仮想通貨の仕組み

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【8/12】今週の仮想通貨市場はどうなる?引き続き世界情勢とにらみ合いか!

先週、130万円の高値を記録したビットコインですが、その後は反落し短期的な調整相場となっています。

今週の注目価格・ポイントをまとめました。

要点

・引き続き世界情勢のにらみ合いか
ビットコインに関しては、引き続き世界情勢とにらみ合いが続きそうです。米中貿易摩擦に加え、ブレグジットも新材料として浮上。デジタル・ゴールドとしての側面が引き続き注目されています。

 短期的な調整相場のビットコイン

先週、130万円近辺まで上昇したビットコインですが、その後は反落し短期的な調整相場となっています。

ビットコイン円 日足

そのため、今週も引き続き130万円を超えられるか注目でしょう。

センチメントとしては世界の経済不安を下地にして、上昇の余地はまだ残されていそうです。

ただ、チャート的には130万円が強固なレジスタンスとなっており、前回の一目均衡表の雲上抜けも騙しとなっているため、130万円をこえられなければ下攻めのターンに入ってしまうかもしれません。

アルトコインに関しては、先週の安値からは反発。

ドミナンスに注目しながら引き続き価格動向をおいたい場面です。

 

引き続き世界情勢とにらみ合いか

米中貿易摩擦、米国利下げからビットコインの「安全資産」としての側面がメディアでも急速に報道され、専門家からも指摘が相次いでいます。

ビットコインは金と同じく過去最高値更新?専門家から指摘続々と

そのため、今週もダウや各国の為替を中心に既存の金融市場の動向も注目したいところです。

仮にダウなどが軟調な状態が継続すれば、ビットコインにとっては上昇のチャンスとなりそうです。

反対に、金融市場の動向が落ち着きをみせれば、ビットコインは調整が続き、リスクの高いアルトコインに資金がかえってくるかもしれません。

こちらは本日別の記事でお伝えしますが、直近ではブレグジットによるビットコイン高騰の記事が話題に。

現在は米中貿易摩擦以外にもブレグジット、新興国の金利政策など、地政学リスクが相次いで指摘されている状況なので、今週この他にも世界情勢不安が報道されれば、ビットコインにとってはポジティブな材料となるかもしれません。

 

まとめ

先週、130万円の高値をつけて反落したビットコインは、週明けも短期的な調整相場が続いています。

そのため、価格でいえば今週は130万円の突破がひきつづき注目ポイントとなりそうです。

また、もっとも注目したいのが米中貿易摩擦、新興国の利下げといった世界情勢の動向。

直近ではブレグジットが新たに注目されていることもあり、今週世界情勢の動向でこの他にも懸念材料が出てくるか、ビットコインの価格にも影響を与えそうです。

 

 

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ビットコインは最終的にいくらになる?著名人たちの予想とその理由。

「ビットコインって将来いくらになるのだろう?」
ビットコイン保有者またはこれからビットコインの購入を考えている方はビットコインの将来価格を考えたことがあるのではないでしょうか。
実はビットコインの将来価格について数億円や数千万などと予測している方多いです。
この記事ではビットコインが上がるといわれている根拠と著名人の予測。そしてビットコインと金のチャートについて紹介していきます。

 

1, ビットコインが上がるとされている根拠。

どうしてビットコインの価格が数千万円や数億円にもなるという予測をしているのでしょうか。その理由は3つあります。

1-1,発行枚数が少ない上に決まっている。

ビットコインの発行枚数2100万枚と決まっていること。他の暗号通貨と比べてもかなり少ないという特徴があります。
発行枚数が少ないということは、ビットコインの知名度が高くなればなるほどビットコインの価値は上昇し、価格も上がっていくからです。

ビットコインはすでに1680万枚が発行済みとなっていて、2140年に全てのビットコインが発掘されることになっています。
ですが実際は2033年には全体の99%は発行されることが決定済みです。

ただビットコインの総枚数は2100万枚ですが、ウォレットを無くしたりして取り出せなくなったビットコインの枚数は500万枚くらいあるのではないかという予測もあります。
ですので、貴重性ということを鑑みれば、ビットコインの価格はかなり高くなることが予想できます。

1-2,ETFによる期待。

ETFとは上場投資信託(Exchange Traded Fund)の略で、証券取引所に上場している金融商品のことです。

仮にETFとして上場することで、ビットコインだけではなく暗号通貨の信頼性の向上、機関投資家の参入や日本においては税金面での優遇も予想できます。

しかしビットコインETFが中々承認されないのは投資家の保護、価格操作の懸念などが問題が山積みとなっているのが実情だからです。

1-3,資産の逃げ道になっている。

ビットコイン一躍有名になったのは、2013年のキプロスショックです。
財政赤字をごまかした結果多くの不良債権が発生し、銀行が閉鎖されたこと、資金の一時避難先としてビットコインが大量に買われました。
そして最近では昨年起こったトルコリラの大暴落の際もトルコ国内のビットコイン価格が暴騰したことが知られています。

 

2, 著名人が予測しているビットコイン価格。

次に著名人が予測をしているビットコインの将来価格を紹介します。
あまり真に受けずに話半分程度で読んでください。

2-1,モルガン・クリークキャピタルCEO Mark Yusko。

Mark Yusko氏はテレビのインタビューでビットコイン価格は将来的に約4000万円になると答えました。
4000万円の根拠は、ビットコインの市場規模が金の時価総額を追いつくという仮定に基づいての予想でとなっています。
約811兆円に相当する金の時価総額をビットコインの最大枚数である2100万枚で分割をすると約3860万円となるからだそうです。

2-2,Tim Draper。

You tubeの動画の中でビットコイン価格は約4.4億円になると断言しています。
具体的な理由はありませんが法定通貨が悪いとしたうえで、「将来的にはビットコインが法定通貨よりも価値があるものになる」と述べています。

 

3,ビットコインは最終的にいくらになる? のまとめ。

さすがに4000万円や4億円はいかないだろう、とは思っていますが、最近の短期間での価格の暴騰をみてしまうと、「もしかしたら……」なんて思ってしまうかもしれませんね。

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ビットコインの上昇下降がまるわかり!?エリオット波動の基本の『き』から解説! 

 

「ビットコインFXのために勉強しているんだけどエリオット波動ってなんか難しくてよくわからない」

そう思っている方は多いのではないでしょうか。

エリオット波動は基本だけ知っているだけでも、トレードにおいて非常に有利になる場合が多いです。
この記事ではエリオット波動の難しい理論や応用の部分を省き、トレードにおいて役に立つ基本部分を分かり易く説明していきます。

 

1.相場サイクルを読むのがエリオット波動の目的

エリオット波動は市場予測をする際に用いることが目的となっています。
理由は相場にはリズムがあり上昇する時期と下降する時期があるからです。
下の画像はエリオット波動をチャート上で用いる際に使用する基本パターンとなっています。

エリオット波動は上昇5波と下降3波で形成されているのが分かるでしょう。
エリオット波動の上昇5波は1,3,5が上昇、2,4が修正波といわれています。下降3波は1,3が下降、2が修正波と逆になっているのが特徴です。

この形をしっかりと頭に入れておくだけでも、トレードをする際の考え方は変わってくるでしょう。

チャートからエリオット波動を見るとき守らないといけない3つの原則

エリオット波動をみる際に必ず守らないといけないことが3つあります。この3つを成立していないと、エリオット波動は成立しているとはいえないので、しっかりと覚えておきましょう。

  1. 波動3は波動1,3,5の中で一番短くなることはない。
  2. 波動2は波動1のスタート地点を下回ることはない。
  3. 波動4は波動1の高値を下回ることはない。

エリオット波動の上昇第1波から第5波の特徴

次に上昇第1波から第5の特徴を書いていきます。特徴を知っておけば、今現在どの波動なのか分かり易くなるでしょう。

  1. 第1波 大きな変化はないが、少しずつ上昇トレンドへ移行。
  2. 第2波 第1波を消してしまうくらいの下降。
  3. 第3波 一般的に最も値動きが激しい波の部分で本格的な上昇。
  4. 第4波 第3波の上昇を少し覚ますような下降。押し目の部分ともいえる。
  5. 第5波 上昇の勢いが強いという反面、高値による不安から上昇スピードが少しずつ落ちていく。

エリオット波動の下降第1波から第3波の特徴

上昇波と同じく、下降波も特徴があります。下降波を知っておくことで、チャート分析をする際に非常に役に立つでしょう。

  1. 第1波 上昇第5波の利確に伴い大きく下落。
  2. 第2波 第1波の下降に対しての一時的な上昇。
  3. 第3波 本格的な下降トレンドへ突入。

 

エリオット波動が使われていた実例

この項ではエリオット波動がビットコインチャートにどのように影響を与えていたのかを検証していきます。
下の画像はビットコインの日足チャートです。ビットコイン価格も150万を超える直前まで一気に上昇したことを報じたマスコミもありました。

簡単にビットコインの価格をエリオット波動を使って予測をすると、下降第1波がまだ終わっていない確率が高いので、エリオット波動理論ベースで考えるとまだ購入は控えるべきでしょう。

また下降第2波は上昇が期待できますが、ビットコインが150万を超える確率は高くないことが予想できます。

これから下降第3波がまだ始まっていないことから、長期の保有でビットコインの購入を考えている方はもう少しからビットコインの購入を待っても良いかと思います。

 

エリオット波動についてのまとめ

エリオット波動はテクニカル的なもの、というよりは市場心理読むための理論です。
ですので、他のテクニカル手法などと一緒に使うとエリオット波動の効果が高まるでしょう。
従ってトレードをする際は、移動平均線など他のテクニカル手法とも併用してみてください。

 

 

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国内動向加速!金融庁が楽天などを認可!ヤフーとマネーパートナーズも参戦へ!

国内の仮想通貨動向が加速しています。

25日、金融庁は楽天などを新たに交換業者として認可した他、同日にはヤフーやマネーパートナーズも業界参入することが報じられました。

要点

・規制の整備と業界参入
今年はFATFが6月に世界的ガイドラインを策定する他、同月には大阪でG20も開催されます。開催国の日本としては、規制の整備とそれに伴い大手企業が参入することが期待されます。

金融庁が楽天などを交換業者として認可!

金融庁は25日、楽天ウォレットと「ディーカレット」との2社を仮想通貨交換業者として登録したことを発表。

登録は1月のコインチェック以降のことであり、新規業者としては今年初の事例となります。

注目すべきは「IIJ計企業(インターネットイニシアティブ)」と呼ばれる「ディーカレット」で、この企業はインターネットイニシアティブ(IIJ) 、伊藤忠商事、野村ホールディングス、大和証券グループなど名だたる企業によって設立されています。

また、ディーカレットの事業内容はキャッシュレス決済といったフィンテック技術を研究する企業とのこと。

このことからも、キャッシュレス決済を推し進めたい政府の狙いや、金融庁の積極的なスタンスも見て取れるでしょう。

下記記事は、今年1月に当ブログで紹介した記事ですが、まさに「ルール整備」が現在進行形で進んでいる状況です。

2019年の仮想通貨市場はどうなる!?FXcoin松田氏「ルール整備の年」!

 

ヤフーとマネーパートナーズも仮想通貨業界参戦へ!

金融庁が発表した同日、ヤフーとマネーパートナーズが仮想通貨業界に参入することが報じられました。

(参照元:https://taotao-ex.com/campaign/preregister190325-190417/)

Tao Taoに関しては、正式にはYahoo子会社が株式の40%を出資する取引所で、間接的なYahoo傘下の取引所ということになります。

すでに事前登録が可能となっており、サービスは5月中旬をメドにスタートとのこと。

また、TAOTAOはすでに金融庁の認可も受けていることから、今後国内取引所動向が盛り上がるのに期待できるでしょう。

 

マネーパートナーズも仮想通貨交換業参入を発表

(参照元:http://tyn-imarket.com/pdf/2019/3/25/140120190325494619.pdf)

国内FX大手企業マネーパートナーズも5月中旬をメドに仮想通貨交換業における子会社を設立することを発表。

また、ブロックチェーン業務にかんしては大和証券と提携することも発表されました。

こちらはTAOTAOと違い、あくまで子会社の設立なので具体的なサービス開始はもう少し先になるでしょう。

マネーパートナーズで注目すべき点は、業界に参入することを決定した理由です。

2018年10月に認定資金決済事業者協会として一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が認定され、仮想通貨交換業に対する規制やルール整備が加速しつつあること、また、国際的な仮想通貨の規制に関する基準についても、G20での議論を受けてFATF(金融活動作業部会)が策定に動いており、仮想通貨交換業を取り巻く法令面での不透明さは急速に払拭されつつあります。また、ビットコインをはじめとする各仮想通貨の取引については、現物こそ価格の低迷等により足元の取引は鈍っておりますが、差金決済取引や先物取引を含めた総合的な流動性は引き続き堅調であり、仮想通貨交換業を営む上での市場リスクを低減するために必要なBtoBマーケットが充実していく兆候も見えることから、当社グループとして、もう一段仮想通貨交換業に対しての関与を強めていく段階に至ったものと判断しております。

(参照元:http://tyn-imarket.com/pdf/2019/3/25/140120190325494619.pdf)

マネーパートナーズは規制の準備が整いつつあることと、仮想通貨市場の流動性が一定に保たれていることを参入理由に指摘。

このことは、今後同じような理由で他の大手企業も参入する可能性があることを示唆しています。

 

まとめ

金融庁は25日、楽天ウォレットと「IIJ企業」と言われるディーカレットを仮想通貨交換業者として認可。

同じ日には、ヤフー出資のTAOTAOがサービスの開始を発表、マネーパートナーズも仮想通貨交換業を目指す子会社を設立することを発表しました。

今年は6月にFATFが世界基準のガイドラインを策定すること、国内においては大阪でG20が開催されることもあり、今後金融庁の動向は加速していく可能性があります。

また、国内大手企業の参入も、これで終わりどころではなく、むしろ競争は激化していくでしょう。

これらのことは、仮想通貨業界にとってはポジティブな要因となるので、今年は国内の業界動向が注目となるかもしれませんね。

 

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上記の記事のように、最近では仮想通貨に関連するニュースでは明るい兆しが見え始め、ここから価格が上昇していくのにおおいに期待できます。

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再びテザー急落!アルトコインを中心に価格上昇! 11/6リップル・イーサリアム・ビットコインキャッシュチャート分析

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4日から5日にかけて、テザーが急落しました。

同じ期間にアルトコインを中心に価格が上昇しており、先月起きた資金回避の動きがあると一部で指摘されています。

要点

・テザーの資金回避?
テザー社の不信感が高まっていることにより、投資家がUSDTを売却し、他の仮想通貨へ両替しているという指摘があります。先月は、不信感の高まりにより、USDT急落・他の仮想通貨急騰という減少が起きました。

銀行と提携を発表するもテザーが急落

USDTドル

米ドルと1:1の価格を保つUSDTは4日から5日にかけ急落。

原因はわかっていませんが、先月はテザー社への不信感が高まり、投資家がUSDTを大量に売却しているとの報道もありました。

その流れでいくと、今回も比較的まとまった量の売り注目が出たとみるのが妥当な考察でしょう。

ただ、急落後価格は持ち直しており、現在再び1ドルに近い水準まで回復しています。

テザーは先日、70年以上の実績がある銀行と提携を発表、十分な米ドルを保有している証明書も公開されましたが、コミュニティーの間では依然として不信感が残っているようです。

テザー社が70年以上の実績をもつ銀行と提携!資金保有を裏付ける文書も公開!弱気材料なくなる?

 

アルトコインを中心に価格が高騰

そして、売却したUSDTを主要な仮想通貨に換金したという指摘があります。

先月は、その動きがチャートで顕著に現れました。

しかし、今回はビットコインを除く時価総額上位のアルトコインの上昇が目立ちます。

ETHUSD

XRPUSD

BCHUSD

この中でも、特に上昇率が高いのがビットコインキャッシュです。

ビットコインキャッシュは15日にハードフォークを控えており、テザー以外の独自要因で価格が高騰しているとの指摘があります。

ただ、ビットコインと同じく、9月以来のレンジ上限である600ドルは突破していない形に。

今後はこのままの勢いで600ドルを突破できるかが注目の価格帯となりそうです。

XRPも同じく、10月15日高値0.52ドルの突破が直近の注目の価格帯に。

両者とも、レンジ上限を突破できれば、もう一段上の上昇が見込めるチャート形状になっています。

 

まとめ

テザー社とUSDTの動向に関しては、10月から続いているので、今後も価格が急落するか注目しておいたほうがよさそうです。

今回のアルトコインの急騰との関係は定かではありませんが、今後もUSDTが急落するようなことがあれば、相場が動く可能性があります。

そして、10月は低いボラティリティーでしたが、直近でアルトコインを中心に動きが出始めているので、今後ボラティリティーが回復していくのかにも注目でしょう。

このまま出来高を伴って価格が上昇していければ、今月後半から年末にかけて再び価格の上昇も期待できます。

本日は米国の中間選挙も控えており、結果次第では仮想通貨市場が動く可能性も指摘されているので、そちらも引き続き注目となります。

 

2018年国内取引所注目度No.1のビットポイントでビットコイン取引を始めよう!

BITPointは、コインチェック、bitFlyerが新規登録を停止している中、2018年最大の注目取引所となっています。

新しいイメージキャラクターに本田圭祐選手を起用し、今もっとも勢いのある仮想通貨取引所となっています

BITPoint3大特徴

①国内圧倒的!資本金44億円!顧客の資産が保証される信託保全完備
②ビットコインレバレッジ最大25倍可能!チャンスの相場で大きく稼げる
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5種類 無料 無料 最大25倍 0.035% あり

 

小田社長によると、今年はビットフライヤー・コインチェックの規模まで取引所を成長させるとのこと。

海外にも進出しこれから飛躍すること間違いない取引所です。

上の記事のように、現在はビットコインの価格が上昇しており、チャンス相場到来となっています。

まだ口座を開設していない方は、この機会に登録するのをおすすめします。

BITPOINT公式サイト

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仮想通貨市場が上昇している理由を解説!これから価格が上昇する理由とは

4月に入ってから、相場の雰囲気が明らかに変化してきています。

12日には昨年12月以来の取引高を記録、時価総額も上昇し、仮想通貨市場全体の価格が上昇しています。

ここでは、相場上昇の理由をいくつかまとめて紹介します。

ビットコイン円 日足


出典:https://jp.tradingview.com/chart/6BCi3tjx/

アメリカの確定申告が価格下落を招いていた?

投資ファンド「パンテラ」のCEOダン・モアヘッド氏(以下モアヘッド氏)の発言が先週話題になりました。

それは、年内にビットコインの価格が約200万円になるというものです。

モアヘッド氏は3月の価格下落の要因は、アメリカの確定申告が原因だったと解説しています。

また、アメリカの投資会社Fundstrat社のトム・リー氏も同じ理由を挙げています。

 

なぜ確定申告で価格が下落するのか

確定申告で価格が下がるのは、簡単な仕組みです。税をおさめるために、もっている仮想通貨を売却する必要があるからです。

リー氏によると、アメリカでは仮想通貨の所有以外にも、取引所にも所得税があり、このふたつが売り圧力になっているとのこと。

さらに、取引所の利益は法定通貨ではなく、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨で所持しているため、仮想通貨の売り圧力は大きいとのことです。

アメリカ確定申告ポイントまとめ
①日本と同じく個人が納税のために仮想通貨を売らなければいけない
②取引所も所得税があるために、仮想通貨を売る

ちなみに、アメリカの確定申告の期間は1月27日~4月17日までです。

期間が終わるころに価格が上昇しているのを考えると、確かに、無関係ではなさそうですね

 

仮想通貨市場のキャッシュフローが変わり始めた?

仮想通貨市場の価格が上昇し始めた12日からですが、同じ週にはいくつかビッグニュースがありました。

それは、機関投資家が仮想通貨市場に参入することです。

特に、世界3大投資家ジョージ・ソロスとロックフェラー財閥に関連するファンドの参入は大きな話題となりました。

また、このような説もネットで話題になっています。

まとめると、仮想通貨市場のキャッシュフローが変わり始めているということです。

例えば、機関投資家がビットコインを買ったり、以前は仮想通貨に投資していない人たちが投資をする動きがみられます。

 

ブラジル最大の投資会社が店頭取引を開始

17日にはブラジル最大の投資会社XPインベストメントスが仮想通貨の店頭取引を開始するのを地元ニュース機関が伝えました。

ブラジルは政府はビットコインに対して否定的な態度を示しています。

そのため、XPインベストメントスの今後の動きには注目が集まっています。

先週はイスラム法がビットコインを容認するニュースも話題となりましたね。

このように、機関投資家の参入、規制がある国の仮想通貨容認は、仮想通貨市場に資金が流入することにつながります。

しかも、その額は今までと比べものにならない額です。

 

まとめ~着々と普及するブロックチェーン~

これらの動きをまとめると、要するにブロックチェーン(仮想通貨)は着々と普及しているということです。

実際に、サンタンデール銀行はリップルの技術を使った送金を先週始めましたね。

だからこそ、機関投資家が価値を見出して投資を始めるなど、仮想通貨市場に資金が流入しているわけです。

また、NEMのハッキングやG20の規制など悪いニュースが年初から続きましたが、振り返ってみると「悪いニュースが続いたのにも関わらず仮想通貨は価値を保ち続けている」とも言えます。

仮想通貨は「バブル」、「詐欺」などの批判も多いですが、これから仮想通貨が消えてなくなる可能性は考えずらいです。

むしろ、世界を牽引するCEOらの発言のように、これからさらに仮想通貨が発展する可能性のほうが高いでしょう。

専門家の多くは年内にビットコインが200万円になるという意見が多いですが、これらのことを考えると再び価格は上昇にも期待できそうですね

 

これから仮想通貨取引を始めるなら

GMOコインこれから仮想通貨取引を始める人におすすめする取引所です

理由は、手数料の安さです

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手数料の安さでは、大手取引所の中で最安値といっていいでしょう。

 

また、仮想通貨初心者でも簡単に注文できるので安心です。

 

セキュリティー面ではコールドウォレット、マルチシグ、資産の分割管理、2段階認証と万全の対策。

上の記事のように、仮想通貨市場はこれから価格の上昇が期待できます。

まだ、価格が安いうちに、ぜひGMOコインで少額から購入するのをおすすめします。

 

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他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
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イスラム法がビットコイン容認!?最大18億人が仮想通貨市場へ!過去最大の強気相場が到来?

12日から15日にかけての仮想通貨市場は昨年12月以来の上昇をみせ、仮想通貨市場への期待が再燃しています。

12日には1時間で10万円の高騰をする場面もありましたが、その原因とネットで噂されているイスラム法のニュースを本日はお届けします。それに伴い、投資家やヘッジファンドの予想もあわせて紹介します。

イスラム法がビットコインを容認!?

12日の上昇と関係していると噂されているのは、同日に提出されたレポートです。

内容は、ビットコインがイスラム法に反しないという内容です。

イスラム法は長年ビットコインに関する議論を続けており、世界中に教徒がいることから、IMF(国際通貨基金)とも議論を交わしています。

それだけ世界的に注目されているということですね。

 

世界人口の23%・約18億人の資産が仮想通貨市場へ?

イスラム教徒は現在、世界人口の23%を占め、その数約16~18億人いるとされています。

もし、その人たちが仮想通貨の取引を開始したら、相場が上昇するのは間違いありませんね。

また、サウジアラビアやカタールにはヘッジファンドが存在し、多額な資金が仮想通貨市場に流入することにもなります。

噂レベルではありますが、このレポートと12日のビットコイン上昇は無関係ではなさそうです。

ただ、今回は正式に容認されたわけではなく、あくまで「問題はない」というレポートです。

今後の展開がどうなるかはまだ不明ですが、仮想通貨を取引するのであれば注目しておきたいトピックです。

参照元:https://www.ccn.com/bitcoin-declared-compliant-with-sharia-law-price-surges/

 

ビットコインは年内に200万円・2022年までに2500万円になる

先週の上昇にあわせて、ヘッジファンドや著名投資家から強気の予想も飛び出しました。

中にはビットコインが2022年までに2500万円になるという強烈な予想もあります。

 

ビットコインは年内に2万ドルへ

仮想通貨投資のヘッジファンド、パンテラ・キャピタル・マネジメントは13日、ビットコインが年内2万ドル(日本円で約200万円)に行く可能性が高いとウォールストリートジャーナルが伝えました。

CEOであるダン・モアヘッド(以下ダン氏)は昨年12月の時点で2万ドル到達の前に、価格が50%下落するかもしれないと予測しています。

実際に、この予測は現実となり、今年2月の安値は高値から50%以上、下落した価格でしたね。

このまま予測がうまくいけば、年末に向けて価格が上昇する計算です。

また、ダン氏は3月の価格下落をアメリカの確定申告の売りとコメントしています。

 

ビットコインが2022年までに25万ドルへ

さらに驚くべきは、アメリカの著名投資家ティム・ドレイパー氏(以下トレイパー氏)が2022年までにビットコインが25万ドル(日本円で約2500万円)に到達すると発言したことです。

ただし、明確な理由は不明で「クレイジーだと思うが信じよう」とコメントをしているとのこと。

トレイパー氏がすごいのは、2014年ビットコインが320ドル以下の時に、17年には1万ドルを超すと予測し、それを的中させたことです

そう考えると、今回の一風的外れの予測も的中させるのかもしれません。

参照元:https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-hedge-fund-pantera-capital-btc-will-highly-likely-break-20000-this-year

:https://jp.cointelegraph.com/news/im-thinking-250000-by-2022-tim-draper-reveals-new-bitcoin-price-target

 

まとめ~今年は「まだ入ってきてないお金」がキーワード?~

イスラム法の容認からヘッジファンドの予測まで、共通していえるのは「まだ入ってきていないお金」です。

特に、最近ではロックフェラー系ファンドや、ジョージ・ソロスなどヘッジファンドが投資を計画する報道が目立ちます。

上のイスラムのニュースにもある通り、仮想通貨市場にはまだ資金が入ってない状態なのです。

これから、多額の資金が流れ込むのを考えると、価格が上昇するのは当たり前ですね。

一見、強気で的外れに思える投資家たちの発言ですが、このことを考えればうなずけるでしょう。

 

これからビットコインを取引するなら

GMOコインこれからビットコインを取引する人におすすめしたい取引所です

理由は、スプレッド(買いと売りの価格の差)です

 

また、初心者の方でも使いやすい注文方法も大きな魅力です。

セキュリティー面ではコールドウォレット、マルチシグ、資産の分割管理、2段階認証と万全の対策。

他社と比べて、これから仮想通貨を取引する人にもっとも適した使いやすい取引所となっています

そして、仮想通貨市場はこれから価格が上昇するのがおおいに期待できます

価格が上昇し始めて間もない今から、少額からでも仕込んでおくのを強く、おすすめします

 

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他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

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Bitfinexにイーサリアムベースの通貨12種類が上場!その他好材料まとめ

Bitfinexにイーサリアムベースの通貨12種類が上場

7日、香港の仮想通貨取引所Bitfinexでイーサリアムベースの仮想通貨12種類が追加されると発表されました。

追加される仮想通貨は第3世代と呼ばれる AION(エイオン)やLRC(ループリング)、RDN(ライデンネットワーク)など日本では認知度が低いアルトコインです。

イーサリアムベースの通貨というのは、主にイーサリアムのスマートコントラクトを基盤に開発された仮想通貨という認識でいいでしょう。

 

ビットコインよりもイーサリアム?

このニュースの注目ポイントは、上場されたのが、Bitfinexだったところです。香港を拠点にする取引所ですが、ビットコインのドル建て取引では世界1位の取引量も記録したことがありました。つまり、ビットコイン取引を主軸に置いた取引所ということですね。

しかし、今回の追加は、顧客にイーサリアムの良さをアピールする機会にもなるでしょう。

参照元:https://btcmanager.com/bitfinex-announces-trading-of-12-new-ethereum-based-tokens/

 

インドではビットコインを抜いてイーサリアムが仮想通貨の新トップに?

 

7日、おもしろいレポートが発表されました。それは、インドで、ビットコインを抜いてイーサリアムが仮想通貨のトップになったことです。しかし、これは価格や時価総額ではなく、グーグルの検索数とのことです。

 

イーサリアムがビットコインの検索数を抜く

レポートによると、仮想通貨の検索中、ビットコインが約30%だったのに対し、イーサリアムは約35%でした。これだけ聞くとあまりすごさはありませんが、2月末の時点でイーサリアムの検索数は2倍近くになったとのことです。

それに対し、ビットコインは昨年9月の調査に比べさらに下がっています。

もちろん、検索数が価格にむずびつくわけではありませんが、人々が興味をもっているのは大きな事実です。さらに、経済成長が見込まれIT先進国のインドの人たちがイーサリアムに関心を向けているのは、イーサリアムの将来性が期待できます。

参照元:https://btcmanager.com/in-india-ethereums-the-new-king-of-cryptocurrency-not-bitcoin/

 

ヴィタリック・ブリテン氏 イーサリアム対応ASICへの対抗案を否定

9日、イーサリアム開発者ヴィタリック・ブリテン氏(ブリテン氏)はイーサリアム対応ASICへの対抗する案に対し、否定する見解を発表しました。

 

イーサリアムがハードウォーク?

このニュースは非常にわかりにくいですが、まず、この前にイーサリアムがASICというマイニングマシンに対応する案に対して投資家たちが反対の表を投じていました。

ASICはビットコインのマイニングに使われていますが、これに対応するとビットコインと同じように、マイニング報酬が中央集権に陥ってしまうからです。ASICというマイニングマシンは高価なため、お金のある企業しかマイニングを行えません。

分散型プラットフォームをうたうイーサリアムからしたら致命的です

 

非中央集権を貫けるのか?

これに対し、ブリテン氏は、反対の声明を出したのが今回のニュースです。理由は簡単にまとめると下記2点です。

①将来的にPoSに移行するイーサリアムには向いていない

②現時点ではASICに対応するような大きな変化は好ましくない

技術的な話で難しいですが、イーサリアムは将来的にPoSというコンセンサスアルゴリズム(マイニングの方法)に変わる予定なので、ASICは向いていないという主張です。ASICはビットコインがもつPoWに主に対応しています。

また、現時点でASICに対応するような大きな変化は何が起きるかわからないとし、好ましくないという主張も発表しています。

参照元:https://www.ccn.com/vitalik-advises-against-declaring-war-on-ethash-asic-miners/

 

たんたんと開発されるイーサリアム

今年に入って価格に下落が続くイーサリアムですが、このように開発は進められています。それは、インドのニュースのように、人気は低いどころかむしろ高まっているように思えます

ビットコイン、リップル、イーサリアムは時価総額の点で仮想通貨御三家ともいえますが、その中でもブロックチェーンを実用化できるスマートコントラクトをもつイーサリアムはオンリーワンの存在といえるかもしれません

 

イーサリアムを取引するなら

GMOコインスプレッド(買いの値段と売りの値段の差)が狭い取引所です。

つまり、イーサリアムを他の取引所よりもお得に購入できます

 

 

スプレッドは実質手数料と言われており、広いところで実質10%かかる取引所もあります。

その点、GMOコインはスプレッドが狭い取引所なので、安心して取引していただけるでしょう。

イーサリアムは、仮想通貨の中でもオンリーワンの価値を保っており、価格が再度上昇する可能性は高いです

価格が下落している今、少額からでも仕込み始めるのを強くおすすめします

 

GMOコイン公式サイトはこちら

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

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DMM Bitcoinが他の取引所に比べても最高だと言えるポイントをまとめました。

 

DMM Bitcoinがついにサービスを開始しました。

個人的には今後の主となる取引所になるのではないかと考えています。

 

DMM Bitcoinは他の取引所と何が違うの?

色々な手数料が無料

他の取引所でも取引手数料が無料と謳っている取引所はありますが、DMM Bitcoinでは

  • 取引手数料
  • 口座開設手数料
  • 口座維持手数料
  • 出金手数料
  • ロスカット手数料

と、他の手数料に関しても無料です。

 

NEMやRippleなどアルトコインのレバレッジ取引ができる!

今までのレバレッジ取引ができる取引所は基本的にビットコインのみが対象でした。

しかし、DMM Bitcoinだとビットコイン+6種類のアルトコインでレバレッジ取引が可能です。

 

DMM Bitcoinでレバレッジ取引が可能な銘柄

銘柄/円のペア

  • ビットコイン/円(BTC/JPY)
  • イーサリアム/円(ETH/JPY)
  • ネム/円(XEM/JPY)
  • リップル/円(XRP/JPY)
  • ライトコイン/円(LTC/JPY)
  • イーサクラシック/円(ETC/JPY)
  • ビットコインキャッシュ/円(BCH/JPY)

銘柄/ビットコインのペア

  • イーサリアム/ビットコイン(ETH/BTC)
  • イーサクラシック/イーサリアム(ETC/ETH)
  • ネム/ビットコイン(XEM/BTC)
  • リップル/ビットコイン(XRP/BTC)
  • ライトコイン/ビットコイン(LTC/BTC)
  • イーサクラシック/ビットコイン(ETC/BTC)
  • ビットコインキャッシュ/ビットコイン(BCH/BTC)

通過ペアとしては合計14種類となっています。

今まで銀行の取り扱い開始や大手サービスとの提携といった好材料や業界状況を情報収集していた方には待ち望んでいた仕様なのではないでしょうか。

ビットコインだけではどうしても好材料を拾うことが難しいため、幅の広がったトレードができるようになります。

 

DMM Bitcoin口座開設までの流れ

大きな流れとしては4ステップです。

特にすごい手間のかかる面倒な手続きはありません。

 

メールアドレスの登録

まずはメールアドレスを登録します。すぐ終わります。

 

基本情報の入力&本人確認書類の提出

登録したメールアドレスに認証メールがすぐに届くので、住所や名前など基本情報を入力して本人確認書類を写真で送ります。

だいたい時間は5分程度あれば終わりました。慣れていない方でも10分程度かと思います。

 

口座開設審査

上記が終わったら審査待ちです。何か大きな問題がない限り審査に通過するケースがほとんどのようです。

 

口座開設完了 お取引スタート

問題なく審査通過して、登録した住所に送られてきたはがきに書いてある認証番号を入力すれば、全ての手続き完了です。

 

 

DMM Bitcoinの本人確認について

Zaifの本人確認が遅れているというニュースをはじめ、仮想通貨取引所の口座開設は、相場が上がったり人気が高まるにつれて、

本人確認に1ヶ月~2ヶ月かかることもあるようです。

Zaifの本人確認遅れについてアナウンスがありました。登録はお早めに!?

DMM bitcoinは他の取引所に比べて手数料も安く、他の日本の取引所じゃできないRippleやNEMなどのレバレッジ取引ができるため、今後人気が加速するのが想定できます。

最近は足の早い仮想通貨業界ですので、チャンスを逃さないためにも早めに登録しておくのがオススメです。

 

DMM Bitcoin公式

 

 

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

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アブラCEO「機関投資家がまだ参入していない」仮想通貨市場はこれから価格が上昇する!?

 

仮想通貨投資アプリを提供するアブラ(Abra)のCEOビル・バーハイト氏は、仮想通貨市場にとって今年は「大変なことになる」とBUSINESS INSIDERのインタビューで発言しました。

本日はこのニュースの要点をお伝えします。また、機関投資家についても解説するので参考にしてください。

 

アブラとは?ビル・バーハイト氏の主張

アブラはアメリカのスタートアップ企業です。仮想通貨アプリがすでにリリースされており、注目を浴びている仮想通貨企業でもあります。

アプリは仮想通貨の購入、保管、送金が全て可能です。

アブラがすごいのは設立が2014年であり、アプリのテスト版のリリースが2016年に行われているということです。ビル・バーハイト氏はかなり先見の明がある人物といえるかもしれません。

今回はメディアで「欧米の機関投資家が仮想通貨市場に参入していない」と発言しました。

 

ビル・バーハイト氏の発言まとめ

ビル・バーハイト氏は仮想通貨市場に、欧米の機関投資家が参入していないとしながら、同時に「魅了的だ」とも発言しています。まとめは以下になります。

①今年は仮想通貨市場に欧米機関投資家が参入する

②いったん、機関投資家のマネーが入れば、どんどん仮想通貨市場は盛り上がる

③理由は仮想通貨市場のボラティリティーとブロックチェーンの将来性

 

機関投資家とは?ビル・バーハイト氏の根拠

機関投資家は銀行、生保、証券会社、投信運用会社、ヘッジファンドといったいわば投資のプロです。これらに共通しているのは、個人ではなく、法人で顧客の資産を預かって莫大な金額を運用しているところです。

その中でも、ヘッジファンドは運用する額がケタ外れです。世界最大級のブリッジウォーター・アソシエイツの2017年の運用額は約13兆円でした。

 

ビル・バーハイト氏の根拠

ビル・バーハイト氏の主張の根拠はわかりやすく言うと「まだ多くのお金が仮想通貨市場に入ってきていない」ということです。莫大な額を運用する機関投資がまだ仮想通貨に参入していないからですね。

インタビューでは、ビル・バーハイト氏は本人周辺のヘッジファンド、資産家などと「大きなチャンス」と話しているとのことです。また、今年は機関投資が参入することにより「大変な年になる」と強気の姿勢をみせています。

 

本当にビル・バーハイト氏の主張は当たるのか?今後の課題

仮に、ビル・バーハイト氏の主張がその通りになれば、間違いなく仮想通貨市場は盛り上がります。しかし、機関投資が参入できないのは理由もあるのです。

一番の原因は投資環境の問題です。上でも述べた通り、機関投資は顧客のお金を預かって運用している以上、仮想通貨のような法整備が完全でない商品には投資ができないのです。

万が一問題が起こったときに、会社の信用が失われてしまうからですね。

昨年12月にはアメリカの大手証券取引所にビットコインの先物が上場され話題となりましたが、今後もそうした動きが世界的に広まるかがひとつのキーポイントになりそうです。

なぜなら、日本でいう「東証」のような公式の取引所に仮想通貨の商品が上場されれば、機関投資家が「安全」と判断し投資を行えるからです。そうすれば、ビル・ハーバード氏のいうように、どんどん莫大な金額が仮想通貨市場に流れ込んでくるでしょう

参照元:http://www.businessinsider.com/abra-ceo-bill-barhydt-institutional-investors-crypto-price-2018-3

 

多くの世界的企業CEOはブロックチェーンに対しポジティブな姿勢をみせている

今回はビル・バーハイト氏のインタビューでしたが、先月はTwitterのCEOがビットコインに対し「世界共通通貨になる」と発言し、話題となりました。またオンライン決済PayPal創業者もビットコインを支持しているので有名です。

このように、世界のリーダーたちはブロックチェーンの将来性を高く評価しています。そのことを考えると、仮想通貨市場に機関投資家が参入するのも、時間の問題かもしれませんね

 

現段階で仮想通貨を取引するなら

コインチェックがない今、現段階で仮想通貨を取引するなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

今年は、SBIも参入が決まっており、仮想通貨業界は衰えるどころか、2017年以上に盛り上がりをみせています。

ビットコインの価格が再度上がる前、安いうちに買えるのは今だけかもしれません。

 

GMOコイン公式サイトはこちら

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
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【英語翻訳】マイクロソフトがビットコインキャッシュでの支払いを0%のネットワークコストで受け付け

 

マイクロソフトがビットコインキャッシュでの支払いを追加したと13日発表しました。

コンピューター大手のビル・ゲイツ氏が選んだ言葉は「ビットコインキャッシュをサポートすることで設立した技術大手を止めるつもりはない」。

今週、マイクロソフトは静かに従来のビットコインと一緒にビットコインキャッシュの支払いを受け入れ、ユーザーにMicrosoft.comアカウントの残高を補充する別のオプションを提供することを始めた。 ビットコインでは支払いに1.2%のネットワークコストがかかりますが、ビットコインキャッシュではネットワークコスト無料で即座に確認できます。

 

マイクロソフトがビットコインキャッシュでの支払いを0%のネットワークコストで受け付け

マイクロソフトのビットコインの現金支払いサポートは、Microsoft Billing Servicesの支払いプロセッサBitPayと協力し、暗号化関連のトランザクションを処理することを前提に、多国籍企業の論理的な選択肢です。マイクロソフトは10万人以上の加盟店の中で、Newegg、Namecheap、Vultrと共に、ペイメントプロセッサーがパートナーの商人の口座に人気のある暗号侵害を含む直後に、ビットコインキャッシュでの支払いを始めました。

現在、ビットコインキャッシュの支払いは、米ドルまたはBTCに変換されますが、BitPayは今後数週間以内に直接BCHの支払いを受けるためのオプションを追加しようとしています。

2014年にMicrosoftが仮想通貨をサポートし始めて以来、ビットコインとの関係は激しさを増しています。2016年、Microsoft StoreのFAQには、BitcoinをMicrosoftのアカウントに償還することはできなくなりました。 「不正確な情報」を挙げています。今年の初めに、マイクロソフト社は、一時的ではあるが、マイクロソフト社は、暗号化の「不安定な状態」のために顧客がビットコインの資金をアカウントに追加することをやめました。

ビットコインの高い取引手数料とネットワーク遅延により、BitPayはビットコインキャッシュのような他のブロックチェーンで支払いを処理するようになりました。 BitPay CEOのStephen Pair氏は、CoinGeekとのインタビューで「小売業者の公正な支払いを確実にしながら、小売業者のブロックチェーン決済プロセスを簡素化することを目標としている」と語りました。

「われわれは顧客からのフィードバックを得て、BitPayプラットフォームをより洗練されたものにすることを続けている。ビットコインキャッシュブロックチェーンに同じサービスを提供することで、消費者や企業は重要な取引にビットコインキャッシュを使いやすくなると期待しています

 

まとめ~ビットコインキャッシュは基軸通貨となるのか?

もともとマイクロソフトは支払いサービスbitpayを通じて、ビットコインでの支払いを受けてけていました。今回は、それにビットコインキャッシュでの支払いも追加したというニュースです。このニュースの最大のポイントはビットコインキャッシュは手数料がかからないところです

2018年はビットコインキャッシュが基軸通貨になるという噂がネットでひそかにささやかれています。それは、このように、ビットコインの手数料の高さや、送金スピードが遅いのが原因です。実質、ビットコインキャッシュのほうが安く・早く送金することができるのです。

もし、このようなニュースが続けば本当にビットコインキャッシュが基軸通貨になる可能性も0ではありません。そしたら、ビットコインキャッシュの価格も暴騰することになります。

今年サービスを開始するSBIバーチャルカレンシーもビットコインキャッシュのマイニングに力を入れる方針を発表しています。2018年はビットコインキャッシュから目が離せない年になりそうです。

 

ビットコインキャッシュを購入するなら

ビットコインキャッシュを取引するなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

 

ビットコインキャッシュが基軸通貨となる可能性は少なくありません。価格が暴騰する前にGMOコインで少額から購入しておきましょう。

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他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
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フランスの仮想通貨取引所Bititにリップルとライトコインが上場!Bititの特徴も解説!

 

3月8日、フランスの取引所Bititにリップルとアルトコインが上場されました。

リップルとライトコインの購入をBititのサービスに追加したことをお知らせします。

Bititユーザーは、14種類以上の法定通貨(USD、EUR、JPY、KRW、CNY、TRYなど)を使用して、クレジットカード、現金、電信送金でRipple、Litecoin、Bitcoin&Ethereumを購入できるようになりました。

暗号化をより簡単にすることを目指しているため、従来の暗号化交換の技術的な障壁を取り除き、50カ国以上の主要ブロックチェーンの資産に独自の通貨と優先支払い方法でアクセスできる安全で直感的なソリューションを提供するのをお約束します。

引用元:https://blog.bitit.io/bitit-adds-support-for-ripple-litecoin-a6388b32fd98

本日はこのニュースの詳細をお伝えしていきたいと思います。

 

Bititとは?

Bititはフランスを拠点とする仮想通貨取引所です。2015年と早い段階で事業を開始し、ホームページには「資産をマネージメント、守りながらもシンプルなプラットフォームを目指す」と書かれており、シンプルで使いやすい取引所を目指しています。

いくつかの有名な企業からもサポートを受けており、フランスの取引所でかなりマイナーではありますが、期待ができる取引所となっています。

 

Bitit adds support for Ripple & Litecoin(2018/3/6 Bitit公式ブログ翻訳)

以下はBititのブログを翻訳したものです。

 

どのように購入するのですか?

Bititでは、リップルとライトコインをクレジットカードで購入することで、ビットコインとイーサリアムを購入するのと同じくらい簡単になります。

私たちのホームページでは、右上のドロップダウンメニューで自分の通貨とともに自分の暗号を選択してください。

1)購入したい金額を入力してください。

2)暗号違反アドレスを追加してください。

3)クレジットカード情報を入力してください。

お支払いを確認すると、リップルまたはライトコインが自動的にお客様のウォレットに送られます。

Bititプラットフォームで提供されるすべての暗号化された通貨の価格は、リアルタイム価格に基づいています

Bitcoinではなく、あなたの国の通貨でアルトコインを購入してください

仮想通貨の基軸通貨はビットコインです。そこにあるアルトコインのほとんどはビットコインの価格をもとに算出されています。

今日、ほとんどのユーザーはドルよりもビットコインでアルトコインを購入しています。それはなぜでしょうか?すべての仮想通貨交換がアルトコインと対になる基軸通貨としてビットコインを使用するからです。しかし、その結果、ビットコインの価格が上昇または下落すると、他のすべてのアルトコインの価格もつられて動きます。

ビットコインの価値は非常に激しく、落ち着く可能性は低いです。 アルトコインがビットコインとペアリングされている限り、我々はアルトコインの何に価値があるのか​​を明確に知ることはできません。 Apple株が米ドルではなくGoogle株をベースにして引用されていれば、それは市場全体を歪めるだろうと想像してください。

したがって、Bititで法定通貨を使用してアルトコインを購入することは、アルトコインの評価をよりよく理解するための正しい方向への一歩なのです。

料金と時間を節約する

現在、アルトコインはビットコインでしか購入できませんが、購入ごとにドルからビットコイン・アルトコインへ、アルトコインからビットコインへ、米ドルごとに変更すると、ビットコインレートよりも理にかなっています。

Bititではビットコインの中間ステップを削除しました。購入するたびに、米ドルからアルトコインに交換、すべての販売は(すぐにBititで利用可能)、アルトコインからUSDに交換します。余分なビットコインの両替を除くことは、ビットコインを購入することなく、それを交換機に転送してアルトコインに変換すること、逆もまた同様であるため、多くの時間、取引および手数料が節約できます。

次は何ですか?

適切なインフラストラクチャを構築し、法定通貨と暗号化の世界との間にパイプラインを構築するという使命を抱いているので、2018年にできるだけ多くのAltcoinを追加する予定です!

翻訳元:https://blog.bitit.io/bitit-adds-support-for-ripple-litecoin-a6388b32fd98

 

まとめ~Bititは法定通貨と仮想通貨の交換にこだわる世界的に見ても珍しい取引所~

上をみればわかる通り、Bititはアルトコインと法定通貨の交換に力を入れています。海外取引所のほとんどがBTC建てなのを考えると、かなり珍しい取引所といるでよう。また、ビットコインよりもアルトコインの取引に力を入れるのもわかりますね。

交換できる法定通貨には円も含まれています。また、2018年中にさらにアルトコインの追加がありそうです。今後は他のアルトコインの取り扱いにも期待したいですね。

また、法定通貨とアルトコインのスムーズな取引も目指しているので、今後も注目していきたい取引所ですね。

リップルとライトコインはこのような有力な取引所に上場されたのは取引量が増えることにもつながるので、ポジティブニュースなのは間違えありません。

 

アルトコインを購入するなら

アルトコインを取引するなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

ライトコインとリップルの取引が増えるということは価格の上昇につながります。特に、リップルは提携や決済サービスに関係するニュースが絶えません。現状、いつビッグニュースが流れてもおかしくないといった状況です。

再度、価格が吹き上がる前に、GMOコインで少額でも購入するのをおすすめします!

GMOコイン公式サイトはこちら

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
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韓国最大手のウリィ銀行、海外送金にリップル(XRP)の使用を発表!

韓国5大銀行のウリィ銀行がリップル(XRP)を使用した海外送金テストを完了

韓国内最大手のウリィ銀行が「米Ripple社のブロックチェーン技術を利用した海外送金テストが正常に終了した」と発表しました。

送金テストの担当部署であるデジタル戦略部は、早ければ「今年中にもリップルソリューションを活用した海外送金が実用化される」と語りました

ウリィ銀行は今年1月末までに1次テストを終えた後、2月中旬に2次テストを行いました。実務導入業務は、ウリィ銀行の外国為替関連部門とIT関連部門で推進する予定です。

今回、ウリィ銀行がXRPを使用した海外送金テストを行った理由としては、以下の通りになります。

・日本で既にブロックチェーン技術を活用した送金テストを60か所以上が行っている事

・日本は銀行だけでも37か所が送金テストを実施しており、テスト参加率が高かった事

・韓国では、新韓銀行のみが参加していた事。

今回、ウリィ銀行がXRPでの海外送金テストを行った理由を大まかに要約すると、

日本や韓国内の別の銀行が既に流れを先取りしており、それに乗り遅れないようにする為という部分が大きいと思われます。

 

ウリィ銀行が海外送金に使う通貨としてXRPを選んだ理由

日本国内では、SBIグループも含め、各地域の銀行や企業がXRPに対して一足早く取り組んでいます。

ウリィ銀行のテスト結果が良好だった為、ウリィ銀行関係者は「今回のテスト結果は非常に良好だった為、今後日本でXRPを使った海外送金が更に増えると思う。」と述べています。

今後、日本国内でも採用する銀行が増える根拠として韓国A銀行  日本B銀行への送金例をご覧ください。

 

通常の送金送金銀行受取銀行の間に仲介銀行があり、送金に平均2〜3日程度がかかった。

リップル(XRP)送金送金銀行から受取銀行即時送金が可能。

リップルソリューションを利用した海外送金技術が導入されたとしても、すぐに現在使用されているスイフト網から完全に置き換えることは難しいと思われます。

全世界に広がっているスイフト網に比べてリップル網が敷かれた地域は限定的であるため、既存の送金方法を含めた様々な送金方法が、均等に利用されると予想されます。

金融業界の関係者は、「リップルソリューションを利用した場合の海外送金手数料などは協議を重ねなければならないが、既存の海外送金よりもはるかに早く、手数料も安価になるだろう。」とし、

加えて「既存の技術とリップルソリューションの他にも、マネーグラムなど様々な送金方法がある為、顧客が最も自分に適していると思う海外送金を選択してほしい。」と語りました。

全体的にウリィ銀行はリップルソリューションに対して好感を持っており、今後もテストを重ねて実用化したいという姿勢が感じられます。

(参考記事:https://www.ccn.com/south-korean-big-five-bank-completes-ripple-remittance-trial/)

ウリィ銀行がリップル(XRP)を使う事による影響

韓国最大手のウリィ銀行がリップルソリューションを使う事により、韓国内にある多くの銀行がウリィ銀行に続いてリップル(XRP)に興味を持ち始める事が予想されます。

結果として多くの企業、銀行、個人に対してリップル(XRP)の存在を広める事に繋がります。

リップルの送金技術が非常に優れているのは既に証明されていますが、リップルはネットワーク(根)を拡張し続ける必要があります。

どれだけ技術が優れていても、送金側と受取側にネットワークが繋がっていなければ、その技術を生かす事は出来ません。

今回、韓国最大手の銀行がリップルソリューションに対して取り組み始めた事により、リップルのネットワークはさらに広がる事が出来そうです。

 

仮想通貨を取引するならどこの取引所?

仮想通貨を始めたいと思っている方や、

今後に備えて複数の取引所を利用したい方には GMOコイン強くオススメします!

 

GMOコインの特徴

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

通常の取引所でも仮想通貨は購入出来ますが、買う時で売る時で最大10%の差があり、大きく損してしまう場合があります。

GMOコインの場合、提示された価格で買える為、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

 

さらに日本円即時入金、日本円出金、ビットコインの引き出し無料

 

すぐにでも取引を始めたい!という方は、最短翌日から取引可能なGMOコインが最適です。

加えて、GMOコイン東証一部上場企業なので、今後も安心して取引する事が出来ます。

既に仮想通貨を始めている方にも

これから仮想通貨を始める方にも

韓国内で爆発的にリップル(XRP)が流行る兆しがある今こそ、

そして事前に備えておく為にもGMOコインでの口座開設をオススメします!

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
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イーサリアムクラシックが近日ハードウォークを実施!新通貨Callistoとは?改めて復習しよう!

イーサリアムクラシックが3月初頭にハードウォークを実施します。すでに、このことは公式のTwitterアカウントでも呟かれています。

 

「早く急いで立ち上げるだけではなく、いくつかのステップをやり直し、十分にテストされたソリューションを実装するようにしたいと思っている」

今回は、迫るイーサリアムのハードウォークに向けて、情報まとめとCallistoというトークンについても解説します!

 

ハードウォーク日程について

ハードウォークはイーサリアムクラシックのブロック数が550万に達したとき行われます。ブロック数はマイニングをするごとに増えていく仕組みです。

なので、正確な日時は決められていません。本日28日時点でブロック生成数が546万9032なので、あと68ブロックです。この調子だと2日~3日で実施されそうですね。

3月2日~5日のうちには実施されるのが大方の見解のようです。

なお、ブロック生成数は「Gastracker.io」というサイトから確認できます。

 

配布されるトークンCallisto(カリスト)について

今回のフォークの目玉はなんといっても、Callisto(カリスト)というトークン(アルトコインの別称)の配布です。特徴は以下になります。

①サイドチェーンによりETCブロックチェーンとCallistoブロックチェーンのスケーラビリティを向上することができる

②Callistoスマートコントラクトを使用することでETCブロックチェーンの帯域幅の簡素化を可能にする

③カリストを1ヶ月以上保有していると報酬を貰える仕組みがある

①②は技術的な話なので、難しいですが、要はイーサリアムクラシックの処理能力を向上させるということです。注目すべきは③で、カリストを一か月保有していると報酬がもらえる仕組みです。

しかし、こちらはまだ詳細が発表されていないため、公式に発表されるのを待ちましょう

総じて、カリストはイーサリアムクラシックをサポートする特徴を持った通貨といえるでしょう。

 

Callistoの配布方法について

Callistoは1ETCにつき、1CLO配布されます。カリストをもらうには、「ClassicEtherWallet」「ClassicMask」というイーサリアム専用ウォレットに預けておく必要があります。

国内の取引所で購入して、上記のウォレットに送金するのが一番簡単で早いでしょう。

上記以外のウォレットだと受け取れないので、注意してくださいね。

 

イーサリアムクラシックの今後

さて、直近のイーサリアムクラシックの値動きを確認してみたいと思います。

イーサリアムクラシック/円 日足 2017年12/31~2018年2/28

 

2月末はビットコイン円が軟調な展開だったのに対し、イーサリアムクラシックはわりと下値が堅く推移しています。2月6日から上昇を開始し、3000円~4000円のレンジで推移しています。

この堅調な値動きはハードウォークの期待感からきているといっていいと思います。

ただし、ハードウォークが近づくと値動きが激しくなる可能性があります。これから取引するかたはその点だけ注意しましょう。ハードウォーク後はカリストなどの詳細がでれば価格が上昇する余地はあります。

堅調な推移をしているので、今後も価格の上昇に期待できそうですね。

 

イーサリアムクラシックを取引できる取引所

イーサリアムクラシックを取引するのであれば、完全にDMM Bitcoin一択でしょう。

なぜなら、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)のレバレッジ取引ができるからです。(※イーサリアムクラシックの現物購入はできないので注意してください)

レバレッジ倍率は最大5倍です。ライトコインやリップルといった通貨のレバレッジ取引ができるのは、現状DMM Bitcoinだけとなっております。

 

 

また、DMM Bitcoinはスマホ画面の見やすさも評判があり、スマホアプリの使いやすさは国内取引所No.1といってもよいと思います。

 

 

もともと、DMMのFX口座は60万口座が開設され、国内第一位の業者として有名です。

その大御所が仮想通貨界にも参入してきたのは大きな話題となっています。

コインチェックが停止している今、申し込みが殺到する可能性は高いので、早く取引をしたい方は口座開設だけでも早めに済ませることをおすすめします。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

 

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coincheck騒動を振り返る!取引所リスクとは?FX「スイスショック」も含め考察してみた

 

国内仮想通貨取引所coincheckでNEMがハッキングを受けた事件からちょうど一か月が経とうとしています。

ハッキング事件は仮想通貨を取引している方・ファンの方にはガッカリなニュースでしたね。また、メディアでも大きく報道されたことから、仮想通貨に対するネガティブな印象を世間に少なからず与えたのは否定できません。

今回は、あらためてcoincheck騒動を振り返るとともに、取引所リスクについても考えます。また、仮想通貨に限らず、大手FX業者が倒産した2015年「スイスショック」との共通点から考察していきたいと思います。

 

coincheckの現在の状況

まずは、coincheck騒動を簡単に振り返ってみましょう。

1月27日にcoincheckから580億円相当のNEMがハッキング被害を受けました。そして、今後の対応は公式に発表されています。現在のcoincheckの状況をまとめてみました。

①金融庁から業務改善命令を受け、事実上、サービスは中止の状態。新規登録も中止

②ただし、日本円の入出金とBTC売買は可能

③NEMは日本円で返還するのを発表しているが、時期や詳細は不明

現在でも、今後の進展を見守っているという段階です。

 

2015年「スイスショック」を振り返る

ちなみに、仮想通貨ではありませんが、FX(外国為替取引)では過去に取引所が倒産したことがありました。その原因となったのが2015年に起きたスイスショックです。

スイスショックとは、スイス国立銀行が政策変更を突然行い、ユーロスイスが大暴落した事件です。スイス国立銀行は、「スイスフラン売り・ユーロ買い」を、国の政策として3年間行っていましたが、なんの前ぶれもなくその介入をやめると発表しました。

日本でも、アベノミクスのもとに日銀が日経平均を買い支えていますが国の政策で介入しているという点では同じです。日銀がある日、突然買い支えをやめると発表したらもちろん日経平均は暴落するでしょう(スイスショック以上のインパクトですが・・・)。スイスショックではそれが起きたのです

結果、スイスフランは対円で115円近辺から162円まで価格が暴騰しました。イギリス大手FX会社アルパリは顧客の含み損で倒産し,米大手FXCMは三億円の融資を受けなんとか破産を回避しました

 

取引所リスクと不測の事態を考える

ハッキングと政策変更では少し話も違いますが、両者に共通して言えるのは「取引所リスク」です。ふたつの事件は誰もが想像していなかった不測の事態が起き、取引所のサービスが停止(倒産)したという点では似ています。

仮想通貨に限らず、投資にはリスクがつきものです。それは、ある不測の事態が起きると、取引所さえもサービスが停止したり、倒産する可能性があることです。

仮想通貨は「怪しい」・「危ない」と批判的な意見もたまにみかけます。しかし、あらゆる投資には不測の事態が得ることは知っておきましょう。確かに仮想通貨は「危ない」かもしれませんが、リスクがあるという点では、全ての投資は危ないのです

また、その次にそういった取引所も停止・倒産していまうリスクにどう対策をとるかが重要です。

 

まとめ~複数の取引所で資産を分散する~

取引所を分散して利用するのはもっとも簡単にリスクを分散できる方法です。

さらに、取引所を分散して利用すると、各取引所の長所を最大限に発揮できるメリットがあります。

なので、次からはそれぞれ特徴が違う3つの取引所を紹介したいと思います。

 

資産分散に適した取引所は?

資産分散に適した取引所は

Zaif

GMOコイン

DMM Bitcoin

です。上の取引所は全てマルチシグ(秘密鍵の分割化)・コールドウォレットでの管理をしており、安心して利用できる取引所となっています。

また、取引所を有効的に活用する方法があります。例えば、アルトコインのレバレッジ取引は国内唯一アルトコインのレバレッジ取引ができるDMM Bitcoin

ビットコインのレバレッジ取引は25倍の最大倍率で取引できるZaif現物購入はスプレッドの狭いGMOで購入するなど、資産を分割しながら、取引所のメリットを最大限に活かすこともできます。

このように、取引所を分散することはリスクを回避する以外にも多くのメリットがあるのです

まだ、上記の取引所を開設していない方はぜひ登録してみてください

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

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【猫でもわかる】仮想通貨の確定申告・税金の計算方法や損益算出ツールを詳しく解説します。

 

明日2月16日は確定申告開始日です。

締切は毎年3月15日までと決められているので、1ヶ月中にきちんと申告しなければいけないのです。

今まで税金の事が気になっていても少し面倒に思って後伸ばしにしていたあなた。

・・・そろそろ目を背けずに仮想通貨の確定申告に向き合ってみましょう。

 

といっても、そんなに確定申告は難しいものではありません。

 

ところで確定申告ってところで何?

確定申告とは1年間に得た所得を計算し、いくら納税しなければいけないか確認する手続きのことです。

他の事業における確定申告や様々な控除などはありますが、本記事では仮想通貨の確定申告のみを対象として解説します。

仮想通貨確定申告のポイントとしては

  • 前年の1月1日~12月31日に得た所得を計算する。
  • 2月16日~3月15日の期間に申請を行わなければいけない
  • 仮想通貨の税金は雑所得として扱われる
  • 所得税は累進課税のため、所得が高いほど税率が高くなる
  • 仮想通貨は日本円や他のアルトコインに交換した時、もしくは何かを購入した時課税対象になる(マイニングで手に入れたときも課税対象)
  • 仮想通貨の所得は他の金融所得と損益通算はできない

 

・・・ちょっとよくわからないから戻るボタンをクリックしようとした方、お待ち下さい。

1つ1つ見ていけばそんなに難しくないのでこのままお付き合いください。

(上2つに関しては計算対象の期間と、申請できる期間なので覚えておいてください。)

 

仮想通貨の税金基礎知識

仮想通貨で利益が出たら税金が発生するの?その場合は雑所得?

以前に上記の記事でも解説したのですが、仮想通貨は雑所得という扱いになります。

雑所得は、他の所得のどれにも属さないものが含まれます。例えば、講演料や原稿料など幅広いものが該当します。

雑所得の課税はいくら稼いだかによって異なります。(累進課税)

例えば年間195万円以下であれば控除なし、5%の税率になります。最高は4000万円を超える場合で、479万6000円が控除され、税率は45%です。

仮想通貨取引の利益 所得税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円を超える金額 45% 4,796,000円

 

すごい単純に言うと、仮想通貨で稼いだ利益を上記の計算式に当てはめれば良いのです。

 

例えば1,000万円の利益だった場合は

(1,000万円×33%)-1,536,000円

という計算になるので、1,764,000円を税金として払うことになります。

 

ちなみにこの対象というのは2017年1月~2017年12月末までに

仮想通貨を他の仮想通貨や日本円に交換した or その仮想通貨で物品を購入した

時の利益が対象となります。

そのため、他の取引所にそのままコインを移した場合や、ずっとガチホしている人は課税対象になりません。

こちら勘違いでよく質問がくるところになりますのでお気をつけください。

 

仮想通貨の利益ってどうやって計算するの?

仮想通貨の利益を単純な計算式で説明すると

仮想通貨を売った時の金額 ー 仮想通貨を買った時の金額

になります。

例えばビットコインを100万円のときに買って、200万円の時に売ったら利益は

200万円(売った金額)ー100万円(買った金額)

ということになるので、利益は100万円です。

 

ただ、少しずつ仮想通貨を売った場合や、ビットコインから他の仮想通貨に返還した場合などは複雑な計算が必要となります。

この計算式には移動平均法総平均法というのがありますが、複雑な話は一度おいておきましょう。

 

仮想通貨の損益を一発で計算するツール

世の中には頭のいい人たちがいっぱいいるので、とても便利なツールがあります。

オススメとしてはCoinToolというツールになります。

 

 

ビットコインなどの仮想通貨は売買の他にも、他のアルトコインに交換したり、ビックカメラで買い物をしたり、ビットコインキャッシュのようにハードフォークする場合があり、

手動での計算はとても難しくて手に負えないケースが多いです。

 

CoinToolだと、これらの計算が取引所からダウンロードしたcsvファイルをアップロードするだけで計算が完了します。

また、後述で紹介する他のツールとの違いとして、税理士監修でメールサポートがあるため安心できます。

4,500円の利用料がかかりますが、確定申告を安心して終わらせるための必要経費だと思って利用するのも良いかと思います。

 

その他にも、仮想通貨の取引履歴を取引所からcsvファイルでダウンロードしてコピペすると損益を計算してくれるツールが公開されています。

【草コイン対応】確定申告用の仮想通貨損益自動計算ツールを作成したので大公開!【完全版】

 

他にもBitFlyerと業務提携している様々な取引所・通貨の損益が計算できるtax@cryptact

同じく国内のbitFlyer・coincheck・Zaifの損益計算に対応しているBitTax

仮想通貨に精通した税理士紹介と、海外取引所にも対応している損失計算支援のG-tax

など様々なサービスがあります。是非利用してみてください。

 

本記事も含め、全てのツールに言えるところですが、情報やサービス利用にて損失を被ったとしても自己責任となります。

正確に算出を行いたい方、心配な方などは必ず税理士さんに依頼を行うか、税務局に確認をするようにしてください。

 

おまけ 取引所や確定申告に関する発表

国税庁:仮想通貨に関する所得の計算方法等について

bitFlyer:税金についてのお知らせ

 

 仮想通貨をオトクに買うなら?

今のうちにリップルを買うなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

GMOコイン公式サイトはこちら

 

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アメリカ最大の取引所Coinbaseがeコマースプラットフォームを導入!PayPalとの共通点とは

アメリカ最大の取引所CoinbaseでPayPalと似たようなサービスが開始されるというニュースが英語ニュースサイト『NEWS BTC』のヘッドラインで流れてきました。

今回は、その詳細をわかりやすく解説し、今後の影響についても考えてみたいと思います。

英語翻訳

新しいCoinbase Commerceプラットフォームは企業にとって非常に魅力的でしょう。

なぜなら、オンラインプラットフォーム上で仮想通貨の支払いを様々なサービスで利用することができるからです。

これらは多くの点で、PayPalと似ている部分があります。対応する仮想通貨は、Bitcoin、Ethereum、Bitcoin Cash、Litecoinとなっています。

現時点では、これらの通貨はCoinbaseで取り扱いがあります。

さらに、この新しいソリューションでは、購入者に暗号化企業のアカウントを持たせる必要もなくなりました。

英語翻訳元:https://www.newsbtc.com/2018/02/13/coinbase-introduces-paypal-like-merchant-solution-cryptocurrencies/

 

eコマースプラットフォームとは何か

英語サイトでは「eコマースプラットフォーム」とありますが、なんでしょうか。これは、すでに使えるサービスの中でいうとPayPalに非常に似ています。

PayPalを聞いたことはあると思いますが、要はオンライン決済サービスのことです。

ユーザー(買う人)はPayPalに登録しておくだけで、PayPalを導入している企業・お店(売る人)なら、クレジットカードの情報を入力せず、スムーズに決済をすることができます。

今回、Coinbaseが始めたeコマースプラットフォームはPayPalの仮想通貨バージョンと覚えておいていいと思います。

 

対応する仮想通貨はビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコインの4種類

対応する仮想通貨はビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコインとのことです。通貨の種類が4種類なのは少ない気もしますね。

しかし、4種類の異なる通貨が同一のプラットフォームで扱えるのは大きなメリットです。今後、利用できる通貨が増えるかは大きなポイントとなるでしょう。

 

eコマースプラットフォームの影響・今後はどうなるのか

そして、このプラットフォームの最大の特徴は、Coinbaseに登録していない人でも使えるという点に尽きるでしょう。

誰でも使えるという点では、実用性はかなり高いと思います。

また、すでに似たような仮想通貨サービスでBitPayがありますが、今後は同じようなサービスが開始されるのかも注目したいですね。

競合サービスが増えるということは、それだけ需要やサービスの向上の可能性があるからです。

現段階では、クレジットカード決済や本家PayPalのほうが認知もサービスも優れていることには間違いないので、eプラットフォームフォームを今後、導入する企業があるのかも注目しましょう。

 

最後に、このニュースが流れた14日のビットコインのチャートを確認して終わりたいと思います。

ビットコイン/円 30分足 2018年2月14日0時~15日0時

2月に入ってから一時60万円代まで下落したビットコインですが、その後は順調に回復を続け、本日で100万円台に復帰間近となっています。

このニュースとの因果関係はわかりませんが、14日は堅調な推移をしました。

今後は100万円台に乗せ、維持できるかに注目です。

 

ビットコインを取引するのなら

今のうちにビットコインを買うなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。

しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

60万円台で底をつけて100万円台に乗せる前に仕込める最後のチャンスかもしれないので、購入する方はすぐに準備しておきましょう。

GMOコイン公式サイトはこちら

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国税庁に追加質問。仮想通貨の税金が払えない場合についてもっと詳しく聞いてみた。

前回更新した下記の記事ですが、様々な反響をいただきました。

国税庁に税金について聞いてみた!コインチェックのNEM460億円補償に対する税金はどうなるの?

その中で頂いた当サイトへ頂いたメッセージが下記になります。

上記について国税庁に再度問合せを行ってみましたのでご報告致します。

頂いた質問

国税庁に税金について聞いてみた!コインチェックのNEM460億円補償に対する税金はどうなるの?を拝読しました。

丁寧な取材と記事執筆に敬意を表します。

補償金がなくて税金が払えない場合に救済がないというのは税法上その通りなのですが、国税徴収法の執行の停止の運用次第で実質的に救済されるとも言えます。

追加でこの点について取材して記事にしていただけないものでしょうか?

 

国税徴収法で納税者が税金を払えない場合は救済される?

国税徴収法の執行の停止の運用次第で実質的に救済というのが論点にあたるため、確認するべきは国税徴収法153条になります。

その中で今回確認するべき点を抜粋してみました。

国税徴収法153条

税務署長は、滞納者につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。

下記一部抜粋

二 滞納処分の執行等をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
三 その所在及び滞納処分の執行等をすることができる財産がともに不明であるとき。

 第一項の規定により滞納処分の執行を停止した国税を納付する義務は、その執行の停止が三年間継続したときは、消滅する。

要約すると、「税金を払う予定の財産が今どこにあるのか不明な時は滞納処分されない」といった意味合いになります。

また、滞納処分をすることで生活が出来ないほどの財産状況になる場合も滞納処分されないと言った内容も記載されています。

 

なぜこの百五十三条が論点かというと、前回の記事で

Q.2017年に利確していて、2018年にXEMにしていた金額で今年の税金を払おうと思っていた人(補償金が帰ってこないと税金が払えない)に対しての救済はある?

A.担当:U氏 「補償金がなければ税金が払えないという場合であっても、控除や救済措置はございません。

という回答だったため、百五十三条が当てはまるのではないかという疑問に至ったと考えられます。

 

実際に国税庁に問合せを行ってみた

質問内容としては

前回補償金が払えない場合は控除や救済措置はありませんと回答頂きましたが、国税徴収法153条は適用されないのでしょうか。

と質問しました。

それに対しての回答は、

担当T氏:はい、現状153条は適用されないという見解になります。他に財産がある場合は、車や家などを売却しお支払い頂くことになります。

と回答頂きました。やはり現実は厳しい。。

しかし、これは財産がある場合の回答です。追加の質問として

他に一切の財産がない場合はどのような処置となるのでしょうか。

と質問したところ

担当T氏:国税徴収法151条にある、「換価の猶予」が適用されると考えられます。具体的処置としては分割納付納付期限の延期など相談しながらお支払い頂く事となります。

と回答頂きました。

国税徴収法151条を見てみると

国税徴収法151条

換価の猶予の要件等
第一五一条 税務署長は、滞納者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付すべき国税(国税通則法第四十八条第一項から第三項まで(納税の猶予の要件等)又は次条第一項の規定の適用を受けているものを除く。)につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。 ただし、その猶予の期間は、一年を超えることができない。
一 その財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき。
二 その財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る国税及び最近において納付すべきこととなる国税の徴収上有利であるとき。

以下略

上記のように、納税についてきちんと払いますという意思があり、生活が困難になる場合及び、分割納付や延期などしたほうが国税庁が得になるときは認められるとのことです。

 

今回の質問に対する総括

結論としては

「控除や救済措置はないが、分割納付や納付期限の延期は可能な場合がある」

ということになります。

おそらくCoincheckの不正送金の場合だけではなく、前年に利益を上げたがその利益を全て失くしてしまい、税金の支払い義務だけが残った場合も同じような見解になると考えられます。

しかし、払えないから税金を申告しないというのは非常に大きなリスクになります。

もしお困りの方がいましたら、まずは税務署に相談して分割納付や期限の延期など対応出来ないか確認するようにしてください。

 

NEM(XEM)や他の通貨を今後売買するならどこの取引所?

今回不正アクセスで取引所選択からは外れてしまうCoincheck。

NEMの取扱いがある主な日本国内の取引所はZaifDMM Bitcoinになります。

他の通貨でも上記の2取引所が今の安定の選択肢かと思います。

両方共セキュリティはしっかりとした取引所です。(きちんとマルチシグも対応しています)

今回のハッキング騒動がなくとも、間違いなくCoincheckよりもZaifやDMM Bitcoinのほうがオススメであると言えます。

 

他の記事でも言及したことがありますが、

理由としては

Coincheckでは上記の画像のように、Coincheckの運営側で決められたレートでしか買うことができません。

実は、購入と売却でレートが違うのです。

上記は購入でしたが、売却のほうをみてみると

100XEMを5,563円で購入できるのに対し、5,184円で売却となります。
※レートは当時のものです。

この差をスプレッドと言うのですが、379円の差となっています。

 

 

一方Zaifでは

上記のように売買取引板とよばれるものがあり、他のユーザーとの取引になるので価格幅(スプレッド)が小さい金額で購入・売却することができます。

そのため、今coincheckで取引している方や、今後XEMを購入しようと思っている方はZaifDMM Bitcoinで購入するのが圧倒的にオススメです。

今回の事件でZaifとDMM Bitcoinの需要が高まる可能性があり、申し込みが殺到した場合本人確認に時間がかかる可能性があるため、常に移動できるよう口座開設しておくのも良いかと思います。

 

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

 

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bitFlyerがセキュリティー・ファースト主義を発表!信託保全について知っておきましょう。

bitFlyerが「bitFlyer セキュリティー・ファースト」主義を発表

1月30日付けでbitFlyerセキュリティー・ファースト主義という声明を公式にアナウンスしました。

「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義、
及びセキュリティ・顧客資産保護に関する取り組みについて
当社は 2014 年の創業以来、セキュリティ・顧客資産保護を経営上の最優先課題として取り組んでまいりました。引き続き、セキュリティ・顧客資産保護を最優先し、全力で取り組む
ことを表明するとともに、ここに「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義を発表いたします。

また、当社及び当社グループの取り組みの一部を紹介させていただきます。
【「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義】
1.当社及び当社グループは、全社一丸となり最新セキュリティ技術を導入し、お客様にご安心いただけるセキュリティ管理体制を維持し続けます。
2.当社及び当社グループは、顧客資産保護のため必要なセキュリティ対策を策定し実施します。

以下略

https://bitflyer.com/pub/bitflyer-security-first-policy-and-our-measures-for-security-and-customer-asset-protection-ja.pdf

発表の内容をまとめると以下になります。

・セキュリティー面の強化

・保証制度の強化

今回はこの発表を簡単に説明しながら、「信託保全ってなに?」という疑問にも迫りたいと思います。

 

bitFlyerが発表した技術面でのセキュリティー

まず、上の発表ですが、技術面のセキュリティーに関して言われています。

要点をまとめると

  • コールドウォレットの強化
  • マルチシグ強化

どれもbitFlyerではすでに実装されていますが、今後これらを強化していく方針とのこと。特にcoincheckには②のマルチシグがなかったことで話題になりました。

 

あらためて信託保全とは何かを考えてみる

Coincheckはハッキングをうけて自己資金から保有者に返還することを発表しています。

【速報】COINCHECKの580億円(NEM/XEM)の補償が発表されました!詐欺についての注意事項も。

ではbitFlyerの保証制度はどうでしょうか?bitFlyerはもともと三井住友海上火災保険株式会社と信託保全を結んでいます。

信託保全とは要するに取引所が倒産するようなことがあっても「契約を結んでいる銀行が顧客に資金を返済する保険」のようなものです。

 

FXの世界では当たり前の話で、国内のFX業者のほぼすべてが大手のメガバンクと信託保全を締結しています。

bitFlyerも三井住友グループなので、安心はできますね。

ちなみに信託保全をむすんでいるおもな取引所はbitFlyer以外だとBitpointが有名です。

 

その他の取引所の対応はどうなっているのか?

bitFlyer以外の発表ではbitbankがメールでセキュリティーに関してプレスを発表しています。

平素はビットバンクをご利用いただきありがとうございます。

現在、ホットウォレット内の資産比率について、顧客資産がどの程度含まれているのかというお問合わせを多く頂いております。

弊社のホットウォレットには顧客資産は含まれず、自己資産のみの運用となっております。

本件に関しても、金融庁への報告を既に行っております。

当社は、お客様に安心してご利用いただくため、引き続き内部監視を含むセキュリティ強化に務めて参ります。

今後ともビットバンクをよろしくお願い致します。

 

Coincheckの返還の動向も気になりますが、そのほかの取引所のうごきもあわせてチェックしておきたいですね

今後も目が離せない取引所のセキュリティーや保証に関係するニュース

Coincheckの事件以降、仮想通貨保有者の関心は「安全に取引ができるのか?」というところにあると思います。

そんな中、大手のメガバンクなども動いています。

http://bitcoinkiso.com/safety/shintakuhozen.html

出典:やさしい仮想通貨入門

今後は「信託保全」や「保証」、「安全性」といったキーワードを軸にニュースをななめ読みするといいかもしれません。

安全性にかかわる大きいニュースがあれば、仮想通貨の値動きに影響する可能性もあります。取引所の動向、また銀行が仮想通貨に対してどのような動きがあるかは今後も注目しておいたほうがいでしょう。

 

信託保全がある仮想通貨取引所はどこの取引所?

現在、信託保全がある仮想通貨取引所は主に2社です。上でも、お伝えしましたが、bitFlyerbitpointになります。

Bitpointは日本で初めて信託保全をとりいれた取引所です。

ただ、安全性は高いかもしれませんが、弱点なのは取り扱い通貨ペアが少ないこと。ビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュ、ライトコインの4種類となっています。

ただし、2月にはリップルのトレードも可能になるようです。資金に余裕のあるかたは分散投資として利用するのもありですね。

 

出典:bitpointホームページより

BITPOINT公式サイト

 

信託保全のある取引所を選ぶならbitFlyerが圧倒的におすすめ

もともとcoincheckが取引高1位になるまではbitFlyerが首位を走っていました。今回の騒動でおそらくbitFlyerが返り咲くと筆者は予想しています。

上の発表通り、今後はセキュリティー面も強化していく方針とのことです。さらにはLitecoinが上場するニュースも流れ、今後の動向に目が離せません。

【速報】BitFlyerでLISKが上場!値動きはなんと○○%の上昇。

bitFlyerならセキュリティもしっかりしていて、レバレッジ取引も可能。

まさに取引所戦国時代の天下統一候補です。

口座開設は今後、殺到する可能性もあるので、気になっている方はお早めに登録を。

BitFlyer公式サイト

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国税庁に税金について聞いてみた!コインチェックのNEM460億円補償に対する税金はどうなるの?

CoinCheckの不正送金(ハッキング)事件について

1月26日に、日本大手仮想通貨取引所 Coincheckが保有しているNEMが不正送金される事件がありました。

詳細に関しては以前の記事にまとめていますので、ご参照ください。

【随時更新】コインチェックがハッキング確定。NEMが580億円の不正送金。

 

そして、その不正送金に対する補償については

以下の通りとなっています。

1月26日に不正送金されたXEMの補償について

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

ざっくり言うと

XEMを88.5円で換算して日本円で返金補償

という内容になりました。

補償に関しても、こちらの記事でまとめていますので、併せてご参照ください。

【速報】COINCHECKの580億円(NEM/XEM)の補償が発表されました!詐欺についての注意事項も。

 

CoinCheck 不正送金事件の補償に対する税金

1月26日 金曜日 23時30分頃にCoinCheckが記者会見を発表した為、

補償に対する税金について国税庁に

1月29日 月曜日 国税庁の開庁時間と同時に直接電話で聞いてみました!

 

担当して頂いた方より、質問に対して返答を頂けました。

以下内容をご確認ください。

(当記事は国税庁から新たな質問回答がありましたら随時更新してまいります。)

 

Coincheck 補償に対する税金に関して国税庁に質問

①保持していたXEMが日本円で補償される場合、雑所得として課税されるの?

担当:U氏 「日本円で補償された場合は、通常の仮想通貨と同じように雑所得として課税されます。」

※雑所得税 参考表

 

②雑所得として課税される場合は、補償金額から購入金額を引いた額に対して課税されるという認識で良い?

担当:U氏「その通りです。」

補償金額 から 購入金額 を引いた金額に、課税されます。

例:800万円の補償金額-当時の購入金額100万円=700万円に対して課税
雑所得参考表で計算すると、97万4千円の税金となります。

 

③日本円で補償されるというのが、同額のNEMでの補償に変更になった場合は課税にならないの?

担当:U氏 「日本円で補償される場合でも、同額の仮想通貨での補償となった場合は、同様に課税されます。

 

追記:国税庁他担当の方にも確認してみました。

この質問に関しては事例が無いため、再度お電話し別の担当の方に詳細に質問したところ、下記の回答をいただきました。

担当:Y氏 「同額/同種類の仮想通貨で補償される場合、課税されるかどうかというのは決まっていないため、国税庁の方で現在対応を検討しています。」

担当:Y氏 「あくまで通常であれば雑所得として扱われるが、まだ言い切れる段階ではない。状況に応じて国税庁から告知があると想定される為、それを確認してほしい。」

 

④返金時期は未定だが、2019年など翌年以降に補償が行われた場合、税金はどの年度に課されるの?

担当:U氏 「その点に関しては、こちらでも対応等をまだ検討中の為、現段階ではお答えが出来ない。

担当:U氏 「近々対応が決まると思うので、改めてご連絡を頂ければお答え出来ると思います。」

 

⑤2017年に利確していて、2018年にXEMにしていた金額で今年の税金を払おうと思っていた人(補償金が帰ってこないと税金が払えない)に対しての救済はある?

担当:U氏 「補償金がなければ税金が払えないという場合であっても、控除や救済措置はございません。

 

⑥今後、上記で頂いた回答が変更される場合はありますか?

担当:U氏 「現状は、変更するという予定はございません。」

私:「ご丁寧にありがとうございました」

 

追記:税金の計算方法について

今回の件で過去の税金の計算方法について質問が多くあったので、個人的にも参考にさせて頂きました

「理系20代の日常レポート」というブログ様の記事を紹介させていただきます。

【草コイン対応】確定申告用の仮想通貨損益自動計算ツールを作成したので大公開!【完全版】
※ツールの使用は自己責任となります。

 

追記:コインチェックのXEMの送金に関して質問をいただきました。

質問内容

コインチェックにあるXEMをDMM BitcoinやZaifに移す方法はありますでしょうか?
一旦利確すると課税対象になると思いますが、取引所間の移動は課税対象になるのでしょうか?

回答させていただきます。
現在Coincheckでは出金・送金を停止しております。

現在、JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

https://coincheck.com/blog/4671

出金制限が解除された場合には移せるかと思いますが、今は移動させることが出来ません。

取引所間の移動が課税対象になるかというところで言うと、以前専門の方にお聞きした際は課税対象にならないとご説明頂きました。
アルトコインから他のアルトコインや日本円にした際や、アルトコインで買い物をした際には課税される見解ですが、取引所間の移動の場合は課税対象ではないと考えられます。

 

不正送金の補償に関して税金は、甘くなかった

結論としては、今回の不正送金の補償に関しては通常の仮想通貨の利益確定と同じように雑所得として課税されます。

そして、補償金がなければ税金を払えないという人に対して

控除や救済は一切ない。という回答を頂きました。

 

担当して頂いた U氏 は非常に丁寧に答えてくださいました。

未曾有の不正送金事件は金額も580億という前代未聞の規模であった為、

未だに検討している部分もあるようですが、概ね気になっていた部分については回答を得る事が出来ました。

 

今後も気になる点があれば、直接自身で税務署や国税庁に聞き、当サイトにて情報を発信していきます。

 

NEM(XEM)や他の通貨を今後売買するならどこの取引所?

今回不正アクセスで取引所選択からは外れてしまうCoincheck。

NEMの取扱いがある主な日本国内の取引所はZaifDMM Bitcoinになります。

他の通貨でも上記の2取引所が今の安定の選択肢かと思います。

両方共セキュリティはしっかりとした取引所です。(きちんとマルチシグも対応しています)

今回のハッキング騒動がなくとも、間違いなくCoincheckよりもZaifやDMM Bitcoinのほうがオススメであると言えます。

 

他の記事でも言及したことがありますが、

理由としては

Coincheckでは上記の画像のように、Coincheckの運営側で決められたレートでしか買うことができません。

実は、購入と売却でレートが違うのです。

上記は購入でしたが、売却のほうをみてみると

100XEMを5,563円で購入できるのに対し、5,184円で売却となります。
※レートは当時のものです。

この差をスプレッドと言うのですが、379円の差となっています。

 

 

一方Zaifでは

上記のように売買取引板とよばれるものがあり、他のユーザーとの取引になるので価格幅(スプレッド)が小さい金額で購入・売却することができます。

そのため、今coincheckで取引している方や、今後XEMを購入しようと思っている方はZaifDMM Bitcoinで購入するのが圧倒的にオススメです。

今回の事件でZaifとDMM Bitcoinの需要が高まる可能性があり、申し込みが殺到した場合本人確認に時間がかかる可能性があるため、常に移動できるよう口座開設しておくのも良いかと思います。

 

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

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