仮想通貨の種類・銘柄

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個人投資家が注目する2021年仮想通貨ランキングが発表される

金融情報メディアの「お金の知恵袋」が、仮想通貨に関するアンケートを実施しました。

このアンケートでは、個人投資家が今年注目している仮想通貨を集計しています。

ビットコインやイーサリアムといった鉄板を始め、IOSTやBATなど2021年以降急激に注目され始めた通貨もランクインしているようです。

 

個人投資家が注目している通貨とは

金融情報メディアの「お金の知恵袋」は、個人投資家に対して仮想通貨のアンケートを実施しました。

内容は、2021年に最も注目している仮想通貨というテーマです。

アンケート概要

調査対象:10~60代の暗号資産(仮想通貨)投資を行う男性・女性
対象人数:302名
調査方法:インターネットアンケート調査
調査期間:2021年4月19日~21日

アンケートの結果は下記のようになりました。

1位:ビットコイン(BTC) (122票)
2位:イーサリアム(ETH) (49票)
3位:リップル(XRP) (48票)
4位:ビットコインキャッシュ(BCH) (22票)
5位:アイオーエスティー(IOST) (7票)
5位:エンジンコイン(ENJ) (7票)
7位:ネム(XEM) (6票)
8位:オーエムジー(OMG) (5票)
9位:モナコイン(MONA) (3票)
9位:ライトコイン(LTC) (3票)
9位:リスク(LSK) (3票)
9位:クアンタム(QTUM) (3票)
13位:ベーシックアテンショントークン(BAT) (2票)

仮想通貨の王者ビットコインが1位、イーサリアムが2位とここまでは予想通りだと思いますが

訴訟問題で信用が失墜したXRPが3位、最近話題のIOSTが5位にランクインするなど興味深い結果も垣間見ることが出来ました。

XRPの信用が回復しつつある?

去年12月、SECから訴訟を起こされてしまい、信用が失墜してしまったXRPですが

ここ最近、大手企業や銀行との提携が進んだり、SECとの問題も徐々に解決していることもあり信用が復活しつつあるようです。

一時は10円台にまで落ちた価格も、今や200円前後を推移しています。

過去最高値である400円台はまだ遠いですが、今のアルトコインの上昇相場を踏まえると、ATH更新も難しくはないでしょう。

そのような背景もあることから、3位に浮上したのかもしれません。

最近話題のIOSTもランクイン

IOSTは2021年に入って急激に注目され始めた通貨のひとつです。

きっかけは恐らくコインチェックが取り扱っている通貨の中でダントツで単価が安く

更にコインチェックがCMを放映すると決まったことから、個人投資家が集まってくると予想されたことでしょう。

実際、コインチェックのCM放映以降、IOST推しの投資家が続出しています。

2017年のXRPのように、投資家同士のつながりが強い通貨でもある為、日本人を中心として発展していく可能性が高いでしょう。

そんなこともあり、全通貨の中でも5位にランクインするほど期待が持たれているようです。

ENJやBATも日本人から人気多数

IOSTほどではありませんが、ENJやBATも日本人に人気の通貨です。

ENJは今流行のeスポーツに関連する銘柄であり、2017年頃から着々と実績を積み重ねています。

最近ではコインチェックへ上場も果たしている為、より一層個人投資家からの信頼を得ることが出来ました。

BATも同じく、最近Bitbankやビットフライヤーに上場した銘柄です。

グレイスケールの投信に組み込まれていることや、日本国内多数の取引所に上場している信頼感、Braveというブラウザで実際に利用ができる実績があります。

本当に活用できるのかよく分からない通貨が多い中で、実際にユーザーがシステムを体感できることが、日本人に好まれる要因となっているのでしょう。

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CoinSharesがスイス証券取引所でビットコイン上場信託(ETP)を開始

要点

・デジタル資産を専門とする投資会社のCoinSharesが、スイス証券取引所からビットコイン上場投資信託(ETP)を発売することが分かりました。
・ビットコイン上場投資信託は、日本の野村證券と、ハードウエアウォレットメーカーのLedgerと協力してCoinSharesが立ち上げたプラットフォーム「Komainu」から初めてリリースされる製品です。

CoinShares がSIXでビットコインETPを開始




ブルームバーグの1月19日付の報告によると、デジタル資産を専門とする投資会社のCoinShares(コインシェアーズ)が、スイス証券取引所(SIX)でビットコイン上場投資信託(ETP)を発売することがわかりました。

29億ドルを超える資産を運用するヨーロッパ最大デジタル資産マネージャーであるCoinSharesから発売されるビットコインETFは、機関投資家に代わって有価証券の管理を行うカストディアンサービスを提供するKomainu(コイマヌ)がETPのカストディアンとなります。
このKomainuは、日本の野村證券と、ハードウエアウォレットメーカーのLedgerと協力してCoinSharesが立ち上げたプラットフォームからリリースされる最初の製品となるのがビットコイン上場投資信託です。

なお、CoinShares が販売する予定のビットコインETPは、ティッカー(Ticker)「BITC」を受け取っており、BITCの特徴として、0.001BTC、約3,900円の物理的な裏付けがされており、投資家にビットコインへの受動的なエクスポージャーと、上場商品の利便性を提供します。

ビットコインETP とは?




ビットコインETPとは、仮想通貨の価値を追跡するセキュリティにあたります。
24時間年中無休で稼働している仮想通貨取引所ではなく、営業時間も設けられている従来の取引所で取引されるという点では、株式に似ていると言えるでしょう。
そして、上場投資信託はETPの一種です。

野村證券公式サイトの用語解説によると、ETPとは、Exchange Traded Productsの頭文字からきた略称で、上場取引型金融商品のことを指しています。
ETF(Exchange-Traded Fund=上場投資信託)、ETN(Exchange Traded Note=上場投資証券または指標連動証券)、ETC(Exchange Traded Commodities=コモディティ上場投資信託)など、証券取引所に上場し、特定指標の値動きに連動する運用成果を目指す金融商品の総称をETPと呼びます。
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機関投資家とデジタル資産の間のギャップを埋めるBITC




BITCは当初、規制対象のスイス証券取引所に上場され、基本料金は0.98%で、業界標準の2%を大きく下回っています。
この製品は、AUM(資産運用残高)で1億ドル、約103億円を超える価格で発売されています。
これは、BITCが投資検討のための機関投資家および企業のベースラインを満たすことを可能にするレベルです。

製品責任者のタウンゼント・ランシング(Townsend Lansing)氏は、次のようにコメントしています。

CoinSharesは2014年以降、仮想通貨エコシステムと既存金融機関の間に効果的な架け橋を提供してきました。これらの商品については、金融の未来と私たちが信じているものに機関が積極的に投資することを妨げる境界をなくす投資手段を開発し続けます。



クラス最高の業界パートナーシップを通じたCoinSharesのサービス提供により、BITCは、安全で透明性の高い規制手段を通じて投資家にビットコインへのアクセスを提供し、機関投資家とデジタル資産の間のギャップを埋めることができます。
BITCは物理的に支援されており、専用のCoinSharesエンティティが、Komainuによって管理されている基盤となるデジタル資産を直接保持しています。

Komainuが提供するセキュリティに加えて、CoinShares Physical製品シリーズは、Armaninoによるリアルタイム認証も受けています。
これによってETPの構築とヨーロッパの投資家をサポートしていくという。

CoinSharesはヨーロッパ最大のデジタル資産投資会社であり、グローバルな顧客ベースに代わって数十億の資産を管理しています。
新しい資産クラスにアクセスする際、投資家に信頼と透明性を提供する新しい金融商品とサービスを開拓することにより、デジタル資産エコシステムへのアクセスを拡大することを目標に事業展開を図っています。

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第二のリップル!?IOSTを保有する日本人が激増中

個人投資家を中心に、IOSTという仮想通貨を保有し始める傾向が高まってきていると話題になっています。

IOSTはコインチェックで取り扱われている銘柄で、1枚辺り約2円程度で買える通貨ということもあり、SNSで爆発的に知名度が広まってきています。

今やXRP以上に話題性の高いIOSTですが、一体なぜこれほどまでに人気を集めているのかを分析していきましょう。

 

IOSTブームが到来

日本人に人気な通貨と言えば、ほとんどの方はXRPを候補に挙げることでしょう。

しかし、2021年はIOSTという仮想通貨がXRP以上の話題性を集めています。

IOSTはXRP系インフルエンサーを中心に認知が広がった、個人投資家から非常に人気が高い仮想通貨です。

スケーラビリティ問題解消や非中央集権が特徴的であり、DeFiとの関連性があることも注目されています。

 

10日間で価格が4倍に

IOSTは今年に入ってから急激に話題を集めた仮想通貨です。

1月上旬頃は0.6円程度を推移していましたが、インフルエンサーたちが認知を広げた結果、10日足らずで約4倍の2.7円まで価格を伸ばしました。

その後は一旦調整が入ったものの、現在も2円前後を推移しています。

この2017年のバブルを回想するかのような値動きが、Twitterでも毎日のように話題に挙げられています。

価格暴騰の背景

IOSTはなぜこれ程までに個人投資家から人気を集めることが出来たのでしょうか。

その理由のひとつとして、コインチェックのCMが始まったことが挙げられます。

IOSTはコインチェックで扱われている銘柄であり、CMによって新規投資家が参入してきた場合、影響を受けることが容易く想像できます。

コインチェックは2017年のCMで、爆発的に仮想通貨投資家を増やした実績がある為、その期待も織り込まれているのでしょう。

また、単価の安さも人気を集めた理由として挙げられています。

先ほども述べた通りIOSTは現在2円前後を推移しており、現在コインチェックの銘柄の中でもダントツで安い通貨です。

個人投資家は仮想通貨の性能や技術よりも、視覚的に割安なものを好む傾向があります。

特に仮想通貨初心者ほどその傾向が顕著でしょう。

前回のアルトコインバブルを経験した人達は、そのことを理解しています。

その為、コインチェック銘柄で価格の安いIOSTは伸びしろがあると判断しているのでしょう。

 

一部からは警戒をする声も

一部の投資家は、このIOSTの暴騰を警戒しているようです。

IOSTは、SNSの過熱感や初心者を引き寄せやすい性質であることから、大口から仕掛けられる可能性が非常に高いと考えられています。

また、短期間に何倍もの暴騰をした通貨は、その反動で暴落することも多いです。

その為、Twitterでは買い煽りに注意するよう呼びかける動きも見られています。

もちろん、しっかりとしたプロジェクトであった場合、このまま価格を伸ばしていくこともありますが、あくまでアルトコインという不安定な投資商品であることを理解しておいた方が良いでしょう。

 

まとめ

今回は今人気急上昇中のIOSTについて取り上げさせて頂きました。

IOSTは1月上旬以降、SNSを中心に爆速的に話題が広がり、価格も約0.6円から約2円にまで高騰しました。

これは、コインチェックがCMを開始したことによる影響だと考えられており、コインチェック銘柄の中でも特に価格の安いIOSTに注目が集まったようです。

ただ、かなり過熱感があることから、バブル崩壊の警戒をする必要もあると考えられています。

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急成長市場で牽引力を獲得!大きな可能性を秘めるラップ仮想通貨

要点

・合成仮想通貨は、仮想通貨および従来の金融市場を揺るがす大きな可能性を秘めています。
・シンセティックス(Synthetix)は2020年12月中旬から225%以上増加し、注目されています。

シンセティックスはコインベース上場がきっかけで高騰か?




ラップされた仮想通貨(合成仮想通貨)は、仮想通貨および従来の金融市場を揺るがす大きな可能性を提供します。
成長を遂げようとしている今、合成仮想通貨の背後にあるものは何なのでしょうか。

2021年に入り、史上最大の強気市場の興奮のなか、一部の仮想通貨は現市場の流れさえも上回っています。
特に今注目されているのがシンセティックス(Synthetix/SNX)は市場全体の成長をリードしていると言えます。



※画像引用元:CoinMarketCap 


2020年12月、Coinbase上場のニュースは、SNXが市場をけん引するきっかけと言える出来事であり、12月中旬から225%以上増加しています。
CoinMarketCapのチャートを見てみると、1月17日23時の価格は1SNX=1,500円台後半を記録し、進行中ラリーで最高パフォーマンスを発揮する仮想通貨1つとして高い関心が寄せられています。

シンセティックス高騰は真の合成仮想通貨の需要から?




シンセティックスの高騰はCoinbaseへの上場以外にも高騰につながる要因があります。
その主な理由として考えられているのが、シンセティックスが提供しているもの、デジタルの合成資産に対する真の需要とみられています。

合成仮想通貨は既存金融セクターから到着したものです。
シンセティックスは、いくつかの重要な特性を変更しながら、特定の楽器をシミュレートする目的で使用されます。
投資家は必ずしも保有する必要はなく、無保有で原資産へのエクスポージャーを得ることができます。

仮想通貨市場におけるトークンは、株式や商品、法定通貨など、他資産のデジタル合成です。
合成仮想通貨は、仮想通貨とトークンへの露出を得るために使用することも可能です。
ラップドビットコイン(WBTC)はここ数カ月で成功した印象を市場に与え、この成功は、合成仮想通貨に対する欲求の証と言えます。

モネロ(Monero/XMR)の合成バージョン、ラップドモネロ(Wrapped Monero/WXMR)は、投資家になる可能性のある人がプライバシーコインの交換の取り締まりを回避するのに役立つ可能性を秘めています。

シンセティックスは真の有用性を提供




シンセティックスは、ユーザーが仮想通貨を担保として使用し、Synthsと呼ばれる合成資産を作成することができる分散型取引所を最初に市場に投入したことによるメリットを享受しています。
プラットフォームは、SNXをネイティブトークンとして操作し、保有者はSNXを担保にSynthを作成し、SynthetixDEXユーザーが支払う料金の一部を獲得できます。
これは、SNXトークンがプラットフォーム上でSynthを作成し、トークン自体にさらなる価値を生み出すようにユーザーを動機付けるため、真の有用性を提供します。



※画像引用元:DeFi Pulse 


DeFi Pulseのデータを見てみると、過去3カ月間に、シンセティックスは大幅な成長を遂げている事が分かります。
2020年10月下旬、ロックされた約5億ドルが、現時点では23億ドルを超える価値を有しています。

シンセティックスの明るい展望




シンセティックスの人気と、2021年にローンチ準備ができている他の新規市場参入者により、合成仮想通貨はDeFiランドスケープに固定され、市場は成長し続ける可能性があります。

しかしその一方で、既存金融市場が混乱する可能性があり、あらゆる実世界資産を反映したデジタル合成をめぐる競争がさらに激化することが予想されますが、DeF市場の一角であり、年が明けるにしたがって見る価値があると言えます。

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ビットコイン時価総額、3,000億ドルを突破で史上最高の90%まで回復

要点

・ビットコインの時価総額が3,000億ドルのマークを破りました。
・2017年12月以来、3,000億ドルを超えたのは初めてで、ビットコインは、史上最高の時価総額と比較し、90%にまで価格が回復しています。

ビットコイン時価総額が90%まで回復




13日(金曜日)にビットコイン時価総額が史上最高にまであと一歩の90%にまで回復し、ユーザーらはさらに価格が上昇するのではないかと注目しています。


ビットコインの価格が過去24時間で16,000ドルを超え、ビットコインの時価総額はとらえどころのない3,000億ドルを突破したことが分かりました。
これは、仮想通貨が史上最高額に達してからわずか2日後の2017年12月19日以来初めてのことでした。

当時、ビットコインの価格は2万ドルに達し、時価総額は3,330億ドルに達していました。
そして今、両方の数字はそれぞれの目標に近づき、当時の価格を超えるのも時間の問題ではないかという見方が強まっています。



※画像引用元:CoinMarketCap 


CoinMarketCapによると、11月15日15時時点のビットコインの時価総額は現在296,720,570,592ドル、31,047,362,692,900円で、史上最高の時価総額に回復するまで90%まで回復している事を意味しています。
対照的に、ビットコインの価格は現在16,000ドル、167万円台で推移しており、史上最高値までの回復率は、わずか81%に留まっている状況です。


時価総額がより近い数字であることは理にかなっており、ビットコインの価格よりも先にマイルストーンを破るのは、コインの時価総額がコインの数とその価格を掛けて計算されるためです。
ビットコインのインフレ率は年間約657,000ビットコインを生成するため、価格が安定していても時価総額は上昇し続けます。

仮想通貨市場におけるビットコインのシェアは、ここ数カ月減少しており、ビットコインの市場での優位性は過去33%と低かったものの、通常は2019年後半から2020年初頭にかけて65%前後で推移しました。
2020年9月14日には、最近の最低値である57%にまで価格は落ち込んでいましたが、ビットコインの時価総額の増加は、市場のシェアを復活させるのに役立ち、それ以来64%にまで回復しており、価格も上昇。
仮想通貨市場全体の3分の2にまでシェア率も回復しています。

ビットコインとアルトコインの時価総額を見る


※画像引用元:CoinMarketCap


時価総額ランキング10位までの他の仮想通貨の顔ぶれを見てみると、2017年に大ヒットし、以前の高値に戻るのに苦労しているコインと、2020年に新境地を開拓し、史上最高値を更新しているコインに分かれていることが分かります。

イーサリアム(Ethereum/ETH)とリップル(XRP/XRP)はどちらも、時価総額の過去最高からまだ遠く離れており、イーサリアムの時価総額は1,000億ドルから520億ドル(48%の減少)にまで縮小し、XRPの時価総額は、1,400億ドルからわずか110億ドル(92%の減少)にまで減少しています。





対照的に、チェインリンク(Chainlink/LINK)とバイナンスコイン(Binance Coin/BNB)はどちらも最近、最高値を記録して以降、それほど下落していません。
チェーンリンクの時価総額は8月に67億ドルに達し、現在25%減の50億ドルにまで減少しており、バイナンスコインは6月に55億ドルの時価総額に達したものの、27%減の40億ドルまでしか減少しませんでした。

2017年以降、時価総額が小さくなっているコインもあれば、どこからともなく新しい高値を打ち破るコインもあるものの、ビットコインは、高いピークから落ちたものの、大部分を取り戻した数少ないコインの1つといえるでしょう。
一貫した絶対的な価値の保存ではないかもしれませんが、確かにビットコインには回復力があると言えます。


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モネロネットワークをシビル攻撃で妨害および妨害を試みるも失敗

要点

・攻撃は、Moneroブロックチェーン上のユーザーに関する情報を取得しようとしていました。
・Moneroのメンテナーは、ほとんど効果がなかったと語っています。
・Moneroでは、最近実施されたアップデートによって攻撃に対する耐性が高まっています。

モネロでシビル攻撃が発覚




Redditのスレッドにて、アクティブに管理されている悪意のあるノードのバッチが、Sybil攻撃と呼ばれる方法で、Moneroネットワークを妨害および妨害しようとしていることが分かりました。
この攻撃は10日間継続して実施されており、その後ノードはブラックリストに登録されました。

シビル攻撃は、攻撃者が複数の仮名IDを作成し、それらを使用してネットワーク自体に影響を与えることにより、ネットワークの評判を破壊しようとする方法です。
これらの攻撃は偽IDを利用しており、これらを組み合わせると、ブロックチェーン操作を困難にする可能性があるとのこと。
また、ブロックチェーンから情報を収集するためにも使用できるという。

しかし、この攻撃はほとんど成功しておらず、モネロ(Monero/XMR)のメンテナーとして活躍しているリカルド・スパニ(Riccardo Spagni)氏は


 
(日本語訳:
最近、無能な攻撃者が、モネロに対してシビル攻撃を実行し、トランザクションをブロードキャストするノードのIPアドレスに関連付けようとしていました。この種の最初のシビル攻撃であるという点で斬新ですが、まったく効果はありませんでした。)

とツイートしています。

スパニ氏の述べるシビル攻撃は、Moneroのチェーン上のプライバシーメカニズムのいずれにも影響を与えなかったものの、ほとんどすべての仮想通貨に対して実行される可能性があります。
しかし、Moneroの高レベルプライバシーは、ネットワークを監視しようとする人々がはるかに多くの努力を払う必要があることを意味していると海外メディアも報じています。

モネロのシビル攻撃




Moneroへのシビル攻撃に関与する悪意のあるノードは、少なくとも6つの形式の不正行為を示している事がわかっています。

これらのアクションには

・善良なノードのピアリストへのアクティブな注入。
・悪意のあるノードがフレンドリノードのリストに含まれる可能性を高めるバグを悪用。
・トランザクションを意図的にドロップし、ネットワークにブロードキャストされないようにする

以上の行為が含まれており、結果、トランザクションがスタックしたり、失敗するなどしています。
これらの悪意のあるノードはIPアドレスを記録し、それらを特定のトランザクションに関連付けようとしています。
ただし、Moneroには組み込みのソリューションであるDandelion ++があり、シビル攻撃は他の方法より効果がなかったと報じられています。

シビル攻撃に対するMoneroの主な防御策は、トランザクションのブロードキャストに使用されている匿名のインターネットブラウザであるTorのサポートです。
ただし、セキュリティの第2層として、MoneroはDandelion ++を使用するとのこと。

スパニ氏の別のツイートによると、Moneroが今年の4月に実装したDandelion ++は、トランザクションブロードキャストを拡散する防御メカニズムとのこと。
これは、トランザクションをノードのIPアドレスにリンクすることを目的としたシビル攻撃は、トランザクションブロードキャストの最初の段階でこのデータを傍受する必要があることを意味しているとのことです。

この攻撃は、ネットワークに対するライブシビル攻撃であるという点で斬新ですが、Dandelion ++に対して広く効果を発揮するには十分な大きさではありませんでした。その結果、攻撃者はさらに何千ものノードを起動する必要がありました。Dandelion ++は、これらのノードの上でも引き続き役立ちます。データ分析がはるかに難しくなります。

とツーとしています。

ただし、Dandelion ++はすべてのソリューションを修正する保証はないとのことで、スパニ氏はこのソフトウエアはカジュアルな監視に対して効果的であり、永続的で洗練された攻撃者がシビル攻撃を仕掛けるのを阻止することを意図したものではないと述べています。
確かに、高度な技術を持つ攻撃者がネットワークを支配する可能性があるため、トランザクションブロードキャストを受信するノードにアクセスできる可能性は高くなるものの、Dandelion ++は有用なツールであるとメディアは報じています。

今回の攻撃は、Dandelion ++に多くの問題を引き起こすほど大きな問題でなかったものの、いくつかの教訓をもたらしています。

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イーサリアム価格下落はDeFiが原因か!?市場から15億ドルが消失!

要点

・DeFiに固定された総額は、過去5日間で15億ドルも減少した事が分かりました。
・これは、イーサリアムの価格が4%下落したことも要因の一つとなっています。
・現在DeFiにロックされているETHの量は9月中旬以降停滞しています。

DeFiによってイーサリアムが下落!?


※画像引用元:DeFi Pulse

DeFiフィーバーが落ち着き、ブームが去った今、トークンも9月以来50%以上減少していることが分かりました。


※画像引用元:DeFi Pulse

DeFi Pulseによると、過去5日間で、ロックされた合計値(DeFi契約に投入された暗号通貨の量を測定するメトリック)は、なんと15億ドル(約1,570億円)も減少しました。
これを経済的価値に直すと12%近くも下がった事を意味しており、これは先週約4%も下落したイーサリアム(Ethereum/ETH)の下落と関係があるといえます。


※画像引用元: CoinMarketCap 

ETH価格を見てみると、DeFiにロックされている量は9月16日以降ほぼ変化していませんが、過去5日間で、DeFiアプリにロックされているETHの量は3.5%も減少しています。
10月25日以降、ETHの価格が400ドルを超えられないまま下落しており、週末は下落の一途をたどり、厳しい週末を見送った後、2日(月曜)になって価格が盛り返しています。

半分以上価値を失ったDeFiトークン

現時点では、さまざまな分散型金融プロトコルに関連付けられたイーサリアムベースコインであるDeFiトークンの状況は良いとは言えません。
9月のDeFiから見た場合、これらトークンは50%以上の価値を失っていることが分かります。

UniswapのUNIトークンは、9月19日の6.60ドル、日本円で691.18円から現在2.392ドル、日本円で250.53円にまで70%以上の損失で、Link Marinesは、9月以降、Chainlink分散型オラクルネットワークのネイティブトークンであるLINKの価格を50%引き下げて、傷をなめている状況が続いています。
他にも下落率の高い順から、Sushiswapで-94%、Yearn.Financeで-75%、UMAで-74%、Compoundは-61%と、9月の最高値時から大幅な損失をたたき出しています。

ここまでの状況に陥ってしまうと、もうDeFiになんのメリットもないと思われがちですが、今のところDeFiにとってすべてが悪いわけではありません。

今週初めにイーサリアムでトークン化されたBTCの量が20億ドルを突破したことで表されるように、ますます多くのビットコイン投資家がDeFiアクションに参加しようとしており、これはビットコイン独自のライトニングネットワークの容量を約10倍にまで上回っていることが分かっています。

トレーダーはビットコインに回帰するのか


画像引用元:CoinMarketCap

DeFi市場では次々と新しいプラットフォームが登場し、トレーダーの間では今後も急成長が見込めると思われていたが、多くのトレーダーの良そうに反して9月の成長は鈍化に転じ、10月には急落どころか爆死という声まで聞こえ、DeFiトークンの売却につながってしまいました。

Bitwise Asset Management(ビットワイズ・アセット・マネジメント)のマシュー・ホーガン(Matthew Hougan)氏は

LINKトークンは下落前の1年で10倍に上昇しており、第3四半期だけでも、ビットコインやイーサリアムを大きく上回った。背景や環境は根本的になにも変わっておらず、DeFi市場は先走り感が強く出ており、現在はリセットされる最中です。

と述べています。
DeFi基盤と言えるETHは価格変動に一服感が見られる一方、仮想通貨の代名詞でるビットコイン(Bitcoin/BTC)は29日に1,401,505円で終えたあと、30日午後に140万円を切るまで値を下げましたがそれ以降はじっくり回復しており、11月2日(月曜)の午前6時には144万9112円、執筆時点で少し値が下がっているものの、143万円台をキープしています。

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ETH、DeFiトークンが史上最高を記録!DeFi dappsは全トランザクションの92%

要点

・イーサリアムアプリケーションのトランザクション量が7月に120億ドルを超え、DappRadarによると、DeFi dappsは全トランザクションの92%を占めた事を発表しました。
・DeFiトークンは時価総額で90億ドルに達し、史上最高を記録しました。

イーサリアムDeFiトークンが史上最高を記録


(画像引用 DappRadar)

イーサリアムのDefi時価総額が90億ドルを更新し、史上最高を記録しました。

DappRadarが、3日に発表した報告書によると、イーサリアムアプリケーションのトランザクション量が7月に120億ドルを超えました。
2020年は引き続きイーサリアムDeFiエコシステムに専念するとレポートのDeFiメトリックサイトに記載されています。


(画像引用 DappRadar)

DappRadarは、イーサリアムの取引量が7月に史上最高を記録したことを発見し、DeFi dappsがすべてのトランザクションの92%を占めていることがわかりました。
このカテゴリー最大の貢献者の各トランザクション量は、2020年7月のCompound48%、Aave14%、Curve14%でした。


(画像引用 DappRadar)

過去数カ月間のイーサリアムは相反する結果に直面し、イーサリアムガスの高値によってアクティブウォレット数が大幅に減少しました。
これは特に、イーサリアムのDeFiカテゴリが爆発的に拡大している一方で、ゲームのカテゴリー内では顕著にみられる傾向でした。

イーサリアム系トークンの価格も大幅な値上がりに直面し、7月末には340ドルを超え、このような価格の急上昇はいつまで続くか予想すべきかまだ明確ではないものの、Ethereum 2.0リリースのイベントでは、さらに高い価格の上昇が見られる可能性があると予想されています。

イーサリアムとDeFi

DeFi、または分散型ファイナンスとは、合成株や分散型安定コイン、分散型取引所、貸付プロトコルなどの非保管金融アプリケーションを指しており、DappRadarは、メトリックサイトCoinGeckoによると時価総額が90億ドルに近づいているDeFiの上昇がマイニングに起因していると考えていると報じています。

一部のDeFi貸し出しプロトコルは、プラットフォームに関心を寄せる人々の忠誠を促すために、ユーザーがネットワークの将来に投票できるようにするガバナンストークンの発行を開始。
これらのトークンは貴重なもとなり、ユーザーに固執する理由を与える結果となっています。
COMPが発行された6月下旬にコンパウンドが開始され、その後に他のバランサーのBAL、Yearn FinanceのYFI、mStabeのMTA、Uma ProjectのUMAなどのプロトコルが登場しました。

トークンの価値は急上昇し、COMPは6月17日にローンチした時点で64.50ドルで取引を開始し、CoinMarketCapによると、ローンチ時の1日の取引量は155,475ドルで、6月21日までにCOMPは327ドルにまで上昇し、7月6日の取引高は3億400万ドルに達しています。

他のコインはずっと後にブームになり、ほとんどのDeFiプロトコルを収容するイーサリアムのネイティブトークンであるETHは、直近の2年間で最も高い411ドルに達しました。
DappRadarは、DEXや分散型取引所でのボリュームに成長の一部をもたらしており、これらは比較的マイナーで、分散型取引所は総取引量の4%しか占めていませんとDappRadarは述べています。

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中国大手配車アプリDidi Chuxingがデジタル元の試験利開始!CBDCはリーチか!?

要点

・中国のデジタル通貨は、ライドシェアリングアプリDidi Chuxing(滴滴出行:ディディチューシン)のテストパイロットに登場します。
・5億人近い登録ユーザーを誇るDidiによる、より広範な展開の基礎を築くとみられています。
・日本銀行が中央銀行のデジタル通貨を開始することの長所と短所の検討報告書を発表しデジタル円が実行可能になるには、「弾力性」と「普遍的にアクセス可能」な必要があります。
・デジタル円はブロックチェーンベースと集中型の両方のCBDCソリューションが検討されており、ハイブリッドシステムになる可能性も。

中国配車アプリDidiでデジタル元の試験運用へ


(画像引用 Didi Chuxing)

中国CBDC(Central Bank Digital Currency:中央銀行発行のデジタル通貨)は、中国のUber(ウーバー)にあたると配車関連サービスアプリDidi Chuxing(滴滴出行:ディディチューシン、※以下Didi)のテストパイロットに登場します。

Didiは、アプリを搭載した車の相乗り支払いシステムとしてデジタル元をテスト使用することがブルームバーグの報道によって分かりました。
Softbankが支援するスタートアップ企業のDidiは、VisaやMastercardなどのグローバルクレジットカードに加え、地元中国の決済サービス企業のWeChat PayとAliPayで支払いができ、Didiはこれらに加えCBDCが決済方法に加わります。

Didi担当者によると、同プロジェクトには中央人民銀行(PBoC:People’s Bank of China)と協力していると語り、CBDCの研究課題の一環として、乗り物のトークン支払いを使用するためにCBDCのテストが実行されると語っています。
Didiパイロットテストの結果は、CBDCプロジェクトのより広範囲な展開の基礎を築くとみられています。
中国当局の担当者は今年初め、2022年に北京で開催される冬季オリンピックイベントの前に、このイベントを立ち上げることを望んでいると語っています。

Didiアプリは、毎日3,000万人の利用者を誇り、5億5,000万人以上の登録ユーザーがいると言われており、中国の人口14億人の4割の人がアプリの登録をしている計算になります。
トークンの使用はタクシー利用者に限定されず、Didi独自の2018年より運用されているDiDi Foodアプリも試験に含まれます。

なお、同社はランドリーピックアップや食料品などの日常サービス支援プロジェクトを立ち上げる予定で、これらのサービスが実際に運用された場合、中国の日常生活における広範囲でDidi提供サービスが拡大することから、CBDC試験運用にも最適であったとみられます。

日本でもデジタル円の検討開始


(画像引用 日銀)

隣国中国でデジタル元(CBDC)の流通が駆け足で迫っているなか、日本でもデジタル円の作成に賛否あるものの、7月2日に日本銀行からデジタル円の検討レポート『中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題』を日本銀行決済機構局が発表しました。

全26ページに渡ってまとめられた報告書の中で、日銀はシステムが機能するために解決する必要のある主要な技術的問題として「ユニバーサルアクセス」と「回復力」を挙げています。

中央銀行のデジタル通貨(CBDC)に現金同等の機能を持たせるためには、どこでも、いつでも安全に使用できるのか?という問題を検討し、これら2つのプロパティーが実現できるかどうかを検討すると報告書で述べています。
報告書に登場する“ユニバーサルアクセス”とは、子供や高齢者など、スマートフォンを所有していない人も含め、誰もがCBDCを使用できる必要があることを意味しています。

スマートフォンを所有していない層について、日銀ではさまざまな専門端末の開発を検討していると記載されています。
これらの端末はネットワークと同様に、電源または接続の停止から保護する必要があり、ユーザーはオフラインモードでもトランザクションを実行できるようにする必要があるとしています。

ブロックチェーンベースと集中型のハイブリッド型

現在日銀では、分散型台帳技術(ブロックチェーン)を使用するか、CBDCに従来の集中型フレームワークを使用するかを決定しておらず、両技術を採用したハイブリッドシステムを含めた検討がされています。

日銀は、中央集権型と分散型の両方に長所と短所があると述べており、先進国での小売ユースケースにおける大量トランザクションの場合、集中型を採用する方が良い。
取引量に限りがあり、レジリエンスと将来の可能性を優先する場合、分散型を検討する余地があると語っています。

報告書によると、CBDCのもう1つの重要な側面としてマネーロンダリング防止(AML)への準拠とテロ資金(CFT)規制への対応が挙げられています。
技術的な課題に加え、セキュリティ確保の検討が必要で、ユーザーのプライバシーを保護するための包括的な一連の保護手段を提供するように設計される必要があり、これらを守るためには1回のトランザクションで送金できる最大金額を制限することも検討しているとされています。

現在、世界の中央銀行の8割が何らかの形でデジタル通貨の展望を模索しており、日本銀行の副総裁は今年初め、CBDCに対する公共の需要が国で「急騰」する可能性があると述べています。

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バイナンスがインドネシアルピアに担保されたルピアトークン発行へ

要点

・バイナンスがインドネシア仮想通貨取引所に出資
・ステーブルコイン「ルピアトークン」を上場

Binanceがインドネシア取引所Tokocryptoに出資


画像引用先 Binance blog

 

そんな中、世界最大クラスの中国系仮想通貨取引所のBinanceが、今月12日に世界第4位の人口を誇るインドネシアの仮想通貨取引所Tokocrypto(トコクリプト)に出資したことを発表しました。

 

Tokocryptoの共同創設者兼CEOのPang Xue Kai(パン・シュエカイ)氏は

ブロックチェーンエコシステムを通じて開かれた金融もたらすというビジョンを加速させていきたい。

(引用先 Binance blog)

と、コメントしているほか、同社公式サイトでは

急速な技術の採用と強力な経済成長、そして世界で4番目に大きい人口により、インドネシアは東南アジアのブロックチェーンエコシステムの主要な中心の1つになるでしょう。Tokocryptoへの投資により、インドネシア市場の刺激的で新たな機会と、経済的自由を一緒に探索することができます。」

(引用先 Tokocrypto)

と述べています。

Tokocryptoは2018年にジャカルタに拠点を置き、始動した新しい仮想通貨取引所です。

人口は約2.55億人(2015年,インドネシア政府統計)のインドネシアの平均年齢は29歳(2018年、日本外務省調べ)で、2019年度の経済成長率はGDP+5.02%という急成長を遂げています。

 

若い世代はスマートフォンやパソコンなどIT関連機器の保有率が高く、首都ジャカルタではキャッシュレス化も進んでいます。
また、ネット通販分野も急成長を遂げているだけに、まだ仮想通貨の取引率の比較的少ないインドネシア市場は、仮想通貨関連企業の進出先候補の上位に躍り出ているというのも納得です。

 

 

ステーブルコイン「ルピアトークン」を上場

 

Binanceはインドネシア・ルピアのステーブルコイン『Rupiah Token (IDRT)』を上場させることを公表していました。

 

先月17日には、ルピアトークン(IDRT)と、BNB / IDRT、BTC / IDRT、USDT / IDRT、BUSD / IDRT以上、4ペアの取引内容を公開し、取引の準備としてIDRTの預金を開始できるようになった事を案内していました。

さらに今月17日にも取引を開始するとして取引ペアを公表

バイナンスコイン(BNB)/IDRT
ビットコイン(BTC)/IDRT
・テザー(USDT)/IDRT

3ペアが17日にも取引が開始されることが発表されました。

※アメリカドルペッグのステーブルコインBUSDについては発表されていません。

 

今月14日にはバイナンスのP2P取引サービスで対象となっている法定通貨リストに、インドのルピーと、インドネシアのルピアが追加され、合計13種のフィアット(法定通貨)が利用可能になりました。

 

ビットコインチャート 1時間足

 

今年3月、仮想通貨市場は一気に冷え込み、Crypto winter(仮想通貨の冬)ならぬCrypto Midwinter(仮想通貨の真冬)と言える急落で、底値買いする機関投資家から関心が高まっていました。

しかし、今月14日には100万円を超える値上がりをみせ、同日夜にはいったん下がったものの、15日になると再び100万円を超える値動きをみせています。

 

本日付のビットコインの値動きは、14日未明から急騰した流れを受け、一時100万円を切る下落を見せたものの、すぐに盛り返し、15日13:30時点で1,013,656円、同時刻前日比+1.55%(+15,481円)前後で取引きされています。

 

イーサリアムチャート 1時間足

 

仮想通貨ランキング

(画像引用先 CoinMarketCap)

 

仮想通貨ランキングを見てもわかるように、時価総額の高い順から、ビットコイン、イーサリアム、テザーの3銘柄が前日同時刻比で+の成長をみせています。

 

 

まとめ

経済成長著しいインドネシアをBinanceが出資したうえでステーブルコインを上場させたのは、それだけインドネシア市場に注視しているとみられます。

経済成長がすさまじく、購買意欲の高いインドネシアですが、世界最大のイスラム教徒を抱えています。

仮想通貨に対しては、シャーリア法に則った解釈が二転三転しており、法的位置づけがあいまいな状況が続いています
今後Binance社がどのような事業展開を実施していくのかが分かれ目となりそうです。

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イーサリアム(ETH)が年末までに2500ドルへ!仮想通貨市場が今後40兆ドルに成長するのは「確実に可能」との発言

イーサリアムが年末までに2万5000円に

金融コンサルタント会社のデビエグループ(deVere Group)が、イーサリアムの価格が今年末までに2500ドル(1ドル=100円で約2万5000円)になるとの予想を発表しました。

マーケットウォッチが27日に報じています。

ちなみに、現在のイーサリアムの価格が約700ドルなので、ざっくり年末までに4倍になる計算です。

 

予想の根拠

デビエグループは、デジタル通貨とスマートコントラクトの利用が拡大し、それに伴いイーサリアムの価格が上昇するというものです。

「デジタル通貨」とコメントしているのをみると、おそらく仮想通貨市場全体に強気の見方をしているのでしょう。

さらに、CEOナイジェル・グリーン氏(以下グリーン氏)は以下のように根拠を語っています。

  1. 多くのプラットフォームが取引の手段にイーサリアムを使っている
  2. イーサリアムのスマートコントラクトの利用が増える
  3. クラウドコンピューティングの分散化

①と②に関しては、確かに現在、多くのICOはイーサリアム上で行われています。

また、今年に入ってからDappsのゲーム(イーサリアムのスマートコントラクト上で遊べるゲーム)も普及してきています。ゲーム内ではETHでアイテムをやり取りすることも可能です。

グリーン氏の予想通りになれば、今後ますますこの動きは拡大していくということですね。

 

仮想通貨市場の規制と今後のビットコイン市場についてもコメント

グリーン氏は仮想通貨規制と今後のビットコイン市場についてもコメントしています。

規制に関しては、ポジティブなものとしてとらえているようです。理由は2つ。

①投資家保護につながる

②仮想通貨の信頼向上につながる

また、12日から約2週間上昇したビットコインですが、しばらくのあいだはレンジ相場になるだろうと短期的な予想もしています。

参照元:https://jp.cointelegraph.com/news/consulting-firm-predicts-ethereum-could-reach-2500-by-the-end-of-2018

 

仮想通貨市場が10年後に40兆ドル規模になるのは「確実に可能」

仮想通貨ヘッジファンドのパンテラキャピタルCEOダン・モアヘッド(以下モアヘッド氏)は今後10年後に仮想通貨市場が40兆ドルに達する可能性があるとコメントしました。

26日のブルームバーグのインタビューで報じられています。

 

「100ドルを200日移動平均に当たる時に4回づつ投資すれば、285%のリターンを得ることができる」

モアヘッド氏は毎回メディアで強気の発言を残しています。しかし、パンテラキャピタルは2017年12月のビットコインで2万5000%以上のリターンを得ました。

今年は昨年の高値を超えてくると強気の予想もしています。

また、興味深いのは200日移動平均線に触れるに100ドルずつ投資すれば285%のリターンを得られるというコメントです。

200日移動平均線は中長期的な相場の強弱をはかるときに重要な指標で、4月30日時点で113万円付近に位置しています

 

まとめ~今後は規制の現実化が焦点になるか~

グリーン氏とモアヘッド氏は共通のコメントを残しています。それは仮想通貨市場の規制です。

仮想通貨市場の規制は年初はネガティブなものとしてとらえられていましたが、現在はポジティブなニュースとして受け取ったほうがいいでしょう。

なぜなら、適切な規制は公的機関が仮想通貨市場に参入するきっかけになるからです。

モアヘッド氏は米証券取引委員会(SEC)が制度化を進めれば、機関投資家が雪崩のように市場に参入するとの見解を示しています。

そうなった場合、2017年12月の上昇とはけた外れの上昇が起きるということですね。

今後は規制に関するニュース、またイーサリアムに関してはスマートコントラクトの実用化に注目していきましょう。

 

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