仮想通貨ニュース

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コインチェックがMonero・Dash・Zcash・Augarの取り扱い廃止!マネックスは米国進出を目指す

仮想通貨取引所コインチェックが6月18日付でMonero、Dash、Zcashに加えAugarの取り扱いを廃止することが特別な政府広報媒体「官報」で明らかになりました。すでにコインチェックの公式サイトでもアナウンスされています。

匿名通貨に加えAugarも廃止へ

もともとMonero、Dash、Zcashのいわゆる「匿名通貨」は取り扱い廃止がアナウンスされていましたが、今回、それに加えAugarも廃止されるのが決定しました。

これによりコインチェックで取引できる仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ビットコインキャッシュ、イーサリアムクラシック、リスク、ファクトムの計8種類となります。

 

対象通貨の対応

廃止日:2018年6月18日
詳細内容:Coincheck上における一部対象仮想通貨の売買、入出金、保有、当社への貸し出しの廃止
対象通貨:XMR、REP、DASH、ZEC

1:取り扱い廃止に伴い、廃止日に保有している対象通貨は、市場価格で売却し、日本円に転換されます。
2:売却で取得する日本円は、Coincheckアカウントの残高に反映されます。
3:本案内により多数の送金申請をいただいた場合、目視等での確認も含め送金完了までに数日程度お時間を頂戴する場合がございます。
4:出金の際は取引時確認の完了が必要です。また、別途追加での取引時確認を行う場合がございますことをご了承ください。

参照元:https://corporate.coincheck.com/2018/05/18/56.html

上はコインチェックの公式プレスです。

現在保有している方は、3・4に注意ですね。送金するのは時間がかかる可能性があるのと、6月18日には当日のレートで売却されるとのことです。

価格変動があるので、余裕をもって対応しておいたほうがいいでしょう。

 

なぜ匿名通貨を廃止にするのか

Monero、Dash、Zcashは匿名通貨と呼ばれ、他の仮想通貨と比べると、送金時の追跡が難しい特徴があります。

なので、プライバシーが高いのがメリットですが、現在ではマネーロンダリング(資金洗浄)といった犯罪に使われるデメリットももっています。

さらに、年初に起きたNEMハッキング事件でも「ダークウェブ」という追跡が難しいネットワークを利用したのが明らかになり、Dashが使われていたのが報じられています。

 

Augarはなぜ廃止に?

Augarは「未来予測市場」が特徴の仮想通貨です。なので、匿名通貨ではありません。

しかし、その特徴は、日本人のギャンブルを助長すると金融庁が指摘した可能性があると報道されています。

 

金融庁登録に一歩前進?

コインチェックはNEMハッキング事件後、経営の抜本的な立て直しのため、マネックスに買収されました。

現在もそれは続いていますが、これらの一連の流れは経営立て直しと金融庁登録のための動きなのは間違えありません。

犯罪に使われる仮想通貨や怪しい仮想通貨の取り扱いをやめ、健全な取引所を目指そうとするのが伺えます。

取り扱い通貨が減るのは残念ですが、金融庁登録に一歩前進したのを考えればポジティブなニュースですね。

新コインチェックの最初の課題は、金融庁登録にあるので、今後も登録へ向けた業務改善の動きに期待です。

 

マネックスグループが米国進出を目指す

コインチェックを買収したマネックスですが、松本社長が米国の仮想通貨事業進出を検討しているのが明らかになりました。

18日、ブルームバーグのインタビューで報じられています。

 

日本は米国型の規制をおこなう?

松本社長が米国進出を狙う理由は2つです。

①日本はアメリカ型の法整備をおこなう

②流動性の増加を狙う

現在、アメリカでは規制の議論が活発になっており、日本はアメリカを参考に仮想通貨の法整備をおこなうとみているようです。

また、昨年の仮想通貨の取引増加を評価しており、コインチェックでも取引量の多さ(流動性の高さ)を重視する考えを示しました。

イメージとしては、国内の取引所UOINEXが近いかもしれませんね。QUOINEXも日本だけではなくアジアに拠点をもち、高い流動性が特徴です。

現段階では調査中であり検討中のようですが、松本社長の仮想通貨事業への意気込みは高いことがわかりましたね。

 

まとめ~今後も期待できるマネックス・コインチェック~

松本社長は以前から「仮想通貨業界は発展していく」などの発言をしています。

今回は、マネックスの仮想通貨事業への意気込みを再確認できる報道だったのではないでしょうか。

今年の夏にはSBI、来年以降はヤフーの参入も予定されており、仮想通貨業界がこれから盛り上がっていくのは間違いないでしょう。

コインチェックに関しては、まず金融庁登録を期待しましょう。

 

匿名通貨を取引したい方は

BAINANCEは今回廃止されたMonero、Dash、Zcashが取引できる海外取引所です。

取引量はなんと世界一。他にも200種類を超えるアルトコインが取引できます。

手数料が安いのも特徴です。世界中から注目されている取引所であり、その証拠にBAINANCEに上場された仮想通貨は値段が上がります。

もちろん、セキュリティーは万全の対策。世界一の取引所なので、安心して取引できること間違いなしです。

匿名通貨を取引きしたい方は、この機会に登録してみてはいかがでしょうか

 

BAINANCE公式サイト

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【速報】中国政府公式の仮想通貨格付けが発表!1位はイーサリアム!全28種類ランキング公開

先日から報道されていた中国政府公式の仮想通貨各づけが本日発表されたようです。1位はイーサリアム、ビットコインは13位、リスクが3位にランクインしています。

 

格付けランキング発表

先日、中国政府は仮想通貨の格付けをおこなうと発表していました。

格付けをおこなうことで、ブロックチェーン事業を効率的に発展させる狙いがあります。

 

格付けランキング

今回発表されたランキングは以下です。

1位 Ethereum 15位 Waves
2位 Steem 16位 Ethreum Classic
3位 Lisk 17位 Ripple
4位 NEO 18位 Dash
5位 Komodo 19位 Sia
6位 Stellar 20位 Bytecoin
7位 Cardano 21位 Litecoin
8位 IOTA 22位 Ark
9位 Monero 23位 Zcash
10位 Stratis 24位 NANO
11位 Qtum 25位 Bitcoin Cash
12位 BitShares 26位 Decred
13位 Bitcoin 27位 Hcash
同13位 Verge 28位 NEM

1位はイーサリアムでした。意外なのは3位のリスクですね。

この2種類は国内でも取り扱いがある仮想通貨です。

ビットコインは13位、リップルやネムは下位にランキングされています。

 

ランク付けの意味

今回、中国政府がランクづけの以下のような基準を設けています。

①プロジェクトが独立したチェーンを持つ
②ノードを自由に作成できる
③ブロック情報を追跡するためのブロックエクスプローラが公開されている
④オープンソースとしてコードを公開している
⑤コンタクトをとれるチームメンバーが掲載されたオープンなウェブサイトがある

ランクの注意点はあくまで中国政府が独自に考える基準で格付けされたものであり、絶対的な指標ではないということです。

この条件をみると、スマートコントラクトをもつイーサリアムやリスクに有利な点があるかもしれませんね。

 

政府が積極的に仮想通貨へ関わる

この格付けには2つの注目ポイントがあります。

①ランクインされた時点である程度は、優良な仮想通貨であるということ

②政府が積極的に仮想通貨に関ろうとしている

現在、アメリカでは仮想通貨の規制を強める動きがありますが、一方中国は仮想通貨にポジティブに関わろうとする姿勢がみられます。

その意味で、中国には世界最大手取引所BAINANSもあり、仮想通貨動向を追う上では注目すべき国でしょう。

「中国」と聞くと「規制」のイメージがある方もいるかもしれませんがね。

しかし、実は、2015年に発表された「第13次5カ年計画」ではブロックチェーン技術の文言を盛り込むなど、仮想通貨に積極的な国でもあります。

 

webbotが予言しているスマートコントラクトの普及がくる?

5月に入り、イーサリアムのニュースが目立っています。

本稿執筆時点で、前日比3パーセントの上昇、ビットコインよりも高い上昇率です。

webbotは今年スマートコントラクトの普及により、イーサリアムの価格上昇を予言していますが、格付けもランクインされ、今後さらに注目を浴びそうですね。

また、格付けにランクインされた仮想通貨も有望なのは間違えないので、今後の動向に期待しましょう。

 

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今回のランキングで1位をとったイーサリアムは今後も価格の上昇が期待できます。

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ナスダックを活用した取引所「DX」が6月より運行開始!仮想通貨市場の時価総額100兆円以上も現実的

ナスダックのシステムを活用した取引所「DX.Exchange」が来月に開始することが発表されました。また、すでに、ニューヨーク証券取引所の親会社であるICE(インターコンチネンタル取引所)は仮想通貨の現物取引ができるプラットフォームを開発していることが報じられています。

投資ファームの創業者・仮想通貨投資家ブライアン・ケリー氏(以下ケリー氏)は公的なプラットフォームの導入により、今後仮想通貨市場が数兆ドル(数百兆円)の規模になるとコメントしています。

 

ナスダックのシステムを利用した取引所「DX.Exchange」が6月よりスタート

DXが開始されることにより、ナスダックのシステムを使用した初めての取引所が誕生することになります。

ナスダックの証券取引に使われている監視やセキュリティーのシステムが利用されるということでしょう。

注意するのは、あくまで「ナスダックのシステムを使う」だけでナスダックが直接関与するわけではないということです。

 

サービス内容

サービスは日本の取引所のような法定通貨と仮想通貨の交換、保有、ウォレットサービスを計画してるとのことです。

取り扱い通貨は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインを含む6種類です。

ただ、今後は20~25種類まで取り扱い仮想通貨を増やす予定です。

 

今後の展開

ナスダックは直接関与しているわけではありませんが、アメリカの仮想通貨規制の面で展開があるか期待です。

CEOダニエル・スカウランスキ氏によると、現在は規制当局と交渉中の段階であり、初めは米国の顧客へのサービス提供はないということです。

交渉が進展するのに期待したいですね。

 

ICE(インターコンチネンタル取引所)が仮想通貨現物取引プラットフォームを開発か

ICEが仮想通貨を現物取引できるプラットフォームの開発を検討しているのが明らかになりました。

 

すでに競合であるCBOEとCMEは昨年12月にビットコイン先物取引で参入していますが、ICEは現物取引なので、より直接的に時価総額の増加が見込めます。

 

機関投資家が仮想通貨を直接買う日がくる?

この報道を受け、米の著名な仮想通貨投資家ケリー氏は「数百億円規模の年金ファンド資本、寄付金、機関投資家たちが仮想通貨へ流入する」とFastMoneyの番組内で発言しました。

同氏はICEが現物取引を開始すれば、仮想通貨は新たな資産クラスに発展し、市場規模が100兆円を超えるのも現実的だと述べました。

参照元:https://www.ccn.com/wall-street-adopting-bitcoin-will-lead-crypto-market-to-surge-brian-kelly/

 

まとめ・ニュースポイント

これら一連の動きをまとめると、公的な機関が仮想通貨を扱うことで、市場規模の拡大が見込まれるということです。

もちろん、市場規模が拡大すれば、仮想通貨の価格上昇にもつながりますね。

最近のアメリカではこのように、仮想通貨規制に関する報道が多いです。

今後もこの動きは続き、多くの人が仮想通貨を取引できる環境が整うのが期待されます。

 

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米サークル社が米ドル連動通貨「USDC」を発行へ!121億円の調達!ブロックチェーン普及が加速する?

コンセンサス2018において、米サークル社が米ドルと連動するUSDCを発行するのを発表しました。Bitmainを始めとする企業からは121億円が出資されたとのことです。法定通貨と仮想通貨の価値の基準を設けることにより、ブロックチェーンの普及が期待できます。

 

サークル社がUSDCを発行へ

仮想通貨カンファレンス「コンセンサス2018」でサークル社の特別発表がありあした。

それは、今夏から同社が米ドルと連動する仮想通貨「USDC」を発行するというものです。

すでに、中国大手マイニング企業Bitmainを始めとする企業からは121億円の融資を受け、「グローバルなパートナーシップを目指したい」とコメントしています。

 

サークル社とは?

米の注目スタートアップ企業です。アメリカの仮想通貨事業ライセンスを唯一取得している企業であり、ゴールドマンサックスも株を保有しています。

年初には、米大手取引所Poloniexを買収し、初めてSEC(米証券取引委員会)に認定される取引所という噂もあります。

このことは、証券アナリスト広瀬さんも指摘しています。

経営が野放しになっていたPoloniexをSECの厳しい管轄下(ライセンスを取得しているため)にあるサークル社が買収したことにより、SECが暗黙のうちに仮想通貨取引所を承認しているという考察です。

現在、アメリカではイーサリアムやリップルを有価証券にする規制の議論が活発化していますが、サークル社はアメリカの仮想通貨規制でもっとも注目されている企業です。

 

USDCが発行されることにより何が変わるのか

米ドルと連動するUSDCはつまり、1ドル=1USDCになる仮想通貨ということです。

簡単に言ってしまうと、仮想通貨の価値の基準が世界で初めて設けられることになります。

 

テザー社の問題にも立ち向かう

現在も、テザー(USDT)という仮想通貨は米ドルと連動しています。

しかし、年初には、テザー社がUSDTと同じ量の米ドルを保有していないとし、告訴されています。

つまり、テザー(USDT)が掲げる米ドル=USDTは人に操作された偽りの価値であるということです。

一部には、テザーの問題が深刻化すると仮想通貨経済全てが崩壊するという指摘もあります。

 

激しいボラティリティから価値の基準を設ける

多くの企業がブロックチェーンに期待をよせています。

しかし、仮想通貨の激しすぎる値動きのせいで価値がよくわからなかったり、不安定化している問題があります。

その中でサークル社のUSDCは米ドルと連動する安定したコインとなり、価値の基準を設けることができます

それにより、企業がブロックチェーンを採用出来たり、また個人も仮想通貨を購入しやすくなるなどのメリットがあります。

 

まとめ・ニュースポイント

これは今後も注目すべき大きなニュースといえるでしょう。ポイントは以下です。

①USDCは米ドルと連動する仮想通貨

②SEC認可が噂されるサークル社のプロジェクトである

③法定通貨との価値の基準ができることにより、ブロックチェーンの普及が見込める

④安定した仮想通貨が発行されることにより、アメリカの規制問題にも進展が(?)

⑤テザー者の問題解決も目指している

今後も動向をチェックして、仮想通貨業界の盛り上がりに期待したいですね!

仮想通貨を取引するなら

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先月はXRPの取引高が世界1位を記録し、今後注目度がますます上がる取引所なのは間違いないでしょう。

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【速報】リップル(XRP)が「Xpring」を発表!国際送金以外で初の主力プロジェクトか

リップルがXpringを発表しました。公式ツイッターですでにアナウンスされています。Xpringは企業への投資プロジェクトで、送金以外での初めての主力なプロジェクトとも言えるでしょう。

リップルがXpringを発表

公式のツイッターでのアナウンスがこちらです。

また、リップル社に所属するEmi Yoshikawa氏もこのことについてツイートしています。

 

Xpringとは?

Xpringは企業の投資を支援するプロジェクトのようです。読みは「スプリング」と読みます。

要するに、リップルの技術・XRPを利用したいスタートアップ企業にリップル社が投資をするということですね!

すでにXpringには多くの企業からオファーが届いているとのことです。

 

Xpringのサポート受けている企業例

すでにXspringでサポートをうけている企業があるようです。

 

Scooter Braun

XRPを利用して、アーティストが自身の作品を収益できるのを目指す。

coil

Webサービスに対しての支払い手段でリップルの送金システムを利用する。

コンテンツ製作者に簡単に代価を支払うことを実現。

現段階で判明している範囲ですが、このようにXpringを利用したら企業は簡単にリップルのシステム・XRPを利用することができるようになります。

 

まとめ・ニュースポイント

このニュースはリップル社にとって、またXRPホルダーにとっては大変大きなニュースと言えるのではないでしょうか。

理由は以下の2点です。

①リップル社が提供する初の送金以外のサービスである

②Xprigを利用することにより、XRPの取引高と認知が増える

 

今までのプロダクトとの違い

リップルはご存知の通り、多くの企業・銀行と提携を結んできました。

それらはリップル社の根幹にあるxCurrent、xRapid、xViaという3つのプロダクトです。

しかし、これらは全ておもに送金・決済のプロダクトでした。企業がこの3つのどれかを利用することにより、送金を素早く行えるというものですね。

 

価値のインターネットの実現に近づく

リップルはもともと「価値のインターネット」を目指しています。

たとえば、「良いコンテンツがあったからお金を払いたい」と思ったら数秒後に対価を支払えるようなシステムです。

価値の移動がインターネットのように駆け巡るという意味です。

今回、Xprigにサポートされた企業をみると、まさにそれを目指すような企業があるのがわかるでしょう。

また、今まで多くの企業との提携で価格が上昇したこともあるXRPですが、今後もXsprigの導入により、新しい注目スタートアップとの提携が発表されるのは間違いありません。

まさに、XRPとリップルの可能性がひろがったのではないでしょうか。

今後のリップル・XRPには十分期待できそうです。

 

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XRP(リップル)がロゴを作成!?リップル=XRPのイメージを払拭できるのか

13日、XRPを支持するAlexavier Guzman氏が「XRPシンボルプロジェクト」を発足したことが明らかになりました。XRPのロゴができることで、リップル=XRPのイメージを払拭しようとする狙いがあるようです。

XRPのロゴ案が提出される

現在、リップル社はおなじみのロゴを持っていますが、XRPはロゴがありません。

実は、これは仮想通貨にしてみたら少し特殊な事例なのです。

例えば、ビットコインにはロゴがありますが、それを発案したサトシ・ナカモトのロゴはありませんね。ライトコインそうですが、創始者チャーリー・リー氏のロゴはありません。

しかし、XRPはリップル社のロゴと混同して使われています

XRP=リップル社のものというイメージがあるのです。

 

リップル社も公式にロゴ案を支持

リップル社もAlexavier Guzman氏の意見に対して賛成するツイートをしています。

 

ロゴを作ることで何が変わる?

(リップル社のロゴ)

Guzman氏によると、

「XRPは、独自のシンボルやロゴを所有していないため、リップル社の商標と関連づけられてしまっている。これにより、多くの人々がXRPのことをリップル社の商品であると勘違いしてしまい、XRPを”リップル”と呼ぶきっかけにもなってしまっている」とコメントしています。

確かに多くの人はリップル社とXRPを混同しているのではないでしょうか?

 

XRP=リップルというイメージを払拭できるか

アメリカではXRPが有価証券扱いになり、XRPの取引を禁止する議論がされています。

その条件の中に「リップル社がXRPの所有者だから」というのが大きな障害になっているという指摘もあるようです。

また、リップル社の重役たちは、XRPがオープンソースであることを広めるのが課題とも語っています。

今年の3月には、完全に分散化されたコンセンサスアルゴリズム「コバルト(Cobalt)」の論文も提出されました。

XRPが完全にオープンソースで分散化されたものであるという認識は、しばらくの課題となりそうですね。

 

まとめ・ニュースポイント

現段階では、一XRP支持者の意見であり、今後どうなるかはわかりませんが、プロジェクトが発足されたのは確かです。

また、リップル社も公式に支持を表明しているのをみると、将来、XRPにロゴがつく可能性は低くありません

もしXRPにロゴができたとしても、取引する人にとってはポジティブなニュースとなり、XRPの価格上昇にもつながるので期待したいですね。

 

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世界最大の仮想通貨カンファレンス「コンセンサス2018」がいよいよ開幕!注目スピーチ・タイムスケジュールまとめ

14日、仮想通貨最大のカンファレンス「コンセンサス2018」がニューヨークで開幕しました。

ビットコインはやや下落気味にありましたが、コンセンサス2018の開幕とともに反発。海外メディアでは「祝砲」と報道されているようです。

コンセンサスとは

コンセンサスは今年で4回目の開催となる世界最大の仮想通貨カンファレンスです。

仮想通貨に関連する企業のCEOなどがブロックチェーンの今後についてのスピーチをします。

また、昨年は開催期間中、ビットコインが60%を超える上昇をし、アルトコインZcashもモルガンスタンレーの提携を発表し、高騰しました。

なので、取引をする人からみたらポジティブイベントとして知られており、注目が集まっています。

今年は、昨年の規模を大幅に上回り、7000人の参加者が予定されています。

 

コンセンサス2018・タイムスケジュール

コンセンサスは14日から16日までの3日間開催されます。1日目のスピーチはすでに終えており、bitFlyer加納社長も登壇しました。

開催はニューヨークで日本と13時間の時差があるので、スケジュールには注意が必要です。

1日目・現地時間5月14日7:00~18:00(日本時間14日20:00~翌7:00)

2日目・現地時間5月15日7:00~18:00(日本時間15日20:00~翌7:00)

2日目・現地時間5月16日7:00~18:00(日本時間16日20:00~翌7:00)

 

2日目・3日目の注目スピーチ・タイムスケジュール

1日目はすでに終了していますが、本稿執筆時点で特別なヘッドラインは入ってきていません。

また、本日夜から開催される2日目・3日目には注目スピーチが集まっています。

 

2日目・日本時間16日6:00~6:30「いつ月へ?」

仮想通貨に関連する大手企業の重役が今後のビットコインについて、またどういう活動をしているのかを話します。

参加企業はBitMEXやGrayscale,ビットコイン投資会社LedgerXも登壇します。

 

2日目・日本時間16日午前6:30-6:45「サークル社特別発表」

年初にアメリカの大手取引所Poloniexを買収し、決済アプリも発表しているサークル社の特別発表が予定されています。

ゴールドマンサックスも株を保有し、アメリカで唯一仮想通貨ライセンスを取得しているサークル社なだけに注目が集まっています。

 

3日目・日本時間16日22:00~22:10「EEA発表」

Enterprise Ethereum Allianceの発表が予定されています。

Enterprise Ethereum Allianceはイーサリアムを研究するプロジェクトです。

昨年は、トヨタとサムスンの参加が発表され、イーサリアムの価格が上昇しました

 

3日目・日本時間17日0:40-1:25「ジャック・ドーシー氏のパネルディスカッション」

Twitter社とSquare社CEOジャック・ドーシー氏のパネルディスカッションが行われます。

ジャック・ドーシー氏はビットコイン支持者と知られ、今年は「ビットコインが世界共通通貨になる」と発言し話題となりました。

Square社では仮想通貨を購入できるアプリもリリースされており、その2つの会社のCEOであるドーシー氏のコメント次第では、価格が上昇する可能性があるかもしれませんね。

 

まとめ・ニュースポイント

ビットコインは6日高値108万円から下落し、90万円で下げ止まりました。

そして、カンファレンスが開幕の時間とあわせるように徐々に価格が上昇しています。

本日2日目と3日目も気になるスピーチが控えているので、価格の上昇に期待したいですね

 

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ビットコインまた暴落!原因はマウントゴックスと韓国市場にあった!マウントゴックス解説も

ビットコイン市場は5月5日に108万円の高値をつけると反落。11日は節目であった100万円を割り込み、本日まで一時10%を超える下落をする場面もありました。

また、アルトコインもビットコインにつられ下落し、仮想通貨市場は全面安の展開です。

下落の要因と言われているのが、マウントゴックスによるBTC売却と韓国の大手取引所の家宅捜索です。

 

マウントゴックスのコールドウォレットから8,200 BTC(83億相当)が送金を確認

マウントゴックスの巨額の売りは、投資家の売りにつながり、また額が大きいために直接市場に影響を与えているとも言われています。

11日にはblockchain.infoで閲覧できるトランザクションでアドレス「1LncfoCX1yzuiW3hzejarvgZ1WahnAQ4o4」に8,214.97084 BTC(約83.8億円相当)が送金されたのが確認されました。

 

マウントゴックスとは?

マウントゴックスは2010年からビットコイン取引を開始した、いわば最初期の取引所です。

2011年にハッキング被害にあい、2014年に会社は破産しました。

悪いかたちではありますが、マウントゴックスの事件がきっかけでビットコインの認知は広まっていくこととなります。

取引所がハッキング被害にあると「GOX(ゴックス)する」「GOXされた」などとネットでは言いますが、マウントゴックスの事件から生まれた言葉です。

 

売却の経緯

今年の3月には、マウントゴックスが保有してる20万BTC(BTC100万円で2000億円相当)のうち、400億円相当のBTCを売りに出していたことが東京地裁に提出した報告書で明らかになりました。

単純計算でまだ16万BTC(1600万)残っているとされており、それが市場の売り圧力につながっていると指摘する報道が多いです。

ちなみに、ビットフライヤーの板が1日で約20億円~25億円なので、その規模はマウントゴックスが本気で売ったら取引所がつぶれてしまうほどです

 

事件は未解決

マウントゴックスの顧客にはBTCが返還されておらず、事件は完全に解決していません。

先月にも1億円4000万円相当の移動が確認されており、今回はそれを超える83億円相当の移動が確認されました

過去には相場下落のタイミングと売却のタイミングが一致したことも多くあり、今回の下落もマウントゴックスの売却が原因という声も多くあります。

 

韓国の大手取引所Upbitに家宅捜索

もう一つの下落要因とされているのが、世界第4位の規模を誇るUpbitの家宅捜索です。

同社は実際の仮想通貨保有量よりも多くの仮想通貨を販売していた疑いで家宅捜索は現在も続いています。

 

一大事件に発展する可能性も?

韓国検察は今年の3月から仮想通貨取引所の捜査をおこなっており、先月はCoinnestのCEOが詐欺の容疑で捕まりました

11日、この報道嫌気し、韓国の仮想通貨市場は世界の市場よりも大幅に下落しました。

本当にUpbitが詐欺で捕まると、取引高を考えると世界に影響します。

なので、この不安感が投資家の売りにつながっているという指摘が多いです。

 

まとめ

今回の下落は、もともと調整気味で伸びな悩んでいた相場に、悪い大きな材料が2つでたのが原因といえるでしょう。

ビットコイン円 日足 4月9日~5月12日

チャートは4月9日安値約71万円から5月5日高値約108万円を結んだフィボナッチです。

本稿執筆時点で半値戻しである90万円近辺がサポートとなっています。

ここを抜けてしまうと最後のサポートが61.8%戻しの83~85万円です。

Upbitの動向は気にする必要がありますが、今回の下落は長期的な要因ではありません。4月12日の上昇から中期的な流れは上昇トレンドにあるので、まずは83万円~85万円でサポートされるかに注目したいですね。

また、来週からは世界最大規模の仮想通貨イベント「コンセンサス」が開催され、米スタートアップのサークル社の特別発表も予定されています

コンセンサスでのサプライズで下落の流れが変わることに期待しましょう

 

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相場は下落気味ですが、反対に安いうにちに仕込むチャンスともいえます。

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ビル・ゲイツ氏「ビットコインはクレイジー」発言・ビットコイン肯定論vs否定論!まとめ

今週7日、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏(以下ゲイツ氏)が、米CNBCの番組内でビットコインに対し否定的な意見をあらわしました。

また、5日には伝説の投資家バフェット氏も自身の会社の株主総会でビットコインに対し否定的な意見をコメントしています。

すると今度は、米テスラ社のCEOイーロン・マスク氏が擁護のコメントを発表し、今週はビットコインに対する議論が白熱しています。

今回は、これらの発言の主張と根拠を考察をまじえつつまとめました。

 

ビットコイン反対派の意見

5日にはバフェット氏が、そして7日にゲイツ氏がビットコインに対して否定的な意見を発表していますが、両者の発言には共通している部分があります。

 

バフェット氏とビルゲイツ氏の共通点

ゲイツ氏は番組内で「ビットコインとイニシャル・コイン・オファリング(ICO)については、クレイジーで投機的なものがある」とコメントしました。

また、バフェット氏は「ただ次のバイヤーがより多い額を支払うことを期待しているだけに過ぎない」と発言しています。

両者に共通するのは「ビットコインはギャンブルで投資をする価値はない」という主張です。

 

通貨としての用途やブロックチェーンに対しては?

ただ、両者はビットコインの通貨としての用途やイーサリアムや他の仮想通貨について、ブロックチェーンの将来性などには直接コメントしていません

それを考えるとやや根拠が不足しているようにも思えますね。

 

ビットコイン賛成派の意見

(イーロン・マスク氏)

バフェット氏が否定的な意見を発表したのに対し、テスラ社のイーロン・マスク氏(以下マスク氏)は肯定的なコメントを発表しました。

 

マスク氏の根拠

マスク氏はバフェット氏の意見に対し「時代遅れ」と反論し、イノベーションのスピードが上がっている現代では仮想通貨のような「革新」が必要だと述べています。

また、Twitterでは「仮想通貨キャンディ社」を設立すると発言。ジョークと捉えられていますが、マスク氏がビットコイン支持者と判明したので、将来は提携などの動きがあるかもしれませんね。

 

Facebookがブロックチェーン研究チームを設立

9日にはFacebookがブロックチェーンを活用するための研修チームを設立することを発表しました。

同社の役員マーカス氏は昨年12月、米大手取引所Coinbaseの代表取締役に就任しています。

今年の初めには、CEOザッカーバーグ氏もFacebook再建のため、仮想通貨の分散型技術を研究する意向を明らかにしています。

 

まとめ~天下をとるのはビットコインではなく他の仮想通貨?~

否定派の意見をまとめると、対象は主にビットコインだけであり、その理由は「ギャンブルで価値はない」というものです。

一方、賛成派の意見はビットコインだけではなくブロックチェーン自体に将来性を見出し、それがイノベーションをもたらすという意見が多いです。

マスク氏の他にも、ツイッターCEOジャック・ドーシー氏, PayPal共同設立者ピーター・ティール氏, テクノロジーベンチャー投資家ティム・ドレイパー氏はビットコイン支持者として有名です。

 

将来はビットコインではなく他の仮想通貨がグローバルスタンダートに?

9日にはゴールドマンサックス元社長ギャリー・コーン氏が「ビットコイン信者でないが、ブロックチェーン技術を信じている。マイニングコストや電気コストに左右されずに済む、よりシンプルでグローバルな仮想通貨が近い将来誕生するだろう」とCNBCのインタビューで発言しました。

否定派の意見は主に「ビットコインのギャンブル性」のみに焦点が当てられていますが、このように「ビットコインはわからないけど、ブロックチェーン(他の仮想通貨)には将来性がある」という意見にも注目したいですね。

答えは出ていませんが、仮想通貨自体にはまだまだ期待ができるのは間違えないでしょう

 

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上の記事のようにビットコイン以外でも将来性のある仮想通貨は多くあります。

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マネックスG会長「仮想通貨市場は発展していく」・コンセンサスを控えビットコイン割安の指摘も

5月1日、100年以上の歴史を持つ日米交流団体ニューヨークのジャパンソサエティでマネックス松本社長が講演をおこないました。

その中で松本社長は仮想通貨の有望性についてコメントしたと報じられています。

また、14日からは仮想通貨最大のイベント「コンセンサス」がニューヨークで開催されますが、イベントを控えたビットコインは割安とストラテジストが指摘しました。

 

マネックス会長が仮想通貨の将来性について語る

マネックスといえば、コインチェックを買収したことで話題になりましたね。

その取締役会長兼代表執行役社長を務める松本社長は自身の経験から仮想通貨の有望性を確信しているようです。

 

現在の仮想通貨は昔のデリバティブ商品に似ている

松本社長は米ソロモンブラザースを経て、ゴールドマンサックスでデリバティブ取引を行うプロディーラーでした。

ゴールドマンサックスを退社した後、1999年にマネックスを共同設立します。

その自身の経験から現在の仮想通貨がおかれている立場と昔のデリバティブ取引は似ていると発言しています。

 

デリバティブ取引とは

デリバティブ取引とはオプションや先物のような金融派生商品のこといいます。

現在では、当たり前のように取引され、投資をする人なら知らない人はいないくらいですね。

しかし、松本社長がディーラー時代だった1980年代は規制当局が嫌い、「極少数の人々が理解しているだけ」と話しています。

 

仮想通貨は新しい資産クラスへ発展していく

38年前は否定されていたデリバティブの市場は、今日、数百兆ドルの巨大な市場へと発展しました。

先週、パンテラキャピタルCEOダン・モアヘッド氏も10年後に仮想通貨市場が40兆ドルを超えるのは確実に可能と発言したように、多くの金融のプロは仮想通貨に明るいヴィジョンを持っているようです。

ただ、松本社長は「時間がかかる」とも発言し、仮想通貨が普及・認知されるのはしばらく時間が必要という主張もしています。

 

5月14日に行われるコンセンサスを控えビットコインは割安

仮想通貨市場はGWの間に上昇し、6日に高値をつけてから反落しています。

アメリカの仮想通貨ストラテジスととして有名なファンド・スター社のトム・リー(以下リー氏)は、5月14日から始まるコンセンサスを控えビットコインの価格が安いと指摘しました。

ブルームバーグが報じています。

 

コンセンサスとは

コンセンサスは2015年から今年で4回目となる世界最大規模の仮想通貨カンファレンスです。

また、今年は過去最大である7000人超の参加者が予定され、業界関係者の注目が高まっています。

 

2017年は開催期間3日間でビットコインの価格が66.6%上昇

リー氏もこのイベントに期待を寄せているようです。

なぜなら、昨年は開催期間の3日間でビットコインの価格が66.6%上昇したからです。

アルトコインZcashもモルガンスタンレーの提携が発表され価格が高騰しました。

コンセンサスはこのように実際の相場価格にも影響する発表があるため、リー氏は今年も価格が上昇すると読んでいるようです。

 

まとめ~ICEは仮想通貨取引所を検討~

NYSE(ニューヨーク証券取引所)の親会社であるICE(インターコンチネンタル取引所)は、大口投資家も取引できる仮想通貨取引プラットフォームの開発に着手しているようです。昨日のニューヨークタイムズのトップで報じられました。

松本社長がいうように、時間はかかるかもしれませんが、確実に仮想通貨市場は発展していっています

また、来週からは仮想通貨最大のイベントも控えているので、何か大きな発表があれば価格が上昇する可能性は高いですね。

6日から調整に入った仮想通貨市場ですが、リー氏のいうように、チャンスと言えるかもしれません。

 

これから仮想通貨を取引するなら

bitbankはこれから仮想通貨を取引きする人におすすめしたい取引所です。

取引手数料0円・スプレッドは低いので、実質手数料無料で取引できます

キャンペーンは6月までとなっています。取引所で手数料が無料なのは「今後ない」といってもいいほど珍しいチャンス

また、同系列のbitbanktradeでは、国内唯一追証なし・レバレッジ20倍の取引も可能。

先月はXRPの取引高が世界1位を記録し、今後注目度がますます上がる取引所なのは間違いないでしょう。

アルトコインをお得に買えるのは有名で、他の仮想通貨も多くの顧客を抱え、高い流動性によりお得に売買することができます

コンセンサスを控え価格が少し下がった今、仕込んでおくのをおすすめします

 

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リップルCEO「規制当局の協調はプラス」・XRPのチャートは上昇シグナルが発生!?ニュースまとめ

リップル社CEOブラッド・ガーリングハウス(以下ガーリングハウス氏)は日経新聞のインタビューで仮想通貨の規制について語りました。

また、XRPのチャート上では上昇シグナルが出現しているという噂もTwitter上ではあります。

本日は実際のチャートを確認しながら、リップルの好材料をまとめました。

 

当局の規制は仮想通貨にとってプラス

ガーリングハウス氏はインタビューの中で、仮想通貨の規制について前向きな発言をしています。

また、規制がプラスになると考えている一方、「必要なものである」とも考えているようです。

 

なぜ規制が必要なのか

ガーリングハウス氏が規制を必要とするのは以下の根拠があります。

・大事なのはイノベーションと既存のシステムとのバランス

・リップルの商用化が進んでいるのは金融規制と協調的なスタンスだから

・かつての音楽サービスは規制に従い成功した

インタビューからは「ブロックチェーン普及には規制が必要」というスタンスが伺え、既存のシステムとのバランスが大事というのがガーリングハウス氏の主張です。

 

過去の音楽サービスは規制に従い成功した

その中でもおもしろいのは、音楽サービスを例に挙げた話です。

ガーリングハウス氏いわく、音楽ファイルを自由にやり取りできたナップスターは著作権を無視したため失敗したと発言しています。

一方、世界最大ストーリミングサービスSpotifyは規制の枠組みに対応したために成功したというのです。

ブロックチェーンも音楽サービスと同じように、規制とのバランスが成功か失敗かをわけるということですね。

その点でリップルは規制とのバランスを重視しているので、問題ないといえるでしょう。

 

イギリスの急成長フィンテック企業Revolut社がリップルを追加

4月末にはイギリスのフィンテック企業レボルト社(Revolt社)が自社のアプリにリップルを追加しました。

レボルト社は2017年末に仮想通貨へ対応したことにより、ユーザーが70%増、時価総額も800億円を増え、急成長している注目のフィンテック企業です。

 

アメリカ進出も狙う

レボルト社のアプリを利用すると、銀行口座につなげるだけで、仮想通貨を購入でき、法定通貨への換金もできます。

すでにビットコイン、イーサリアム、ライトコインは対応していますが、今回はリップルが追加されました。これにより、イギリスでのリップルの取引量増加が期待できますね

また、レボルト社は将来的に顧客がアメリカでも取引するのを目指しているとのことです。

仮想通貨業界からは注目されている企業なので、今回のリップルの追加は非常にポジティブなニュースと言えるでしょう。

 

Twitterでは上昇シグナルが発生しているのが話題に!?

仮想通貨市場は6日に高値をつけると、反落。現在は短期的な調整局面ですが、上昇の期待は大きいようです。

リップル円 1時間足 5月4日~

(チャート出典:bitbank 取引画面)

現在は90円をはさんだレンジ相場となっています。このレンジを上方にブレイクすると再度上昇トレンドへの復帰が期待できそうですね。

 

まとめ~規制とのバランスをとりながら実用化が期待できるリップル~

ガーリングハウス氏のインタビューをみると、規制とバランスをとりながらリップルを普及しようとしているのがわかりますね。

この点は、リップラーにとって非常に安心できる材料ではないでしょうか

銀行・企業との提携は規制を考えているからこそ成功しているとも言えそうですね。

また、こういったツイートも話題となりました。

リップルの実用化は現段階でここまできています。

あとは、ガーリングハウス氏のいうように規制が整い、取引量が増えれば、さらなる価格の上昇が期待できるでしょう

 

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なので、他社よりもリップルでハイリターンの取引ができます。

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また、アプリの使いやすさも定評があります。

DMMグループはFX口座で日本一開設されている業者です。長年の金融取引のノウハウがDMM Bitcoinにもいかされています。

もちろん、セキュリティーも万全。マルチシグ、顧客の資産分割管理などあらゆる対策が施されています。

リップルは上のようにこれから価格の上昇が期待できる仮想通貨です。

なので、再度価格が上がる前に、DMM Bitcoinに登録するのをおすすめします

 

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今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
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5/5(土)チャート分析 ビットコインはレジスタンス越え!イーサリアム上昇がXRPの先行指標に?

5/4(土)仮想通貨市場は全体的に堅調な推移をみせました。その中でも目立つのがイーサリアムとリップルの上昇です。

イーサリアムの上昇原因は共同設立者ヴィタリック・ブテリン氏のツイートという噂もあります。

また、今週はイーサリアムのスマートコントラクトの普及から年内の強気の価格の予想も多く飛び出し、ここへきてイーサリアムが盛り上がりをみせています。

一方、リップルはBAINANSでUSTDの通貨ペアが追加されたことで一時急騰したと言われています。

 

ビットコイン

ビットコイン4時間足 3月~

ビットコインは4月25日に約102万円の高値をつけると反落。

その後は100万円を挟んだレンジ相場となっていました。

しかし、2週間近くもみ合ったうえで、昨日は102万円のレジスタンスを上方へブレイクしています。

本稿執筆時点ですでに106万円の推移。106万円は3月8日高値、3月12日高値とレジスタンスとなっており、ここを超えたらチャート的には一段の上昇が見込めそうです。

 

イーサリアム

イーサリアム 一時間足 5月

GWに急に話題となっているのがイーサリアムです。

今週は、年内に価格が4倍になる予想や、Reddit社の共同創業者は年内に150万円に到達し、時価総額がビットコインを抜くという超強気予想も出ています。

また、昨日の上昇はイーサリアム共同設立者ブテリン氏のツイート。

https://twitter.com/52125212mk/status/992591885385453568

シャーディングという技術の実装でイーサリアムの処理能力の向上が見込まれています。

 

イーサリアムがリップル(XRP)とネム(XEM)の先行指標に?

https://twitter.com/GOXGOXGOX2/status/992197709900611584

Twitterではおもしろいツイートが話題になりました。

それはイーサリアムがXRPとXEMの先行指標になっているという説です。

真偽は定かではありませんが、仮想通貨市場が堅調なので、どのみち2つの通貨の上昇は期待できそうですね。

 

リップル

リップル 一時間足 5月3日~

XRPは4日17時過ぎに、価格が高騰しました。

その要因と言われているのが、大手取引所BAINANSでのUSTD通貨ペアの追加です。

https://twitter.com/bergtin/status/992352476429828097

USTDはティザーという仮想通貨の取引通貨単位です。

ティザーは米ドルと同じ価格に設定(ペッグ)されており、価値をはかるのが難しい仮想通貨の中で基軸通貨のような役割をしています。

さらにBAINANSは世界一位の取引高を誇る取引所です。

そのBAINANSにUSTDペアが追加されることにより、XRPの取引高が増加するのが期待できます。

5月はインドの大手取引所KOINEXでXRPの通貨ペアが追加され話題となりましたが、今後XRPが基軸通貨になる動きは広まるかもしれませんね。

 

ビットコインキャッシュ・ライトコイン

ビットコインキャッシュ 日足

ビットコインキャッシュは4月24日に高値をつけてからもみ合っていましたが、24日高値をトライする展開となっています。

15日にはハードウォークを控えています。

 

ライトコイン

ライトコイン 日足

ライトコインもビットコインと同様に、レジスタンスを突破し次の高値をトライする展開です。

今週は創立者チャーリー・リー氏の発言が話題となりましたね。

近いうちにTenX社がライトコインに対応するデビットカードカードの詳細を発表する予定なので、そのニュースにも期待できそうです。

ビットコインキャッシュとライトコインは価格上昇要因を持っていますが、5月に入ってからはおおむね、ビットコインと同期した値動きとなっています。

 

ニュース通りに価格が上昇してきた仮想通貨市場

4月に入ってからは機関投資家の参入、前向きな規制などを理由にビットコインやイーサリアムの強気予想が目立っています。

4月の末に高値をつけてから、全体的にもみ合っていた仮想通貨市場ですが、主要な仮想通貨は直近のレジスタンスを超え、次の高値を目指す展開です。

その中でもこの一週間、上昇が目立つイーサリアムがどこまで価格を伸ばせるかは、今後も注目ポイントとなりそうですね。

 

まだ間に合う!仮想通貨の取引は

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また、初心者の方でも使いやすい注文方法も大きな魅力

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他社と比べて、これから仮想通貨を取引する人にもっとも適した使いやすい取引所となっています

今回分析した主要な仮想通貨は全てGMOコインで購入するのが可能です

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ゴールドマンサックスが仮想通貨市場へ参入!PayPal創業者はこの動きが増えると予想

ニューヨークタイムズは2日、米の最大手投資ファンドゴールドマンサックスが仮想通貨投資の準備を進めているのを明らかにしました。

また、PayPal創業者ピーター・ディール氏は今後、ゴールドマンサックスのような機関投資が参入するのを予想しています。

 

ビットコインは詐欺ではない

昨年からゴールドマンが仮想通貨への投資を始めるのは噂されていましたが、実際に投資を始めるニュースはNYタイムズが初めてです。

ただし、ビットコインやアルトコインを直接購入するのではなく、NDF取引(仮想通貨に連動する商品)を購入するのが予測されてるようです。

報道によると、ゴールドマンサックスの取締役は投資の承認をくだし、すでに準備を進めているとのことです。

 

なぜ仮想通貨投資を始めるのか

実は、先月にも仮想通貨トレーディングデスクの報道がありましたが、その際、ゴールドマンサックスは「調査を進めている」として否定していました。

同社の役員ヤナ・クレド氏(以下クレド氏)によると、今回の決定はクライアントの依頼が多くあるためと述べています。

 

ウォールストリートが変わるのか・今後の動向

以前からこのブログでもお伝えしていましたが、最近、機関投資家の参入に関する報道が目立ち始めています。

基本的に、個人とは比にならない額が仮想通貨市場に流入することになるので、このニュースはポジティブなニュースといえるでしょう

しかも、ゴールドマンサックスのような世界を代表する投資会社が仮想通貨投資を始めるということは、実質、他の機関投資家がいつ仮想通貨市場に参入してもおかしくはないです。

今回は通貨の直接の購入はないものの、将来的には取引所のような現物売買も考えているとのことです。

クレド氏はビットコインが「世界を変える」とは思わないと、やや懐疑的な姿勢をみせたものの「ビットコインは詐欺ではない」ともコメントしています。

2017年は「バブル」、「詐欺」などの論調が大手金融機関、大物投資家に目立ちましたが、ゴールドマンサックスがこのようなコメントをするのは、仮想通貨市場が変わり始めたのを実感できますね。

 

PayPal創業者は今後、機関投資が参入するのを予想

PayPal創業者ピーター・ディール氏が運営するファンドFounders Fundは仮想通貨投資を積極的に行っているので有名です。

ピーター・ディールは今年、ビットコインが「デジタルゴールドになる」といった見解を示すなど、ビットコイン支持者として有名です。

 

Founders Fundはすでに仮想通貨を行い多額の利益をえている

今年初旬、Founders Fund社は3000億円分のビットコインを所有するのが明らかになっています。

また、CNNによると、仮想通貨の価格上昇に伴い、Founders Fund社の利益はすでに数兆円の利益があるとされています。

 

ピーター・ディール氏は機関投資家の参入に期待

先のゴールドマンのニュースにも関係していますが、ピーター・ディール氏も機関投資家が仮想通貨市場に参入するのを予測しているようです。

3月ごろから、急に機関投資家に関する記事が目立ち始めましたが、今後も世界的なヘッジファンドや機関投資家の参入に期待できそうですね。

 

まとめ~適正な価格上昇が見込まれる仮想通貨市場~

機関投資家が参入するのは、

①市場が制度化され健全な取引ができること

②ブロックチェーンおよび仮想通貨の将来性がある

ということの裏返しでもあります。

これは、2017年のような期待だけのバブル的上昇ではなく、価値があることを認められて取引されるということです。

その証拠に、リップルの提携やスマートコントラクトの普及など、ブロックチェーンに関する希望的なニュースはたくさん流れてきます。

このことを考えると、まだまだ仮想通貨の上昇には期待できそうですね。

 

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他社と比べて、これから仮想通貨を取引する人にもっとも適した使いやすい取引所となっています

そして、仮想通貨市場はこれから価格が上昇するのがおおいに期待できます

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ライトコイン(LTC)創始者チャーリー・リー氏「最後はライトコインから手をひくことになるかもしれない」と発言

ライトコインの創始者であり、日ごろからTwitterアカウントでも発信しているチャーリー・リー氏は、27日のインタビューで仮想通貨の非中央集権問題についてコメントしました。

その中でリー氏は、非中央集権性を高めるために将来的にはライトコインから手を引くべきだとの見解を示しています。

 

仮想通貨をめぐる中央集権と非中央集権の問題

中央集権とは、権力やお金が国や組織に集中していることをいいます。非中央集権は、その逆でどこにも権力やお金が組織に集中していないことです。

ブロックチェーンを提唱したサトシ・ナカモトはその論文の中で、現在の金融モデルの中央集権性を批判しています。

簡単にいうとそもそも仮想通貨は「非中央集権でなければいけない」というところから始まっているのです。

 

仮想通貨がかかえる矛盾

しかし、現在、多くの仮想通貨は非中央集権を貫けず、矛盾した状況に陥っています

たとえば、ビットコインのマイニング報酬の多くは中国の企業が占めているといわれ、中央集権的な構造になっています。

 

なぜ創始者がライトコインから手を引くのか

リー氏がライトコインから手を引く理由は簡単です。

それは、ライトコインが中央集権にならないようにするためです。

リー氏がいることにより、みんなが発言に注目し、またライトコインのユーザーの中にはリー氏に同調する人も多いでしょう。

しかし、中央主権のままだと、何かのきっかけでリー氏がいなくなればライトコイン自体が止まってしまう可能性があります。

リー氏はインタビューの中で「仮想通貨が非中央集権を目指すのであればリーダー(リー氏のような存在)はいてはならない」とコメントし、「将来的にはライトコインから手をひくことになるかもしれない」とコメントしています。

 

価格の影響は?

短期的に価格が急騰するようなニュースではありませんが、長期的に考えればポジティブなニュースといえるでしょう。

なぜなら、ライトコインを支持する人・コミュニティーにとって非中央集権の理念は大事な要素だからです。

非中央集権性が高まりライトコインを使う人が増えれば価格上昇にもつながりますね

参照元:https://www.financemagnates.com/cryptocurrency/news/charlie-lee-democracy-better-less-efficient/

 

Shiftクレジットカードがライトコインと提携!VISA加盟店3,800万店舗で利用可能に

4月には仮想通貨デビットカードShiftでライトコインが対応するのが発表されました。

Shiftは日本円で2,189円で作成することができ、世界中のVISA加盟店3800万店舗で使える便利な仮想通貨デビットカードです。

ライトコインのユーザーにとっては嬉しいニュースですね。

 

テンエックス(TenX)社はライトコインを使ったデビットカードをリリース

また、仮想通貨デビットカードして有名なテンエックス社はライトコインを使ったデビットカードを発行するのを発表しました。

詳細は未定ですが、5月中に追加で発表があるとされています。

テンエックス社は独自の仮想通貨も発行し、ICOでは10分間で約72億円を調達した注目企業です。

仮想通貨デビットカードの中では一番有名といっても過言ではありません。

 

まとめ~実用化が進むライトコイン~

ライトコインはビットコインよりも送金スピード・決済が早いのが特徴です。

その通り、着々と企業の提携が進んでいます。

支払い・決済においては、リップルとは違う道で、実用化が進んでいる仮想通貨ですね。

また、もし将来リー氏のいう完全な非中央集権化が実現すれば、取引量はもっと増える可能性もあります。

今後もデビットカードの決済や価格上昇に期待できそうです

 

ライトコインを取引するなら

DMM Bitcoinはライトコインのレバレッジ取引ができる国内唯一の取引所です

なので、他社よりもライトコインでハイリターンの取引ができます。

レバレッジ倍率は5倍。収益チャンスが他社より多いのが最大の特徴です。

また、アプリの使いやすさも定評があります。

DMMグループはFX口座で日本一開設されている業者です。長年の金融取引のノウハウがDMM Bitcoinにもいかされています。

もちろん、セキュリティーも万全。マルチシグ、顧客の資産分割管理などあらゆる対策が施されています。

ライトコインはこれからも期待ができる仮想通貨です。4月は価格も上昇しています。

なので、再度価格が上がる前に、DMM Bitcoinに登録するのをおすすめします

 

DMM Bitcoin公式

 

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

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注目のリップルニュースまとめ:リップルの送金スピードが1秒に?「Cobalt」とは

リップルが早々に100円の大台を超えていく理由

リップルの大きなニュースといえば、サンタンデール銀行の送金サービスの開始です。

なぜなら、銀行がブロックチェーンを使ったのは世界初だからです。

その送金サービスに使われたのはリップルブロックチェーンです。

また、リップルに関するニュースにはいつもリップル重役の強気な発言が目立ちます。

その理由はなんでしょうか?

 

次世代プロトル「コバルト(Cobalt)」とは

リップル社の強気なコメントの背景にはリップルがもつ確実な技術と、実績があります。

3月27日には「コバルト(Cobalt)」というアルゴリズムを発表しました。

これは、リップルの送金スピードが3~4秒なのを、最終的に1秒で送金するのを可能にします。

この発表は投資家だけにとどまらず、金融機関からも注目されており、XRPの価格上昇の要因だといわれています。

専門家によると、これらの要因はリップルの価格を早々に100円の大台に乗せるとのことです。

参照元:https://oracletimes.com/ripple-xrp-everything-comes-after-cobalt-including-1-second-transmissions/

 

リップルが第一四半期のレポートを発表!

リップル社が4月25日に第一四半期のレポートを公表しました。

このレポートでは、リップル社がもともと保有しているXRPの売却状況などが公表されています。

 

約186億円分相当のXRPを市場に売却

リップル社はXRPのマーケットの流動性を保つのに、自社でXRPを保有しています。

そして、現在は月に10億XRPを売ることが決められています

2018年1月から3月のXRP売却分は186億円相当にのぼることがレポートで判明しました。

186億円と聞くと、額が大きいですが、世界の取引高17.4兆円を考えると全体の0.095%の額です。

 

価格が下落した中前期と比べると成長が伺える

今年の1月から3月までは仮想通貨市場全体にとって厳しい期間であり、リップルも例外ではありませんでした。

しかし、価格が下落していた中でもリップルの強さは数字に表れています

リップルの価格は、昨年12月11日と今年3月31日を比べたら実は倍の価格になっています。

さらに注目するのはリップルの取引高が第一四半期で17兆円に達し過去最大となったことです。

また、3月の仮想通貨市場の取引高は昨年11月と同水準ですが、全体のシェアの割合が3.56%から7.57%へと2倍になっています

つまり、12月と比較すると、価格が下落したように思えますが、実は価格は上昇し、取引高が増えていたということです。

これまでの悪い材料の中でリップルの取引高が増えたのは多くの提携や技術の開発の成果といえるでしょう。

 

まとめ~Apple Pay支払いにリップル技術の活用も~

結論をいうと、リップルの普及は順調に進んでいるということです。

それは、単に期待や推測の話ではなく、リップル社のレポートのように数字で表されたものです。

また、連日のリップルのニュースをみているとうなずけるでしょう。

リップル社が強気な発言を繰り返しているのもわかりますね。

 

Apple Payではリップルの技術を利用

アメリカの世界的企業アップルはApple Payにリップルのインターレジャーを導入しました。

インターレジャーとは、たとえば、Pay PalとApple Payのような異なる支払いネットワークをつなげる技術です。

Apple Payはなかなか聞いたことがない方もいるのではないでしょうか。

アップルは以前からこのサービスを始めていますが、支払いサポートの不足により、加盟店の獲得に苦戦しているとのこと。

今回は、リップルのインターレジャー技術を用いて、Apple Pay普及を目指す目的があるのでしょう。

このように、数多くある仮想通貨の中でも実際に大手企業・金融機関と実際にサービスの提携を進めているのはリップルだけです。

そして、2018年第一四半期のレポートをみると、これから価格の上昇に期待するほうが自然でしょう

参照元:https://www.financemagnates.com/cryptocurrency/news/apple-introduces-interledger-api-apple-pay-payments/

 

これからリップルを購入するなら

GMOコインこれからリップルを購入する人におすすめする取引所です

理由は、手数料の安さと使いやすさ

GMOコインは直接取引をする方法をとり、スプレッド(買いの価格と売りの価格の差)が他社よりも狭いのが特徴です

 

また、仮想通貨初心者でも安心して注文できるのにも定評があります

セキュリティー面ではコールドウォレット、マルチシグ、資産の分割管理、2段階認証と万全の対策。

さらに、ビットコイン円では先日よりレバレッジ10倍での取引が開始されました

リップルの購入はもちろん、ビットコインでハイリターンの取引も可能となっています。

上のように、リップルはこれから価格の上昇に期待できます

価格上昇し始めた今、少額からでも仕込んでおくのを強くおすすめします

 

GMOコイン公式サイトはこちら

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

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ビットコインが100万円超え!変わり始めた仮想通貨市場と金融機関の参入に注目!

24日のビットコインは続伸し、100万円を超え、終値が約105万円となっています。本日は一時106万円の高値をつけたものの、小幅に反落。

本稿執筆時点で約103万円の推移です。

この上昇の起点になったのは12日の上昇です。同日の取引高が昨年12月以来最高となり、一時間で10万円の高騰をみせました。

本日は12日からの相場の振り返りと、ニュースのまとめ、これからの相場についても考察していきます。

 

相場上昇の理由まとめ

先日もお伝えしましたが、相場上昇の理由として、メディアで話題になっているのは主に2つです。

①アメリカの確定申告期間が終わった

②機関投資家の参入が報じられ期待感が強まっている(もうすでに買っている?)

①はアメリカの確定申告により3月末までは仮想通貨市場に売り圧力があったという説です。

実際に関連しているかは確認できませんが、4月に入って相場が上昇しているのを考えるとうなずけますね。

②はヘッジファンドなどの機関投資家が仮想通貨市場にこれから参入してくる報道です。

これは今までになかったものであり、現在もっとも注目されているトピックでもあります。

それに伴い著名投資家から、年内に再度ビットコインが200万円に到達する予想が多く出ています。

 

JPモルガン元要職「仮想通貨市場は今後遥かに大きくなる」

金融機関の参入だけではなく、最近では世界的な銀行関係者のニュースも目立ちます。

22日にはJPモルガンで世界的なトレーディングデスクにいたマスターズ氏は「金融市場のエコシステムにおいて、仮想通貨がどの部分を担うのかが重要であり、現在よりも遥かに大きな規模になり得る」とポジティブな発言をしています。

 

いよいよゴールドマンサックスが仮想通貨トレードを開始?

また、23日にはゴールドマンサックスが仮想通貨投資を始めるのではないかというニュースがありました。

以前から噂されていることではありますが、クオンツファンドのSVPを務めたジャスティン氏をNY証券部門トップに起用したことで期待が再燃しています。

同社は報道を否定していますが、ゴールドマンサックスはアメリカの取引所Poloniexを買収したCircle社の株を保有しています。

なので、実質、すでに仮想通貨投資を始めているのです。今後は、調査を進めて検討するとのことですが、参入の可能性はむしろ大きいといえますね。

 

金融機関の20%は1年に以内に仮想通貨への参入を検討

24日には、トムソンロイター社の調査で金融機関の20%が仮想通貨への投資を検討しているのが明らかになりました。

400社の調査で、具体的な金融機関の名前はでていませんが、20%でも相当な数字ですね。

このように、4月に入ってからは世界的な金融機関・ヘッジファンドの報道が目立っています

 

相場の振り返り~本格的に金融機関と関わり始めた仮想通貨市場~

最後に、今年1月から直近のビットコインの日足チャートを確認してみたいと思います。

 

チャートにある青い線は昨年12月7日の高値と今年1月6日の高値を結んだトレンドラインです。

12日には大陽線をつけ、3ヵ月間の下降するトレンドラインをブレイクしています。

 

変わり始めた仮想通貨市場

これまでも多くの著名投資家が仮想通貨にポジティブな発言を残していますが、金融機関が具体的に投資を開始する報道はあまりみられませんでした

さらに、金融機関の参入はブロックチェーンが発展し、普及している証拠ともいえます

なぜなら、金融機関は、個人投資家とは違い長期的にみて価値があると判断しないと参入しません。

ヘッジファンドは顧客の資産を預かって運用しているので、適当な投資はできないからです。

4月に入って盛り上がってきた仮想通貨市場ですが、今後ますます盛り上がるのに期待ができそうですね

 

これから仮想通貨取引を始めるなら

GMOコインこれから仮想通貨取引をする人におすすめする取引所です

理由は、手数料の安さと使いやすさです

GMOコインは直接取引をする方法をとり、スプレッド(買いの価格と売りの価格の差)が他社よりも狭いのが特徴です

 

また、仮想通貨初心者でも安心して注文できるのにも定評があります

 

セキュリティー面ではコールドウォレット、マルチシグ、資産の分割管理、2段階認証と万全の対策。

仮想通貨市場はこれからも金融。期間の参入に期待できます。

まだ価格が安い今のうちに、少額からでも購入するのをおすすめします

 

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他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

 

追記:GMOコインのレバレッジが10倍に変更になりました。

いつもGMOコインをご利用いただき、誠にありがとうございます。

2018年4月25日(水)15:00より、仮想通貨FXのレバレッジ設定に関する取引ルール変更を実施させていただきます。
取引ルールの変更内容は、下記の通りとなります。

■対象サービス
仮想通貨FX

■変更日時
2018年4月25日(水)15:00

■変更内容
レバレッジ設定が下記の通り変更となります。

変更前:
一律5倍

変更後:
5倍・10倍のいずれか

※自動ロスカットが執行される証拠金維持率は75%となります

■レバレッジの変更方法
ログイン後の会員ページ -【トレード】-【仮想通貨FX】-【新規注文】の「レバレッジ」の右側「変更する」のリンクからご変更いただけます。


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ETHとXRPが米で有価証券扱いに?規制は実は将来的にはいいことだった?日本の自主規制も

昨日から本日にかけて、アメリカと日本の規制に関するニュースが同時に入ってきました。

本日は今後の仮想通貨市場にも影響する日本とアメリカの規制と、今後の展開についても考察します。

 

日本で自主規制団体が発足

23日、日本の仮想通貨交換業の登録業者16社による新組織「日本仮想通貨交換業協会」が発足されました。

こちらは先月にすでに発表されていましたが、予定通り発足されたことになります。

 

自主規制団体とは

自主規制団体は簡単にいうと「自分たちでルールを決めてそれを守らない取引所に罰則を与える」団体です。

団体の理事は以下に決まりました。

会長
マネーパートナーズの奥山泰全社長

副会長
ビットフライヤーの加納裕三社長
ビットバンクの廣末紀之社長

理事
SBIバーチャル・カレンシーズの北尾吉孝社長
GMOコインの石原富隆社長が理事に就任した。

仮想通貨を取引する人にとっては誰もが知っているメンツですね。

 

今後、日本の仮想通貨業界は健全になるのか

なぜ、面倒くさいルールをつくるのかというと、仮想通貨業界を健全にさせるためです。

そのために普段はライバル業者である各取引所が一致団結し、「仮想通貨業界を健全にし盛り上げていこう」というのが今団体の目的です。

奥山会長は「1~2か月では難しい」とコメントしていますが、今夏以降に規制ルールの公表、ゆくゆくは金融庁への認定団体登録を目指しています。

もし、金融庁の認定団体となれば、間接的に国が仮想通貨を認めたことにも繋がるので、今後も注目すべきトピックといえるでしょう。

 

米でイーサリアムとリップルが取り扱い禁止になる?

政府で金融規制に関わったゲーリー・ゲンスラー氏(以下ゲンスラー氏)がイーサリアムとリップルが有価証券の扱いになるかもしれないと発言しました。

このことは22日のニューヨークタイムズで報じられています。

 

イーサリアムとリップルが取り扱い禁止に?

有価証券とは、「未登録証券」とも呼ばれています。

アメリカではある一定の基準を満たさないと「有価証券」の扱いになり、米国証券取引委員会(以下SEC)に認可を受けないと取引できなくなってしまうのです。

ちなみに、現在アメリカではSECに登録されている取引所はありません。

つまり、イーサリアムとリップルが仮に、有価証券扱いになれば、アメリカではイーサリアムとリップルが取引できなくなってしまいます

ちなみに、ゲンスラー氏はビットコインは、基準を免れているため、対象にはならないと発言しています。

今後の展開は?

今回は、あくまでゲンスラー氏がインタビューで発言しただけなので、正式に決まったわけではありません

今後はSECといった公的機関からの発言を待ちたいですね。

イーサリアムとリップルの重役はゲンスラー氏の指摘に反論しています。

 

まとめ~IMFラガルド理事は公平な規制を呼びかけ~

年初からG20を筆頭に、現在でも仮想通貨に関する規制問題は続いています。

その中で、16日にはIMFラガルド理事長は仮想通貨に関するポジティブなブログを投稿しました。

ブログ内では「現実を明確に見据えたアプローチ」が必要とし、各国に適切な規制を呼びかけました。

 

リップルとイーサリアムに有価証券扱いも長期的な視点でみればプラス

今回、一見するとイーサリアムとリップルにとってはネガティブなニュースですが、長期的にみれば、実はプラスのことでもあります。

なぜなら、ちゃんと認可された上での取引は結果的にイーサリアム、リップル両者にはプラスの結果になるからです。

現在ではアメリカにはSECに認可されている取引所はありませんが、Poloniexを買収したサークル社は近いうちにSECに登録される噂もあります。

そうしたら、イーサリアムとリップルも正式に認められた仮想通貨として取引されることになるのです。

機関投資家や公的なマネーも認可されていれば入りやすくなりますね。

また、仮想通貨の規制は、ブロックチェーンが普及し、取引が増えてきたことの裏返しでもあります。

今後は自主規制や、公的機関の認可などと向き合いながら、健全な価格上昇にも期待しましょう。

 

これから仮想通貨取引を始めるなら

GMOコインこれから仮想通貨取引を始める人におすすめする取引所です

理由は、手数料の安さ。大手取引所の中では最安値の各手数料となっています。

GMOコイン手数料

日本円入出金手数料 取引手数料 レバレッジ手数料 仮想通貨出金手数料
無料 無料 0.04% 無料

出金手数料が無料な数少ない取引所でもあります。

また、販売形式により、スプレッドが安いのも好評です。

セキュリティー面ではコールドウォレット、マルチシグ、資産の分割管理、2段階認証と万全の対策。

4月に入ってから、規制の報道にも関わらず、仮想通貨市場は再び上昇を始めています。

価格が安いうちに、ぜひGMOコインでお得に仮想通貨を購入しておきましょう。

 

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他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
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SBI Ripple Asiaが主導する証券コンソーシアムが発足!SWFTとの提携でリップルの価格が上昇?

SBI Ripple Asiaが主導する証券コンソーシアムが発足

19日、リップル社とSBIホールディングスの合弁会社SBI Ripple Asiaが「証券コンソーシアム」が正式に発足しました。

発表自体は今年の1月にされていましたが、その時よりも参加企業が増え、結果的に35社が参加することとなりました。

 

コンソーシアムとは?

コンソーシアムとは共通の目的をもった組織や人の団体、または共同事業のことをいいます。

今回の「証券コンソーシアム」は簡単にいってしまえば、「証券会社団体」です。

SBI以外にも、仮想通貨取引所として普段はライバル同士の企業が参加しています。

証券コンソーシアム参加企業
・株式会社SBI証券
・マネックス証券株式会社
・楽天証券株式会社
・GMOクリック証券株式会社
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
等、その他多数の有名証券会社が参加

コンソーシアムの目的は?

では、この団体の目的は何でしょうか。一言でいうと「新たな金融インフラの構築」です。

金融インフラは「金融システム」と同じ意味ととらえていいでしょう。

例えば、電子マネーによる決済、国際送金、それ以外にも現在、金融システムの基盤となるシステムのことですね。

要するに、「企業の垣根を越えて現在の金融の技術・仕組みを新しくしていこうよ」というのが今回発足されたコンソーシアムの目的です。

 

ブロックチェーンだけではなく人工知能や生体認証も

ブロックチェーンに関しては、仮想通貨としての利用だけではなく、金融の安全性や効率性など幅広い用途を目指しています。

リップルは、国際送金を素早く完了し、送金アプリの提携サービスなど多々ありますが、イメージとしてはリップルが現在行っている活動と同じでいいでしょう。

また、ブロックチェーンに限らず、人工知能や生体認証といった次世代の技術の活用も目指すとのことです。

 

リップルがSWIFTと提携したら価格が上昇する?SWIFTとは何か

18日、海外ユーチューバーとして知られるThinking Cryptoが興味深い投稿をしました。それはリップルとSWIFTの提携です。

動画は20日時点で、2万回近く再生されており、現在でも閲覧できます。

 

SWIFTとは

SWIFTは1973年にベルギーで設立された共同組合形式の団体です。

このSWIFTですが、リップルの重役がインタビューなどで「唯一のライバル」として名前を上げています。

なぜなら、SWIFTは現在の銀行の国際送金のプラットフォームを提供しているからです。

ブロックチェーンではありませんが、リップル社が目指すヴィジョンをすでに叶えてる企業ともいえます。

そして、SWIFTの規模は今や世界的なものになり、ほとんどインフラ的性格を帯びています。

そのため、1998年からはベルギー国立銀行が首席監督機関をつとめ、G10諸国の中央銀行と協力し、SWIFTを監視・評価しています。

 

リップルとSWIFTの利益は一致する?

Thinking Cryptoによると、リップルとSWIFTの利益は一致することから提携または買収の可能性があるとのことです。

①リップルにとってはSWIFTの顧客を獲得でき、また目標である世界的な金融インフラとなりえる

②SWIFTにとっては次世代の技術を用いて自社のシステムを一新できる

確かに、こう考えれば利益は一致しますね。その意味では、可能性は0ではないと考えてもよさそうです。

 

仮想通貨の安定株としてのリップル

ビットコイン、イーサリアムなど、仮想通貨の多くは技術的な開発段階で、賛否両論が途絶えません

その中でも、リップルだけはずば抜けて優れていると考えられます。

なぜなら、世界的な銀行・企業との提携は「リップルがいいか・悪いか」ではなく「リップルを使ってどうするか」という次の段階にきているからです。

先週には、サンタンデール銀行がリップルの技術を用い世界で初の送金サービスを始めたのも話題になりましたね。

今後もリップルに関するニュースには期待出来そうです

youtubeリンク:https://www.youtube.com/watch?v=zlMBewj9seQ

 

まだリップルを取引していない人は

GMOコインまだリップルを取引していない人におすすめする取引所です

理由は、手数料の安さです

GMOコインは直接取引をする方法をとり、スプレッド(買いの価格と売りの価格の差)が他社よりも狭く、大きな魅力となっています。

 

 

また、仮想通貨初心者でも安心して注文できるのにも定評があります。

 

セキュリティー面ではコールドウォレット、マルチシグ、資産の分割管理、2段階認証と万全の対策。

リップルは他の仮想通貨と違い実用面の段階まできています

仮想通貨市場が再び盛り上がりを見せている今、少額からでも購入してみてはいかがでしょうか

 

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他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

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リップル社がブロックチェーンに27億円の投資!XRPの取引が増加する?リップルニュースまとめ

リップル社が投資ファンドに約27億円分のXRPを出資

リップル社は、仮想通貨業界で最古の投資ファンドであるブロックチェーン・キャピタル社に対し、XRPを使用して約27億円分の出資を行うことを発表しました。

リップル社は以前にも、教育関係の団体に約30億円分の投資をおこないました。しかも、リップル社の重役であるグリフィン氏によると、今後も投資は継続していくとのことです。

 

送金以外の分野にもリップルの技術を利用する

リップルは送金・決済で使われるのを目的とした仮想通貨です。

しかし、今回のブロックチェーン・キャピタル社の出資で、ヘルスケアや管理IDなど、リップルのブロックチェーンを使って決済以外の領域での応用も目指すとのことです。

すぐに結果でることではありませんが、将来的にはリップルが様々な分野で使われるのに期待できそうです。

記事参照元:https://www.ccn.com/ripple-invests-25-million-in-xrp-in-blockchain-capitals-150-million-vc-fund/

 

ドイツの大手証券取引所が手数料無料の仮想通貨取引アプリをリリース!リップルも取り扱いあり

ドイツ国内2位の規模である証券取引所Börse Stuttgart社が手数料無料の仮想通貨取引アプリを発表しました。

アプリの名前はバイゾン(Bison)で、対応する銘柄はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップルといった時価総額の高い仮想通貨です。

 

バイゾン(Bison)のポイントと今後

バイゾンの最大のポイントは無料で取引できることです。それに加え、アプリがドイツ国内で信頼のある証券会社がリリースする点も大きいでしょう。

始めはドイツからサービスを開始し、ゆくゆくは英語でのサポートもおこなうとのことです。

もし、ドイツ国外からの利用も可能になれば、世界的に利用される可能性はありますね。

また、リップルをはじめとした仮想通貨の取引量増加も見込めそうです。

記事参照元:https://ethereumworldnews.com/no-fee-cryptocurrency-exchange-trading-app-to-support-litecoin-and-ripple/

 

まとめ~これからリップルの取引量は増大する?~

 

連日、リップルに関するニュースはとまりません。

それは、リップル社が精力的に活動し、リップル自体の開発も進んでいる証拠でもあります。

また、今回紹介したドイツのアプリのように、その技術が優れているからこそ、外部の企業がリップルを利用するニュースも今年に入ってたくさんありました。

先週から仮想通貨市場が上昇基調にありますが、今年のリップル上昇を握る鍵はまだまだあります。

 

SBIの動向がカギを握る?

国内大手ネット証券会社SBIホールディングスが今夏にも仮想通貨取引所サービスを開始する予定です。

先日、SBI北見社長がビットコインキャッシュ好きなのをお伝えしましたが、実はビットコインキャッシュ以上にリップル支持者として有名です。

実際に、北見社長のツイッターではリップルを支持するツイートも多く呟かれています

それからすると、ビットコインキャッシュ同様、リップルに関する特別なサービスを始める可能性も低くはありません。それは、例えば、リップルの取引手数料無料などです。

あくまで、推測の話にはなりますが、リップルの動向を追う上ではSBIの動きは注目して損はないでしょう。

 

他の仮想通貨よりも一歩リードした形に

先日は、世界に顧客をもつサンタンデール銀行がリップル技術を利用した送金アプリをリリースしました。

銀行が公式に、リップルのブロックチェーンを利用したサービスを提供するのは世界初となります。

また、現段階で銀行が安心して使えるようなブロックチェーンを持つのは全仮想通貨のなかでもリップルだけではないでしょうか。

確かに、SBI北見社長が「グローバルスタンダートになる」と発言しているのにもうなずけますね。

SBIの動向、そして日々開発が進められるリップルのニュースは今後もお伝えしていきます!

 

リップルを取引するなら

GMOコインこれからリップルを取引する人におすすめしたい取引所です

理由は、手数料の安さです

明日からは、FX取引の手数料が値下げされ主要他社と並びます。

取引所 レバレッジ手数料(スワップポイント)
BitFlyer 0.04%
Zaif 0.039%
DMM Bitcoin 0.04%
GMOコイン 0.05%→0.04%

 

また、直接GMOコインと取引をする方法により、スプレッド(買いの価格と売りの価格の差)が他社よりも狭いのも大きな魅力です。

 

 

セキュリティー面では、コールドウォレット、マルチシグ、資産の分割管理、2段階認証と万全の対策で安心です。

上の記事のように、リップルはこれから価格が上昇するのがおおいに期待できます

リップルの価格が上がり始めた今、少額からでも仕込んでおくのを強く、おすすめします

 

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他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
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仮想通貨市場が昨年12月以来の上昇!Yahoo参戦とリップルを使った世界初の国際送金が開始!

 

 

本日、16日の仮想通貨市場はビットコインが88万円~90万円と前日より小安い展開です。しかし、12日から15日にかけて仮想通貨市場は大幅に上昇しました。

12日のビットコイン時価総額は最大で12%の上昇をしており、これは昨年12月以来、最高レベルです

それとあわせるように、12日から15日までYahooの参戦とサンタンデール銀行のリップルを使った国際送金の開始など好材料がたくさんありました。

本日はそのニュースをまとめてお送りします。

 

Yahooが仮想通貨市場に電撃参戦

ヤフーは13日、仮想通貨市場へ参入するのを公式に発表しました。

発表によるとヤフーは100%子会社「Zコーポレーション」を通じて、仮想通貨取引所「ビットコインアルゴ 東京」の株式40%を買収する予定です。

報道自体は、3月23日に発表されていましたが、ヤフーとビットコインアルゴ東京は協議中だとし、正式な発表ではありませんでした。

 

ビットコインアルゴとは?マネックスとの違い

仮想通貨取引所といえば、先週はマネックスのコインチェック買収が話題になりましたね。

今回もヤフーがビットコインアルゴを買収するので、形式上はマネックスと同じです。

しかし、マネックスとヤフーの大きな違いは、金融庁の認可です。

ビットコインアルゴは昨年12月に金融庁に登録されていますが、対するコインチェックはこれから認可を受けなければいけません

マネックス松本社長は速い段階でコインチェックの登録をすますとコメントしていますが、この点ではヤフーが一歩リードしたかたちです

ヤフーは今年の秋にもサービス開始を予定しています。

 

投資家の資金が仮想通貨市場に流れこむ?

今年は大手企業SBIのサービス開始も予定されています。

なので、ヤフー、マネックスを含めると巨大企業3社の取引所のサービスがこれから開始されます

業界の競争が激化することで、取引サービスの向上にもつながりますし、巨大な企業の参入は仮想通貨自体の認知も高まります

また一番の影響は、3社が参入することにより、仮想通貨市場に投資家からの資金が流入することです

仮想通貨市場の上昇に期待できそうですね。

 

サンタンデール銀が世界では初めてリップルを利用した国際送金を開始

12日にはスペインを本拠とするサンタンデール銀行がリップルを使った国際送金を実際に開始しました

ちなみに、ブロックチェーンを使った送金を銀行がおこなうのは、この事例が世界初となります

 

「ワンペイFX」で国際送金をスムーズに

今回サンタンデールが提供するサービスは「ワンペイFX」というアプリです。

ワンペイFXではユーロ諸国とアメリカにユーロ、米ドルの送金が可能になります。

ワンペイFXを使うと、今まで送金時間が3日~5日かかっていたものが、わずか1日で完了します

1億3,300万人以上の顧客と約14,000の支店をもつ世界最大の国際銀行サンタンデールは今後対応する国を拡大し、即時送金を目指すと発表しています

 

まとめ~大きな期待ができる仮想通貨市場~

1月から低迷が続いていた仮想通貨市場ですが、少しずつ回復の兆しがみえてきました。

今年はSBI、Yahooの仮想通貨市場への参入が予定されています。時期はいつになるかわかりませんが、ゆくゆくはマネックスの参入も確定です。

これら大企業が参入するのは「ブロックチェーンの将来を見込んでいる」証明でもあります。

実際に、世界大手の銀行サンタンデールはリップルをつかった送金を開始し、ブロックチェーンの実用性を証明しました。

速い段階で、実用化できるリップルは他の仮想通貨より優れていることを証明した形となります。

これからは、仮想通貨市場のバブル的な上昇ではなく、ちゃんとした理由がある上昇におおいに期待できるでしょう

 

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仮想通貨市場はこれから価格が上昇するのがおおいに期待できます

まだ、価格の安いうちに、少額からでも仕込んでチャンスを逃さないようにしておきましょう

 

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