府令で上限を2倍とすることになりました。

これには業界から多くの反対があったのですが、覆ることなくここまで来ています。

これによる海外事業者編資金流出や国内企業の資本力・サービス低下につながりかねないという懸念があります。

そもそも暗号資産交換業等に関する研究会に集められたメンバー選定に疑問を持つ人も多く、そのあたりを音喜多議員が問いました。

 

音喜多議員

実際に取引にかかる知見やユーザーである投資家の視線が不足しており誤った情報判断が一部に見受けられます。

特に有識者が判断基準の一つとしている海外取引所は様々な点で環境が大きく異なり一概に日本の比較対象とすることは不適切です。

実際多くの実務者、関係者から有識者会議の議論内容について疑問が指摘されているわけですが、この仮想通貨交換業等に関するメンバーの選定をお伺いします。

また、トレーダーや暗号資産取引実務者がほとんど参加しておらず議論が不十分であると考えますが。

 

中島金融庁企画市場局長

本研究会には暗号資産や金融取引に関する学識関係者や技術に明るい有識者、暗号資産交換業者や外国為替証拠金取引いわゆるFX取引の業界団体など幅広い関係者にご参加いただきご議論をいただいたと考えております。

また、暗号資産のでデリバティブ取引における証拠金倍率における条件は内閣府令で定めたところでありますが、その決定にあたっては一般の投資家いわゆるトレーダーも対象に含めたパブリックコメントの手続きも経たところであります。

 

音喜多議員

まさにそのパブリックコメントには非常に反対意見が多かったわけです。

金融庁との強い結びつきのある自主規制団体では金融庁の方針に正面から異を唱えられねないという事情は差し引かねばならないと思います。

日本暗号資産ビジネス協会などから意義が表明され暗号資産メディアからも共同の反対声明が出されています。

この問題になっているレバレッジ2倍という引き下げ規制を行えば海外事業者への資金流出を招き、国内企業の資本力及び資産の低下につながると懸念しています。

今回の規制は過剰ではないかと考えますが。

 

中島金融庁企画市場局長

暗号資産のデジタル取引のうち証拠金倍率の上限に関しては仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書において仮想通貨の価格変動は法定通貨よりも大きいことを踏まえ、実態を踏まえた上限を設定することが適切と考えられます。

またEUにおける規制で2倍とされていることなども踏まえて2倍とすることを基本と検討するべきとの意見があったということです。

これを踏まえてその具体的な上限については外国為替証拠金取引いわゆるFX取引にかかわる証拠金倍率と同様の考え方のもと、過去のデータから取引量の多い主要な暗号資産の一日の価格変動をカバーする水準を算出勘案して2倍と設定しております。

また今年の3月12日においての暗号資産の価格は大幅に下落し、一日の変動率はビットコインで37%でイーサで42%となっており、一日の価格変動をカバーする証拠金倍率の上限としては2倍程度が相当となっていると考えております。

 

ビットコインやイーサの価格変動幅が大きいのは事実です。

実際に6/2-6/3にかけても大きな上下動がありました。

 

ここまでの質疑・回答を聞いていると、まだ話が進みそうにないという感じがします。

 

麻生大臣答弁『暗号資産って怪しげな感じ』

最後に、麻生大臣への質疑が始まりました。

レバレッジ規制ではEUが2倍としているという話も出ました。

しかし海外を参考にしているのは規制ばかりで税制に関しては最大税率55%の総合課税(累進課税=所得が大きくなるほど税率が上がる)となっている点も投資家内で是正してほしいと声が上がっています。

株式における所得は分離課税で、所得に関わらず20%の税率となっています。

また、損失に関しては翌年に繰り越すことができるなど、株式投資並みの税制を暗号資産にも適用すべきとの指摘がありました。

 

音喜多議員

レバレッジを流動性の観点から下げれば安全なものではないということは研究結果で示されております。

最後に大臣に伺いたいのですが、金融庁の方からも海外のレバレッジ規制のお話がございました。

そうであれば規制だけでなく税率の方も海外とあわせて検討いただきたいと思っています。

具体的には現在最大税率55%の総合課税ではなく分離課税にすること。
損失通算と損失の繰り越し控除を認めること、少額決済を非課税化することなど、金融庁として税制改正をするべきです。

ここまで海外ときちんと比較し制度を改めれば再びブロックチェーン技術暗号資産は世界と伍するようになれると考えますが、最後に大臣の考えをお伺いします。

 

麻生大臣

暗号資産という名前もなんとく暗号って言われるとね、怪しげな感じがなきにしもあらずなんですけど。

別の名前を考えて、ステーブルコインって言ってるんだからもう少し良い日本語使ったら良いんじゃないかなと思います。

ステーブルコインっていう名前の方がよほどステーブルに聞こえない?そういうことを考えた方がよっぽど言っている話が現実的になってくるんだと思うけど。

日本においては株式の場合だけ分離課税の対象としてるのはご存知のように所得税の再分配理論という部分をある程度損なってでも株式の家計というものに対して比率を占めないと。

今1900兆円くらいあります個人金融資産のうち950-960兆円が現預金ですから、これだけ金利の低い中でおかしい。

もう少し貯金より投資というものを勧めさせていただいてNISAだとかこどもNISAだとか進めて投資を勧めさせていただいているという我々の政策を前提としてやってきている。

音喜多さんの話からすると、暗号資産というものを家庭にも勧めろと言うことになってくるんじゃないかなと思うので、なかなかいまの段階では難しいんじゃないかなと思っています。

 

金融庁としても、ある程度所得再分配の理論を損なっても個人資産を投資に回すことを推進したいという考えがあるようです。

ただ、現状の暗号資産を考えると、株式並みの制度で家庭に投資を勧めるのは難しいのではという見解ですね。

 

 

今回の暗号資産に関する質疑内容は以下の通りです。

[2]暗号資産行政について

1. 暗号の証拠金倍率の議論を行っていた「仮想通貨交換業等に関する研究会」のメンバーの選定理由如何。トレーダーや暗号資産取引の実務者がほとんどおらず議論が不十分であると考えるが見解如何(金融庁)

2. 暗号資産の証拠金倍率を2倍に下げる規制は海外事業者への資金流出を招き、国内企業の資本力・及びサービス低下に繋がるなど問題点は多く、過剰な規制であると考えるが、見解如何(金融庁)

3. 暗号資産税制について、雑所得に区分される税制をあらためて、国際水準並みの税率にするべく金融庁が旗振り役となって要望するべきと考えるが、金融大臣としての見解如何(麻生太郎金融担当大臣)

ーーー音喜多駿のブイログV-LOG!概要欄より抜粋

 

 

まとめ

世界各国ではブロックチェーン技術や暗号資産の実用化に向けた動きは止まることはなく、日々進歩しています。

ただ国内ではまだまだ議論の余地があり、理解を進めていく必要がありそうですね。

これからの業界の動き、暗号資産をめぐる制度に関しても注目していきましょう。

 

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人気ゲームマインクラフトでブロックチェーンが使えるEnjin Craftをリリース

要点

・人気ゲームのマインクラフト(Minecraft)がEnjin社のブロックチェーンが使用できる「Enjin Craft」をリリース。

マインクラフトがEnjin Craftをリリース


(※ 字幕を自動翻訳から日本語に設定すると、日本語訳が表示されます)

 

小学生からも大人気のマイクラことサンドボックスビデオゲームのMinecraft(マインクラフト)で、ブロックチェーンが使用できるプラグイン(※ ソフトウエアに新たな機能を追加する小さなアプリのこと)「Enjin Craft」がリリースされたことが、Enjin社の公式サイトで発表されました。

 

マインクラフト(Minecraft)は、NotchことMarkus Alexej Persson(マルクス・ペルソン)氏と、同氏の設立したMojang AB社の社員らで開発されたゲームです


マイクラは、1984年の6月に発売されて以降、売り上げ1位をキープし続けたテトリスを2019年5月に抜いて世界1の売り上げをキープしている大人気ゲームで、大人から子供まで気軽に遊べるゲームとして、現在も人気は健在です。

 

 

約5億人のゲーマー数にまで達したマイクラは、毎月1億2600万人のプレーヤーをホストしています。

Enjin社は、Minecraftとともに企業として発展してきたと公式サイトでもコメントしているように、Minecraftサーバーとコミュニティは、2,000万人のEnjin Networkユーザーの大部分を占めています。

また、マイクラ初のプラグイン「DonationCraft」は、510万回のダウンロード数を獲得したことでも大きな注目を集めています。

 

ブロックチェーンプラグインEnjin Craft

 

Enjin社は公式発表に際し、コアビジョンの1つとして、人々のデジタル作品に真の価値を与えることだとしており、このビジョンはMinecraftに触発されたビジョンであったことを明かしています。

Minecraftは、何時間にもわたって迷子になる世界であり、無限の創造性と驚くような創造性のゲームであり、想像するものは何でも構築できます。

(引用先 Enjin)

 

現在、EnjinCraftはマインクラフトのブロック状で独創的な領域をさらに改善したいとの考えから、

サーバーでブロックチェーンゲームアイテムを統合させ、使用できるようにしたほか、取引する機能を提供しています。

 

10周年を迎えたことを機に、マインクラフトとブロックチェーンの統合に初めて取り組み、コミュニティが調査しているプロトタイプのEnjin Craftデモサーバーを起動させ、フィードバックなどを提供していたとのこと。

Enjin Craftがリリースされたことで、ブロックチェーンの力をマインクラフトでも使用できるようになっています。
ゲーム内アイテムのトークン化とサーバーへの統合を容易にしており、新しくリリースされたEnjin SDK for Javaの上に構築されているとのこと。

 

機能性について

 

Enjin Craftプラグインを使用すると

・ブロックチェーンベースのMinecraftアセットの統合
・コンソールコマンドを使用して、既存のブロックチェーンアセットIDをゲーム内アイテムに添付できる
・プレーヤーがブロックチェーンウォレットをサーバーにリンクできる
・リアルタイムのEnjin CoinとEthereumの残高をプレーヤーに表示
・所有するブロックチェーンアセットに基づいた特別なアイテムと権限をプレーヤーに提供
・コンソールコマンドを介してブロックチェーンアセットをプレーヤーに送信できるEthereumトランザクションを開始
・プレーヤーがブロックチェーンアセットをサーバー内でピアツーピアで安全に取引できる

以上の機能が新たにEnjin Craftによって使用できるようになると発表されています。

 

詳細と要件について

 

Enjin Craft を利用するためには、Java 8以降を実行している必要があるほか、サーバーがインターネットに接続されていなければ使用できません。

プラグインはSpigot 1.13以降用に設計されており、古いバージョンでは正しく機能しない可能性があるほか、オフラインモードはサポートされていないため、バージョン1.7.x以前ははサポートされていません。

Enjin Craftを使用して統合されたトークンについては、代替可能でなければならないとのこと。

 

なお、Enjin Craftは日本語のほかにも英語やデンマーク語、フィリピン語、ドイツ語、韓国語、ポルトガル語、ルーマニア語、セルビア語、スペイン語の言語をサポートしているとのこと。

 

参考先サイト Enjin

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