仮想通貨の仕組み

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BinanceがCoinMarketCapの買収を正式発表!

仮想通貨メディアTHE Blockは、3月31日頃BinanceがCoinmarketCap(CMC)の買収を進めていると報道し、その額は434億円規模にのぼると報道していたが、買収が正式に完了したことを公式ブログで発表した。

BinanceがCoinMarketCapを買収か

要点

・CoinMarketCap買収を正式発表!
BinanceがCMCの買収を完了したことを正式発表しました。今回はその発表内容や、各企業の代表の声を拾い上げ、解説していきます。

買収学については不明

買収に伴いBinanceのCEOであるCZ氏によると、3月31日には買収が完了していたようだが、具体的な買収金額については明かされていないようです。

THE Blockに対してある関係筋からのリークによると、取引の価値は3億ドル近くになるそうで、憶測が膨らんでいます。またCMCは昨年から資金繰りが困難な状態になっていると報じられていたが、資金調達をすることはないと明言したいた。しかし関係筋によるとこの買収の話は昨年11月頃から開始されてたそうだ。

CZ氏は、両社に共通点があると述べた上で、共同で仮想通貨市場の透明化を強化できると語っています。

CoinMarketCapのコアDNAは、その誠実さから自由、透明性、ユーザー重視の価値観に至るまで、Binanceの倫理と文化と強く一致しています。私たちの共通のビジョンは今回の買収によってさらに成長し、業界に透明性を浸透させるために強化されます。これにより、私たちはお互いの強みを活かし、共同で暗号のインフラプロバイダーとしてサービスを提供することができるようになります。

 

買収後もお互い独立した事業体として運営

今回CMCが買収された事により、Binanceに有利な影響が与えられるのではと心配する声もあったが、今後も独立した事業体として運営しランキングには関与しないそうです。

BinanceとそのネイティブトークンBNBはCoinMarketCapに上場していますが、CoinMarketCapとBinanceは別個の事業体であり、互いに独立した厳格な方針を維持しています。BinanceはCoinMarketCapのランキングに影響を与えず、CoinMarketCapはBinanceの運営に影響を与えません

ただし、CMCの創業者であるブランドン・チェズ氏はCEOを退任しアドバイザーとして残ると言う。代わりに現在のCSOであるカリリン・チャン氏が暫定的にCEOに就任するようです。

チェズ氏は「CMCを買収する企業の中で、Binanceは非常に優れた選択肢の一つだと信じている」と述べて上で、「何度もユーザーのために最善を尽くしたことを見てきた」と賛辞の声をあげています。

また新たにCEOとして就任するチャン氏も、創業から中立性を保つことを公言してきたが、この方法論を守り続けると保証してくれたBinanceを嬉しく思うと述べています。

 

CoinMarketCapのビジネスモデルが大幅変更か!?

THE Blockの報告によると、Binanceに在籍する複数の従業員はCMCのビジネスモデルを大幅に変更する検討をしており、広告ベースのモデルから課金ベースのサブスクリプションモデルに移行しようとしているそうです。

Binanceはそれぞれの企業が独立した事業体として運営を続けると公式ブログで報告していたが、このタイミングでCMCのCEOも交代する事になります。

BinanceはCMC買収の他に韓国への進出も報告されているが、新型コロナの影響で仮想通貨市場全体に打撃が広がる中、果敢に規模を拡大してくBinanceに目が話せません。

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【好材料のはずが…】コロナと半減期のコンボでビットコインのマイナーがやばい!?

今月、マイニングで大きなシェアを占めているF2Poolが、マイナーの損益分岐点を発表しました。

その発表によると、マイニングに使う機器によって差はあるものの、おおよそ70万円~80万円が利益が出る最低ラインだということが判りました。

現在は、コロナショックの影響で仮想通貨が損益分岐点を割っている為、次の半減期で大打撃を受けるのではないかと噂されています。

 

70万円を割るとマイナーは赤字に

以前より、70~100万前後がマイナーの損益分岐点ではないかと言われておりましたが、F2Poolによる精密な計算によって、おおよそ70万円~80万円が一般マイナー~中規模マイナーの損益分岐点であることが判りました。

このラインを割ってしまうと、マイニングをすればするほど電気代で赤字になってしまうので、撤退をするしかありません。

ですが、コロナショックによる大暴落によって、既にその分岐点を割っている状況にあります。

このコロナショックでは、株をはじめゴールドや原油などあらゆる投資資産が暴落しており、仮想通貨はその中でも特に暴落率の激しい投資資産となっています。

結果、2月と比べると約50%近い暴落に至っており、マイナーにとっては回復するのを待つか撤退するかの2択を迫られている状態になってしまいました。

更に、5月にはビットコインの半減期が訪れるので、マイナーの大半が窮地に立たされている状態でしょう。

仮想通貨の暴落率が高い原因

何故ビットコインが飛びぬけて暴落しているのかと言いますと、借金の穴埋めとして換金されているのが原因だと考えられます。

現在は、株の暴落によって、追証が発生してしまった人が続出しています。

この追証を払うには、すぐに現金を用意しなければなりません。

その現金を用意する際に、投資家が真っ先に売り払うと考えられるのがビットコインなのです。

ビットコインはまだまだ不安定な部分が大きいので、投資家からは安全資産として認められていません。

今回のような世界恐慌に近い状況では、何よりも資産の安定性が求められます。

そうなると、投資家によるビットコイン売りが加速してしまい、今回のような暴落に繋がってしまうことになります。

 

損益分岐点を割った状態で半減期がくるとどうなるのか

損益分岐点を割った状態が続くと、まずは一般マイナーが撤退していきます。

そして程なくして中規模マイナーも撤退をしていくでしょう。

大手マイニング業者は、独自のマイニングパソコンの開発をおこなっているところが多く、常に最新のマイニング機器を使っています。

そして、型落ちしたマイニング機器を中規模マイナーと一般マイナーに卸している為、どうしても規模の小さいマイナーは早々に採算が取れなくなり撤退してしまうのです。

続いて、大規模マイニング業者も徐々に経営難に追い込まれていきます。

彼らは、完全に事業としてマイニングをおこなっている為、採算を割ったからといってすぐにマイニングを停止する可能性は低いです。

マイニングを停止してしまうと、ビットコインの価値が更に落ちてしまう可能性がある為、結果自分の首を更に絞めることになるからです。

とは言え、マイナスの状態で経営していくにも限界がありますので、ビットコイン半減期までに回復しないようであれば、次第に稼働率が下がっていくことでしょう。

そうなると、最終的には最新の機器と最高の環境を独占している最大手マイニング業者のみが生き残ることになります。

マイニングが一部の業者によって寡占されてしまうことは、51%攻撃などのセキュリティの危険性が格段にあがることを意味します。

ですので、損益分岐点を割った状態で半減期が訪れてしまうと、一部のマイニング業者が実質的にビットコインを支配してしまう状況に陥ってしまうのです。

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今アビトラが熱い!?仮想通貨で利益を出す方法第1弾

みなさんはアービトラージという取引方法をご存じでしょうか。

人によっては、アビトラ裁定取引と呼んでいたります。

今回は仮想通貨で利益を出す方法第1弾として、このアービトラージを紹介していきたいと思います!

アービトラージは、取引所の価格差を利用した手法なので、初心者の方でも比較的簡単に稼げる方法となっています。

 

アービトラージとは

アービトラージとは、取引所の価格差を利用して、その差額を丸々利益にする手法です。

例えば、A取引所ではビットコインが100万円で取引されているのに対して、B取引所では101万円で取引されているのであれば、A取引所で購入してB取引所で販売することで差額の1万円を利益として得ることができます。

この手法は、余程のことがない限り失敗しないので、ほぼ確実に利益が得られる手法となっています。

実際に、3月15日時点での取引所の価格を見てみましょう。

画像左がZaifのBTC/JPYの取引価格で、画像右がGMOコインのBTC/JPYの同時刻における取引価格です。

Zaifだと570,650円、GMOコインだと561,430円でビットコインが取引されているので、その価格差は約9,000円になります。

つまり、GMOコインでBTCを購入して、すぐにZaifで販売すると差額の9,000円が自分の利益となるわけです。

このように、ただ売買をするだけで利益を得られるのがアービトラージの魅力なのです。

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アービトラージで注意をしなければいけないこと

簡単に儲かるように見えるアービトラージですが、注意しなければいけないことが何点かあります。

ここからはその注意点について紹介していきます。

注意点を留意していないとマイナスになる可能性もありますので、しっかりと理解しておきましょう。

送金時間によってはマイナスになることも

アービトラージでありがちな失敗として、送金している間に価格変動が起こりマイナスになってしまうことがよくあります。

先ほどの例と同じで、A取引所だとビットコインが100万円B取引所だと101万円だったとしましょう。

この時、A取引所にて100万円で購入して、B取引所に送金している段階で90万円まで暴落が起こってしまうと、差額の10万円がマイナスとなってしまいます。

特に、価格差が顕著に開いている時は、アビトラユーザーによって送金詰まりが発生しやすいので可能性が高くなります。

ただ、元々B取引所にビットコインを置いている場合、A取引所で購入後すぐにB取引所でビットコインを売却できるので、このリスクは無くすことができます。

アービトラージで100%利益を出したい場合は、複数の取引所に資産を持つようにしましょう。

手数料に注意

アービトラージの利益を大きく左右させるのが取引手数料です。

ビットコインの場合、元の価格が非常に高価なので、0.1%程度の手数料でもかなりの金額になってしまいます。

しかも、2つの取引所で売買をしなければいけないので、アビトラ一回につき2回手数料を支払う必要があります。

なので、数千円の価格差が開いていたとしても、手数料が高い取引所で売買をしてしまうと全く利益にならないことがあるのです。

この問題を解決するには、手数料が少ない取引所を利用すると良いでしょう。

例えば、先ほど紹介したGMOコインとZaifは非常に相性が良いです。

Zaifはビットコインの取引手数料が無料です。

GMOコインは、テイカーの場合0.05%の手数料が掛かりますが、メイカーになった場合、逆に0.01%分手数料を受け取ることができます。

この2カ所の取引所を利用すれば、手数料のリスクはほぼ気にせずアビトラをすることが可能です!

アビトラに興味がある方は是非この2つで登録をしてみましょう。

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フェイスブックLibra計画を一時中!?、新たな仮想通貨の発行を計画か

アメリカの大手SNSサービス会社フェイスッブックは、今後新たなデジタル通貨をサポートすることを発表した。これにより、フェイスブックはLibraと新たな通貨の両方をサポートすることになる。

要点

・フェイスブックが新たなデジタル政府通貨をサポート
フェイスブック社は新たに法定通貨をペグした政府デジタル通貨の発行を計画しているようであが、一部報道では今まで準備してきたLibraトークンのサポートを停止させるとの報告があった。新たなデジタル政府通貨の内容や、Libraサポート停止の真偽などを解説していきます。

デジタル政府通貨の発行計画

情報メディアThe infomationは3日、フェイスブックは自社で開発している仮想通貨Libraのサポートを停止し、代わりにドルやユーロなど政府が発行している通貨とペグされた個別のデジタルトークンを開発していると発表した。

元々Libraトークンをサポートするために設計されたウォレット「Calibra」を使用し、新たなデジタル政府通貨の取引や購入ができるようになるとのこと。

このウォレットは当初6月に公開される予定であったが、10月ごろまで延期されることも合わせて説明しています。どうやらウォレットと新たなデジタル政府通貨の両方を同時に発表しようとしているようです。

 

Libraトークンも引き続きサポート

 

その後The infomationのAlex Heathがフェイスブックと話をしたところ、引き続きLibraトークンをサポートすること考えであることをTwitterで述べています。

これに伴いフェイスブック社の広報担当やLibra協会の広報担当者も、Libra通貨のサポートから退くことを強く否定しています。

・フェイスブック広報

フェイスブックがCalibraウォレットでLibra通貨をサポートしないという内容は完全い間違いであり、今後とも全面的にサポートする。

・Libra広報

Libra協会は、規制に準拠した国際決済ネットワークの構築という目標を変更していませんし、その基本原則も変更されていません。

まとめ

Libraプロジェクトは、発足時から大きな話題を呼んだものの、政府が定める金融規制を満たすまでの道のりが長いことから、VISAやMasterなど複数のパートナーが撤退しています。

しかし、中国がデジタル人民元の発行計画を急速に進めていることから、アメリカも指を咥えて見ているだけのはずはありません。Libraについてはマネーロンダリングの観点などから規制当局から厳しい目を向けられていますが、フェイスブックが新たにサポートを開始する予定のデジタル政府通貨を、規制当局はどのように評価するのか、その動向に注目です。

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取引量が急激に増えた!?ビットコインのトランザクションが5億を突破!

今月上旬頃にビットコインのトランザクションが5億を突破していたことが判明しました。

2017年時点では2.5憶トランザクションだった為、たった2年強で2倍になったことになります。

トランザクションはいわば、通貨が送金された回数を示すものなので、仮想通貨バブルが崩壊してからも仮想通貨の利用は活発になっていると言えるでしょう。

 

ビットコインが5億トランザクションを突破

ビットコインのデータを収集しているsatoshi.infoによると、今月5日頃にトランザクション数が5億を突破していたことが分かりました。

satoshi.infoの最古のデータを参考にすると、2017年9月時点で約2.51憶のトランザクション数だった為、たった2年強で2倍になったことになります。

つまり、ビットコインの誕生~2017年9月までに行われた送金数と、2017年9月~現在までに行われた送金数はほぼ同等という意味を示します。

そして、グラフを見て頂くと分かる通り、仮想通貨バブル崩壊以降もグラフは順調に伸びていっています。

現在も1日約40万程度トランザクション数が増えていっているので、このペースを維持できれば3年半後には今の2倍である10億トランザクションに到達するでしょう。

最近は仮想通貨の過疎化が進んでいると言われていますが、データで分析してみると着実に利用量が増えているのが分かります。

半減期後に送金詰まりの懸念も?

2020年の5月頃にビットコインの半減期が来ると予想されています。

半減期が来るとマイナーの報酬が半分になってしまう為、採算の取れないマイナーは撤退していくことになってしまいます。

もしこのままビットコインの価格が伸びないまま半減期を迎えてしまえば、今よりもマイナーが減ることは間違いないでしょう。

一方で、一日の送金量は増えていくとなると、マイナー不足で送金詰まりが起こることが懸念されます。

ビットコインは早ければ数分程度で送金できますが、送金が詰まっている場合は数十分~数時間以上かかることもあります。

これはビットコイン保有者にとっては、結構厄介なことになるかもしれません。

とは言え、トランザクションが増えることは、ビットコイン利用者が増加していることを意味しますので、総合的に見ればプラスでしょう。

デジタルゴールドも、結局は保有者が増えないと価値はあがりません。

需要があってこそ、資産としての価値がつくので今後もトランザクション数が増えることに期待しておきましょう。

 

今後のビットコインはどうなるか

2017年末の全盛期と比べると市場に落ち着きが見られ、仮想通貨ユーザーも減ったように感じられます。

しかし今回の分析の結果、少なくともビットコインの需要は減っていないことが分かりました。

むしろ、2017年以前と比べると相当ユーザーが増えていることになります。

つまり、価格の面では大幅に下落が続いていても、ビットコインは使われ続けることを意味します。

あとは、今回の半減期でビットコインがどう動くかが肝になるでしょう。

もし今回の半減期でビットコインが暴騰するようであれば、マイナーの採算問題も解決するので送金への影響も出ません。

そうなると、よりナカモトサトシが理想としていたビットコインに近づくことになるので、デジタルゴールドとして投資家から更に注目を浴びるはずです。

支払い手段としても浸透しつつあるビットコイン

また、支払い手段としてもビットコインは着実に浸透してきています。

海外のネット通販や、月額制会員サイトではビットコイン支払いを導入しているところが非常に増えてきました。

まだまだPaypalの1強ではありますが、ビットコインの普及が進めば追い抜くことだって考えられます。

支払い手段としてのビットコインの価値は、これから伸びていく一方なのは間違いないので、価格への影響も期待できるでしょう。

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【注目】リップル社が世界の決済会社トップ100に選出!

仮想通貨リップル(Ripple)を発行するリップル社は、世界の金融データを取り扱うFXC Intelligenceによって、世界のクロスボーダー決済会社トップ100に選出されました。

リップル社の送金システムが高く評価され、FXC Intelligenceは、仮想通貨で唯一リップル社を選出しました。

また、リップル社は2013年に誕生し、たったの6年間で約300社以上と提携を果たしています。

世界がリップル社を認めたことによって、仮想通貨リップルの価値も上がるといえます。

 

FXC Intelligenceによるリップル社の評価

FXC Intelligenceは世界のクロスボーダー決済会社の1つとしてリップル社を指名しました。

クロスボーダーとは、国境越えて行う取引を指します。例えば、VISAカードやMasterCardなどのカード会社もクロスボーダー決済の1つです。

数あるクロスボーダー決済会社の中で、FXC Intelligenceはリップル社を「極めて安価かつ迅速な送金手段である」と高く評価しました。

 

世界が認めたリップル社の送金システム

FXC Intelligenceが認めたリップルの送金システムは、仮想通貨の筆頭ビットコインと比べても驚異的なスピードと低コストを誇ります。

リップルとビットコインの1秒間の処理回数を比較すると、ビットコイン3回から6回、リップル約1000回。リップルは、クロスボーダー決済の1つと言える仮想通貨の中でも圧倒的な処理回数を誇ります。

また、送金手数料を比較すると、ビットコイン平均約50円、リップル平均約0.03円(1ドル=100円計算)。送金手数料の低コスト化は、個人間の送金に大変有利に働くため重宝されます。

リップルは、離れて暮らす家族の元への送金など個人間の送金を手助けを通し、暮らし直接的にを豊かにする側面も持ち合わせているといえるでしょう。

世界最大手企業Googleからの出資された過去や今回のクラスボーダー決済会社トップ100選出などを踏まえ、送金や手数料の観点から世界的に支持されているといえます。

 

リップル社は世界中の約300社と提携

リップル社は2020年現在、世界300社以上と提携しています。

リップル社は世界中の企業だけではなく、公の機関である中央銀行とも提携中。

リップル社やリップルが世界のクロスボーダー決済会社トップ100に選出された理由に、国からの信頼を獲得していた点も挙げられるでしょう。

また、リップル社の提携先は2020年以降も増え続けると予想されています。

 

リップルの主な取引先

リップルの主な取引先の一部をまとめました。

・Bank of England(中央銀行)
・Saudi Arabian Monetary Authority(中央銀行)

・みずほフィナンシャルグループ
・三井住友信託銀行
・SBIホールディングス
・三菱UFJフィナンシャル・グループ
・American Express FX International Payments
・Royal Bank of Canada(RPC)
・National Australia Bank(NBA)
・Shanghai Huarui Bank(SHRB)

リップル社は、国内外の大手金融機関を中心にあらゆる企業や金融機関と取引を行っています。

 

リップルは世界中が期待する仮想通貨

リップル社が世界のクロスボーダー決済会社トップ100に選ばれたことにより、世界中でリップルへの期待が高まっています。

リップルの時価総額は世界第3位(2020年2月現在)で、流動性の高い仮想通貨の1つ。

リップルの送金システムの優秀さ、リップルへの期待感、時価総額の高さを鑑みると、リップルは、仮想通貨の期待を一身に背負う立場になるとも考えられます。

仮想通貨の将来性や価格を見極めるためにも、今後もリップルから目が離せません。

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バイナンス、新たに15の法定通貨に対応

大手仮想通貨取引所のバイナンスは、新たに15の法定通貨を、仮想通貨の購入対応することを発表しました。

要点

・新たに15の法定通貨を追加へ
バイナンスは2020年に続々と法定通貨対応を行なっているが、今回新たに15の法定通貨への対応を開始したことをアナウンスしました。アナウンスの詳細や、内容について解説していきます。

15の法定通貨を追加

バイナンスは、15の法定通貨対応を発表しましたが、これは決済プロバイダーのSimplexを利用することで実現したようです。

バイナンスは、昨年決済プロバイダーのSimplexと提携しており、1月20日には、仮想通貨購入の選択項目に、日本円も追加されました。

【速報】バイナンスが日本円の取り扱い追加を発表!?

新たに追加された法定通貨は、6つの仮想通貨(BTC・BNB・ETH・BCH・LTC・XRP)の購入に直接利用することができます。

Simplexとは

Simplexは、イスラエルのスタートアップ企業で、VISAやMasterCardのクレジットカードを利用した、仮想通貨決済を可能にします。

大手マイニング企業であるBitmainやCumberland Miningが投資しており、様々な仮想通貨取引所と提携しています。

対応された15種類の法定通貨

今回対応を開始した法定通貨は、以下の15通貨です。

  • 英ポンド(GBP)
  • 韓国ウォン(KRW)
  • ロシアルーブル(RUB)
  • オーストラリアドル(AUD)
  • スイスフラン(CHF)
  • チェココルナ(CZK)
  • デンマーククローネ(DKK)
  • ノルウェークローネ(NOK)
  • ニュージーランドドル(NZD)
  • ポーランドズウォティ(PLN)
  • スウェーデンクローナ(SEK)
  • トルコリラ(TRY)
  • 南アフリカランド(ZAR)
  • ハンガリーフォリント(HUF)
  • イスラエルシェケル(ILS)

バイナンスはこれで、合計37の法定通貨に対応したことになります。

バイナンスは日本市場も視野にいれて展開を進めている

バイナンスは今年初め、日本へのサービスを段階的に締め出していくと発表しました。

バイナンスが日本を締め出す!?一体何が起こったのか

しかし、その後ヤフー参加の仮想通貨取引所、TAOTAOと戦略的提携を進めていることを明かしており、日本居住者への締め出しは、日本進出のための第一歩であるのでは?と考えられるようになりました。

【速報】バイナンスがヤフーと提携し日本進出への交渉か!!公式プレスもリリース

その後、仮想通貨購入の日本円サポートも開始したことにより、その期待感は大きく高まりました。

 

まとめ

バイナンスは2019年の後半から、急速に法定通貨の対応を進めており、2020年の8月頃には、世界すべての法定通貨に対応することを目指しています。

日本の規制当局と折り合いがつかない理由から、直接日本への進出は半ば諦めるような状態だったが、ヤフー傘下の仮想通貨取引所と交渉を行なっているニュースが飛び込んできてから、日本のユーザーからも歓迎の声が上がっています。

現在37の法定通貨に対応しているバイナンスだが、8月までにどれだけ法定通貨を追加できるのか、注目したいですね。

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イタリアの仮想通貨取引所がハッキングによって潰される

イタリアの仮想通貨取引所「Altsbit」が2月5日にハッキングの被害に遭いました。

このハッキングによる影響で、Altsbitは閉鎖される模様です。

顧客の資産はコールドウォレットに入れていた為、払い戻しに応じるとのこと。

 

仮想通貨取引所Altsbitでハッキング被害

2月5日の現地時間深夜頃、イタリアの仮想通貨取引所Altsbitでハッキングの被害が発生しました。

被害にあった通貨は、ビットコイン、イーサリアム、パイレートチェーン(ARRR)、VerusCoin(VRSC)、コモド(KMD)です。

取引所に置いていた通貨はほぼ全て盗まれてしまったとのことで、Altsbitは5月8日をもって閉鎖することになってしまいました。

コールドウォレットに入れていた顧客の資産は無事だったので、これから随時払い戻しに対応していくそうです。

なお、払い戻しは5月8日までとなっており、以降の払い戻しには応じかねるとのこと。

 

小規模の取引所におけるハッキングは致命的

今回の事件は、改めて仮想通貨取引所選びの大切さを学べるきっかけになったのではないでしょうか。

セキュリティが甘い取引所や、資金が少ない取引所の場合は、一度のハッキングによって運営継続が厳しくなってしまいます。

今回は顧客の資産をコールドウォレットに入れていた為、仮想通貨は補償されるようですが、時には補償もなしに倒産してしまうこともあります。

ハッキングは個人ではどうにも対処がしようにありませんので、気付いた時には資産が失われてしまったという事態になり兼ねません。

いつどこで起きるか分からないハッキング被害を防ぐ為には、慎重に仮想通貨取引所を選ばなければいけないでしょう。

日本の取引所でもハッキングは起こる

日本の取引所でもハッキングの被害に遭うことがあります。

2018年には日本の大手仮想通貨取引所コインチェック580億円相当の仮想通貨がハッキングされる大事件も起こりました。

他にも、2014年にマウントゴックス事件と呼ばれる約450億円以上のビットコインがハッキングされる事件があったりと、ハッキングは仮想通貨にとって付き物となっています。

被害に遭った個人投資家は、十分な補償を受けられないケースもある為、泣き寝入りすることになるでしょう。

日本で安全な取引所

ハッキングによって資産を失わない為には、コールドウォレットで顧客資産を管理している取引所を選ばなければなりません。

コールドウォレットとは、インターネットと完全に切り離されたウォレットのことで、ハッキングすることは不可能と言われています。

今回のAltsbitも、一部資産をコールドウォレットに入れていたことで、顧客に仮想通貨を払い戻すことができました。

小規模な取引所でも、コールドウォレットさえ管理していれば補償ができるので、やはり一番重要な要素と言えるでしょう。

日本の仮想通貨取引所でコールドウォレットを使っている代表的な取引所と言えば、DMMbitcoinです。

DMMbitcoinでは、ユーザーの資産の90%以上をコールドウォレットに保管している上に、運営元が大企業のDMMです。

そもそもハッキング被害に遭わないセキュリティの強さなので、一番オススメできる取引所だと言えるでしょう。

DMM bitcoinの登録はこちらから

まとめ

本記事は、仮想通貨取引所のハッキングについてまとめてみました。

今回発生した、イタリアの仮想通貨取引所Altsbitへのハッキング被害では、仮想通貨取引所の運営資産が全て盗まれてしまった為、取引所を閉鎖せざるを得ない状況になってしまいました。

幸いにも、顧客資産はコールドウォレットに入れていた為、仮想通貨は払い戻しされるそうですが、もしコールドウォレットを導入していなければ今頃個人投資家は資産を失っていたことでしょう。

そのような事態を避けるためには、仮想通貨の取引所は慎重に決めなければいけません。

手数料を謳い文句にしてユーザーの注目を集めている取引所なども存在していますが、自分の資産を守るのであればコールドウォレットを利用していることや、セキュリティ面がしっかりしているかを判断基準にしておきましょう。

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トロン創設者、投資の神様ウォーレン・バフェット氏と会食

トロンの創設者兼CEOであるジャスティンさん氏は、投資の神様という愛称を持っているウォーレン・バフェット氏との会食が、1月23日に実現しました。

要点

・トロン創業者とバフェット氏が会食へ、仮想通貨ホルダーに
トロン創業者がバフェット氏と会食した際に、仮想通貨をプレゼントしています。元々バフェット氏は仮想通貨に対して否定的な見解を持っていましたが、どのような食事会が行われたのか解説していきます。

ついに会食が実現へ、バフェット氏が仮想通貨のホルダーに

サン氏は、2019年に460万ドル(約5億円)でバフェット氏とランチする権利を購入し、6月にランチを行う予定でした。しかし、サン氏が突発性の肝臓結石を患ったことにより、会食は延期され、2020年の1月23日についに実現されました。

バフェット氏は、アメリカの大手オークションサイト「eBay」が毎年行なっているチャリティーオークションで「ランチする権利」を競売にかけています。

会食の際サン氏は、バフェット氏にビットコイン(BTC)と、トロン(TRX)をプレゼントしてことで、ついに仮想通貨のホルダーなったとTwitterの投稿で明かしています。

食事会にはHuobiやLTCなどの重要人物四人のゲストが参加

今回の食事会には、最大7名のゲストを招待できることになっていましたが、今回以下4名のゲストが参加しました。

  • ライトコイン財団創設者のチャーリー・リー
  • 仮想通貨取引所HuobiのCFO、クリス・リー
  • バイナンスチャリティー財団のトップ、ヘレン・ハイ
  • 取引プラットフォームeToroの創設者兼CEO、ヨニ・アシア

会食での会話は主に、ビジネスや人生全般、そして仮想通貨やブロックチェーンについてであるとのこと。

まとめ

バフェット氏は、以前から仮想通貨に対し悲観的な味方をしていることで知られており、ビットコインについて”バブル”、”何も生み出していない”など否定的な発言をしていました。

今回の会食で、バフェット氏の考えがどのように変化したのか、注目が集まっています。

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自民党が、日本円のデジタル通貨について提言!

自民党のルール形成戦略議員連盟が、日本円のデジタル化を早急に検討するように促す提言を決めたと、日本経済新聞が報道しました。

要点

・日本円のデジタル化は進むか
各国が、法定通貨のデジタル化を検討している中、中国はいち早くデジタル人民元の開発に着手しています。その流れを踏まえて、自民党の議員連盟が提言しましたが、日本円のデジタル化は実現するのでしょうか?提言の内容や、中国のデジタル人民元について解説していきます。

自民党の議員連盟が中国のデジタル人民元について提言へ

自民党のルール形成戦略議員連盟は、中国が計画しているデジタル人民元(CBDC)が急ピッチで進んでいることを背景に、阿部首相あてで管義偉官房長官に提言を渡す予定であることを明かしました。

これについて党のメンバーであり、外務副大臣の中山展宏氏はブルームバークのインタビューで、アメリカの連邦準備制度の支援が必要であることを語っています。

デジタル人民元は、既存の世界準備通貨制度と通貨覇権への挑戦だと感じています。米国なしでは、既存の準備通貨と国際決済システムに挑戦する中国の努力に対抗することはできません

マネーロンダリングや、個人情報の保護の観点から法整備を求めた他、6月に行われる主要7カ国(G7)の会議で、デジタル通貨を取り上げるように訴えています。また、アメリカと連携し、アメリカドルの基軸通貨体制を保つことの重要性についても指摘しました。

元日本銀行の金融決済局長であった山岡氏も、中国が人民元をデジタル化することで、潜在力を高める可能性について日本が懸念していると語っています。

 

中国が計画しているデジタル人民元(CBDC)

中国は、仮想通貨そのものや取引所への厳しい姿勢を保っていましたが、2019年の10月に「暗号法」が制定されたことにより、人民元のデジタル化を国家として注力する姿勢が明らかになりました。

デジタル人民元について、中国人民銀行の穆長春研究所長は、「皆さんが考えるような仮想通貨ではなく、あくまで人民元をデジタル化したものだ」と語っています。

穆氏によると、デジタル人民元は投機するような小品んではなく、一般的な支払いに使うために存在する位置付けで、法定通貨を裏付けとしてステーブルコインとも、ビットコインとも違うものであると説明しています。

そのため、中国人民銀行が発行する仮想通貨ではなく、商業銀行などを通して、人民元と交換することで取得できるものになるそうです。

まずは、深センや蘇州での試験運用を行い、中国国内のみで流通されることを想定して開発されるとのこと。

 

三菱UFJがデジタル通貨を開発中

日本でも、三菱UFJ銀行が、「MUFJコイン」を開発していると2017年に公開し、デモンストレーションなどを披露していた。

最近では、その名称を「Coin」に変更し、リクルートホールディングスと共同でデジタル通貨を発行するための新会社を設立する予定であると共同通信が報じています。

それによると、リクルートグループと関係のある飲食店や小売店で「Coin」が使えるようになる予定で、2020年前半のサービスリリースを目指しているようです。

この報道後に、同社は新会社の設立については認めたものの、それ以外には何も決まって来ないとのコメントをしていますが、もしこれが事実であれば、仮想通貨が一般的に利用される未来に大きく前進するのではないでしょうか。

 

まとめ

中国のデジタル人民元や、アメリカのリブラなど、各国が通貨をデジタル化する施策を進めている一方、日本政府は仮想通貨への規制を推し進めているような印象を受けます。

今回自民党が提言した内容によって、日本円のデジタル化が進むのかどうか、今後の動向に注目していきたいですね。

 

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スポーツベットアイオーなどで開催の「ファンタジースポーツ」とは何か?

ビットコインが賭けられるブックメーカーとして仮想通貨ユーザーに人気の「Sportsbet.io」

そこには「ファンタジースポーツ」というカテゴリーがあることをご存知でしょうか?

ファンタジースポーツは自身で架空のチームを作り、ポイントを競うゲームです。

知らない人のために、ファンタジースポーツの中身をご紹介します。

 

要点

Sportsbet.ioで好評のファンタジースポーツとは?
スポーツブックメーカーなどで人気のファンタジースポーツは、欧米で多くの人が楽しむ遊びです。初めて聞く人でもわかるように詳細を解説します。

 

ファンタジースポーツとは?

ファンタジースポーツとは、架空のスポーツチームを作成し、選手の現実の試合の活躍度でポイントを競い、真のドリームチームを決めるゲームです。

覚えてほしいのは、架空のチーム同士がバーチャルの世界で対決するわけではありません。

架空のチームに入れた選手それぞれの現実の試合における活躍度でポイントを稼ぎ、合計点で優勝を決めます。

たとえば架空のメジャーリーグチームのピッチャーとして田中将大選手を入れれば、彼の現実の試合での活躍に応じてポイントが入ります。

架空チームメンバーが現実の試合でどれだけ活躍するかをポイント化し、最終結果で上位に入ればチーム作成者に賞金が入ります。

 

欧米では人気のファンタジースポーツ

スポーツファンにとってロマンあふれるファンタジースポーツ。

日本ではあまりなじみがありませんが、欧米ではインターネットが発達した1990年代から人気です。

アメリカではメジャーリーグ、バスケットボールのNBA、アメリカンフットボールのNFLなどでファンタジースポーツが盛んです。

イギリスなどヨーロッパではサッカーのファンタジースポーツが人気で、さまざまなスポーツファンがドリームチームを作っています。

Sportsbet.ioは日本語対応なので、日本人でも海外のスポーツをよく見る人なら、挑戦してみてはいかがでしょうか。

 

1シーズンから1日限りまで形式はさまざま

Sportsbet.ioでのファンタジースポーツは、1日限りのデイリーから1シーズンを通すものまで形式が複数にわたります。

特にデイリーなら気軽にチャレンジしやすいと言えます。

Sportsbet.ioではチーム作成者による対戦形式もさまざまです。

2人で架空のチームを競わせる「ヘッド・トゥー・ヘッド」、3人以上の「リーグ」、さらにエントリー料の2倍をゲットできるチャンスの「ダブルアップ」を採用したイベントもあります。

Sportsbet.ioへの登録はこちら

 

Sportsbet.ioでドリームチームを作ろう!

Sportsbet.ioではメジャーリーグ、バスケットボールのNBA、サッカーのプレミアリーグなど、世界的に有名なスポーツリーグでドリームチームを作れます。

架空のチームを作るときは、決められた予算内で選手をそろえる義務があるため、コストを抑えながら効率よく好成績を出せる選手を選ぶことがポイントです。

Sportsbet.ioではスポーツのリアルタイム観戦機能もあるので、自身が架空チームに入れた選手が出ていれば、応援にも熱が入るでしょう。

スポーツ好きなら、Sportsbet.ioでファンタジーチームを作ってみませんか。

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まとめ

Sportsbet.ioではファンタジースポーツが人気です。

自身だけのオリジナルチームを作り、各メンバーの現実の試合における活躍度をもとにポイントを取っていき、最終結果が優れていれば賞金をもらえるゲームです。

スポーツマニアにとってロマンがあふれる遊びなので、興味のある方は早速Sportsbet.ioにアカウントを登録しましょう。

登録方法を知りたい方は以下のリンクをご参照ください。
https://bitcoin-valley.com/wallet/bitcoin-bookmaker/

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スタバの仮想通貨決済は「インパクト大きい」!有識者が見解示す!

20日、韓国のThe Korea Timesが報じたところによると、スターバックスの仮想通貨決済は想定されているよりもインパクトが大きいとのこと。

同社は今年からビットコインによる決済を始めることを計画しています。

要点

・認知普及のカギとなるか
スターバックスはビットコイン先物取引を提携しているBakktと提携。将来的に店舗で仮想通貨決済を導入する計画が明らかになっています。実際に実現するかは定かではありませんが、今年からビットコイン決済を導入することが報じられています。

 スタバの仮想通貨決済「インパクト大きい」

https://twitter.com/matthewryancase/status/1219286574740819969

コリアン・タイムズによれば、有識者は、スタバの仮想通貨決済は想定以上にインパクトが大きいと考えているとのこと。

まず、仮想通貨決済においては現在利用されているスタバプリペイドカードが利用される可能性が高いこと。

そして、韓国ではこのプリペイドカードが6億ドル相当利用されており、これは地方銀行よりも大きい金額をスタバが所有していることになるといいます。

こうした状況を踏また場合、スタバが将来的に仮想通貨や決済領域に進出すれば、既存の金融業界はパニックに陥ると、専門家の見解が語られています。

同誌で紹介されている金融関係者は、スタバのことを「規制されていない銀行」と表しており、米国の企業ということを考えれば今後リブラのように規制当局との戦いが始まるかもしれませんね。

 

仮想通貨市場にとってはポジティブ?

既存の金融市場関係者は上記のように懸念を示していますが、仮想通貨業界にとってスタバの仮想通貨決済はポジティブな材料となるでしょう。

コリアン・タイムズが報じたところによると、スタバは仮想通貨以外にも資産管理など本格的な金融事業参入を計画しており、有識者の予想では仮想通貨と法定通貨の交換サービスなども想定されています。

確かに、仮想通貨決済を導入することとなれば、おのずと米ドルとビットコインを交換するサービスも開始される可能性は高いでしょう。

スタバはすでにビットコイン先物をローンチしたBakktとの提携をしており、20年内にはビットコイン決済を導入することが報じられています。

スタバなど米大手15社が仮想通貨決済導入を発表!コンセンサス2019で!

ただ、リブラやビットコインETFの件でもあるように、米国においての仮想通貨サービスは規制の面において、進展がそうとう苦しい展開となっているので、まずは関連する報道をチェックして動向を見極めたいところです。

 

まとめ

20日、韓国のThe Korea Timesが報じたところによると、スターバックスの仮想通貨決済は想定されているよりもインパクトが大きいとのこと。

一部の金融関係者は「金融業界がパニックに陥る」とも語っており、その影響は日本で語られているより大きなものとなりそうです。

しかし、リブラやビットコインETFなど、米国においての仮想通貨サービスはいずれも規制との戦いが続いているので、まずは現在の規制でスタバのビっっとコイン決済が実現するか見極めたいところです。

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200日移動平均線とは?ビットコイン最重要局面を解説!

ビットコインは100万円の高値をつけてから調整の雰囲気をみせていますが、200日移動平均線の攻防は継続しています。

今回は200日移動平均線をもう一回復習しつつ、現在のビットコイン状況をまとめました。

要点

・重要指標である200日移動平均線とは
200日移動平均線は、株・為替の投資家も利用する最もポピュラーな指標です。過去200日間の終値を平均化した数値であり、中長期的なトレンドをはかる上で用いられます。

 ビットコインは200日移動平均線を巡る攻防へ

このブログでも何度もお伝えしていますが、ビットコインは現在、200日移動平均線が位置する100万円をめぐる攻防が続いています。

ビットコイン円 日足 2019年4月~

ビットコインは昨年4月に200日移動平均線をブレイクしましたが、その際は価格が一気に上昇し、150万円まで上昇しました。

200日移動平均線は、過去200日間(6カ月)の終値を平均化したものなので、その数値を上回る・下回るということは、相場が中長期で強いか・弱いか(上昇トレンドか下落トレンドか)を知ることができる指標なのです。

基本的には、数週間から数カ月のトレンド知ると考えてよいでしょう。

ビットコインは2019年4月以降、9月・10月にいずれも200日移動平均線を上抜け・下抜けしましたが、その際も価格が大きく動きました。

そして、100万円に位置する200日移動平均線に近づいている現在のビットコインは、中長期的にも重要な局面にいるといえます。

仮に100万円を超えていければ、再び110万円、120万円方向へのシナリオも浮上しますし、突破できない場合は再び80万円方向の調整の可能性が出てきます。

 

中長期的なトレンド転換はあるか

このように、中長期で重要な局面にいる際は、短期的な値動きと併せて中長期の視点ももちたいところ。

昨年末から何度もお伝えしていますが、多くの専門家は今年の仮想通貨市場にポジティブな見通しを述べており、とある分析企業は2月にビットコインの価格が100万円をこえるのは95%というレポートを発表していました。

ビットコインが20年2月に95%の確率で100万越え!?分析会社レポートで

これ以外にもリップル社やブルームバーグ、著名アナリストらがポジティブな見通しを立てていたので、それらを踏まえた上でビットコインが100万円を超えていけるかに引き続き注目したいところです。

 

まとめ

ビットコインは100万円の高値をつけてから調整の雰囲気をみせていますが、200日移動平均線の攻防は継続。

そのため、ビットコインは引き続き中長期で重要な局面にいるといえ、200日移動平均線の近くにいるうちは値動き動向が注目となります。

昨年末から、2020年は多くの専門家がポジティブな見通しを立てていたので、現在は短期的な動向はもちろん、中長期の動向も視野にいれて相場動向を追っていきたいところです。

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【1/20】今週の仮想通貨市場はどうなる?ビットコイン100万円の攻防に注目!

年明けから大幅に上昇している仮想通貨市場ですが、先週も大幅な上昇となりました。

今週の仮想通貨市場の注目価格・ポイントをまとめました。

要点

・ビットコインは200日移動平均線の攻防に注目。
ビットコインは現在、100万円近辺に位置する200日移動平均線の攻防に。仮に突破に成功した場合、中長期でのトレンド転換にも期待できるため注目となりそうです。

 ビットコインは200日移動平均線の攻防に注目

先週、大幅な価格上昇となった仮想通貨市場ですが、ビットコインは現在200日移動平均線が位置する100万円の攻防に突入しています。

ビットコイン円 日足 2019年9月~

本日時点で200日移動平均線はおよそ98万円で推移。

先週もあったように、200日移動平均線は一時的に突破しても、ダマシとなって下落する可能性があるので、今週は明確に100万円を超えていけるかに注目したいところ。

200日移動平均線は中長期的なトレンドをはかる指標となるので、仮に100万円をこえれば、110万円、120万円とさらなる価格上昇が期待できそうです。

反対に、100万円の突破に苦戦すると、70万円からすでに30万円近く価格が上昇しているので、日足レベルで80万円きんぺんまでの調整をする可能性があるので、今週は局面になるとも言えるでしょう。

 

新材料にも期待か

年明けとともに企業の新たな四半期の始まりともなり、年明けから新材料が続出しています。

先週は国内動向ですが、バイナンスが日本円に対応することが明らかに。

【速報】バイナンスが日本円の取り扱い追加を発表!?

米国ではビットコイン・オプションの取引が開始され、それに伴い今年再びビットコインETFに注目という専門家の指摘も話題になりました。

「承認確率は60%」!?2020年は再びビットコインETFに注目!?

今週も引き続き、新たな材料が出てくる可能性があるので注目したいところ。

アルトコインに関しては、ネムを筆頭に開発の面でも新たな報道が入ってきているので、各銘柄アップデート情報などは要チェックとなるでしょう。

また、先週はビットコイン・ビットコインキャッシュなど半減期に絡む材料が報道されたこともあるので、引き続き関連する報道はチェックしていきたいところです。

 

まとめ

年明けから大幅に上昇している仮想通貨市場ですが、先週も大幅な上昇となりました。

ビットコインは現在、200日移動平均線が位置する100万円の攻防となっているため、今週はそこを超えられるか・反落するかが最大の注目ポイントとなりそうです。

また、先週はバイナンスの日本円対応報道があぅたように、企業の四半期の開始とともに新たな材料も続々と出てきているので、引き続き新たな材料報道もチェックの週となるでしょう。

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【1/20】ビットコイン100万円到達後に5万円下落・・・モナコインも高騰

堅調な推移を続ける仮想通貨市場ですが、ビットコインは19日に100万円に到達した後、5万円下落しています。

直近の相場動向をまとめました。

要点

・ビットコイン100万円到達後に5万円下落
ビットコインは100万円到達後に5万円下落。今のところ、下落要因は報じられていませんが、200日移動平均線に絡む利益確定売りとも考察できます。アルトコインも高騰しており、モナコインも高騰しています。

 ビットコインは100万円到達後に5万円下落へ

堅調な推移を続ける仮想通貨市場ですが、ビットコインは19日にいよいよ100万円に到達しました。

ビットコイン円 1分足 18日~

既報の通り、ビットコインは200日移動平均線が位置する98万円から100万円近辺で反落する形に。

5万円と値幅でいえば、割と大きく感じるかもしれませんが、直近のボラティリティー(変動率)を考えれば許容範囲内でしょう。

また、下落要因については主なものが報じられていませんが、200日移動平均線という中長期的に重要な価格帯に突入したため、投資家達のオーダーが多く置かれていたと考察できます。

それを考えれば、現在の下落は悪材料によるものというよりかはテクニカルが先行した自然な反落とみておいて今のところ良さそうです。

 

モナコインも高騰

また、直近ではビットコインに限らずアルトコインも全般的に上昇しており、17日にはモナコインが一時30%程度上昇するなど国内メディアの話題になりました。

参照元:https://cc.minkabu.jp/pair/MONA_JPY

モナコインは17日におよそ120円から一時160円と前日比で30%近く価格が高騰。

なお、モナコインに関連する報道は主に出ていませんが、国内メディアコインポストは日本市場が主導したとの考察もでており、国内仮想通貨動向としては引き続き注目。

また、もないコインに限らず、アルトコイン全般が上昇傾向にあるので、引き続きビットコインのレジスタンスの攻め引きとともに価格推移は注目したいところ。

またそれと同時に、アルトコインはボラティリティーが非常に高まっているので、価格が乱高下する可能性が十分に考えられるので、その点は気をつけたいところです。

 

まとめ

堅調な推移を続ける仮想通貨市場ですが、ビットコインは19日に100万円に到達した後、5万円下落。

明確な要因は明らかになっていませんが、ビットコインは200日移動平均線の攻め引きに突入し、今後もボラティリティーが高く乱高下する可能性がありそうです。

また、直近ではモナコインも高騰しており、仮想通貨市場全体のボラティリティーが高まっているため、来週以降も価格動向は大注目となるでしょう。

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イーサリアムから生まれたゲームが世界中で人気?傑作3選を紹介

仮想通貨のイーサリアムはブロックチェーン機能を活かす形で、ゲーム開発の材料にもなっています。

今イーサリアムを取引している人のなかには、ブロックチェーンゲームを始めたい人もいるでしょう。

今回はイーサリアムから開発を受けたゲームのおすすめ作品を3つ紹介します。

要点

・イーサリアムから生まれたブロックチェーンゲーム3選
仮想通貨をベースに開発されたゲームを解説し、人気作を3種類紹介します。

 

ブロックチェーンゲームとは何か?

仮想通貨の取引履歴システムである「ブロックチェーン」をゲーム開発に応用したものがあります。

これらは「DApps」という「分散型アプリケーション」を意味するシステムのひとつに当てはまります。

ユーザー全員に管理が任されており、世界中が監視役になることで不正を見つけやすいしくみです。

歴史の浅い分野ですが、既存の据え置き型ゲーム機やスマートフォンで行うゲームに負けないクオリティを持ったものもあります。

近年の仮想通貨人気の高まりを受けてブロックチェーンゲームを楽しむ人も世界中に大勢います。

ゲーム中におけるユーザー同士のやり取りを仮想通貨で行う場面もあり、アイテムやキャラクターの売買、コンテンツ利用料などにイーサリアムなどの通貨を用います。

データの保存にはブロックチェーンを使っており、改ざんできないしくみなのでチートプレイが不可能で、公平な条件で遊びやすいのも魅力です。

参加には指定通貨が入ったウォレットが必要ですが、現在注目の新ゲームジャンルとして楽しんではいかがでしょうか。

 

おすすめ1: My Crypto Heroes

My Crypto Heroesは、歴史上の人物を「ヒーロー」に見立て、パーティーを組んで対戦するゲームです。

プレセールなどの試用期間を経て2018年11月30日にdouble jump.tokyoより正式リリースとなりました。

こちらではアイテムを使ってキャラクターの強化やバトルなどが楽しめます。

登場人物には卑弥呼、坂本龍馬、織田信長など日本の偉人や、クレオパトラ、リンカーン、シェイクスピアなど世界の歴史的人物まで多岐にわたります。

実在人物が戦うというロマンにあふれた光景を楽しめることが魅力です。

 

おすすめ2: Contract Servant

Contract Servantは、アクセルマークが開発したイーサリアムベースのカードゲームです。

2019年12月に試用が始まったばかりですが、ゲーム内ではすべてのカードが異なるステータスを持つよう構成されており、1兆通りを超えるデッキの組み合わせが可能とされています。

「TOWER」というチュートリアルコーナーでゲームの遊び方を覚えられますが、課題をクリアすることで報酬がもらえます。

ゲームの早い段階から報酬をもらえ、新しいカードを手に入れられるので初心者でも取り組みやすい作品です。

カードが1種類1枚しかなく、取引市場の活発化も予想されるため、将来性の高いゲームと言えるでしょう。

 

おすすめ3: CryptoKitties

CryptoKittiesは猫の育成ゲームです。

猫を買ったり、交配させて新しい種類を生んだりできます。

猫レースやバトルなど対戦要素も充実しています。

レース賞金や取引などで仮想通貨を稼ぎ、生活費や投資額の足しにするのもよいでしょう。

ブロックチェーンで作られたゲームなので、猫が勝手にコピーされたり盗まれたりする心配もありません。

かわいらしくバラエティに富んだ猫の数々が見所ですが、なかにはFancy Catsというレアなものも登場するなど、猫好きにとってはロマンを感じられるゲームでしょう。

 

まとめ

イーサリアムをベースにして開発されたゲームには、親しみやすくて世界中で人気の作品が多くあります。

特に本記事で紹介した3種類は、日本人でも親しみやすく、ブロックチェーンゲームに慣れるのにも最適でしょう。

今回の記事をきっかけに、購入したイーサリアムをウォレットに入れてゲームに参加してはいかがでしょうか。

ゲームのためにイーサリアムを買いたい人はこちら

 

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【速報】バイナンスがヤフーと提携し日本進出への交渉か!!公式プレスもリリース

17日、ヤフー傘下の仮想通貨取引所、タオタオが公式プレスを発表。

それによると、バイナンスとの戦略的提携へ向けて交渉を開始したことが明らかになり、今後の動向が注目されそうです。

要点

・世界一の取引所が日本円で?
バイナンスは世界屈指の取引高を誇っており、認知度も世界一位といっても過言ではないでしょう。タオタオとの交渉が成功した場合、完全な規制下で日本円によるバイナンス利用が実現するかもしれません。

 タオタオがバイナンスと戦略的提携へ向けて交渉を開始か

昨年サービスを開始したヤフー傘下の仮想通貨取引所タオタオが17日に発表した公式プレスによると、バイナンスとの戦略的業務提携へ向けて交渉を開始したことが明らかになりました。

以下が公式プレスの一部引用になります。

ZコーポレーションとTaoTao、Binanceと戦略的提携に関する交渉を開始

Zホールディングス株式会社(2019年10月1日にヤフー株式会社から社名変更。以下、Z社)の100%子会社であるZコーポレーション株式会社(以下、Zコーポレーション)と同社の子会社であるTaoTao株式会社(以下、TaoTao)、世界最大級の暗号資産取引所を運営するBinance Holdings Limited(以下、Binance)は、日本市場における戦略的提携に向けて交渉を開始することに合意しました。

参照元:https://taotao-ex.com/news/20200117101900

ただ、この発表で気をつけなければいけないのは「戦略的提携に向けて交渉を開始することに合意した」というわかりづらい表現。

このプレスを見る限りでは、まだ交渉は始まってもいなく、また提携を結べるかも不明、また仮に提携を結べたとして実際にどのようなサービスが始まるかも不明なので、まずは今後動向を追っていくしかないでしょう。

 

日本居住者締め出しは進出への第一歩か

昨日、バイナンスは日本居住者のサービスを制限することを発表しましたが、そのプレスでは「日本の法令に完全に準拠したサービスの提供のための改修」するとありました。

バイナンスが日本を締め出す!?一体何が起こったのか

発表があった今、タオタオの業務提携交渉の発表を受けて、日本居住者の締め出しは日本進出への第一の動きとなる可能性が濃厚に。

その意味では、利用はしばらく制限されますが、ポジティブなニュースとなったでしょう。

バイナンスは昨年の時点で世界進出を意気込んでおり、各国の法定通貨取引との交換を目標にするのをすでに述べています。

バイナンスが日本円含む世界180カ国の法定通貨対応か?The Block報道

なので、今回の日本巨樹者しめだしからタオタオの発表も自然な流れではあったでしょう。

今後、バイナンスの日本進出は、国内の仮想通貨業界・市場の動向としては大きなテーマとなってくるかもしれません。

 

まとめ

17日、ヤフー傘下の仮想通貨取引所、タオタオが公式プレスを発表。

それによると、バイナンスと戦略的提携へ向けて交渉を開始するとのことですが、まだ詳細な内容が出ている段階ではないので、今後の動向は要チェック。

また、仮にバイナンスが進出することになれば、国内の業界競争なども激化する可能性があるので、国内の仮想通貨業界・市場にとって今後バイナンスの進出は大きなテーマとなりそうです。

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仮想通貨の健康診断?元気な通貨を見分ける組織「FCAS」とは?

ファンダメンタル・クリプト・アセット・スコア(FCAS)という、各仮想通貨の「健康度」を発表するサイトがあります。

仮想通貨の「健康診断」を行うというFCASの実態を知りたい人もいるでしょう。

今回はFCASの内容を解説しつつ、各仮想通貨における最新の健康情報を紹介します。

要点

・仮想通貨の「健康診断」
ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨の健康チェックを行うFCASがあります。その事業内容に迫ります。

 

FCASとは

FCASとは、「ファンダメンタル・クリプト・アセット・スコア」の略であり、仮想通貨の信頼性を人間で言う「健康」に見立て、数値で測るシステムです。

仮想通貨マーケットデータを配信するサイト「CoinMarketCap」が開発しており、2019年3月19日に運用が始まっています。

自身のほしい仮想通貨に迷ったときや、おすすめの仮想通貨を知りたいときなどに役立つプラットフォームでしょう。

 

仮想通貨の健康を測るポイントは?

仮想通貨の健康ステータスは主に以下の3つの基準から結果を出しています。開発者の動きや利用者の活動、銘柄に関連する市場の成熟度です。

開発者の動き

仮想通貨の開発陣営の行動はFCASが示す健康度に影響を及ぼします。

開発側がコードやシステムの改善やコミュニティへの情報発信など、積極的な活動を展開していればFCASの数値も上がる可能性があります。

近年はICOという販売会に新しい仮想通貨を出しながら、その後の連絡を途絶えさせてしまう開発・運営者もいることが問題となっています。

ユーザーに仮想通貨を提供する側がシステム改善や情報発信に尽力することが信頼性アップのカギとなり、FCASの数値にも好影響を与えるようです。

利用者の動き

仮想通貨を売買する利用者の数やプロジェクトの活用度合いなど、ユーザーの動向もFCASの結果に反映されます。

需要の高い銘柄なら、流動性の高さも期待でき、利益を得やすいという評価が下るでしょう。

仮想通貨にはビットコインの代金決済、リップルの安い手数料による高速送金システムなど、特有の機能があります。

独自の機能を使うユーザーが多いほどFCASも高いステータスを示してくれます。

市場の成熟度

仮想通貨の市場における成熟度も判定対象です。

たとえば供給量が多ければ、ユーザーは売買しやすくなり、流動性に好影響を与えるでしょう。

しかし仮想通貨にはリスクがつきものです。

セキュリティや機能不全などの対策がおろそかだと、供給量が多くてもFCASは評価しないと考えられます。

供給量や流動性、リスクマネジメントなどのバランスをFCASは見ています。

 

仮想通貨の健康度とは?

仮想通貨の健康度は1000点満点で判定を行います。

ランクはSとA~Fの7段階にわかれます。

人気のある仮想通貨の多くもSやAの高いランクに位置しています。

健康度という情報を参考に、仮想通貨を選んではいかがでしょうか。

 

現在はビットコインよりもイーサリアムの方が元気

記事投稿時点でのFCASを確かめてみたところ、最高のSランクにあったのは926点のイオス、925点のイーサリアム、901点のゼロエックスの3銘柄でした。

仮想通貨として最も取引量の多いビットコインは896点でAランクです。

ちなみにリップルは854点を記録してのAランクです。

FCASからは、イーサリアムがビットコインやリップルなどより健康度が高く、おすすめできるという結論が見えます。

このようにFCASの結果を参考にしながら目当ての仮想通貨を決めることも投資戦略のひとつです。

 

まとめ

CoinMarketCapはFCASという仮想通貨の健康度を測る企画を行っています。

結果は1000点満点の数字に現れるので、おすすめの仮想通貨を探すヒントがわかります。

記事投稿時点ではイーサリアムなどが最高のSランクを記録しており、ビットコインはAランクでした。

しかし結果は随時更新されるので、買うべき仮想通貨も変わる可能性があります。

いずれにしてもFCASは仮想通貨選びに迷う人の道しるべになるでしょう。

本記事でFCASを知り、おすすめの仮想通貨がわかったら、以下のような取引所を訪れてみませんか。

今すぐ仮想通貨を買いたくなったらDMMビットコインへ

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仮想通貨市場は「3つの半減期」を意識?ビットコインキャッシュも半減期迫る

直近でビットコイン・アルトコインともに高騰している仮想通貨市場ですが、その背景に「半減期」があるとの指摘が一部であります。

直近の相場動向をまとめました。

要点

・迫る半減期と価格動向の行方は
ビットコイン以外にも、今年はビットコインキャッシュ、ビットコインキャッシュSVにも半減期が。両通貨はすでに1ヵ月半前に迫っているため、引き続き価格動向が注目されそうです。

 ビットコインキャッシュ・ビットコインキャッシュSVにも半減期迫る

昨日、暴騰をみせたビットコインキャッシュSVですが、一部のメディアでは半減期が意識されたとの指摘がなされています。

【速報1/15】ビットコインキャッシュSVが150%の異常暴騰!何が起きたのか?

今年はビットコインが5月に半減期を控えていますが、ビットコインキャッシュ、ビットコインキャッシュSVにも半減期が迫っています。

・ビットコインキャッシュ→4月8日予定
・ビットコインキャッシュSV→4月11日予定
・ビットコイン→5月実施予定

そのため、直近の仮想通貨市場の高騰は、この3銘柄の半減期が意識されたことにより資金が流入しているとの指摘も。

もちろん、他のアルトも上昇していることから、上昇要因はこの他にもありそうですが、確かに要因のひとつではありそうです。

また、ビットコインよりも1ヵ月早く半減期をむかえるビットコインキャッシュ・ビットコインキャッシュSVの値動きは、ビットコインの先行指標になる可能性も考えられるので、この3銘柄の値動きはしばらくの間注目となるかもしれません。

 

今年は半減期動向に改めて注目か

今年は仮想通貨市場のテーマで大きな要因が複数ありますが、最も専門家から注目されているのに「ビットコイン半減期」があります。

2020年ビットコイン「半減期」で革命が!?これまで出た専門家の見解まとめ!

年初の記事でもまとめましたが、ビットコイン半減期はおよそ4年に1度のビッグイベントであり、需給の関係に直接変化を及ぼすため、引き続き半減期とそれに伴う価格動向は注目となりそう。

ビットコインに関しては、今年の5月に実施が予定されているので、今後半減期を意識した値動きはかなり増えそうです。

ポイントのひとつとしては、半減期を過ぎた5月以降の値動きも注目となります。

また、繰り返しにはなりますが、それに伴い1ヵ月早く半減期を迎えるビットコインキャッシュ・ビットコインキャッシュSVの値動きは注目となるでしょう。

 

まとめ

直近でビットコイン・アルトコインともに高騰している仮想通貨市場ですが、その背景に「半減期」があるとの指摘が一部であります。

ビットコイン、ビットコインキャッシュSVに関しては、今年の4月に半減期が控えているため、ビットコインの先行指標としても今後しばらくの間値動きが注目となるかもしれません。

また、ビットコインの半減期に関しても、今年は市場の最大のテーマともなっているので、半減期までの値動きと、過ぎてからの値動きは引き続き注目となるかもしれません。

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【速報1/15】ビットコインキャッシュSVが150%の異常暴騰!何が起きたのか?

14日から堅調な推移が続いている仮想通貨市場ですが、ビットコインキャッシュSVが160%の異常暴騰をみせビットコインキャッシュの時価総額を超えています。

直近の相場動向をまとめました。

要点

・160%の異常暴騰
ビットコインキャッシュSVは前日比で160%という異常な暴騰をみせています。アルトコインのこのような暴騰は「仮想通貨バブル」と呼ばれた17年を彷彿とさせる暴騰です。

ビットコインキャッシュSVが160%の異常暴騰

14日にビットコインは直近のレジスタンスである90万円をブレイクし、仮想通貨市場は全面高の展開に。

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15日午前の段階ですが、ビットコインキャッシュSVが前日比で150%近い暴騰をみせています。

ビットコインキャッシュSV 日足 2019年10月~

なお、現段階では高騰した理由は報道されていません。

本日の暴騰でビットコインキャッシュSVは2019年7月の高値を更新しており、時価総額上位の主要銘柄の中では年初来でダントツの上昇率となっています。

また、今回の価格上昇で時価総額はビットコインキャッシュを超える展開に。

ただ、現在はボラティリティー(変動率)も高く今後急落するおそれも十分にあるので、注意が必要でしょう。

 

アルトコイン上昇はポジティブなサイン?

上記のようなチャートは、通常の金融市場ではあまりみられない形状であり、上昇率からいっても異常です。

また、このような動きは「仮想通貨バブル」と呼ばれた17年12月を彷彿とさせます。

年末の記事でも特集しましたが、アルトコインは18年から19年の2年間、ビットコインが上昇する反面低迷を続ける展開に。

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すでに2年間という長い低迷が続いているので、今年アルト市場がどうなるかは、仮想通貨市場全体の大きなテーマといってもよいでしょう。

通常、「価値保存の手段」といわれるビットコインよりもアルトコインの方がリスクが高いという指摘もあるので、アルトコインが上昇するのは仮想通貨市場全体に資金が流入するは過去ありました(17年や18年など)。

その意味では、アルトコインの価格上昇は市場全体にとってもポジティブなシグナルとなるので、中長期的な視点も含め引き続きその動向に注目です。

 

まとめ

14日から堅調な推移が続いている仮想通貨市場ですが、ビットコインキャッシュSVが160%の異常暴騰をみせビットコインキャッシュの時価総額を超える展開に。

なお、要因は15日午前の段階で明らかになっておらず、関連する報道は引き続き要チェックでしょう。

アルトコインは、長らく低迷が続いており、今年アルト市場の動向は仮想通貨市場全体のテーマともなるので、引き続きその動向に注目していきたいところです。

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