仮想通貨詐欺

No tags for this post.

米国司法省、数百万ドルの仮想通貨詐欺AirBit Clubを詐欺で起訴

要点

・アメリカ司法相は、ポンジスキーム(仮想通貨を利用した詐欺行為)のAirBit Clubで、詐欺に関与した5人を逮捕しました。
・投資家が現金を預けた場合、Airbitプロモーターは仮想通貨のリターンを約束していたものの、実際には、事業者は投資家のお金で豪遊するなどしていたとDOJが明かしています。

米国司法省、ポンジスキームAirClubを刑事告発

DOJ (United States Department of Justice=アメリカ合衆国司法省)は、詐欺およびマネーロンダリングで利益を入手した集団詐欺グループに関与したAirBit Clubの5人のオペレータを刑事告発しました。

公表されたポンジスキームAirBit Clubの5人のオペレーターのうち、4人は8月19日と20日にアメリカの裁判所で取り調べを受けています。
一方、残る1人であるグーテンベルク・ドス・サントス(Gutemberg Dos Santos)容疑者はパナマで逮捕され現在アメリカ司法相は、ドス・サントス容疑者のアメリカへの身柄引き渡しを待っています。

起訴されているのは、AirBitの共同創設者であるパブロ・レナート・ロドリゲス(Pablo Renato Rodriguez)容疑者とドス・サントス容疑者、およびその弁護士であるスコット・ヒューズ(Scott Hughes)容疑者、AirBitプロモーターのセシリア・ミラン(Cecilia Millan)容疑者、ジャッキー・アギラー(Jackie Aguilar)容疑者の5人です。
DOJは、MLM(※1、Multi Level Marketing:マルチレベルのマーケティング)を実行したとして起訴されたDOJは、南部地方裁判所に提出された起訴状で述べたニューヨークのディストリクトと火曜日の封印解除。
(※1)MLMとは、いわゆるねずみ講として日本でも幅広く認知されている詐欺の一種で、ねずみ講は“連鎖販売取引”を指しており、特定商取引法第33条で禁止されている詐欺商法です。

4人の容疑者らのアメリカ代行代理人である被告らは、投資詐欺にかけ、(Fantom/FTM)へ投資することで高レートのリターンを顧客らと約束していたことを米国の代行代理人であるオードリー・シュトラウス(Audrey Strauss)氏は19日(火曜)の声明で明らかにしました。

同裁判所に寄せられた別の申し立てでは、SEC (U.S. Securities and Exchange Commission=アメリカ証券取引委員会)はミラン容疑者と別のAirBit Clubプロモーター、マルガリータ・カブレラ(Margarita Cabrera)容疑者に対して、AirBit Clubの証券を販売する際、未登録のブローカーとして行動したとして起訴されています。

検察官は、ロドリゲス容疑者とドスサントス容疑者が、2015年にAirBit Clubを設立し、プロモーターを雇って彼らの計画を実行したと述べました。
DOJの申し立てで名前が挙げられたミラン容疑者とアギラー容疑者は、スペイン語圏の投資家をターゲットに、YouTubeやセミナーなどを通じて販売していました。
同容疑者らはクラブ会員に対してそれぞれ1,000ドルで販売し、毎日高利息での利益の支払を約束していました。

被害者はオンラインサイトを通じて利益がたまるのを見たりアカウントにアクセスできるようになっていたものの、実際に利益はなく、お金を引き出そうとすると、入金遅延などが生じたと検察官は述べています。
一方、容疑者らは、投資家から集められた資金を高級自動車や宝石、高級住宅に費やしており、DOJはそのお金を使って世界中を豪遊しながら、贅沢な国際博覧会に資金を投じてより多くの投資家を勧誘したと述べています。

ブラジル地元メディアIntercept Brasilの2019年5月時点の記事には、サンパウロ公共省もAirBit Clubを調査していると報じています。SDNYの検察官によると、5人の容疑者らが管理する弁護士信託口座を含む、さまざまな国内外の銀行口座を通じて、少なくとも2,000万ドル(約22億円)の資金洗浄をした形跡があったと語っています。

ロドリゲス容疑者とドス・サントス容疑者は、クラウド系コンピューター企業のビジノヴァ(Vizinova)を通じて、かつてねずみ講方式で申し立てられていたアメリカ証券取引委員会が2017年に実施した訴訟で、弁護士のヒューズを雇ったことが調査の結果分かったとのこと。
この訴訟は、両容疑者がヒューズ弁護士を通じて170万ドルのペナルティを支払い、2017年に解決されていたとのこと。

検察は5人の被告全員に電信詐欺の陰謀で起訴ししており、電信詐欺とマネーロンダリングの刑はそれぞれ最長20年の懲役、銀行詐欺は最長30年の懲役が課せられる可能性があるとコメントしています。

Copyright © 2020 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

仮想通貨詐欺師、偽ウォレットを介してインド裕福層投資家を標的か

要点

・インドの仮想通貨詐欺師が富裕層をターゲットにしていることがわかり、被害者のうちの1人はビットコインウォレット詐欺で370万ドルを失った事が分かりました。
・ソーシャルメディアアプリを通じ、仮想通貨詐欺師が人々を誘導し、詐欺ウォレットアプリを使用するように誘導し、2019年から同様の詐欺によって45億ドルの損失が発生していることが分かりました。

仮想通貨詐欺師のターゲット

インドの仮想通貨詐欺師が、最新のビットコインスキャンダルの偽のゲットリッチスキームに参加するよう、比較的資産を多く保有しているいわゆる裕福層の投資家を誘惑することで、詐欺案件を成功させています。

インド国内にて、2019年3月に仮想通貨全面禁止が解除された後、同国は仮想取引の急増と詐欺の増加が次々と発覚しているとインドTVのニュースで報じられました。

詐欺師集団らは、裕福な個人投資家をターゲットにしており、その一部は偽プラットフォーム利用した後、50,000ドル(約530万円)以上失ったと報じられています。
別の個人投資家はビットコインのウォレット詐欺による被害によって、28クロー(370万ドル、約4億円)の被害を受けています。

偽ウォレット詐欺の手口

詐欺師集団は、ソーシャルメディアグループでメッセージのやり取りを実施しており、アプリを通じてビットコインを売買するように誘っていることが分かっています。
裕福層の個人投資家を標的にしており、注意しておきたいのが、これらの詐欺アプリは他のアプリには見られないほどの良いレートまたはトレードの機会を持つっていると報じられています。
しかし、個人投資家がこれらの偽ウォレットにビットコインを送金したり購入するなどのアクションを見せると、詐欺師集団は姿をくらまし、被害者との通信を一方的に断つことが被害調査で判明しています。

Avalance Global Solutionsの創設者であるマナン・シャー(Manan Shah)氏は、この取引が通常、SGP(Swift Global Pay)やIGP(Insta Global Pay)、International Global Payなどの支払いソリューションを通じて行われると語っています。
これらのサービスのいくつかは、Q&Aページにて低い評価のレビューが書き込まれている事も判明しています。

詐欺師のスキルが向上!?

インドの仮想通貨取引所CoinCDXの創設者であるスミット・グプタ(Sumit Gupta)氏は、仮想通貨の人気が高まっているなか、複雑な手口を使って投資家の仮想通貨を奪い取る計画を立てており、少なくとも基本的なオンラインセキュリティに関連する最低限の知識を持ち合わせており、仮想通貨取引きやその処理するスキルを持っているとみられています。

グプタ氏は、投資家に自分のデューデリジェンス(Due Diligence=投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査・注意義務および努力すること)を行い、デバイスを最新の状態に保ったうえで、スマートフォンを使って詐欺を働いています。

仮想通貨市場では、ビットコインの価格上昇による急騰を経験しており、仮想通貨詐欺師は世界中で増加していることが分かっています。
仮想通貨は最近9,000ドルのベンチマークからようやく脱出し、最近では1BTC= 12,000ドル援護で推移しています。

分析会社のCipherTraceのデータによると、仮想通貨の盗難が2018年に17億ドルにまで一気に急増し、クリプトの冬と呼ばれた時期を経て、今年2020年1月から5月までの間に14億ドル近く詐欺被害が急増したことを明らかにしています。
記録では仮想通貨誕生以来、2番目に大きい仮想通貨詐欺被害を2019年に受けており、その被害額はすくなくとも45億ドルを超える損失をもたらしていることが判明しています。

Copyright © 2020 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.