仮想通貨の種類・銘柄

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バイナンスがインドネシアルピアに担保されたルピアトークン発行へ

要点

・バイナンスがインドネシア仮想通貨取引所に出資
・ステーブルコイン「ルピアトークン」を上場

Binanceがインドネシア取引所Tokocryptoに出資


画像引用先 Binance blog

 

そんな中、世界最大クラスの中国系仮想通貨取引所のBinanceが、今月12日に世界第4位の人口を誇るインドネシアの仮想通貨取引所Tokocrypto(トコクリプト)に出資したことを発表しました。

 

Tokocryptoの共同創設者兼CEOのPang Xue Kai(パン・シュエカイ)氏は

ブロックチェーンエコシステムを通じて開かれた金融もたらすというビジョンを加速させていきたい。

(引用先 Binance blog)

と、コメントしているほか、同社公式サイトでは

急速な技術の採用と強力な経済成長、そして世界で4番目に大きい人口により、インドネシアは東南アジアのブロックチェーンエコシステムの主要な中心の1つになるでしょう。Tokocryptoへの投資により、インドネシア市場の刺激的で新たな機会と、経済的自由を一緒に探索することができます。」

(引用先 Tokocrypto)

と述べています。

Tokocryptoは2018年にジャカルタに拠点を置き、始動した新しい仮想通貨取引所です。

人口は約2.55億人(2015年,インドネシア政府統計)のインドネシアの平均年齢は29歳(2018年、日本外務省調べ)で、2019年度の経済成長率はGDP+5.02%という急成長を遂げています。

 

若い世代はスマートフォンやパソコンなどIT関連機器の保有率が高く、首都ジャカルタではキャッシュレス化も進んでいます。
また、ネット通販分野も急成長を遂げているだけに、まだ仮想通貨の取引率の比較的少ないインドネシア市場は、仮想通貨関連企業の進出先候補の上位に躍り出ているというのも納得です。

 

 

ステーブルコイン「ルピアトークン」を上場

 

Binanceはインドネシア・ルピアのステーブルコイン『Rupiah Token (IDRT)』を上場させることを公表していました。

 

先月17日には、ルピアトークン(IDRT)と、BNB / IDRT、BTC / IDRT、USDT / IDRT、BUSD / IDRT以上、4ペアの取引内容を公開し、取引の準備としてIDRTの預金を開始できるようになった事を案内していました。

さらに今月17日にも取引を開始するとして取引ペアを公表

バイナンスコイン(BNB)/IDRT
ビットコイン(BTC)/IDRT
・テザー(USDT)/IDRT

3ペアが17日にも取引が開始されることが発表されました。

※アメリカドルペッグのステーブルコインBUSDについては発表されていません。

 

今月14日にはバイナンスのP2P取引サービスで対象となっている法定通貨リストに、インドのルピーと、インドネシアのルピアが追加され、合計13種のフィアット(法定通貨)が利用可能になりました。

 

ビットコインチャート 1時間足

 

今年3月、仮想通貨市場は一気に冷え込み、Crypto winter(仮想通貨の冬)ならぬCrypto Midwinter(仮想通貨の真冬)と言える急落で、底値買いする機関投資家から関心が高まっていました。

しかし、今月14日には100万円を超える値上がりをみせ、同日夜にはいったん下がったものの、15日になると再び100万円を超える値動きをみせています。

 

本日付のビットコインの値動きは、14日未明から急騰した流れを受け、一時100万円を切る下落を見せたものの、すぐに盛り返し、15日13:30時点で1,013,656円、同時刻前日比+1.55%(+15,481円)前後で取引きされています。

 

イーサリアムチャート 1時間足

 

仮想通貨ランキング

(画像引用先 CoinMarketCap)

 

仮想通貨ランキングを見てもわかるように、時価総額の高い順から、ビットコイン、イーサリアム、テザーの3銘柄が前日同時刻比で+の成長をみせています。

 

 

まとめ

経済成長著しいインドネシアをBinanceが出資したうえでステーブルコインを上場させたのは、それだけインドネシア市場に注視しているとみられます。

経済成長がすさまじく、購買意欲の高いインドネシアですが、世界最大のイスラム教徒を抱えています。

仮想通貨に対しては、シャーリア法に則った解釈が二転三転しており、法的位置づけがあいまいな状況が続いています
今後Binance社がどのような事業展開を実施していくのかが分かれ目となりそうです。

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イーサリアム(ETH)が年末までに2500ドルへ!仮想通貨市場が今後40兆ドルに成長するのは「確実に可能」との発言

イーサリアムが年末までに2万5000円に

金融コンサルタント会社のデビエグループ(deVere Group)が、イーサリアムの価格が今年末までに2500ドル(1ドル=100円で約2万5000円)になるとの予想を発表しました。

マーケットウォッチが27日に報じています。

ちなみに、現在のイーサリアムの価格が約700ドルなので、ざっくり年末までに4倍になる計算です。

 

予想の根拠

デビエグループは、デジタル通貨とスマートコントラクトの利用が拡大し、それに伴いイーサリアムの価格が上昇するというものです。

「デジタル通貨」とコメントしているのをみると、おそらく仮想通貨市場全体に強気の見方をしているのでしょう。

さらに、CEOナイジェル・グリーン氏(以下グリーン氏)は以下のように根拠を語っています。

  1. 多くのプラットフォームが取引の手段にイーサリアムを使っている
  2. イーサリアムのスマートコントラクトの利用が増える
  3. クラウドコンピューティングの分散化

①と②に関しては、確かに現在、多くのICOはイーサリアム上で行われています。

また、今年に入ってからDappsのゲーム(イーサリアムのスマートコントラクト上で遊べるゲーム)も普及してきています。ゲーム内ではETHでアイテムをやり取りすることも可能です。

グリーン氏の予想通りになれば、今後ますますこの動きは拡大していくということですね。

 

仮想通貨市場の規制と今後のビットコイン市場についてもコメント

グリーン氏は仮想通貨規制と今後のビットコイン市場についてもコメントしています。

規制に関しては、ポジティブなものとしてとらえているようです。理由は2つ。

①投資家保護につながる

②仮想通貨の信頼向上につながる

また、12日から約2週間上昇したビットコインですが、しばらくのあいだはレンジ相場になるだろうと短期的な予想もしています。

参照元:https://jp.cointelegraph.com/news/consulting-firm-predicts-ethereum-could-reach-2500-by-the-end-of-2018

 

仮想通貨市場が10年後に40兆ドル規模になるのは「確実に可能」

仮想通貨ヘッジファンドのパンテラキャピタルCEOダン・モアヘッド(以下モアヘッド氏)は今後10年後に仮想通貨市場が40兆ドルに達する可能性があるとコメントしました。

26日のブルームバーグのインタビューで報じられています。

 

「100ドルを200日移動平均に当たる時に4回づつ投資すれば、285%のリターンを得ることができる」

モアヘッド氏は毎回メディアで強気の発言を残しています。しかし、パンテラキャピタルは2017年12月のビットコインで2万5000%以上のリターンを得ました。

今年は昨年の高値を超えてくると強気の予想もしています。

また、興味深いのは200日移動平均線に触れるに100ドルずつ投資すれば285%のリターンを得られるというコメントです。

200日移動平均線は中長期的な相場の強弱をはかるときに重要な指標で、4月30日時点で113万円付近に位置しています

 

まとめ~今後は規制の現実化が焦点になるか~

グリーン氏とモアヘッド氏は共通のコメントを残しています。それは仮想通貨市場の規制です。

仮想通貨市場の規制は年初はネガティブなものとしてとらえられていましたが、現在はポジティブなニュースとして受け取ったほうがいいでしょう。

なぜなら、適切な規制は公的機関が仮想通貨市場に参入するきっかけになるからです。

モアヘッド氏は米証券取引委員会(SEC)が制度化を進めれば、機関投資家が雪崩のように市場に参入するとの見解を示しています。

そうなった場合、2017年12月の上昇とはけた外れの上昇が起きるということですね。

今後は規制に関するニュース、またイーサリアムに関してはスマートコントラクトの実用化に注目していきましょう。

 

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