仮想通貨の仕組み

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【12/23】今週の仮想通貨市場はどうなる?引き続きレンジの上抜けに注目!

先週は安値圏からの大幅反発が印象的でしたが、ビットコイン含め市場はまだレンジの範囲内で推移しています。

今週の注目価格・ポイントをまとめました。

要点

・ビットコインはレンジを脱出できるか
アルト含め、ビットコインが直近のレンジを上抜けできないと大きな上昇は見込めず。直近で報道のセンチメント(心理)は悪くないので、今週も引き続きレンジを脱出できるか注目です。

 ビットコインは引き続きレンジの上抜けに注目

先週は、安値圏からの大幅反発が印象的でしたが、その後は上昇が続かず引き続きレンジ内での推移が継続しています。

ビットコイン円 4時間足 11月末~

上記は暴落で安値をつけた11月末からのビットコイン4時間足です。

現在はレンジ下限として、第一が76万円程度、第2が70万円、上限が11月30日つけた86万円となっています。

今週も引き続き、このレンジをどちらにブレイクするか注目となるでしょう。

先週の値動きでもあったように、安値圏から10%大幅反発したとしても、今回のようにレンジを抜け出せないと結局値動きが細りパッとしない相場が続いてしまうことになります。

年末相場といえど、30日~正月までは流動性が落ちるリスクを考えれば、今週中にレンジをブレイクして年始の相場のあしがかりにしたい場面。

ただ、現在の状況だと、上下どちらのシナリオもまだ考えられるため注意は必要です。

 

市場にトレンド転換の可能性も?

ただ、直近でメディアのセンチメントはよく、有力なアナリストが市場のトレンド転換の可能性を指摘しています。

今年後半の相場を見事に的中させたデイブ・ザ・ウェイブ氏は、M3とフィボナッチ・リトレースメントを用いた分析で上昇トレンド転換の可能性を指摘。

今年後半の相場を的中させたトレーダー「上昇トレンド転換の可能性」!

40年以上の実績をほこるベテラン・アナリストも、テクニカル分析でビットコインに強気のシグナルが出ていることを指摘しています。

「ビットコインに強気のサイン」!40年以上の実績誇るトレーダーが見解示す!

確かに、このまま70万円をキープし底固めすることができれば、もう一段上のレンジに移行する可能性は十分にありえるでしょう。

また、当ブログで何度もお伝えはしていますが、アルトコインに関しても、ビットコインがレンジをブレイクしない限り動きづらい上昇が続くので、市場全体の動きとしてビットコインのレンジ脱出に注目していきたい週であります。

 

まとめ

先週、安値圏から大幅反発した仮想通貨市場ですが、その後は上昇が続くかず週を通してはレンジの範囲内に。

今週も引き続きビットコインのレンジ上抜けに注目しながら、クリスマスから年末相場を追っていきたいものです。

直近では、アナリストから市場の反転を指摘するのも出始めているので、それを踏まえつつ今週もレンジを上抜けるかに注目していきたいところです。

 

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リップル社が20年の3大テーマを発表!「仮想通貨普及の年」!

リップル社は19日、XRPや自社の活動にとどまらない仮想通貨市場全体のテーマを発表。

それによると、20年を仮想通貨普及の年とし、ポジティブな見通しを述べました。

要点

・2020年の三大テーマ
リップル社によれば、20年は仮想通貨の普及、利用の増加、業界の変化が起こる重要な年になると指摘。必ずしも正しいとは限りませんが、このことを念頭に材料などを追っていきたいものです。

 仮想通貨市場における2020年の3つのテーマ

リップル社は19日に公式サイトで仮想通貨市場における20年の展望を発表。

これは自社の活動やXRPの動向に限らない、市場全体を通した3大テーマとなっています。

その中で、同社は20年の3大テーマを「仮想通貨の普及」、「利用の増加」、「業界の変化」と指摘しています。

 

20年の3大テーマ①「仮想通貨の普及」

リップル社によれば、20年は「仮想通貨普及の年」になると指摘。

そのメインになるのがモバイルウォレットでの利用で、PayPalといった大手の決済アプリなどがその入り口になると指摘しています。

日本でいえば、リップル社も関わる決済アプリ「Money Tap」をイメージすればわかりやすいでしょう。

【リップル】マネータップ(Money Tap)がPay Payと提携することが決定!普及促進なるか

また、新興国ではメインストリームでの活用も起こる可能性があると指摘。

ケニアやナイジェリア、トルコのような法定通貨の価値が不安定な国々ではすでに仮想通貨での利用も増加傾向にありますが、来年以降も新興国と仮想通貨の関係性は注目です。

 

20年の3大テーマ②「企業利用の増加」

二つ目は「企業利用の増加」。

リップル社によれば、ブロックチェーンを活用したソリューションの導入が20年に進み、仮想通貨自体の信頼性も上がると予想。

現段階ではFacebookのリブラが最もわかりやすい例として挙げられるでしょう。

さらに、世界の銀行が仮想通貨の保有や運用をするケースも増加すると指摘しています。

このことに関しては、今月ドイツの銀行が仮想通貨の保有と販売を始めるという報道も入ってきています。

ドイツの銀行が仮想通貨を販売・保管開始!?さきがけ事例として注目か!

また、法定通貨のデジタル化も進むとリップル社は指摘しており、中国をはじめとした各国の法定通貨デジタル化動向も大きなテーマとなりそうです。

 

20年の3大テーマ③「業界の変化」

3つのテーマとなるのが「業界の変化」。

リップル社によれば、20年は小規模の取引所は合併や閉鎖に追い込まれると予想しています。

ただ、このことに関しては、すでに今年に世界中で起きていますが、上記に挙げた銀行や政府がよりデジタル通貨領域に入ってくれば、それと併せて業界の構造も変わると考えているようです。

CEOガーリングハウス氏は仮想通貨プロジェットにも変化が訪れると言及しており、2000ものプロジェクトは多すぎることを指摘、アルトコインに関しては淘汰が起きると指摘しています。

アルトバブルはもう来ない!?アナリストが「すべての価値はビットコインに流れる」とCNBCで発言

 

まとめ

リップル社は19日、XRPや自社の活動にとどまらない仮想通貨市場全体のテーマを発表。

それによると、20年は「仮想通貨の普及」、「利用の増加」、「業界の変化」とし、全体としてポジティブな見通しになる予想しました。

もちろん、これらの予想が必ずしも正しいとは限らず、また新しい材料が出てくる可能性も十分にあり得ますが、リップル社が指摘するのはいずれも根本的で重要なテーマとなります。

そのため、このことを頭の片隅におきつつ規制や企業の利用、そして価格動向などを追っていきたいですね。

 

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今年後半の相場を的中させたトレーダー「上昇トレンド転換の可能性」!

仮想通貨アナリスト、デイブ・ザ・ウェイブ氏は18日、Twitterに投稿。

それによると、ビットコインにテクニカル的な転換のシグナルが出ており、もうすぐで上昇トレンドに転換するかもしれないとのことです。

要点

・上昇トレンドもうすぐ?
ウェイブ氏は6月にビットコインが100万円を超えたさい、6700ドルまでの調整を指摘。7月から相場は見事に調整となっており、今年後半の相場を見事的中させました。

 市場に転換のシグナル

https://twitter.com/davthewave/status/1207921130096324609

価格は「M1、M2、およびM3」のヒットをターゲットにします。

M1-BTC時価総額…… 50%
M2-総時価総額…. 61%
M3-代替時価総額…….. 78%

OK、暗号、今すぐまた戻れます。 ..

仮想通貨アナリスト、デイブ・ザ・ウェイブ氏は上記のようにツイート、「M3」という分析方法を用い、現在の仮想通貨市場に強気トレンド転換のシグナルが出現していることを指摘しました。

M3とは、経済のお金の尺度のことで、さらにフィボナッチ・リトレースメントを用いて分析。

フィボナッチ・リトレースメント・・・有名なテクニカルのひとつ。戻り高値・安値から何%下落・上昇したかを考える。61.8%、50%は有名な数値であり、投資家も注目するため反発ポイントになる可能性が高い。

それによると、ビットコインの時価総額は高値から50%、市場全体の時価総額は高値から61.8%、アルトコインの時価総額は高値から78%それぞれ下落しリトレースメントを達成。

これらM3全てがリトレースメントを達成(調整した)ことから、再び上昇トレンドに転換する可能性があるとのことです。

同氏はさらにMACDというテクニカルも使用し、そちらでも上昇トレンド初期の兆候が出始めているとのことです。

 

焦点は年末から年明け相場へ

デイブ氏は今年6月、ビットコインが100万円を突破しアナリストらがさらなる上昇を指摘する中、6700ドルまでの調整を指摘。

実際、ビットコインは7月から12月まで6400ドルまで調整しており、デイブ氏の指摘はみごと的中となりました。

2017年、18年と12月は相場が大きく動いた時期でもありましたが、過去2年に比べ今年は比較的落ち着いた動きといえるでしょう。

まだどうなるかわかりませんが、引き続き年末の相場動向には注目。

また、デイブ氏の指摘が正しければ、年明け相場も価格が動く可能性があるので、ビットコインに関しては直近のレンジに注目しつつ相場動向をおっていきたいものです。

 

まとめ

仮想通貨アナリスト、デイブ・ザ・ウェイブ氏は18日、Twitterに投稿。

それによると、同氏はM3とフィボナッチ・リトレースメントの分析をもちいて、近いうちに市場が転換する可能性を指摘しました。

過去2年間に比べ今年は比較的値動きが落ち着いていますが、年末から年明けにかけまだまだ相場動向はわからないので、引き続き注目していきたい場面です。

 

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詐欺グループのクジラが100億円相当のETHを送金!価格下落を警戒する声も

19日に大幅反発した仮想通貨市場ですが、中国の詐欺グループウォレットから再びETHが大量送金されたことが確認されました。

メディアでは話題になっており、価格下落を警戒する声もあります。

要点

・中国の詐欺グループ「プラストークン」
プラストークンはウォレットサービスを装った中国の詐欺グループ。一部メンバーは逮捕されたものの、被害にあった資金は回収できていない。これまで資金洗浄のために大量のビットコインが送金されたことが確認されている。

中国のクジラが大量のイーサリアムを送金

大口ウォレットからの大量送金を知らせるWhale Alertによると、プラストークンのウォレットから日本円でおよそ100億円相当にあたる789,535ETHが送金されたとのこと。

ツイッターやネット、メディアではこのことが話題になっており、市場の価格下落を警戒する声も。

プラストークンは今年、複数回、巨額のビットコイン送金が確認されており、現在は逮捕されていないメンバーが被害にあった資金を資金洗浄しているとされています。

なお、イーサリアムは19日、このアラートの後に価格が下落しています。

イーサリアム 1分足 19日~

今後も下落が続くかは定かではありませんが、価格下落を警戒する声もあるため、数日間はこのことを踏まえて相場動向をみおていった方がよさそうです。

 

プラストークンの売り圧力は続くのか

プラストークンはメンバーが今年の6月に逮捕されたという報道がでていますが、被害総額は確認されているものでおよそ3000億円そうとうにのぼるとされています。

これはビットコインの時価総額数パーセントに匹敵する額であり、また逮捕報道が出てから市場が下落トレンドに転換しているため、一部専門家からは市場の売り圧力になっているという指摘もあります。

中国の仮想通貨動向に詳しいドビー・ワン氏は、先月末に、プラストークンの売り圧力は来年1月末まで続く可能性を指摘。

仮想通貨急落の要因は中国の「クジラ」だった!?有識者が見解示す!

今回、イーサの大量送金が確認されたことから、ワン氏の指摘は正しかったといえるでしょう。

また、同氏は1月いっぱいまで売り圧力が続くとのことなので、相場動向をおう上で念頭においておいた方がよいでしょう。

 

まとめ

仮想通貨の大量送金を知らせるWhale Alertは19日、プラストークンウォレットから日本円にしておよそ100億円相当のイーサが送金されたことをツイート。

一部の専門家からは今年の下落要因とも指摘されており、今後数日間は価格動向に気をつけたいところです。

中国の仮想通貨動向に詳しいドビー・ワン氏は、今後最大で1月末までプラストークンによる売り圧力が続くと指摘しているので、引き続きプラストークン動向は追っていった方がよさそうです。

 

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【12/19】ビットコイン10万円上昇!リップル・イーサリアムも上昇で全面高へ

18日、大幅に下落した仮想通貨市場ですが、夜になり急反発しており19日朝の時点で前日比10%ほどの上昇しています。

直近の相場動向をまとめました。

要点

・仮想通貨市場全面高
18日では直近安値を更新したビットコインですが、安値圏から大幅反発。年末へ向けてはボラティリティー(変動率)が高まる可能性もあるので、引き続き価格動向に注目です。

 ビットコインが安値圏からおよそ10万円上昇

18日に重要な価格帯であった74万円が決壊し、一気に70万円まで下落したビットコイン。

【速報】ビットコイン74万円決壊へ・・・年末相場への分岐点?

しかし、同日22時頃から価格が急反発し、70万円から80万円近辺まで、値幅でいうと10万円の大幅上昇をとげました。

ビットコイン円 18日から19日9時まで

19日午前9時の段階ではおよそ79万円で推移。

ただ、お伝えしている通り、ビットコインは11月末からのレンジで推移しているのは変わりなく。

ビットコイン円 4時間足 11月末から

そのため、今後は引き続き86万円の突破が上昇トレンドの鍵となります。

反対に、レンジの範囲内にいるうちはまだ上下どちらのシナリオも考えられるので、引き続きレンジブレイクに注目しつつ相場動向を追っていきたいところです。

 

アルトも全面高へ・年末へ向けて動き出すか

また、ビットコインだけでなく、リップル、イーサリアムといった主要アルトも連れ高で仮想通貨市場は全面高の展開へ。

昨日もお伝えしましたが、ここから年末相場へ動きだせるか期待したいところです。

そのために重要になるのが仮想通貨市場の「ボラティリティー」。

価格がよく動くということは、それだけ売買が活性化している証拠でもあるので、このまま上値ブレイクできるかは注目でしょう。

しかし、こちらも繰り返しにはなりますが、ビットコインはまだレンジの範囲内なので油断は禁物。

引き続き70万円のサポートと、直近高値である86万円に注目しつつ、アルトもビットコイン連動相場となっているので、それを踏まえた上で注目していきたいところです。

 

まとめ

18日に大幅な下落をし、直近安値である70万円を下抜けたビットコインですが、同日夜に大幅に反発。

アルトコインも連れ高の展開となり、仮想通貨市場は全面高の展開となっています。

直近ではボラティリティーが高まってきているため、ここから年末へ向けて相場が動きだすか注目。

直近ではかなりトレンドレスな相場が続いているので、ビットコインのレンジブレイクで大相場がくるのに期待したいところではあります。

 

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【速報】ビットコイン74万円決壊へ・・・年末相場への分岐点?

17日は全面安の展開となったビットコインおよび仮想通貨市場ですが、17日夜に一段安の展開となっています。

直近の相場動向をまとめました。

要点

・仮想通貨市場の反発に注目
ビットコインは引き続き局面をむかえていますが、まだ反発の可能性も。今後一段安か、反発かが決まる重要な場面です。引き続き価格動向には注目しておきたいところ。

 ビットコイン一段安で再び仮想通貨市場全面安

既報の通り、17日のビットコインおよび仮想通貨市場は、前日比で数パーセント台の下落となり全面安の展開に。

【12/17】ビットコイン下落で再び局面へ!心配はなし?

直近では市場のボラティリティー(変動率)も低くなっていたため、下落はしたものの、久しぶりに動意づいた1日となりました。

上記の記事でもお伝えしましたが、17日時点ではまだ74万円をたもっていたものの、当日夜に重要なサポートが決壊。

ビットコイン円 5分足 17日~

本稿執筆時点ではおよそ73.5万円で推移。

昨日お伝えした通り、73万円から74万円は中長期のサポートラインでもあるため、現在は微妙な価格帯で推移しています。

ただ、サポートラインで踏みとどまれば一定の買いが入り反発する可能性も。

まずは11月25日につけた安値71万円をみにいくのか、そこを割り込んで下落するのかに注目したいところです。

 

今後の展開は?年末相場への鍵

こちらも当ブログで繰り返しにはなりますが、年末相場は例年価格がよく動く時期でもあり、今週の展開次第では年末相場へむけて一気に価格が動く可能性も。

シナリオ的には上下どちらとも考えられ、11月25日に記録した安値71万円、心理的節目70万円が決壊すれば、年末に60万円まで下落する可能性もおおいにあり得るでしょう。

反対に、上記でも述べたようにここで大きく反発することができれば、売り圧力が抜けて再び上値トライをするシナリオも考えられます。

いずれにせよ、現在は微妙な位置で推移しているため、今後数日間の価格動向が重要になりそうです。

 

まとめ

17日、硬直していたビットコインは久しぶりに動意づいた1日となり、前日比で数パーセントの下落。

夜には直近安値を更新しており、仮想通貨市場全面安の展開が継続しています。

ビットコインに関しては現在、中長期で需要なサポートとなる価格帯に接しているため、今後数日間の値動きは注目。

展開次第では、アルトコインを含めた年末の大相場への入り口になる可能性もあるので、引き続き価格動向は注視していきたいところです、

 

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【12/17】ビットコイン下落で再び局面へ!心配はなし?

17日の仮想通貨市場はビットコイン、アルトコインともに全面安の展開に。

ビットコインに関しては11月末からのレンジ下限に近付いており、局面を迎えています。

要点

・ビットコイン下落で再び局面へ?
ビットコインは長らくレンジ相場が続いており、レンジをブレイクすれば大相場になる可能性も。重要な価格帯に接近しているうちは、価格動向は注目したほうがよいでしょう。

 ビットコインはレンジ下限に近付き局面へ

今週の展望でもお伝えした通り、ビットコインは11月末からレンジ相場が続いており、今週ブレイクする可能性も十分にありえます。

【12/16】今週の仮想通貨市場はどうなる?ビットコインレンジに注目!

そして、17日の仮想通貨市場はビットコインが前日比およそ3%の下落となっており、アルトも含めて全面安の展開に。

ビットコイン円 4時間足 11月末~

本稿執筆時点では75万円で推移しており、中長期で重要なサポートである73万円から74万円のサポートに接近しています。

しかし、このまま価格が下落し続けるかといえば定かではなく、レンジ内でいるうちはそんなに心配する必要はないでしょう。

ただし、74万円から73万円を割り込んでくると、次のサポートが25日つけた71万円になるため、警戒が必要になります。

 

引き続き材料を見据えた相場動向に注目

繰り返しにはなりますが、今回の下落に関してはレンジの範囲内であり、特段悪材料がなく下落したのでそこまで心配する必要はないでしょう。

むしろ、このレンジで反発することができれば、再度下値の堅さを確認することができるため、それだけでポジティブな材料にもなります。

また、引き続き来年へ向けての材料には注目。

特に、直近では各国規制にかんする報道が出てきているので、今週、新たな材料がでてくる可能性はまだあるでしょう。

しかし、懸念されるのは、ビットコインのボラティリティー(変動率)。

直近では、前日比で大幅に下落しましたが、12月に入ってからは値動きが小さくなってきている傾向に。

このまま取引が活性化しないまま、今回のような下落が続くとセンチメント(心理)としてはマイナスとなるので、ボラティリティーが上がってくるかも注目したいところではあります。

 

まとめ

ぱっとしない相場が続いている仮想通貨市場ですが、17日にビットコインは前日比でおよそ3%のマイナスとなり、仮想通貨市場は全面安の展開に。

しかし、まだレンジ下限での価格推移なので、とりあえずは73万円から74万円がサポートされるか注目となるでしょう。

今回の下落はまだそこまで心配する段階ではありませんが、直近ではボラティリティーが下がってきており、このままダラダラと価格が下落するようであれば、センチメントは悪化するので、それを踏まえた上で引き続き価格動向をおっていきたいものです。

 

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【12/16】今週の仮想通貨市場はどうなる?ビットコインレンジに注目!

先週の仮想通貨市場は大きな値動きがなく、ぱっとしない相場が続いています。

今週の仮想通貨市場の注目価格・ポイントをまとめました。

要点

・ビットコインレンジに注目
直近でビットコインは長いレンジ相場の展開に。アルトコインもビットコイン連動となっているため、仮想通貨市場が動き出すにはビットコインのレンジ脱出が鍵となりそうです。

 今週はビットコインのレンジに注目

ビットコインは11月末に安値を記録して以降、およそ3週間程度レンジ相場が継続しています。

ビットコイン円 4時間足 11月25日以降~

そのため、今週も引き続きこのレンジを脱することができるか注目となりそうです。

レンジの下限はまず重要なサポートである73万円から74万円、上限はこれまでの高値となっている86万円でどちらにブレイクするか注目。

レンジ相場は長い間つづいており、直近ではボラティリティー(変動率)が低下しているため、今週以降大きく動き出す可能性はありえるでしょう。

アルトコインに関しても、基本的にはビットコイン連動相場となっているため、仮想通貨市場全体の動きとしてビットコインがレンジを脱さないかぎりあらたな動きは期待できなさそうです。

 

年末動向に注目

直近では規制にかんする報道が目立ち、来年も視野にした仮想通貨動向には引き続き注目。

ただ、年末に入ってくると、市場もお休みモードとなるため、新材料については今週と来週半ばまでが今年最後のチャンスとなりそうです。

それとは別に、専門家やアナリスト、機関などが出す来年の展望については引き続き注目。

「ビットコインに強気のサイン」!40年以上の実績誇るトレーダーが見解示す!

それぞれ様々な分析方法をおこなっているため、価格動向を追う上では非常に参考になるでしょう。

例年年末は価格が大きく期間となりましたが、今年はまだその兆候がみられず。

しかし、上記で示したビットコインのレンジがブレイクされた場合、今週から年末にかけて相場が大きく動く可能性があるので、年末動向へむけて各材料と価格動向を追っていきたいところです。

 

まとめ

ビットコインは11月末以降、安値70万円から上値は86万円ていどのレンジ相場に。

直近ではボラティリティーも低下してきているため、今週はレンジブレイクに注目の1週間になりそうです。

材料に関しては、来年へ向けた規制動向などが焦点となりますが、そろそろ市場もお休みになってくるので、今週で新しい材料が欲しいところです。

それと併せて例年よく動いた年末動向となるので、価格と材料あわせて年末へ焦点をむけて注目していきたいところです。

 

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ビットコインが今後5年以内に2500万円!?ファンド代表が明かす真実

仮想通貨投資ファンド、マーク・ユスコ氏は11日、ビジネス・インサイダーのインタビューに応じました。

そこで同氏はビットコインが5年以内に2500万円に到達すると語り、さらに10年後には5000万円に到達すると超強気発言をしました。

要点

・ビットコインが今後5年以内に2500万円!?
同氏は以前からビットコインに「ネットワーク価値」があると提唱する人物。ネットワーク価値とは、ビットコインがインターネットでアクセスされているため、使う人が増えれば増えるほど価値が上がるという考え方です。

 ビットコインが今後5年以内に2500万円に!?

ヘッジファンドのチーフが、ビットコインが2021年までに100,000ドルを超え、10年間で500,000ドルに成長する理由を説明し、「金よりも優れている」理由を共有します

ユスコ氏はビジネス・インサイダーのインタビューに出演。

そこで同氏は、ビットコインが2025年に2500万円(25万ドル)、2030年に5000万円に到達すると超強気発言をおこないました。

その根拠となるのが同氏が以前から提唱する「ネットワーク価値」です。

ネットワーク価値・・・仮想通貨は法定通貨と違い、インターネットに接続され、ブロックチェーンでつながっている。そのため、使う人が増えれば増えるほど、そのネットワークの価値(=仮想通貨の価値)が増えるという考え方。

また、同氏はビットコインが富の不平等を解決する策になるともコメントしており、ブロックチェーン技術の最初の事例であるため、まだ成長は初期段階にあると述べています。

 

強気予想相次ぐ

今回のユスコ氏の発言は超長期的なスパンですが、直近では年末から来年へむけて強気な予想が相次いでいます。

直近ではトレード歴40年以上をほこるピーター・ブラント氏がビットコインに強気のシグナルがあると指摘。

「ビットコインに強気のサイン」!40年以上の実績誇るトレーダーが見解示す!

仮想通貨分析企業トークンインサイトは2020年2月にビットコインが100万円に到達する可能性があると指摘しています。

ビットコインが20年2月に95%の確率で100万越え!?分析会社レポートで

これら専門家の価格予想はもちろん、その根拠やテクニカル要因は今後相場をおううえでのヒントになりうるので、価格予想がでやすいこの時期引き続き関連する報道に注目したいところです。

 

まとめ

仮想通貨投資ファンド、マーク・ユスコ氏は11日、ビジネス・インサイダーのインタビューに応じました。

そこで同氏は、ビットコインが今後5年以内に2500万円に到達するとコメントし、さらに10年以内に5000万円に到達すると超強気発言を述べました。

今回のユスコ氏の発言はあくまで超長期的なものですが、この時期は来年へ向けての価格予想が出やすい時期になっているので、引き続き関連する報道には注目していきたいところです。

 

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NY州のライセンスが大幅変更!?アルトに追い風で価格上昇なるか?

NY州は11日、公式ページで仮想通貨事業のライセンスである「ビットライセンス」を大幅変更することを発表しました。

現在は2つの変更案を事業者に出しており、来月にはパブリックコメントを募集予定とのことです。

要点

・世界の規制動向に注目
11月末から米国に限らず日本、ヨーロッパなど各国の規制関連の報道が出始めています。20年へ向けた動きとみられ、引き続き規制動向は注目となりそうです。

 NY州のビットライセンスが大幅改善へ

参照元:https://www.dfs.ny.gov/apps_and_licensing/virtual_currency_businesses/pr_guidance_regarding_listing_of_vc

NY州は11日、公式ホームページでビットライセンスの規定を変更することを発表。

ビットライセンスとは、NY州で仮想通貨事業をやるにあたり、必要なライセンスでコインベースやリップル社、TwitterCEOがてがけるスクエア社、ビットフライヤーなど18社が取得しているライセンスです。

変更内容は難しいので詳細ははぶきますが、簡単にいうとアルトコイン上場の際のプロセスが簡単になること。

これまで、アルトコインの上場には規制当局の承認が必要でしたが、そのプロセスが簡易化されるとのことです。

これにより、コインベースやジェミニといった主要取引所でのアルトコイン取り扱いが増える可能性が。

今回の変更で一番恩恵をうけるのはアルトコインで、来月にはパブリックコメントを募集するとのことなので、動向は引き続き注目となりそうです。

 

世界の規制動向に引き続き注目

直近では日本仮想通貨税制の報道が入ってきていますが、とりあえず、20年の仮想通貨税制は持ち越しに。

どうなる仮想通貨税制?改革は来年へ持ち越し確定へ

それとすでにお伝えはしていますが、12月に入ってから各国の規制に関する報道が目立ち始めています。

なぜこのタイミングで増えてきたのかは定かではありませんが、ドイツ、フランス、米国などはいずれもポジティブな規制に関するニュースが報道されています。

この調子で20年第一四半期(1月~3月)にポジティブな規制が増えていけば、仮想通貨の価格にも直接影響する可能性があるので、関連する報道は引き続き注目となるでしょう。

 

まとめ

NY州は11日、公式ページで仮想通貨事業のライセンスである「ビットライセンス」を大幅変更することを発表。

それにより、アルトコイン上場のプロセスが簡易化されるようで、来月にはパブリックコメントの公募が開始されます。

今回のNY州の動向はもちろん、12月にはいって各国の規制にかんするニュースが目立ち始めているので、引き続き関連する報道は注目となるでしょう。

 

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どうなる仮想通貨税制?改革は来年へ持ち越し確定へ

12日、20年度の与党税制改正大綱が正式に決定されましたが、仮想通貨税制改革は含まれていないことが明らかになりました。

これで税制改革は来年以降に持ち越しとなるのが確定しました。

要点

・来年も「ルール整備」が焦点へ
今年は仮想通貨規制である「ルール整備」の年として注目されていましたが、世界的に大きな進展があったとは言いがたいでしょう。来年以降も市場にとって仮想通貨規制が大きなテーマとなります。

 20年度の与党税制改正大綱には仮想通貨税制が含まれず

12日、国会で20年度の与党税制改正大綱が決定されましたが、その中に仮想通貨税制が含まれていないことが明らかになりました。

これで仮想通貨税制についての議論は来年へ持ち越されることが確定に。

また、議論が来年ということは、実施されるとしても早くて21年以降ということになります。

それを考えると、国内の仮想通貨税制・改革は残念ながらまだまだ長い道のりとなりそうです。

 

来年以降も「ルール整備」は市場の大きなテーマに

下記の記事は、今年の1月のものですが、今年は世界的に仮想通貨規制が進展する「ルール整備の年」として注目されていました。

2019年の仮想通貨市場はどうなる!?FXcoin松田氏「ルール整備の年」!

しかし、蓋をあけてみれば、世界的にみて仮想通貨規制が進展したとは言いがたいでしょう。

それは、国内の仮想通貨規制をみてもそうですし、今年の夏以降、低迷する仮想通貨市場が物語っています。

ただ、年をとおしてみると、春には仮想通貨市場が大幅に上昇し、リブラや中国のデジタル通貨発行など、決してネガティブな年ではありません。

むしろ整備されるというよりかは、今年からやっと議論が広がり始めたといってよいでしょう。

国内に関しては、もちろん仮想通貨税制は重要なテーマになりますが、世界的に規制が進展すれば日本も議論が広がる可能性があるので、来年以降も各国の仮想通貨税制は注目。

税制改革にしぼっていえば、直近では音喜多議員がアプリで改革に向けてのプロジェクトを開始したので、そちらも注目したいところです。

音喜多議員がアプリで仮想通貨税制改革を提案!「日本を仮想通貨先進国へ」!

 

まとめ

12日、20年度の与党税制改正大綱が正式に決定されましたが、仮想通貨税制改革は含まれていないことが明らかになりました。

これで議論は来年へ持ち越しになり、実施に関しては早くても21年以降というのが濃厚となりそうです。

国内の税制改革ももちろん重要ですが、それには世界の仮想通貨規制の進展が重要になってくるので、来年以降も仮想通貨規制に関しては市場にとって大きなテーマとなりそうです。

 

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「仮想通貨市場の弱気サイクルは先月24日で終わり」仮想通貨ファンドが見解示す

コインテレグラフ・ジャパンの報道によると、仮想通貨市場(ビットコイン)の半年ほど続いた弱気サイクルは先月24日に一度終わったとのこと。

直近では多くの専門家が強気相場入りを指摘しており、注目となるかもしれません。

要点

・仮想通貨市場の弱気サイクルが終わり?
まだ強い上昇には至っていませんが、多くの専門家が仮想通貨市場の弱気サイクルから脱したと説明しています。いったんは底をつけた形状をしているので、今後の展開は注目となるかもしれません。

 仮想通貨市場の弱気サイクルが終わり?

コインテレフラフ・ジャパンの報道によると、仮想通貨投資ファンドパンテラ・キャピタルCEO、ダン・モアヘッド氏はビットコインの弱気サイクルが先月24日で終わった可能性があると指摘しました。

同氏が指摘するのは、今年7月9日から11月24日までのビットコインの下落。

ビットコイン円 日足 今年7月から

ビットコインは今年の7月の高値140万から直近の安値であるおよそ70万円を計算すると、およそ46%価格が下落した計算になります。

また、同氏はビットコインだけに限定していっていますが、直近ではアルトコインも連動した動きとなっているので、ほとんど仮想通貨市場の中期的な弱気サイクルとみてよいでしょう。

同氏によれば、14年の弱気相場のさいは重大な事態だったものの、昨年から今回の弱気サイクルに関しても、多くの年金基金や投資ファンドが参入してきているので心配はないとの見解を示しています。

 

多くの専門家が弱気サイクル終了を指摘

直近ではモアヘッド氏以外にも多くの専門家が直近の底値で弱気サイクルを脱したと指摘しています。

トレード歴40年以上をほこるベテラン・トレーダー、ピーター・ブラント氏もビットコインに強気サイクルのシグナルがあらわれたことを指摘。

「ビットコインに強気のサイン」!40年以上の実績誇るトレーダーが見解示す!

ブルームバーグの20年の展望では、直近の安値である70万円が底値になった可能性を指摘しています。

ビットコインは20年に再び150万円へ!ブルームバーグが研究レポートを発表!

もちろん、これら専門家の指摘が必ずしも正しいとはかぎりませんが、複数の専門家があらゆる方法で分析しているので注目。

直近では強い上昇のシグナルが出ていない仮想通貨市場ですが、今後の動向にも注目したいところです。

 

まとめ

仮想通貨投資ファンド、パンテラ・キャピタルのダン・モアヘッド氏によると、ビットコインは直近の安値70万円で底値をつけた可能性があるとのこと。

また、ビットコインは以前よりも機関投資家などが参入してきており、長期的に上昇トレンドは継続するとのことです。

直近ではモアヘッド氏以外にも、多くの専門家が弱気サイクルの終了を指摘しているので、直近で価格があまり動かない相場ですが今後の動向は注目となるでしょう。

 

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「ビットコインに強気のサイン」!40年以上の実績誇るトレーダーが見解示す!

トレード歴40年以上をほこり、Twitterのフォロワー数およそ30万人をほこるピーター・ブラント氏は8日、Twitterに最新の見解を発表。

それによると、仮想通貨市場(ビットコイン)は強気のサインがあらわれ、ビットコインは将来的に100万円へむかう可能性もあるとのことです。

要点

・ビットコインに強気シグナル
ブラント氏によれば、直近のビットコイン相場に強気のサインがあらわれ、買い増しも検討しているとのこと。基本的にアルトコインもビットコインに連動しており、仮想通貨市場全体のシグナルと解釈してもよいでしょう。

 ビットコインに強気のシグナル・買い増しを検討へ

すぐにこのリンクにアクセスしてください1。私の最新の要因#Bitcoinライブビデオ、私が思う道を説明する#BTC 100,000ドルかかる可能性があります。

ブラント氏は8日、Twitterに最新の分析を発表。

それによると、ビットコインは直近で数年間のトレンドラインに接近しており、およそ6カ月続いた弱気相場が終わる可能性があることを指摘しました。

 

また、同氏は超長期的にビットコインは1000万円(10万ドル)にむかって上昇している最中と強気の見解示しています。

同氏は今年4月にも「ビットコイン1000万円説」を唱えていましたが、その根拠はいよいよ強まっているよう。

ただ、中期的な動向としては、ビットコインは来年7月までに5300近辺まで下落するシナリオも残されているとのこと。

しかし、3200ドルを下回らない限りは、再び10万ドルへむけて上昇していくとの見解を示しました。

 

テクニカル的には底のサイン?

ブラント氏以外にも直近でビットコインに底のサインが出ているという指摘は多数でています。

先日、ブルームバーグは20年相場の展望の中で、直近の相場において、複数のテクニカルで底のシグナルが出ているため来年は上昇する可能性があると指摘。

ビットコインは20年に再び150万円へ!ブルームバーグが研究レポートを発表!

 

また、これらはビットコインのシグナルですが、基本的にアルトコインに関しても相関性が劇的に変わらなければ、ビットコインと連動して底堅い推移をしていくと考えてよいでしょう。

もちろん、これらの指摘は参考程度にとどめたいですが、指摘がある以上まずは直近の安値である70万円をわりこまないか引き続き注目していきたいです。

 

まとめ

トレード歴40年以上をほこり、Twitterのフォロワー数およそ30万人をほこるピーター・ブラント氏は8日、Twitterに最新の見解を発表。

それによると、ビットコインは直近で底をつけた可能性があり、長期的に1000万円の上昇の途中にあるとのことです。

先日はブルームバーグも複数のテクニカルから70万円でビットコインが底をつけた可能性を指摘しているため、今後の動向も要注目となるでしょう。

 

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音喜多議員がアプリで仮想通貨税制改革を提案!「日本を仮想通貨先進国へ」!

日本維新の会の音喜多駿議員9日、コミュニティアプリ「PoliPoli」で新しいプロジェクトを投稿。

それは、日本の仮想通貨税制改革によるもので、メディアの中で話題になっています。

要点

・PoliPoli
PoliPoliは次世代政治参加プラットフォームを目指すサービス。ユーザーが「ミッション」をこなすことで気軽に政策に参加できるサービス。

 音喜多議員が仮想通貨税制改革を提案

次世代政治プラットフォームを目指すPoliPoliに9日、新たなプロジェクトが投稿されました。

それは、日本維新の会の音喜多駿議員が投稿したもので、主に国内の仮想通貨取引にかかわる税制を改革しようというもの。

大きなテーマとしては、日本を「仮想通貨先進国へ」といったテーマが掲げられています。

具体的な内容としては、確定申告における分離非課税の導入や、仮想通貨の少額決済の実現、仮想通貨売買における非課税の導入などその他4点になります。

分離非課税・・・ある一定の取引だけ適用される税率を下げる制度。FX取引は分離非課税が導入されているが、仮想通貨取引は採用されtおらず、税率が高い。

今回、音喜多議員が提案したのは、以前仮想通貨の税制改革を訴えた藤巻議員が提案したものと同じで、国内の仮想通貨規制をめぐる戦いはまだまだ続きそうです。

 

引き続き各国の規制動向に注目

既報の通り、12月にはいって各国の規制にかんするニュースが目立ち始めており、引き続き規制にかんする報道には注目。

このブログで何度もお伝えしていますが、直近ではドイツ、フランス、米国に新しい動向が出てきており、いずれもポジティブなものであるため、他の国々の規制に関しても注目となります。

少し早いですが、今年はルール整備が実施される年といわれ、規制動向の進展が期待されていましたが、振り返ってみると具体的な規制は昨年とあまり変わらない状況に。

米国リブラやETFを例にみれば明らかですが、仮想通貨を実際に使うとなると、まだまだ規制面で様々な障壁があり、仮想通貨規制の難しさを改めて実感する年となりました。

しかし、中国のデジタル通貨発行など、中央銀行が発行するデジタル通貨に関しては多少の進展がみられるので、来年以降は国が発行するデジタル通貨が大きなテーマとなるかもしれません。

 

まとめ

日本維新の会の音喜多駿議員9日、コミュニティアプリ「PoliPoli」で新しいプロジェクトを投稿。

それは、確定申告における分離非課税の導入や、仮想通貨の少額決済の実現、仮想通貨売買における非課税の導入などで、国内メディアや関係者の中で注目されています。

世界的にみて仮想通貨規制は難航を示していますが、来年以降も各国の規制動向は市場の大きなテーマとなるので、中央銀行が発行するデジタル通貨を中心に動向をおっていきたいものではあります。

 

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ビットコインが20年2月に95%の確率で100万越え!?分析会社レポートで

仮想通貨分析企業トークンインサイトによると、モンテカルロ法という分析方法からビットコインが来年2月に95%の確率で100万円をこえるとのこと。

仮想通貨アナリストやメディアから多くの分析方法が出てきています。

要点

・来年の予想続々と
トークンインサイト以外にもアナリストや専門家から多くの価格予想が。テクニカルやファンダメンタルズや多くの側面から分析しているので、来年の相場をチェックするうえではチェックしておきたいところです。

 20年2月に95%の確率で100万越え

分析企業トークンインサイトによると、ビットコインは来年2月に95%でおよそ100万円(1万ドル)に到達するとのこと。

今回、同社は「モンテカルロ法」という分析方法をつかっており、コンピューターで大量の乱数を生成・試行することで適正価格を求める方法とのこと。

 

それによると、今後3ヶ月のビットコインの95%信頼できる価格帯は9130・6ドルから1万342.73ドルとのことで、おおまかにいうと、2月に100万円に到達する可能性があるとのことです。

また、マイニング機器の価格から、ビットコインは5000ドルから6000ドルを下回るとマイナーの採算が合わなくなることを指摘。

6000ドルというのは、テクニカルでも非常に重要な価格帯であるため、来年以降も価格が下落した際は注目していきたい価格であります。

 

来年の予想続々と

トークンサイト以外にも、専門家やアナリストからは多くの価格予想が出ています。

直近ではブルームバーグが来年の予想を出しています。

ビットコインは20年に再び150万円へ!ブルームバーグが研究レポートを発表!

ブルームバーグも強気の予想をしており、1万ドルをこえるほか、今年の最高値である150万円に到達するとの指摘も。

ブルームバーグもトークンインサイトが指摘した6000ドルを重要な価格帯として挙げています。

また、ファンドストラッド社のトム・リー氏は直近で米株が好調なことを理由に来年のビットコインはポジティブと指摘。

「ビットコインは来年へ向けポジティブ」!リー氏の最新の見解とは

また、下落理由は世界的に不明確な仮想通貨規制を指摘しているので、その意味で来年以降仮想通貨規制がより明確化されるかにも注目していきたいところです。

 

まとめ

仮想通貨分析企業トークンインサイトによると、モンテカルロ法という分析方法からビットコインが来年2月に95%の確率で100万円をこえるとのこと。

また、マイング価格からは6000ドルが重要な価格帯として指摘しています。

トークンインサイト以外にも直近では様々な専門機関・アナリストが予想を発表しており、テクニカル・ファンダメンタルズなど多角的な側面で分析をおこなっているので、来年の動向を追う上でぜひチェックしておきたいところです。

 

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ビットコインで公共交通機関の支払いができるときが来る?すでに実証例も

ビットコインをはじめ仮想通貨で店舗やネットショップなどでの代金決済ができることを知る人は多いでしょう。しかし、世界では日本も含め、バスやタクシー、電車など公共交通機関の運賃を仮想通貨で決済可能にする動きも見られ、これを知る人はまだ少ないと考えられます。

本記事では仮想通貨で公共交通機関の代金が決済できる例を2つ紹介します。Suicaのように誰もが知るものにも仮想通貨導入が検討されています。

該当例は段々増えているので、これを読んで仮想通貨を取り扱う公共交通機関を利用したときに備えましょう。

 

要点

・仮想通貨でバス、タクシーなどの運賃が決済できる例がある
ビットコインなど仮想通貨を使ってバスやタクシーなど公共交通機関の代金を決済できる例が増えています。

 

実例1: ブラジルでバス乗車券に仮想通貨決済導入

ブラジルでは、同国の有名バス会社であるGBSグループが運行する「Brasil Sul」と「ViaçãoGarcia」でビットコイン、ビットコインキャッシュ、ライトコインを使ったオンラインチケット決済を開始しています。

該当サービスは2018年6月6日からまずビットコインで先行スタートしており、7月からビットコインキャッシュ、ライトコインでの決済も開始しているとのことです。

また、ブラジルではセアラー州フォルタレザでも、2019年中にバス乗車運賃のビットコイン決済開始を目指しているようです報道はコインテレグラフ・ブラジルが7月25日に行っています。

地元の交通機関会社「Cootraps」の主導でプロジェクトが進められており、発券システム使用によるコスト削減が目的とのことです。

同国での仮想通貨の浸透が急速になっていることがうかがわれます。

 

実例2: 日本でも空港関連タクシーの運賃をビットコインで

日本でも東京都にある「LEXUS個人タクシー」に加入している「永田タクシー」が2018年4月からビットコイン決済を行っています。

永田タクシーは成田空港や羽田空港、ゴルフ場関係の送迎に加え、観光、貸切などに利用される個人タクシーです。このうち、成田空港の送迎に日本円で2万円以上かかる場合をビットコイン決済の対象としています。

24時間365日予約を受け付けているとのことで、海外帰りなどでも時間を問わず気軽に利用できるのがポイントでしょう。

2018年11月には、ビットポイントが日の丸リムジンと提携し、羽田・成田各空港と23区内を結ぶ送迎を対象に、仮想通貨決済の実証実験を2ヵ月間行っています。

日本でも仮想通貨と公共交通機関の結びつきが進んでいる証拠です。

 

Suicaにも仮想通貨をチャージできる?

JR東日本発行の電子マネーカード「Suica」にも仮想通貨チャージが始まる可能性があります。

同社は2019年3月25日に金融庁より仮想通貨交換業者認定を受けた「ディーカレット」立ち上げに出資した大手19社のうちの1社として話題となっています。

間もなく同月27日に、JR東日本の時田一広社長が記者会見でSuicaへの仮想通貨導入開始を検討していることを認めました。

この日にJR東日本はスマートフォンアプリを配信開始しており、これがSuicaの仮想通貨導入開始の布石と考える人も多いようです。

まだ正式に仮想通貨をSuicaにチャージできると決まったわけではありませんが、Suicaを持っている仮想通貨ユーザーは今後のJR東日本の今後の動向に注目しているでしょう。

 

まとめ

ビットコインをはじめ仮想通貨で公共交通機関の代金を決済する動きが高まっています。ブラジルでのバスチケット、日本での羽田・成田各空港が関係する送迎タクシーでのビットコイン決済が代表例です。加えて電車賃などを決済する電子マネーカード「Suica」にも仮想通貨が導入される可能性があります。

仮想通貨の浸透ぶりのすごさは、公共交通業界でも例外ではなさそうです。

 

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仕事の給料を仮想通貨で払う?アイドルから国家全体まで実例3つ

ビットコインをはじめ仮想通貨は投資で利益を狙うだけでなく、保有分を日本円代わりに決済として使えるなど、用途が多様化しています。そのために多くの人が知らないと思われる使い方もあります。

仮想通貨で代金を決済できるなら、仕事の給料も仮想通貨で払えるのではと思った人はいるでしょうか?結論から言うと、仮想通貨は給料で払えます。

本記事では仮想通貨が仕事の給料として払える理由と、該当する実例3つを紹介します。実例はアイドルグループからある国全体までバラエティに富んでいます。これを読んで、仮想通貨の給料がありえることを知っておきましょう。

要点

・仮想通貨が給料で支払われるケースも
仕事の給料として仮想通貨が認められる理由と、3つの実際の例を紹介します。

 

仕事の給料に仮想通貨を払える条件は?

現代社会では仮想通貨が給料として成立するケースが見られます。

一般的に労働基準法では「通貨払いの原則」が定められ、事業者は法律にそったプロセスで、給料としてのお金を働いた人に支払われなければなりません。

ここでの「通貨」とは日本円や米ドルなど、その国で公式に使われている法定通貨を意味します。

しかし通貨払いの原則には例外があります。労働協約を結ぶ際、法定通貨以外のものによる給料の支払いに事業者と使用者、つまり働かせる人と働く人が同意した場合です。

ただしビットコインなどの仮想通貨は24時間365日値動きを続けており、支払い成立直前に価格急騰または暴落するケースも想定されます。

給与と支払われた後に価格が上がればラッキーですが、暴落すれば損失規模により生活に影響が出るなどの懸念材料もあります。

支払いの際は給料に対する仮想通貨の割合の決定、日本円の相当額の固定、支払いルートの確立など厳密な計画性が必要と考えられます。

 

仮想通貨が給料として成立した実例3つ

仕事の給料として仮想通貨が支払われたケースを3つ紹介します。

 

実例1: 仮想通貨がテーマのアイドルグループ「仮想通貨少女」

「仮想通貨少女」とは、世界初とされる仮想通貨アイドルグループと呼ばれており、2018年1月5日に活動開始しました。

楽曲も『月と仮想通貨と私』『俺の名はブロックチェーン』など仮想通貨をネタにしたものが揃っています。

元々は「シンデレラアカデミー」運営のもと、12星座をモチーフに結成された「星座百景」というアイドルグループのサイドプロジェクトとして展開されており、仮想通貨少女のメンバーも全て星座百景として活動している人ばかりです。

ライブ後の囲み取材で仮想通貨少女としての活動給与の一部がビットコインで支払われることをメンバーが認める場面がありました。

現在は星座百景としての活動がメインで、仮想通貨少女としての活動は見られませんが、またステージに帰ってくることがあるかもしれません。

 

実例2: アメリカ決済会社「アリアント・ペイメンツ」
2019年10月16日、アメリカの決済企業である「アリアント・ペイメンツ」(Aliant Payments)は、従業員の給料の一部を仮想通貨払いにすると発表しました。種類はビットコインとライトコインの2種類とのことです。

同社は2017年9月、仮想通貨による業者向け決済サービスを提供した元祖とされています。

2018年7月には仮想通貨で直接決済するだけでなく、そこから米ドルへ換金して翌日払いを成立させる送金ソリューション「CryptoBucks」をリリースするなど精力的な活動を展開しています。

仮想通貨による決済システムを提供している会社自体がお手本となるべく、従業員に仮想通貨をギャラとして支払うことに決めたと考えられます。

 

実例3: ニュージーランド全体

ニュージーランドでは2019年9月1日から、企業が仮想通貨を給料として支払うことを全面的に認めています。

アイドルグループや会社などの組織単体を超えて、国自体が仮想通貨による給与払いを認めるという驚きのケースです。

政府は仮想通貨がニュージーランド・ドルをはじめ法定通貨に換金できることなどを条件に挙げており、実際に仮想通貨で給料を払った企業は、所得税を差し引けるとのことです。

所得税差し引きは「PAYE(Pay As You Can)」というニュージーランド独自の制度に基づいて施行されるルールです。

ただしフリーランスは給料に仮想通貨を選ぶことができないなど一定の制約は見られます。

 

まとめ

仮想通貨の世界的な浸透は「給料」という概念にまで及んでいます。まだまだ議論の多い仮想通貨ですが、既存の投資分野を超えたその魅力はビジネス業界でも認知されているようです。皆さんにもいつか仮想通貨で給料を支払われる日が来るかもしれません。

 

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バミューダ諸島が新たに認定?世界中で生まれる仮想通貨都市とは

イギリス領バミューダ諸島が、仮想通貨都市の候補として業界で注目されています。同地域のデビット・バート首相が政府に対するお金の支払いに仮想通貨を対象とすることを表明しました。

バート首相の発表内容を詳細に解説し、これまで世界に生まれた仮想通貨都市の例を紹介します。

要点

・バミューダ諸島が仮想通貨都市になる?
バミューダ諸島のデビット・バート首相が仮想通貨を公的通貨として認め、同地域が「仮想通貨都市」になると注目されています。

 

バミューダ諸島が「仮想通貨都市」の仲間入り?

バミューダ諸島は、アメリカ・フロリダ東沖に位置しており、北大西洋上のカリブ海にあるいくつもの小さな島をまとめてひとつの地域としています。

同地域のデビット・バート首相は、政府に対する公的な支払いに仮想通貨を含めることを宣言しました

仮想通貨という新しいテクノロジーから生まれた資産概念が、バミューダの経済成長を助けるというのがバート首相の考えのようです。

バート首相の決定の背景には、ブロックチェーンを使った金融サービス企業「サークル」のバミューダ進出、ブロックチェーン技術開発企業「ビットフューリー」がバミューダにある島の土地登記制度に対するブロックチェーン技術採用など、複数の金融・テクノロジー関連グループがバミューダに注目していることが考えられます。

バミューダが地域全体に仮想通貨・ブロックチェーンを浸透させることで、同類のビジネスモデルとして世界に認知される可能性もあります。

 

これまで誕生した仮想通貨都市

仮想通貨都市は、これまでも世界の複数の都市で誕生しています。代表例を3つ挙げます。

 

スイス・ツーク

スイス連邦の州であるツークは、金融都市として有名なチューリヒの南側にあります。仮想通貨関連の政策を積極的に採用した結果、「クリプトバレー」として世界的に認知されています。

スイスでは仮想通貨ビジネスの参入に特別な資格を要さず、イーサリアムの開発も同国で行われた背景があり、ヨーロッパのなかでも仮想通貨に対する理解度が高いとされます。

特にツークはイーサリアム財団の設立拠点にもなっています。ほかにもテゾス、リスクといった仮想通貨運営グループがツークを拠点としており、仮想通貨ビジネスに理想的な場所と知られています。

「uPort」と呼ばれるブロックチェーンを使ったデジタルIDサービスが2017年11月に市民向けに提供されるなど、仮想通貨・ブロックチェーンを使った画期的な試みが多数行われているのもポイントです。

以上のことからスイス・ツークは仮想通貨先進地域として世界中から注目されています。

 

マルタ共和国

マルタ共和国は南ヨーロッパの共和制国家となる島国です。面積は東京都23区程度の半分程度ですが、神秘的なリゾート地として毎年世界中から多数の観光客が訪れています。

近年多くの仮想通貨に関連するグループがマルタ島に注目しています。有名なのは世界最大手の仮想通貨取引所であるバイナンスの香港からの移転です。後を追うように同じく香港のOKExもマルタ島へ移転しました。

これは還付金などマルタ島独自の法人制度を利用することで節税効果が高く、仮想通貨に関わる法整備もハイレベルであることが背景として考えられています。

マルタ島自体が低所得率であり、相続税、贈与税もなく、純利益に税金がかからないなどタックスヘイブン的要素も仮想通貨ビジネスのやりやすさに拍車をかけているようです。

以上のことから、マルタ島も仮想通貨都市として多くの関係者から高評価されているようです。

 

マレーシア・マラッカ

マラッカはシンガポールと隣接するマレーシアの歴史都市です。2019年4月30日にザ・サン紙は、マレーシア政府がマラッカ市内の多数の地域で法定通貨のリンギットを廃し、DMIコインと呼ばれる仮想通貨での決済を義務化する計画を明らかにしています。

DMIはビジネス、モバイルなどの情報やサイバーセキュリティを提供するテクノロジー企業です。同グループが発行したコインは、外部地域から到着するなり法定通貨と両替する形で支給されるとのことです。

DMIの関連アプリもPCと携帯電話両方から利用できるなど、高い利便性が期待されます。

以上のことから、マラッカ全体が仮想通貨都市に変わり、観光面での盛り上げを狙うマレーシア政府の思いがうかがわれます。

 

まとめ

バミューダ諸島のデビット・バート首相が、同地域の公的支払いに仮想通貨を認めました。バミューダが仮想通貨大国になるとして、世界中から注目を浴びています。

これ以前にも、イーサリアムの拠点として知られるスイス・ツーク、仮想通貨取引所バイナンスの拠点になったマルタ島、観光客向けに仮想通貨を専用通貨と認める計画のマレーシア・マラッカなど、複数の地域で仮想通貨文化の浸透が進んでいます。

以上の動きは、ビットコインをはじめ仮想通貨の将来性を高める要因となるでしょう。

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【速報】ビットコイン暴落!レンジブレイクで下落トレンド継続?

23日、22時ごろからビットコインがおよそ7%の下落を果たしており、直近の安値を更新しました。

それと同時に、長いレンジをブレイクしたことから、下落トレンドが継続する可能性も出てきました。

要点

・ビットコイン暴落
直近で話題になっていたビットコインのレンジですが、本日の暴落で下抜ける形に。通常、長いレンジのブレイクはその方向にトレンドが開始することを示唆するので、今後一段安になることが懸念されます。

 ビットコイン暴落・長いレンジは下抜けへ

23日の22時ごろからビットコインはおよそ7%近い暴落をしています。

先週は堅調な動きをみせていたアルトコインですが、ビットコインの暴落に伴い連れ安の展開に。

アルトコイン市場全体が全面安の展開となっています。

ビットコイン円 日足

そして、何より注目したいのが、本日の暴落でビットコインは1ヵ月近く続いたレンジを下方向にブレイクしたことです。

教科書的にいえば、通常長いレンジのブレイクはその方向にトレンドが始まることを示唆します。

つまり、今回の場合でいえば下落トレンドが始まった可能性があり、今後ビットコインは次の安値まで下落するかもしれません。

ただ、これが「ダマシ」となってすぐ値を戻し、反対に価格が急上昇する可能性も残されているので、日足が確定するまでは値動きを注視したい場面です。

 

下落トレンドは始まってしまうのか

ビットコインの「レンジ」に関しては、直近で多くの専門家が指摘、ブルームバーグも報道しており、メディアでも話題になっていたトピックでした。

ビットコイン大変動間近!?専門家らの中であるインジゲーターが話題に

しかし、残念ながら今回は上方向にブレイクすることなく、このまま値を戻すことがなければ「下落トレンド継続」となりそうです。

既報の通り、以前ビットメックスで1位を獲得したトレーダーは辛抱強く65万円までの下落を待っているとコメントしています。

「辛抱強く耐える」ビットメックス元No.1トレーダーが現在の相場についてコメント!

今回の流れからすると、実際に65万円まで下落する可能性も高まってきました。

次のサポートや安値の目安は明日お伝えしますが、一度大きな動きが出るとボラティリティー(変動率)も高まるので、急騰・急落といった激しい動きには気をつけた場面です。

 

まとめ

23日、22時頃ビットコインが暴落し、始値からみるとおよそ7万円の下落に。

また、これにより1ヵ月近く続いていたビットコインのレンジは下方向にブレイクすることとなりました。

日足が確定しないと分からない部分もありますが、通常このようなレンジブレイクはトレンドの開始を示唆するので、今後さらなる価格下落に気をつけたい場面であります。

 

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リップル(XRP)が単独上昇でイーサリアム逆転なるか?SWELL動向に引き続き注目

15日、ビットコイン相場が横ばいの動きを続ける中、リップルが単独で急伸しメディアの話題になっています。

本日は時価総額がイーサリアムに接近する場面もあり、明日以降の相場も注目でしょう。

要点

・SWELL2019に注目集まる
リップル社が主催する大型カンファレンス「SWELL」が来月に控えています。昨年は前後で価格が上昇したこともあり、メディアでもリップル動向が注目されそうです。

 リップルが急伸し時価総額でイーサリアムに接近

ビットコインは相変わらず横ばいの動きを続けていますが、リップルが単独で上昇。

リップル円 10月15日

チャート出典:https://cc.minkabu.jp/pair/XRP_JPY

値幅にして最大で1.5円ほど上昇しており、心理的節目であった32円を一時的に超えました。

夜になって価格は反落していますが、下値がサポートされるようであれば、再び32円トライの可能性もおおいにあり得ます。

そして、もうひとつ本日に話題になったのが、リップルの出来高。

本日は時価総額ランキング2位のイーサリアムの出来高が同等になり話題になっています。

また、時価総額といえば、昨年の今頃はSWELLによる思惑買いにより、リップルの時価総額が一時的にイーサリアムを追い抜いたのが記憶に新しいところ。

コインマーケットキャップ 15日

本日時点ではまだ開きがありますが、今後SWELLへ向けて単独上昇した際は注目のトピックとなりそうです。

 

SWELL2019へ向けて注目

リップルは直近でカナダの大手取引所が巨大なプロジェクトを進めていることが明らかに。

カナダ大手取引所がXRP台帳に基づく大型プロジェクト始動!SWELLへ期待高まる?

上記のプロジェクトはSWELLとは直接関係ないようですが、今後開催が近づくにつれ、こういった報道も増えてくる可能性があるので注目でしょう。

また、報道はなくとも本日のように「思惑買い」で価格が急変動することもおおいにありそうです。

ただ、そのような相場においては価格の急騰もありえますが、売買が激しくなって反対に急落することも考えられるので、取引をする場合は時間軸を固定することや長期的な目線で相場をふかんすることを忘れないようにしたいところです。

 

まとめ

ビットコインは引き続き軟調な展開が続いていますが、XRPは本日価格が急騰し、出来高ではイーサリアムに並ぶ場面も。

XRP動向に関しては、大型カンファレンス「SWELL」が控えていることもあり、今後も価格が高騰する場面があるかもしれません。

ただ、気をつけたいのは売買が激しくなり、急騰・急落が起こりやすい相場にあること。

取引をする方は時間軸をしっかり考え、長期的なチャートで俯瞰して冷静な立ち回りをこころがけたいです。

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