仮想通貨ニュース

「仮想通貨での支払いが一般的になる可能性は非常に高い」Paypal最高財務責任者が語る

世界的に有名なPaypalの最高財務責任者 ジョン・レイニー氏Wall Street Journalの質問に対し、興味深い発言をしました。

 

「将来的に仮想通貨での支払いが一般的になる」

WSJ(Wall Street Journal)の「仮想通貨は世間に普及するか?」という質問に対して、Paypal CFO(最高財務責任者) ジョン・レイニー氏は以下のように述べています。

現時点で仮想通貨が普及する可能性は非常に高い

仮想通貨は支払いにおける技術的にも十分なメリットがある。

しかし、普段使われている法的通貨の代わりに使用される様になるにはもう少し時間が掛かると思う。

最大手国際ペイメント企業の最高財務責任者が仮想通貨の支払いは将来的に「当たり前の支払い方法」として普及する可能性が非常に高いと発言しました。

現在は世界の支払い85%が現金で行われており、スマートフォンなどで仮想通貨や決済サービスを介した支払いはまだ普及していません。

しかし、考え方によっては現金で支払いを行っている85%の人に対して仮想通貨が必要とされる可能性もあります。

 

Paypalはどのような企業なのか?

PayPalは1998年に設立、米シリコンバレーを本拠として活動している企業です。

革新的な支払い方法の提案により、多くのユーザーから高評価を得ています。

2017年の第2四半期(2017年4⽉1⽇〜6⽉30⽇)には、わずか3ヶ月程度で870万人の口座開設を達成しており、名実ともに最大手と言えるグローバルペイメント企業です。

Paypalは個人・企業間での取引のみならず銀行を介した取引も可能としています。

Paypalの支払い方法は、非常に安全面に優れており、クレジットカードを支払いに使う事に対して不安を感じる人の為に独自の支払い方法を確立しています。

 

通常の場合:クレジットカード・口座の情報>支払先

Paypalの場合:クレジットカード・口座の情報>Paypal>支払先

 

個人のクレジットカードや口座をPaypalに登録しておけば、支払先に個人の情報が渡る事はありません。

個人情報を気にする人にとって、様々な支払いをする場面においてなるべく自分自身の個人情報は隠しておきたいものです。

そういった人にとってPaypalは革新的で、非常に有用な決済方法と言えます。

 

その他、Wall Street Journalの質問に対するPaypal CFO ジョンレイニー氏の回答まとめ

Wall Street Journalからの様々な質問に対するPaypal最高財務責任者 ジョン・レイニー氏の回答をまとめました。

①現金の存在

WSJ:今後、支払いは全て携帯電話などを介した支払いのみになり、現金は消えるのか?

John Rainey氏:現金がなくなるという事はありません。携帯電話を持っていない人の為にも現金は残り続けると思います。

John Rainey氏:しかし、未だに数多くの人が現金を使って支払いをしているというのは、デジタル決済業界にとって大きな問題です。デジタル決済への移行を加速させる為、消費者や加盟店に支払い方法のシフトを助けるためにメリットを提供する必要があります。

 

②デジタル決済を使用するメリット

WSJ:支払い方法のシフトした際のメリットとは?

John Rainey氏:顧客の手間を省き、店舗に利益をもたらす事です。モバイル決済でのショッピングはアメリカが60%~70%の割合を占めていますが、決済をする際に「クレジットカードの番号入力」「住所入力」というプロセスが発生します。

John Rainey氏:この手間をデジタル決済で省く事により、顧客の手間がなくなり、店舗や企業の回転率を飛躍的に向上させ、結果として30%~40%程度の利益向上に繋がると考えています。

 

③Paypalは仮想通貨を受け入れるか?

WSJ:Paypalは仮想通貨を受け入れますか?

John Rainey氏:我々は、仮想通貨を採用した最初の企業です。Braintreeプラットフォームでは、2014年か2015年に仮想通貨を採用しました。

John Rainey氏:しかし、我々は商人です。もしあなたが商売人で10%の利益を上げたとして、その支払いをビットコインで受け取ったとします。その翌日にビットコインの値段が15%下がったらいかがでしょうか?

John Rainey氏現時点では、仮想通貨は取引において安定感が不足していると思っています。

WSJ:仮想通貨は普及しない?

John Rainey氏:時間はかかると思いますが、将来的には仮想通貨での支払いが一般的になる可能性は非常に高いと考えています。

 

まとめ

Paypalの最高財務責任者から仮想通貨の普及に対して心強い言葉を貰えました。

ビットコインだけではなく、その他の仮想通貨もPaypalと同じように、スマートフォンを端末に触れさせるだけで支払いが完了するようになるでしょう。

日常的に使う「通貨」としては発展途上の仮想通貨ですが、まだまだ成長の余地が残っているという証拠でもあります。

仮想通貨の始まりは今からです。

 

仮想通貨を買うならどの取引所?

オススメできる取引所はZaifDMM Bitcoinになります。

どの通貨でも上記の2取引所が今の安定の選択肢かと思います。

 

 

他の取引所では上記のように、取引所側で決められたレートでしか買う事が出来ません。

しかし、実は購入と売却でレートが違うのです。

上記は購入でしたが、売却のほうをみてみると

100XEMを5,563円で購入できるのに対し、5,184円で売却となります。

この差をスプレッドと言うのですが、379円の差となっています。

 

 

一方Zaifでは

※レートは当時のものです。

上記のように売買取引板とよばれるものがあり、他のユーザーとの取引になるので価格幅(スプレッド)が小さい金額で購入・売却することができます。

安定のZaifに比べ、強気に攻めたい人にオススメのDMM Bitcoinです。

 

DMM Bitcoinの大きな特徴として、

国内で唯一無二のレバレッジ取引が可能な取引所である事です。

レバレッジ5倍となっており、証拠金が20万円あれば、100万円まで取引が可能です。

アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)のレバレッジ取引が出来るのは国内ではDMM Bitcoinだけです。

今まで仮想通貨に手を出したくても出せなかった人にとって、レバレッジ取引が出来るという事は非常に嬉しいですよね。

 

また、レバレッジ手数料を除き、各種手数料は無料となっている点もDMM Bitcoinが強い点です。

 

さらに、パソコン以外で取引をする場合、重要になってくるのがスマートフォンアプリの使いやすさです。

DMM Bitcoinはアプリに対して使いやすさ、見やすさをしっかりと追及しています。

そして、初心者から上級者の方まで取引において重要になってくるのがサポート体制です。

仮想通貨に詳しい人でも、何かしらの問題は発生する事があります。

問題が発生してもすぐに対応する事が出来る365日24時間サポート対応を実施。

電話だけでのサポートではなく、LINEから問い合わせても対応が可能です。

今後、ZaifとDMM Bitcoinの需要が高まる可能性があり、申し込みが殺到した場合本人確認に時間がかかる可能性があります。

常に移動できるよう両方の取引所で口座開設しておく事をオススメします!

 

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

Copyright © 2018 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

世界大手取引所「Kraken(クラーケン)」でXRP/JPYの取り扱いが決定!

 

海外取引所で日本円のリップル(XRP/JPY)が購入可能になりました

 

Rippleの本拠と同じサンフランシスコで創業した世界大手取引所「クラーケン」でXRP/JPY取り扱い決定!

海外の取引所でXRP/JPYを取り扱うというのはかなり珍しい事です。

海外大手取引所とはいえ、日本には馴染みがない取引所です。

概要をまとめておきましたので、ご確認ください。

Kraken(クラーケン)概要

・CEO:ジェシー・パウエル(Jesse Powell)

・本拠/創業日:サンフランシスコを本拠とし、2011年に創業

・取扱通貨:日本円ユーロ、カナダドル、米ドル、イギリスポンド、

・取扱仮想通貨:20種類 ビットコイン(BTC) ビットコインキャッシュ(BCH) リップル(XRP) ダッシュ(DASH)等

Krakenは多くの人々に「最も安全で最高の仮想通貨取引所」と評価されています。

またKrakenはブルームバーグのターミナルにビットコインの価格と出来高を表示することになった最初の企業であり、暗号化された準備金監査システムを採用し、世界最初の仮想通貨銀行のパートナーでもあります。

Krakenは東京地裁によって任命された管財人やドイツ連邦金融監督所管理下のフィドー銀行などより信頼されています。

 

このように、実は日本との繋がりを大切にしている取引所であり、メディアからも良い評価を受けている取引所です。

 

海外の大手取引所で日本円のリップル(XRP)が取扱が及ぼす影響とは?

Krakenで取り扱われている仮想通貨の中で、日本円(JPY)で購入する事が出来るのは、リップル(XRP)のみです

世界的に見ても日本市場は重要な市場であり、海外からの注目度も高くなってきています。

その状況下で海外の取引所から日本円でのリップル(XRP)購入が可能となったのは、非常に嬉しいニュースです。

今後、海外からのお金が日本にも流れてくる事により、日本円のリップル(XRP/JPY)はさらに活発化されます。

仮想通貨市場が非常に強気になっている今、海外大手取引所でのXRP/JPY取り扱いは、その勢いを大きく加速させてくれる事になります。

 

 

リップル(XRP)を勢い付けるニュースが短期間に集中している

1月~2月にかけて、いつにも増してリップルに対して前向きなニュース多く見受けられました。

世界長者番付で有名な世界的な経済誌「Forbes」の注目するフィンテック企業50社に選ばれる

若年層向け仮想通貨取引所「Robinhood」での取り扱い決定

サウジアラビア通貨庁との提携決定

大手国際送金企業3社と提携(MoneyGram/UAE Exchange/Western Union)

ユーザー数1億5000万人を誇る中国決済サービス会社「連連(LianLian)」との提携

など、多くのニュースを世間に送り続けてくれているRipple社のおかげで、落ち込んでいたXRPも急速に回復してます。

2月20日 16:50時点のチャート

 

まとめ

Ripple社の戦略として、「小さなニュースから大きなニュースまでしっかりと世界に向けて発信する」という部分が功を奏しています。

様々な銀行、企業、国、大小問わず全てのニュースを世界に公開し、世間の関心を惹き続けるような戦略を取っており、

他の仮想通貨に比べると、リップル(XRP)は活発的で、良い方向に向かっているというイメージを世界に持たせる事に成功したと言えます。

また、それを印象付けるだけで終わらせる事はなく、必要とされる存在になる為に技術を改善し、結果として現在の状況が生まれています。

イメージや知名度が非常に重要な仮想通貨市場において成功を遂げているリップル(XRP)今後も着実に成長を続けられそうです。

 

リップル(XRP)を買うならどの取引所?

仮想通貨は第二のバブルへ向けて大きな流れを作っています。

今から始めても遅れを取らないのはDMM Bitcoinです。

 

DMM Bitcoinの大きな特徴として、

国内で唯一無二のレバレッジ取引が可能な取引所である事です。

レバレッジ5倍となっており、証拠金が20万円あれば、100万円まで取引が可能です。

アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)のレバレッジ取引が出来るのは国内ではDMM Bitcoinだけです。

今まで仮想通貨に手を出したくても出せなかった人にとって、レバレッジ取引が出来るという事は非常に嬉しいですよね。

 

また、各種手数料は無料となっている点もDMM Bitcoinが強い点です。

 

さらに、パソコン以外で取引をする場合、重要になってくるのがスマートフォンアプリの使いやすさです。

DMM Bitcoinはアプリに対して使いやすさ、見やすさをしっかりと追及しています。

そして、初心者から上級者の方まで取引において重要になってくるのがサポート体制です。

仮想通貨に詳しい人でも、何かしらの問題は発生する事があります。

問題が発生してもすぐに対応する事が出来る365日24時間サポート対応を実施。

電話だけでのサポートではなく、LINEから問い合わせても対応が可能です。

 

今から仮想通貨市場に参入する場合でも遅くはありません。

DMM Bitcoinを活用して流れに乗り遅れないようにしましょう。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

Copyright © 2018 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

米国エリート大学で大人気!続々と仮想通貨コース開設

米国はじめエリート大学で大人気!続々と仮想通貨コース開設

米国のいくつかのエリート大学が、ビットコインと関連するブロックチェーン技術を教える仮想通貨コースを新設済みもしくは新設しようとしている。大学院生向けのこのコースは、カーネギーメロン大学、コーネル大学、マサチューセッツ工科大学(MIT)など名門校ですでに新設済みである。

コース新設の目的は、いくつかの学術分野におけるテクノロジーとともに、ブロックチェーン技術や仮想通貨が、現在の投機的な価格バブルより長く生き続けるだろうことを前提にして、広く関心を持ってもらおうというもの。

仮想通貨コースには受講生が殺到

ニューヨーク大学ではデービッド・ヤーマック教授(経営法学)が、2014年に仮想通貨コースの提供を開始した。同教授は「ビットコイン講座を始めた際、同僚からやんわりからかわれた。しかし、数カ月もしないうちに、私はスイス中央銀行の幹部を対象に講義するようバーゼルに招かれた。それ以来同僚からの冗談もなくなった」と語った。

2018年1月、同教授の「ブロックチェーン、クリプト経済、テクノロジー、ビジネス、法律の将来」と題する講義に学生たちが大勢集まった。講義はマネーの歴史と対比してビットコインの発展を考察するものだったが、180人収容する教室が狭すぎ、急きょ225人収容の大教室に移動したという。

コンピューターサイエンス専門のドーン・ソング教授は、「この教室に座れることはとても貴重な機会だ。君の座席が空くのを待っている学生たちは大勢いる」と、受講生に語りかけたという。

仮想通貨コースの供給が需要に追いつかず

MITバークレー校の75席のコースは、法学、経営学、工学の3学部とその学士課程の学生たちに平等に分配された。ソング教授によると、各教授に割り当てられた25席に100人の学生が席を確保しようと群がったという。

仮想通貨は急激に発展しており、このコースで教えているグレッグ・ラ・ブラン教授(経営学)は学生たちに、(講義の内容が)時には満足できないとしても、教師を許してやらなければならないと、次のように語った。

「われわれはその講義内容が完璧になるまで待ってはいられない。われわれは完璧なブロックチェーン講座とは比較してはならず、ブロックチェーン講座がない大学と比較して欲しい」

米国ではこのほか、ブロックチェーン・コースで知られるコーネル大学、ビットコインエンジニアリング専門コースのスタンフォード大学、プリンストン大学のオンライン教育など、特徴を生かした教育課程が開設されている。国際的にも、ブロックチェーン専門コースがあるコペンハーゲン大学、オンライン教育のキプロス大学などが知られ、国家戦略の一環として北朝鮮の平壌大学が暗号通貨コースを開いている(未確認)とも伝えられる。

ロシアの大学も負けじと開講、日本にはまだない

ロシアも負けてはいられない。モスクワ国立大学(MSU)では、経済学部に仮想通貨課程が新設された。セルゲイ・スタディニコフ学部長は「修士クラスを開講して、外来研究員を招く」と語った。

また一流大学の国立経済学高等学校(HSE)は、スベルバンク(ロシア貯蓄銀行、SBER)と協力して、財務技術とデータ分析の修士プログラム「金融技術コース」を開講した。さらにサンクトペテルブルク経済・財務大学は、仮想通貨・ブロックチェーンの講義を追加する計画だ。さらにロシア5大大学として自他共に認めるモスクワ物理大学(MIPT)は、ブロックチェーン技術講座を新設する。

モスクワ大学

日本の大学では、東京工業大学が情報理工学院に2017年1月から2018年12月末までの2年間の予定で、「Input Output 暗号通貨共同研究講座」を開講中である。講座は、2020年までの延長と規模の拡大を調整中である。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

参考:
NEWSBTC
Bitcoin.com

仮想通貨で一番儲かっているビジネスは?取引所でもマイニングでもなく○○だった

仮想通貨で一番儲かっているビジネスは取引所でもマイニングでもなく○○だった

仮想通貨業界と一言にいっても、マイニング企業や取引所、ウォレットサービスなど様々なタイプの企業があります。

この業界の中で一番効率よく儲かっているビジネスは一体どれなのでしょうか。

先日、元R3のティム・スワン氏がこんなことをツイートしています。

「先日、ある記者の方からアメリカで社員一人当たりの売り上げが一番出ている企業はどこですかと聞かれました。」

そしてその次のツイートで「Cumberland(DRW)、Jump、CircleのようなOTCサービスプロバイダーだ」と述べ、社員一人当たり3000~4000万ドルくらいなのではないかと予想しています。

Cumberlandは不動産や様々なアセットを取り扱うDRWグループの仮想通貨を担う子会社で、Circleは一般ユーザーには送金アプリで知られていますが、大口向けのトレードサービスも扱っています。

仮想通貨のOTC取引サービス

一般の仮想通貨トレーダーであれば、取引所サービスを通じてビットコイン(BTC)やその他の仮想通貨を売買していると思いますが、OTC取引では取引所を介さず直接やり取りをします。

Cumberlandの例を見てみると、最低取引額は100,000ドル(約1000万円)で、取り扱っているのはビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、Zcash、モネロです。

KYC(身元や資産状況の確認など)を済ませた後に価格の提示があるシステムになっていて、手数料はゼロですが、カウンターパーティーに提示される金額のスプレッドはリスクやボラティリティを加味したものになっています。

ティム氏は、取引所は大きな利益を上げているもののカスタマーサポート等にたくさんのスタッフが必要であったりハッキングや詐欺に狙われる一方、OTCトレードサービスは大口の顧客のみに向けたサービスを少人数で運営していることが理由としてあげています。

Coinbaseの昨年の売り上げが10億ドル(約1000億円)だとの報道がありましたが、一方でカスタマーサポートは180人体制、2018年には400人体制に増やすといわれています。売り上げだけを見るとOTCトレードサービスのほうが小さいかもしれませんが、効率が良いということのようです。

昨年11月のブルームバーグの記事によると、JUMPは10人で運営されており、DRW Cumberlandの社員数は15人で、シカゴ、ロンドン、シンガポールに拠点があります。(ただ、親会社のDRWは社員数800人以上で、一部機能はそちらが担っている可能性もありますし、DRW全体の社員数で割ると計算は大きく変わりますが・・。)

売り上げの正確な数字は公開されていませんし、ティム氏の発言もあくまで予想ですが、普段一般のユーザー向けの取引所のほうがスポットライトが当たることが多い中で、機関投資家や大口トレーダー向けのトレードサービスを提供する会社に状況にも目を向けて業界の様子を別の角度からも見ることができれば面白いのではないかと思います。

参考:
Bloomberg
The New York Times

仮想通貨の利益143万に対して29万納税で確定申告完了

仮想通貨 確定申告

奥マヤです。Twitterはこちらなので良かったらフォローください。
フォロー @OKU_MAYA

本日、確定申告を完了させました。税理士さんに依頼して確定申告した形となっています。2017年の利益としては、「1,433,310円」となっていて、支払った税金としては、「292,800円」という結果です。こちらに住民税は含まれていません。2017年の利益確定はコインチェックのみで、今回の税理士さんとの流れは下記です。

仮想通貨の利益を集計する

仮想通貨の利益は売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額(課税対象となる所得)になります。
参考:国税庁 仮想通貨の計算方法等について

税率を確認する

仮想通貨利益の確定申告の税率は、他の給与所得などと合計した所得額により税率が異なるので国税庁のサイトで税率を確認
参考:国税庁タックスアンサー No.2260 所得税の税率

この税率表の所得は、社会保険や生命保険など様々な控除をした後の金額での課税となります。私の場合は、仮想通貨の利益に関する所得税は20%に該当となりました。それに、プラスで復興所得税というのが2.1%加算されるとのことです。

仮想通貨利益の所得税を計算する

a:仮想通貨で得た利益の1,433,310円×20% = 286,662円
b:復興所得税2.1%分 = 6,019円
合計:292,681円 ※端数処理などがあり、確定申告で納税する所得税は292,800円

4.所得税を納税する
今回、確定申告を税理士さんに代行してもらい電子申告で確定申告したため、ネットバンクのPayeasy(ペイジー)で納税することができました。自分で税務署に確定申告書の紙書類を提出した場合は、紙の納付書で銀行窓口で納税しないといけませんが、Payeasy(ペイジー)だとネットバンクの画面で以下の番号を入力するだけで納税できてかなり便利でした。

収納機関番号:XXXXX
納付番号:XXXXXXXXXXXXXXXX
確認番号:XXXXXX
納付区分:XXXXXXXXXX
納付金額:292,800円

来年度の住民税に注意

仮想通貨利益の税金は、今回の確定申告の納税で終わりではありません。2017年の確定申告の利益の10%が住民税として課税されます。2018年5月に通知される住民税の金額には、今回の仮想通貨利益の10%分の住民税が加算される事になるので注意が必要です。

税理士さんに頼むのが、正確に確定申告を行えると思います。勉強も含め自力でやってみるのも良いかも知れませんが、今回は楽な道を選びました。本記事は、あくまでも私自身のものであり、参考になれば幸いです。

現状の仮想通貨総資産状況

JPY:1,371,189
XEM:4297
PEPE:15,000
XRP:1,000
MONA:2,100
BTC:0.2
総資産:3,444,224

確定申告分の税金、住民税で35万程度の支払いがあるので、元手250万開始なので現状でプラス50万程度となっています。税金の仕組みをもう少し変えてもらえると嬉しいですね。

参考:仮想通貨の税金・確定申告に関する記事一覧

仮想通貨暴落後、トレーダーの自殺を防ぐホットラインがモスクワにも設置

自殺を防ぐホットライン

仮想通貨に限らず、投資の鉄則は「失ってもいい額以上の金をつぎ込むな」である。仮想通貨市場は、価格のボラティリティ(変動幅)が大きく、歴史的な前例が少ないことから、ハイリスクの投資に不慣れな人々にとって、潜在的に危険な空間であることは間違いない。

NEWSBTCによると、ロシアのファンド企業Blockchain Fundは、2017年から2018年にかけての仮想通貨価格の激しい上下動を経験した後、仮想通貨取引で大きな損失を被った人々の悩みを聞くホットラインをモスクワで設置したという。

仮想通貨暴落で大量の自殺者を予測[RT News]

ロシアのRT News(Russia Today)は、ビットコイン(BTC)が最近20,000ドルから6000ドルまで変動したことで、大量の自殺者が出るだろうと予測している。

ホットラインで働いている心理学士のエレナ・ピホフキナ氏は、次のようにコメントしている。同氏は2014年、ドルやユーロに対してルーブルが大きく下落した際に、私財を失った多くの人にかかわって助言した経験がある。

「パニックになった人は、何が起きたのか理解できない。私は心理学士としてまず第一に、仕事の中でそのような人に親しく近づき、話を聞き、アドバイスする。愚かなことをしないようにすることが非常に大切だ」

YouTubeやRedditも仮想通貨貧者の話を追跡

Youtubeチャンネルの1つである「World Crypto Network」は2018年2月初旬、仮想通貨暴落で自殺を決意した投資家のビデオを放映した。また、米国最大のソーシャルニュースサイトReddit(レディット)は最近、自殺防止ホットラインを開設した。

Redditは50万人を超す仮想通貨フォーラムにホットラインのリンクを張り、メンタルケアをスタートさせた。その中で、仮想通貨暴落で一番被害を受けたのは、デイトレーダーとともに信用取引をしていた人という傾向が見えてきた。つまりロング(買い建て)ポジションの人々は生き残っている。

Redditのフォーラムに、ビットコイン(BTC)を売り急いで大損して自殺した29歳の男性の話が載っている。投稿した弟は「兄はビットコインの大幅上昇直前に1万5000BTCを売却して、すべてを失って自殺した。ふさぎ込むようになり、その後音信不通になったので、両親が自宅を訪ねると自殺していた。夢見ていた豊かな生活を一瞬で失った兄の気持ちはよく分かる」と語っている。

無謀な投資家をいさめるライフライン設立を説く

ICOアドバイザリー企業Block X Bankのジョージ・ポペスク最高経営責任者(CEO)は、過熱した市場を冷やす何らかの手段の必要であり、個人投資家に起こりうるリスクを啓発する必要性を説いている。

ポペスクCEOはスタートアップ企業Lampixを創設して、画像管理にブロックチェーンを活用するビジネスを開始した。同社は2017年8月、アルトコインPIXのICOを通じて、1400万ドルの資金を調達したことで知られる。同氏は韓国の英字紙「The Korea Herald」紙に次のように語っている。

「借金して仮想通貨に投資する人がいる。こういう人は、荒っぽい相場で大きな損失を受ける。彼らが投資資金を失うことになれば、ビットコイン熱は本当に傷つくことになる。今われわれがなすべきことは恐らく、自殺を防ぐライフラインを設置して、ビットコインをかかえている人たちに電話をかけ、自分がしていることを本当に理解しているかどうか問いかけることだ」

米国からこんなニュースが入った。かなり前からビットコイン(BTC)のマイニング(採掘)をしていた息子が事故で死んだ。父親がPCを触ってもウォレットの鍵が見つからない。何枚かあるはずのビットコイン(BTC)、仮想通貨の特質から息子がいくら残したか分からず、「権利放棄」という結果になるという。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

参考:
NEWSBTC
Bloomberg

[仮想通貨ニュースエクスプレス] 2018年2月19日放送

 5分で見れる仮想通貨ニュース「仮想通貨ニュースエクスプレス」の2018年2月19日放送回です。

■今回のニュース一覧

リマインド:確定申告のシーズンですよ~仮想通貨の損益計算ツール一覧↓
https://bitpress.jp/news/information/entry-7426.html

koji Higashiが運営するビットコイン、暗号通貨に関する総合動画チャンネル「ビットコイナー反省会」
https://www.youtube.com/channel/UCRP9Ij6gL9IViB7MS3Ez9aw/videos
より深い議論、ぶっちゃけ話、海外の事情などはコインストリートで
https://www.coinstreet.club/

世界有数の経済誌「Forbes」が注目するフィンテック企業にリップル(XRP)が選ばれる!

「フォーブス」(Forbes)は、世界有数の経済誌である。

フォーブスは、1917年から出版を開始した老舗の経済誌であり、アジア版など地域別に発行するものや日本版を含めて32の国際版を有している。

その世界有数の経済誌 フォーブスが注目するフィンテック企業にリップル(XRP)が選ばれました!

 

2018年 注目のフィンテック企業(金融テクノロジー)にリップルがピックアップ

フォーブスの注目記事として発表された「2018年 注目のフィンテック企業50社」に、リップルが選ばれました!

意外と忘れがちな基礎知識 フィンテック(FinTech)

FinTech(フィンテック)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語。フィンテック企業は、金融技術企業という意味になる。

中央にあるのがRipple、そして隣にはリップル(XRP)が提携する事を発表したRobinhoodも仲良く並んでいます。

今回選ばれた50社の内訳としては、仮想通貨関連の企業が多く選ばれている中で、リップルも堂々とフォーブスの注目する企業に名前を連ねました。

世界有数の経済誌フォーブスも注目している2018年、Rippleの飛躍の年として期待出来そうです!

 

世界的な経済誌フォーブス(Forbes)がRippleに注目した理由とは?

今回、フォーブス(Forbes)が注目した複数の項目を記載していきます。

Ripple(リップル)に注目している理由

ブロックチェーン技術によって世界へ迅速かつ安定的な送金を可能とした。

意外と忘れがちな基礎知識 ブロックチェーン技術

「ブロックチェーン」とは、取引の記録/履歴を「トランザクション」と呼び、複数のトランザクションをまとめたもの「ブロック」と言います。このブロックが連なるように保存された状態が「ブロックチェーン」です

(トランザクション[取引履歴] + トランザクション = ブロック)

(ブロック+ ブロック = ブロックチェーン)

提携している銀行は、既に100行以上となっており、スペインやスイスの銀行も含まれている。

・創業者は「フォーブス世界仮想通貨長者ランキング1位」のクリス・ラーセン

・出資者の豊富さ(出資者の一部を以下に記載)

BlockChain Capital、Santander InnoVentures、Standard Charted Bank、Seagate Technology、Adnreessen Horowitz、 CME Ventures、Lightspeed Venture Partner、SBI Investment、その他からの出資、総額9360万ドル

様々な分野で活躍している企業から将来を期待され、多くの出資によりリップル(XRP)は支えられてきました。

今回は、その出資された額と出資者が大きく注目を集める一因として活躍したようです。

参考記事:https://www.forbes.com/fintech/2018/#2e23cb2a4473

まとめ

フォーブスに注目された企業50社の中には、リップルが提携した会社も含まれており、このフォーブスが行った特集はリップル(XRP)にとって非常に有益な出来事です。

意外と知られていないのが、リップルは既に100行以上の銀行と提携しており、その知名度は少し前と比べると爆発的に普及しています。

今回、32の国際版が発行されている世界有数の経済誌 Forbes(フォーブス)注目されたリップル(XRP)。

 

今年中に大きく飛躍していくリップル(XRP)を見る事が出来そうです!

 

リップル(Ripple/XRP)をオトクに取引するならどの取引所?

リップル(Ripple/XRP)の取引を考えているなら、DMM Bitcoinを強くオススメします。

アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)で、レバレッジ取引を出来る唯一の取引所だからです。

レバレッジ取引が可能なアルトコインは7種類。その中には当然リップル(XRP)も含まれています。

 

レバレッジ率は最大5倍となっています。

仮想通貨が話題になっているのに、手を出せなかった人には待ち望まれていた取引所とも言えます。

そして、スマートフォンアプリも見やすくて操作も簡単なので非常に評判が良いです。

 

さらに、各種手数料はレバレッジ手数料を除き無料となっています。

 

何か分からない事や問題が発生しても365日24時間サポート完備

LINEでの問い合わせにも対応しており、取引初心者の方から上級者の方まで幅広い人にオススメ出来る取引所です。

 

仮想通貨の相場が上がるにつれて、口座登録の申し込みが殺到する為、

場合によっては口座開設に時間を要する場合があります。

相場が大きく上昇する前に申し込みしておく事を強くオススメします!

 

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

Copyright © 2018 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

世界政府サミットでネム(NEM/XEM)が議題に!中東市場で爆発的な普及となるか?

今月11日~22日にかけて、NEM(XEM)を中東市場に普及させる事を目的として、世界政府サミットで取り扱われます。

 

NEM(XEM)の中東市場普及に向けた動き

NEM(XEM)は、2月11日~22日の間に開かれる一連の重要な会議で、「中東市場への普及」を目的として取り扱われます。

最初に開かれる会議では、2月11日~13日の間にNEM(XEM)について話し合われます。

会議参加者の中には、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム首相や、国際通貨基金(IMF)の長官であるクリスティーヌ・ラガルドも参加します。

彼らは、世間の関心をNEMに集めるのに十分な力を持つ人達です。

今回の会議でNEM(XEM)の技術や価値が認められた場合、アラブ首長国連邦(UAE)に存在する多くの企業に採用され、NEM(XEM)の価値が大幅に上がる可能性も十分に出てきます。

加えて2月22日にもNEM(XEM)はドバイで会議を開催する予定があり、ドバイでの会議においてはイスラムの銀行で利用されているシステムに焦点が当てられる予定です。

世界億万長者ランキングにランクインしている中東の石油王の多くがこのイスラム銀行システムを利用しており、NEMが導入される事になった時にはNEM(XEM)にとって千載一遇の機会になるかもしれません。

NEM(XEM)は優れた取引処理能力、高い安全性、安定性がある為、2月22日開催されるドバイでの会議が終わり次第、イスラムの銀行システムにNEM(XEM)が導入される可能性は十分にあります。

 

南米に広まっていたNEM(XEM)の存在

意外と知られていないのが、NEM(XEM)は日本や中東だけではなく、南米でもその存在が広く認知され始めています。

NEM(XEM)は、コロンビアのSynergyCryptoAdviserと提携を発表しており、南アメリカ地域全地域の投資家や開発者に対してXEMの認知度を高めていく主旨が記載されています。

このまま認知度が増えれば、南米で行われている膨大な額の送金市場で存在感を強める可能性があります。

SynergyCryptoAdviser

SynergyCryptoAdviserは、NEM(XEM)の技術や通貨として価値を南米に広めるために生まれた企業。

そして、仮想通貨において重要な知名度という点において、この提携は将来的にNEMの成長を大きく助ける一因となると思われます。

南米では、仮想通貨やブロックチェーンの技術などがあまり普及していない為、NEM(XEM)が南米に広まっていけば価格が急上昇しても不思議はありません。

インターネットでの利用だけではなく、デビットカードで利用する事も可能になってきている仮想通貨業界において、南米は活動において重要な拠点と言えます。

NEM(XEM)によって南米の膨大な金額の送金市場は、大きく変化する可能性があります。

多くの南米人は、アメリカに移住し、働きながら南米の家族に送金していますが、南米は未だに送金技術は不安定で安全性も保障されていません。

そんな彼らがNEM(XEM)という存在を認知した時、NEM(XEM)の爆発的な普及が始まります。

NEM(XEM)の仮想通貨としての価値は私達の想像の出来ない所まで成長を遂げるかもしれません。

 

 

ネム(NEM/XEM)をオトクに取引するならどの取引所?

ネム(NEM/XEM)の取引を考えているなら、DMM Bitcoinを強くオススメします。

アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)で、レバレッジ取引を出来る唯一の取引所だからです。

レバレッジ取引が可能なアルトコインは7種類。

 

レバレッジ率は最大5倍となっています。

仮想通貨が話題になっているのに、手を出せなかった人には待ち望まれていた取引所とも言えます。

そして、スマートフォンアプリも見やすくて操作も簡単なので非常に評判が良いです。

 

さらに、各種手数料は無料となっています。

 

何か分からない事や問題が発生しても365日24時間サポート完備

LINEでの問い合わせにも対応しており、取引初心者の方から上級者の方まで幅広い人にオススメ出来る取引所です。

 

仮想通貨の相場が上がるにつれて、口座登録の申し込みが殺到する為、

場合によっては口座開設に時間を要する場合があります。

相場が大きく上昇する前に申し込みしておく事を強くオススメします!

 

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

Copyright © 2018 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

ライトコインキャッシュがいよいよ実装!?「詐欺コイン」と呼ばれる真相に迫る

最近、ライトコインキャッシュが実装されるのではないかと噂があります。

英語翻訳

ライトコイン創作者チャーリー・リー氏がライトコインキャッシュ実装に対して上記のようにツイートしました。

ライトコインキャッシュは時価総額5位のライトコインのコードおよび取引履歴を用いたスピンオフで、来週末実装が予定されています。

Lee氏は、そのプロジェクトを「詐欺」と呼び、ユーザーに「騙されるな」と伝えました。

翻訳元:https://www.coindesk.com/no-buying-litecoin-cash-isnt-buying-bitcoin-cash/

 

今回はこの記事にあるライトコインコインキャッシュとは何か?Lee氏なぜ詐欺と呼ぶのか真相に迫りたいと思います。

 

チャーリー・リー氏とは何者なのか

上記の記事のもとになったツイートが以下になります。

翻訳

Litecoinチームと私はLitecoinの分裂を行っていません。 分裂の噂はLitecoinに関連していると思わせて混乱させようとする詐欺です。

あなたの秘密鍵やシードを自分のウェブサイトやクライアントに入力しないでください。

注意をしてください!

チャーリー・リー氏はライトコインの開発者です。その人物が「詐欺だ」と言うのですから、ある程度の信憑性はありそうです。

リー氏は開発者であり、ライトコインのプロジェクトとは関係がありません。翻訳元の記事によると、「プロジェクトと関係がないリー氏が発言をしたのには驚きだ」と伝えています。

リー氏はあくまで開発者であるため、プロジェクトの競合相手はどうでもよい存在であるからです。それでも、発言をしたということは、本当に注意を促したい証拠だとも言えます。

 

ライトコインキャッシュはなぜ「詐欺」なのか?

ライトコインキャッシュは、ライトコインがフォークして生まれる通貨です。ビットコインとビットコインキャッシュを思い浮かべた人もいるのではないでしょうか?

リー氏が「詐欺」と呼ぶ理由は、ライトコインキャッシュには、ビットコインキャッシュのように、明確な理念がないからと述べています。

そして、最後にリー氏は「私の中ではライトコインを傷つけるただの詐欺です」とコメントしています。

ライトコインキャッシュは名前だけライトコインがついているだけで、実際は、ライトコインと何も関係がないとツイートもしています。

 

今後はライトコイン以外にもフォークに注意しよう

確かに、ビットコインがフォークするまでには、メディアでも様々な議論があり、それは両者に明確な理念があったからでしょう。その点では、リー氏の発言が正しそうです。

また、上の記事では、有名なコインのフォークでも、名前だけで中身がないものは注意すべきとも書かれています。

ライトコインキャッシュに関しては、ホワイトペーパーやロードマップ(開発の展望)すらないようなので、やはり詐欺の可能性が高いですね。

念のため、ライトコインの価格にも影響する可能性があるので、ライトコインキャッシュの実装日は注意しておいたほうがいいでしょう。実装予定日は日本時間の19日朝の6時ごろとなっています。

 

ライトコインはどこで取引をしたらいいのか

ライトコインを取引するのであれば、完全にDMM Bitcoin一択でしょう。

なぜなら、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)のレバレッジ取引ができるからです。

レバレッジ倍率は最大5倍です。ライトコインやリップルといった通貨のレバレッジ取引ができるのは、現状DMM Bitcoinだけとなっております。

 

 

また、DMM Bitcoinはスマホ画面の見やすさも評判があり、スマホアプリの使いやすさは国内取引所No.1といってもよいと思います。

 

 

もともと、DMMのFX口座は60万口座が開設され、国内第一位の業者として有名です。

その大御所が仮想通貨界にも参入してきたのは大きな話題となっています。

コインチェックが停止している今、申し込みが殺到する可能性は高いので、早く取引をしたい方は口座開設だけでも早めに済ませることをおすすめします。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

Copyright © 2018 ビットコイン谷 All Rights Reserved.