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ETH、DeFiトークンが史上最高を記録!DeFi dappsは全トランザクションの92%

要点

・イーサリアムアプリケーションのトランザクション量が7月に120億ドルを超え、DappRadarによると、DeFi dappsは全トランザクションの92%を占めた事を発表しました。
・DeFiトークンは時価総額で90億ドルに達し、史上最高を記録しました。

イーサリアムDeFiトークンが史上最高を記録


(画像引用 DappRadar)

イーサリアムのDefi時価総額が90億ドルを更新し、史上最高を記録しました。

DappRadarが、3日に発表した報告書によると、イーサリアムアプリケーションのトランザクション量が7月に120億ドルを超えました。
2020年は引き続きイーサリアムDeFiエコシステムに専念するとレポートのDeFiメトリックサイトに記載されています。


(画像引用 DappRadar)

DappRadarは、イーサリアムの取引量が7月に史上最高を記録したことを発見し、DeFi dappsがすべてのトランザクションの92%を占めていることがわかりました。
このカテゴリー最大の貢献者の各トランザクション量は、2020年7月のCompound48%、Aave14%、Curve14%でした。


(画像引用 DappRadar)

過去数カ月間のイーサリアムは相反する結果に直面し、イーサリアムガスの高値によってアクティブウォレット数が大幅に減少しました。
これは特に、イーサリアムのDeFiカテゴリが爆発的に拡大している一方で、ゲームのカテゴリー内では顕著にみられる傾向でした。

イーサリアム系トークンの価格も大幅な値上がりに直面し、7月末には340ドルを超え、このような価格の急上昇はいつまで続くか予想すべきかまだ明確ではないものの、Ethereum 2.0リリースのイベントでは、さらに高い価格の上昇が見られる可能性があると予想されています。

イーサリアムとDeFi

DeFi、または分散型ファイナンスとは、合成株や分散型安定コイン、分散型取引所、貸付プロトコルなどの非保管金融アプリケーションを指しており、DappRadarは、メトリックサイトCoinGeckoによると時価総額が90億ドルに近づいているDeFiの上昇がマイニングに起因していると考えていると報じています。

一部のDeFi貸し出しプロトコルは、プラットフォームに関心を寄せる人々の忠誠を促すために、ユーザーがネットワークの将来に投票できるようにするガバナンストークンの発行を開始。
これらのトークンは貴重なもとなり、ユーザーに固執する理由を与える結果となっています。
COMPが発行された6月下旬にコンパウンドが開始され、その後に他のバランサーのBAL、Yearn FinanceのYFI、mStabeのMTA、Uma ProjectのUMAなどのプロトコルが登場しました。

トークンの価値は急上昇し、COMPは6月17日にローンチした時点で64.50ドルで取引を開始し、CoinMarketCapによると、ローンチ時の1日の取引量は155,475ドルで、6月21日までにCOMPは327ドルにまで上昇し、7月6日の取引高は3億400万ドルに達しています。

他のコインはずっと後にブームになり、ほとんどのDeFiプロトコルを収容するイーサリアムのネイティブトークンであるETHは、直近の2年間で最も高い411ドルに達しました。
DappRadarは、DEXや分散型取引所でのボリュームに成長の一部をもたらしており、これらは比較的マイナーで、分散型取引所は総取引量の4%しか占めていませんとDappRadarは述べています。

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中国大手配車アプリDidi Chuxingがデジタル元の試験利開始!CBDCはリーチか!?

要点

・中国のデジタル通貨は、ライドシェアリングアプリDidi Chuxing(滴滴出行:ディディチューシン)のテストパイロットに登場します。
・5億人近い登録ユーザーを誇るDidiによる、より広範な展開の基礎を築くとみられています。
・日本銀行が中央銀行のデジタル通貨を開始することの長所と短所の検討報告書を発表しデジタル円が実行可能になるには、「弾力性」と「普遍的にアクセス可能」な必要があります。
・デジタル円はブロックチェーンベースと集中型の両方のCBDCソリューションが検討されており、ハイブリッドシステムになる可能性も。

中国配車アプリDidiでデジタル元の試験運用へ


(画像引用 Didi Chuxing)

中国CBDC(Central Bank Digital Currency:中央銀行発行のデジタル通貨)は、中国のUber(ウーバー)にあたると配車関連サービスアプリDidi Chuxing(滴滴出行:ディディチューシン、※以下Didi)のテストパイロットに登場します。

Didiは、アプリを搭載した車の相乗り支払いシステムとしてデジタル元をテスト使用することがブルームバーグの報道によって分かりました。
Softbankが支援するスタートアップ企業のDidiは、VisaやMastercardなどのグローバルクレジットカードに加え、地元中国の決済サービス企業のWeChat PayとAliPayで支払いができ、Didiはこれらに加えCBDCが決済方法に加わります。

Didi担当者によると、同プロジェクトには中央人民銀行(PBoC:People’s Bank of China)と協力していると語り、CBDCの研究課題の一環として、乗り物のトークン支払いを使用するためにCBDCのテストが実行されると語っています。
Didiパイロットテストの結果は、CBDCプロジェクトのより広範囲な展開の基礎を築くとみられています。
中国当局の担当者は今年初め、2022年に北京で開催される冬季オリンピックイベントの前に、このイベントを立ち上げることを望んでいると語っています。

Didiアプリは、毎日3,000万人の利用者を誇り、5億5,000万人以上の登録ユーザーがいると言われており、中国の人口14億人の4割の人がアプリの登録をしている計算になります。
トークンの使用はタクシー利用者に限定されず、Didi独自の2018年より運用されているDiDi Foodアプリも試験に含まれます。

なお、同社はランドリーピックアップや食料品などの日常サービス支援プロジェクトを立ち上げる予定で、これらのサービスが実際に運用された場合、中国の日常生活における広範囲でDidi提供サービスが拡大することから、CBDC試験運用にも最適であったとみられます。

日本でもデジタル円の検討開始


(画像引用 日銀)

隣国中国でデジタル元(CBDC)の流通が駆け足で迫っているなか、日本でもデジタル円の作成に賛否あるものの、7月2日に日本銀行からデジタル円の検討レポート『中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題』を日本銀行決済機構局が発表しました。

全26ページに渡ってまとめられた報告書の中で、日銀はシステムが機能するために解決する必要のある主要な技術的問題として「ユニバーサルアクセス」と「回復力」を挙げています。

中央銀行のデジタル通貨(CBDC)に現金同等の機能を持たせるためには、どこでも、いつでも安全に使用できるのか?という問題を検討し、これら2つのプロパティーが実現できるかどうかを検討すると報告書で述べています。
報告書に登場する“ユニバーサルアクセス”とは、子供や高齢者など、スマートフォンを所有していない人も含め、誰もがCBDCを使用できる必要があることを意味しています。

スマートフォンを所有していない層について、日銀ではさまざまな専門端末の開発を検討していると記載されています。
これらの端末はネットワークと同様に、電源または接続の停止から保護する必要があり、ユーザーはオフラインモードでもトランザクションを実行できるようにする必要があるとしています。

ブロックチェーンベースと集中型のハイブリッド型

現在日銀では、分散型台帳技術(ブロックチェーン)を使用するか、CBDCに従来の集中型フレームワークを使用するかを決定しておらず、両技術を採用したハイブリッドシステムを含めた検討がされています。

日銀は、中央集権型と分散型の両方に長所と短所があると述べており、先進国での小売ユースケースにおける大量トランザクションの場合、集中型を採用する方が良い。
取引量に限りがあり、レジリエンスと将来の可能性を優先する場合、分散型を検討する余地があると語っています。

報告書によると、CBDCのもう1つの重要な側面としてマネーロンダリング防止(AML)への準拠とテロ資金(CFT)規制への対応が挙げられています。
技術的な課題に加え、セキュリティ確保の検討が必要で、ユーザーのプライバシーを保護するための包括的な一連の保護手段を提供するように設計される必要があり、これらを守るためには1回のトランザクションで送金できる最大金額を制限することも検討しているとされています。

現在、世界の中央銀行の8割が何らかの形でデジタル通貨の展望を模索しており、日本銀行の副総裁は今年初め、CBDCに対する公共の需要が国で「急騰」する可能性があると述べています。

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バイナンスがインドネシアルピアに担保されたルピアトークン発行へ

要点

・バイナンスがインドネシア仮想通貨取引所に出資
・ステーブルコイン「ルピアトークン」を上場

Binanceがインドネシア取引所Tokocryptoに出資


画像引用先 Binance blog

 

そんな中、世界最大クラスの中国系仮想通貨取引所のBinanceが、今月12日に世界第4位の人口を誇るインドネシアの仮想通貨取引所Tokocrypto(トコクリプト)に出資したことを発表しました。

 

Tokocryptoの共同創設者兼CEOのPang Xue Kai(パン・シュエカイ)氏は

ブロックチェーンエコシステムを通じて開かれた金融もたらすというビジョンを加速させていきたい。

(引用先 Binance blog)

と、コメントしているほか、同社公式サイトでは

急速な技術の採用と強力な経済成長、そして世界で4番目に大きい人口により、インドネシアは東南アジアのブロックチェーンエコシステムの主要な中心の1つになるでしょう。Tokocryptoへの投資により、インドネシア市場の刺激的で新たな機会と、経済的自由を一緒に探索することができます。」

(引用先 Tokocrypto)

と述べています。

Tokocryptoは2018年にジャカルタに拠点を置き、始動した新しい仮想通貨取引所です。

人口は約2.55億人(2015年,インドネシア政府統計)のインドネシアの平均年齢は29歳(2018年、日本外務省調べ)で、2019年度の経済成長率はGDP+5.02%という急成長を遂げています。

 

若い世代はスマートフォンやパソコンなどIT関連機器の保有率が高く、首都ジャカルタではキャッシュレス化も進んでいます。
また、ネット通販分野も急成長を遂げているだけに、まだ仮想通貨の取引率の比較的少ないインドネシア市場は、仮想通貨関連企業の進出先候補の上位に躍り出ているというのも納得です。

 

 

ステーブルコイン「ルピアトークン」を上場

 

Binanceはインドネシア・ルピアのステーブルコイン『Rupiah Token (IDRT)』を上場させることを公表していました。

 

先月17日には、ルピアトークン(IDRT)と、BNB / IDRT、BTC / IDRT、USDT / IDRT、BUSD / IDRT以上、4ペアの取引内容を公開し、取引の準備としてIDRTの預金を開始できるようになった事を案内していました。

さらに今月17日にも取引を開始するとして取引ペアを公表

バイナンスコイン(BNB)/IDRT
ビットコイン(BTC)/IDRT
・テザー(USDT)/IDRT

3ペアが17日にも取引が開始されることが発表されました。

※アメリカドルペッグのステーブルコインBUSDについては発表されていません。

 

今月14日にはバイナンスのP2P取引サービスで対象となっている法定通貨リストに、インドのルピーと、インドネシアのルピアが追加され、合計13種のフィアット(法定通貨)が利用可能になりました。

 

ビットコインチャート 1時間足

 

今年3月、仮想通貨市場は一気に冷え込み、Crypto winter(仮想通貨の冬)ならぬCrypto Midwinter(仮想通貨の真冬)と言える急落で、底値買いする機関投資家から関心が高まっていました。

しかし、今月14日には100万円を超える値上がりをみせ、同日夜にはいったん下がったものの、15日になると再び100万円を超える値動きをみせています。

 

本日付のビットコインの値動きは、14日未明から急騰した流れを受け、一時100万円を切る下落を見せたものの、すぐに盛り返し、15日13:30時点で1,013,656円、同時刻前日比+1.55%(+15,481円)前後で取引きされています。

 

イーサリアムチャート 1時間足

 

仮想通貨ランキング

(画像引用先 CoinMarketCap)

 

仮想通貨ランキングを見てもわかるように、時価総額の高い順から、ビットコイン、イーサリアム、テザーの3銘柄が前日同時刻比で+の成長をみせています。

 

 

まとめ

経済成長著しいインドネシアをBinanceが出資したうえでステーブルコインを上場させたのは、それだけインドネシア市場に注視しているとみられます。

経済成長がすさまじく、購買意欲の高いインドネシアですが、世界最大のイスラム教徒を抱えています。

仮想通貨に対しては、シャーリア法に則った解釈が二転三転しており、法的位置づけがあいまいな状況が続いています
今後Binance社がどのような事業展開を実施していくのかが分かれ目となりそうです。

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イーサリアム(ETH)が年末までに2500ドルへ!仮想通貨市場が今後40兆ドルに成長するのは「確実に可能」との発言

イーサリアムが年末までに2万5000円に

金融コンサルタント会社のデビエグループ(deVere Group)が、イーサリアムの価格が今年末までに2500ドル(1ドル=100円で約2万5000円)になるとの予想を発表しました。

マーケットウォッチが27日に報じています。

ちなみに、現在のイーサリアムの価格が約700ドルなので、ざっくり年末までに4倍になる計算です。

 

予想の根拠

デビエグループは、デジタル通貨とスマートコントラクトの利用が拡大し、それに伴いイーサリアムの価格が上昇するというものです。

「デジタル通貨」とコメントしているのをみると、おそらく仮想通貨市場全体に強気の見方をしているのでしょう。

さらに、CEOナイジェル・グリーン氏(以下グリーン氏)は以下のように根拠を語っています。

  1. 多くのプラットフォームが取引の手段にイーサリアムを使っている
  2. イーサリアムのスマートコントラクトの利用が増える
  3. クラウドコンピューティングの分散化

①と②に関しては、確かに現在、多くのICOはイーサリアム上で行われています。

また、今年に入ってからDappsのゲーム(イーサリアムのスマートコントラクト上で遊べるゲーム)も普及してきています。ゲーム内ではETHでアイテムをやり取りすることも可能です。

グリーン氏の予想通りになれば、今後ますますこの動きは拡大していくということですね。

 

仮想通貨市場の規制と今後のビットコイン市場についてもコメント

グリーン氏は仮想通貨規制と今後のビットコイン市場についてもコメントしています。

規制に関しては、ポジティブなものとしてとらえているようです。理由は2つ。

①投資家保護につながる

②仮想通貨の信頼向上につながる

また、12日から約2週間上昇したビットコインですが、しばらくのあいだはレンジ相場になるだろうと短期的な予想もしています。

参照元:https://jp.cointelegraph.com/news/consulting-firm-predicts-ethereum-could-reach-2500-by-the-end-of-2018

 

仮想通貨市場が10年後に40兆ドル規模になるのは「確実に可能」

仮想通貨ヘッジファンドのパンテラキャピタルCEOダン・モアヘッド(以下モアヘッド氏)は今後10年後に仮想通貨市場が40兆ドルに達する可能性があるとコメントしました。

26日のブルームバーグのインタビューで報じられています。

 

「100ドルを200日移動平均に当たる時に4回づつ投資すれば、285%のリターンを得ることができる」

モアヘッド氏は毎回メディアで強気の発言を残しています。しかし、パンテラキャピタルは2017年12月のビットコインで2万5000%以上のリターンを得ました。

今年は昨年の高値を超えてくると強気の予想もしています。

また、興味深いのは200日移動平均線に触れるに100ドルずつ投資すれば285%のリターンを得られるというコメントです。

200日移動平均線は中長期的な相場の強弱をはかるときに重要な指標で、4月30日時点で113万円付近に位置しています

 

まとめ~今後は規制の現実化が焦点になるか~

グリーン氏とモアヘッド氏は共通のコメントを残しています。それは仮想通貨市場の規制です。

仮想通貨市場の規制は年初はネガティブなものとしてとらえられていましたが、現在はポジティブなニュースとして受け取ったほうがいいでしょう。

なぜなら、適切な規制は公的機関が仮想通貨市場に参入するきっかけになるからです。

モアヘッド氏は米証券取引委員会(SEC)が制度化を進めれば、機関投資家が雪崩のように市場に参入するとの見解を示しています。

そうなった場合、2017年12月の上昇とはけた外れの上昇が起きるということですね。

今後は規制に関するニュース、またイーサリアムに関してはスマートコントラクトの実用化に注目していきましょう。

 

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