仮想通貨 – AppTimes

プーチン大統領、ブロックチェーンの技術革新に遅れはとらない

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、国がブロックチェーン技術を必要としており、ロシアが革命技術の開発と、これの採用に遅れを取らないことが重要であると強調しました。

ロシア市場に関するユニークな洞察を提供する、Russia Insightによると、プーチン大統領とロシア最大の銀行スベルバンク(ロシア貯蓄銀行)のCEOである、ゲルマン・グレフ氏は議論を行っています。ビットコイン投資家・専門家のトレース・メイヤー氏はプーチン大統領の言葉を以下のように記しました。

「私たちにはブロックチェーン技術が必要です。石器時代は石が足りずに終わったわけではなく、新しい技術が登場したからです。このレースは、すぐに、非常に早く、これらのプロセスに依存することになるでしょう。」

ロシアの最も影響力のある金融機関を監督しているグレフ氏は、長い間楽観的な仮想通貨・ブロックチェーン愛好家でした。2017年11月に、グレフ氏は、仮想通貨は世界金融システムの不可欠な部分になると指摘し、仮想通貨は私たちの人生の真実であると述べました。

「仮想通貨はブロックチェーン技術の自然な成果です。私たち(ロシア貯蓄銀行)はそれらを禁止するかもしれません。人々が遊びをしないように促すのは流行です。しかし、仮想通貨は私の人生の真実です。」

1月下旬、ロシア貯蓄銀行は、地元投資家からの市場におけるビットコインや他の仮想通貨の急速な需要に対応するために、銀行が仮想通貨取引プラットフォームを立ち上げる可能性が高いとも話していました。

ロシア貯蓄銀行の世界市場統括責任者Andrey Shemetov氏は、この銀行は、投資家が仮想通貨市場に投資する必要がある、あらゆる種類の商品とサービスに戦略的なアクセスを提供することを目指しているとも話しています。

また、プーチン大統領はロシア国営の通信会社TASSに、投資家を守り、企業の成長を促進するための規制が実施されると述べ、仮想通貨は交換媒体と決済ネットワークの媒体として機能することができると述べましたが、価値が保存できるかという点には懸念を表明しました。

プーチン大統領は、大多数の銀行家や政府関係者の視点と同様に、仮想通貨は何にも支えられていないため、その価値を保証することはできないと見ています。

しかし、内在的価値の欠如は、すべての通貨、株式、債券、資産、および商品においても同様です。任意の資産の価値はその需要と供給にのみ依存し、市場はその価値に責任を負います。したがって、仮想通貨における本質的な価値は、需給のみでその時その時に価値を決定するので、価値を保証できないということ自体は大きな問題ではないでしょう。また、仮想通貨に実需が伴えばこの問題もより解消されていくと考えられます。

参考:CCN

三木谷氏、仮想通貨「楽天コイン」発行を計画

楽天の会長である、三木谷浩史は27日、スペインのバルセロナで開催されたモバイル端末のイベント「Mobile World Congress」の中で、ブロックチェーン技術を活用し、楽天の提供するポイントサービス(楽天スーパーポイント)などを管理する楽天コインを発行する計画を明らかにしました。TechCrunchによって伝えられています。

今回の発表で、楽天コインはブロックチェーン技術を活用したボーダレスな通貨としており、楽天が運営するインターネット・ショッピングモールである、楽天市場で利用されることで、越境ECが活性化されることなども考えられます。

また、インターネット上での小売業という意味合いでアマゾンとも比較されることが多い楽天ですが、これは全く性質の異なるビジネスモデルで、三木谷氏は以下のように述べています。

「(楽天は)アマゾンとは非常に異なります。基本的に、弊社のコンセプトは小売業者と購入者のネットワークを再構築することです。弊社は顧客から切り離さないように、触媒として機能します。これは私たちの哲学です。単に社会に力を与えてより多くの利便性を提供するだけではありません。」

アマゾンも以前、仮想通貨関連のドメインを取得するなど、アマゾンコインを発行するのではといったウワサや、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)など仮想通貨決済に対応するのでは?といった憶測も飛び交っています。現段階では単なる憶測レベルですが、今後アマゾンが仮想通貨関連事業に参入してくる可能性は非常に高いと予測されます。

今回の楽天コインのリリースの時期や機能・性能など詳細については触れられておりません。先日、日本国内第4のMNO(移動体通信事業者)として申請していることも話題となり事業を拡大している楽天。今後の展開からも目が離せません。

参考:TechCrunch

AIと仮想通貨デビットカードの「アモン」がトークンセール開始

仮想通貨やブロックチェーンに注目される中、それとは別に仮想通貨の決済手段の1つである、デビットカードの競争も活発になってきています。

今現在、日本において仮想通貨デビットカードと言うとWirexやUQUID、国内ではバンドルカードやマネパカードが知られていますが、AI(人工知能)機能を備えた仮想通貨デビットカードとして「アモン」が3月にトークンセールを開始します。

他の仮想通貨デビットカードと比較し何が違うのかと言うと、AI機能を搭載しており、決済をする時、通常はユーザーが指定する仮想通貨を決済コインとして利用しますが、アモンのAI機能は決済時に最も価値のある仮想通貨を自動的に選択して決済してくれます。そのため、後でユーザーがこの仮想通貨にしておけばよかったと言うような損失感を防ぐことができます。

アモンデビットカードの保有者はカードを利用する時には下記の3つの方法を選択することができます。

1、仮想通貨のどれか1つの通貨を選択して支払う方法

2、アモンデビットカードを機械に通した後に、どの通貨を使うか選ぶ方法

3、アモンのAIシステムに取引毎にベストな仮想通貨を選んでもらう方法

また、アモンはただAIのデビットカードの役目をするだけでなく、セキュリティーと監査においても優れており、イクソンやエコノコムグループとの提携によって安全を担保しており、他にはトレーダーの投資判断を支援するダニール社やトレーディングアルゴリズム会社のコグニションボックスとも提携しています。

さらにアモンの独自サービスとして、24時間365日対応のプレミアム顧客サービスがあるために競合他社と一線を画すことをしており、デビットカード業界でもサービス競争が加速しています。

プライベートICOは3月1日から、1AMN=0.05ドルで行われ2月2日までにホワイトリストへ登録したトレーダーのみが参加できます。パブリックICOは3月4日からの予定となっています。

アモンの公式サイトによれば、VISAやMasterCardが使用可能なお店にて支払いや引き出しが可能であるために国内での決済手段としても使用することが可能です。キャッシュレス化が進む現代において、このようなサービスの普及は多く期待されています。

参考:AMON

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米仮想通貨取引所「ポロニエックス」をサークルが430億円で買収

フィンテックスタートアップのCircle(サークル)は26日、米仮想通貨取引所のPoloniex(ポロニエックス)を買収したことを発表しました。契約の条件は正式に公開されていませんが、Fortuneによると、4億ドル(約430億円)にものぼると言います。

サークルは米大手金融のゴールドマン・サックスや中国最大の検索エンジン百度など、多くの企業が出資しており、サークル・ペイという送金アプリケーションなどをサービス提供しています。また、サークルは、NYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)による仮想通貨/デジタルアセットに関する厳格なライセンスである、ビットライセンスも取得しています。ちなみにビットライセンスはコインベースやリップル、ビットフライヤーUSAなど、米国のフィンテック企業でもごく少数の限られた企業が取得しています。

今回の発表の中で、サークル社のショーン・ネヴイル氏とジェレミー・アレア氏は以下のようにブログで綴っています。

「ソフトウェアや製品が完璧なものになることはありませんが、弊社はその完璧を目指し、絶え間なく目標を定め、磨いていきます。サークルに参加している情熱的なポロニエックスチームと連携して、スケーラビリティ、信頼性、堅牢性に専念することを楽しみにしています。」

また、ポロニエックスのチームは同社のプレスリリースの中で以下のように述べています。

「将来を見据えてサークルと協力して、より多くの地域で製品をローカライズし、主要通貨間でのフラット接続のオプションを探求し、ユーザーに暗号化プロトコルを新しい用途にまで拡大する革新的なトークンプロジェクトへのアクセスを提供し続けることを喜ばしく思います。」

今回のサークルによるポロニエックスの買収により事業を拡大し、今後米国での市場活性化はもちろん、仮想通貨全体にとっても大きな発展が期待されています。

参考:Circle , Poloniex

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ベネズエラ、石油の次は金「ペトロ・オロ」の発行を予定

先日、南米ベネズエラにおいて石油に裏付けられた仮想通貨ペトロが発行されことで話題となりました。ベネズエラ大統領であるマドゥロ大統領はツイッターにて7億3,500万ドル(約786億円)が集まったとして伝えています。

さらに今回はペトロの第二弾として金の備蓄量に裏付けされた官製仮想通貨ペトロ・オロを来週に立ち上げる予定とされています。「オロ」と言うのは「ゴールド」と言う意味です。

一部のベネズエラ国民からは支持を受けている事もあり、現状のベネズエラ情勢を改善するのに官製仮想通貨は希望を与えています。しかしペトロや今回のペトロ・オロに対して官製仮想通貨と言えども懸念材料はあります。例えば発行したはいいものの、実際に使われることが無ければ暴落する事も考えられるでしょう。

今回はベネズエラが国内情勢の緊急性に基づいて発行したのであって、情勢が変われば官製仮想通貨はどのような立場を取るか不透明なのが現状です。また、ベネズエラのこのような対応は他国に対しても影響を与え、トルコやイランも独自の官製仮想通貨発行を検討しています。

財政難を感じている国が金融政策として今後仮想通貨を発行する流れが続けば、為替相場のあり方も変化をしていくことでしょう。

国にとっては資源を「裏付け」との名目上に仮想通貨を発行するのであれば、資源保有と仮想通貨による資金調達の両面から金銭を得ることができるため、仮想通貨の信憑性には今後このような裏付けに基づく問題も指摘されてくることも考えられます。

実際、トルコにおいてはトルコ政府宗教局(Diyanet)が、仮想通貨の取引は投機的な性質を持っている事から、イスラム教に対しては「適さない」と発言しています。これは実物資産ではないからです。官製仮想通貨は、今後通貨としての倫理観に対しても議論されて行くことになっていくでしょう。

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米ワイオミング州、仮想通貨に前向きな法案が話題

世界各国では、仮想通貨のより厳しい規制や禁止などの話題が続いていました。しかしながら最近では、IMF(国際通貨基金)のクリスティーヌ・ラガルド氏など金融関係機関のトップらが、口をそろえて仮想通貨に対して前向きな規制を発言している事もあることから、業界内では落ち着きを取り戻している状況になってきています。

そんな中、追い風となる出来事として米ワイオミング州において、仮想通貨に対し前向きに捉えられている法案が挙がりました。それは仮想通貨の税制優遇制度が提案された事です。

この税制法案はワイオミング上院法案111と呼ばれ、多くの共和党上院議員から支持を集め、注目を浴びています。

もしこの法案が可決となれば、個人や企業が保有する仮想通貨を資産として会計処理した場合の税金は免除されます。日本において仮想通貨における確定申告で計算方法で悩まれる方々が多い中、日本でも議論してほしい法案とも言えるでしょう。

ワイオミング州は税金を免除する事で、仮想通貨に投資する個人や関連企業を誘致したいことも考えており、労働者に対する所得税が免除する点においても、同州が多くの人々を引きつけたい狙いがあることが分かります。

また、ワイオミング州においてこの法案が可決されれば、仮想通貨関連企業が同州に拠点を移動させる可能性もあり、労働者においても雇用が創出されると考えられます。ワイオミング州では全米において大規模な石炭生産が盛んなことから、電気代が5番目に安い州で、年間を通じて涼しい土地でもあるため、マイニングにおいても魅力的な土地とも言われています。そのためマイニング事業者にとってもメリットが大きいでしょう。

これと比較して、米アリゾナ州においてはビットコインでの納税を可能にする法案が議論されていることもあり、地域によって今後差別化にもなってくると思われます。

ビットコイン規制をどのようにしていくか、それぞれの国や自治体において課題ですが、今回のワイオミング州の例にならい、地方創生に仮想通貨に対する税優遇を利用して活性化していきたい自治体は出てくるでしょう。

地方にとって仮想通貨による収入は財政難で悩んでいる救世主になる可能性もあります。ワイオミング州が今後どのような新しい法案を出し、また、どのような結果となるのか進捗が見届けられます。

トルコが独自の仮想通貨「トルココイン(Turkcoin)」の発行を検討へ

中東北アフリカ地域最大の経済規模を持ち、G20 メンバーにもなっているトルコ。そんな有力な新興経済国であるトルコが、国家初の独自仮想通貨「トルココイン(Turkcoin)」の発行を検討していることが分かりました。23日のCoinDeskによって伝えられています。

中東のニュースサイト「アル・モニター」によると、トルコの民族主義者行動党の副議長で、元産業大臣でもある、Ahmet Kenan Tanrikulu(アフメト・ケナン・タンリクル)氏が、“トルココイン”と名付けられた政府保証の仮想通貨を提案する報告書を作成したとのことです。

技術的な詳細は現在不明ですが、このトルココインは資産担保証券(ABS)をトークン化することを目指していると予想されており、既存の仮想通貨よりもボラティリティ(価格変動率)などを考慮して、リスクが低いものであると考えられております。

報告書によると、このような規模の資産のバスケットには、トルコ航空、イスタンブール証券取引所、トルコテレコムといった大手政府系ファンドの企業が含まれるだろうとの見通しが示されているようです。

タンリクル氏はアル・モニターに対し、以下のようにコメントしました。

「世界は新しいデジタルなシステムに向かって進んでいる。トルコは、遅れる前に独自のデジタルシステムと通貨を作り出すべきだ。」

さらに、報告書は、市場を制御するための明確な規制を要求しており、仮想通貨に関する法的な枠組みの欠如は法的な活動を無防備にするだけでなく、仮想通貨の違法な使用を可能にすると主張しました。

タンリクル氏のこのコメントは、トルコの副首相がCNNトルコのインタビューで「国家は独自の仮想通貨発行しようとするだろう。」と述べてから数週間後に述べられたものです。

昨年11月、トルコ中央銀行のトップであるMurat Cetinkaya(ムラート・チェティンカヤ)氏が「仮想通貨は金融を向上させる。」とコメントしているように、同国の仮想通貨に対する姿勢は積極的であると言えます。ベネズエラのペトロ発行やイランに続くICOとなるのか?まだ可能性の段階ではありますが、トルコの今後の動向から目が離せません。

参考:CoinDesk

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リップル、2枚の新しいホワイトペーパーをリリース

Ripple(リップル)社は21日、ピアレビュー用に新たなホワイトペーパー2枚をリリースしました。

1枚目はリップル(XRP)のコンセンサスアルゴリズムを説明し、もう1枚は各ノードの接続多様性を改良する方法を説明しています。各ノードとはネットワーク上での取引を中継・確認するためのソフトウェアを指します。

リップルは仮想通貨としては需要のある通貨として認められつつも、ビットコインやイーサリアムの発展に比べれば遅れを取っていると言われています。金融機関などとの提携は多いですが、バージョンアップに関しては他のメジャーな仮想通貨に比べれば、若干乏しいと指摘する声もあります。

リップル社のCTO(最高技術責任者)である、ステファン・トーマス氏は、2枚のホワイトペーパーによって企業の学術調査機関と学術研究機関の関係がより強くなると考えており、スタートアップ企業の研究員がリップルの技術によって簡単に使用できることを望んでいるとしています。

リップルは海外の金融機関が主な提携先として利用する機会が多くなっているため、マーケット戦略について先頭を突き進んでいる状況ですが、学術に対しての使用を望んでいる事に言及するのは、金融機関だけのものでなく、今後のリップルの展開や可能性にも自信があると見られます。

学術分野においてはスマートコントラクト技術で先行しているイーサリアムに対抗する形となるでしょうか。トーマス氏はさらに今回の2つのホワイトペーパーにより、セキュリティが重要なテーマと見ています。

しかしながら、最高のセキュリティを実現させるために思いがけないことがあるとも言及しています。それは他の仮想通貨にも同じことが言えるでしょう。

例えば、量子コンピュータ対策を搭載している通貨である、NEOやIOTA、この他にも最近日本においてもNECが世界最高レベルのブロックチェーンを開発するなど、仮想通貨・ブロックチェーン技術は日進月歩です。これに追いつけなければ、通貨としての優位性を譲ってしまうことにもなるかもしれません。

今回のリップルのホワイトペーパーにより技術革新も期待される一方、どれほど市場に影響をきたすか、今後のリップルの動向に注目が寄せられています。

参考:Ripple

ドイツ金融当局、ICOのリスクに関して警告

BaFin(ドイツ連邦金融監督所)は20日、ICO(イニシャル・コイン・オファリング:仮想通貨の新規発行による資金調達)に対する義務を明確化しました。

2017年11月にドイツ連邦金融監督所が、ICOの潜在的な「リスク」について議論してから改めての投資家に対する警告です。

このアップデートは、ICOの背後にあるトークン、仮想通貨、または暗号化された通貨が金融商品と見なされるかどうかを問う「証券や資産管理に関するドイツ連邦金融監督所への問い合わせ」が増えていることが背景にあるとしています。

先日、スイスの金融規制当局FINMAは、同様の法的枠組みの中でどのように対処すべきかという多数の質問に対応して、ICOの新しい規制ガイドラインを導入しました。

ドイツの管轄下では、ICO事業者は潜在的な法的要件を満たすために、金融商品や証券などの規制された商品が処理されているかどうかを正確にチェックする必要があります。

来月には、G20サミットがアルゼンチンで開催されますが、国際レベルでの広範囲の仮想通貨規制を論議するためにフランスと共同で議題にするべきだと姿勢を見せています。国際的にルール作りをすることは、市場の健全化にとってとても良いことですが、市場の発展を妨げるような規制は望まれません。

参考:BaFin(PDF)

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リップル、4か国5つの機関と提携~RippleNetさらなる拡大

Ripple(リップル)社は21日、ブラジル、インド、シンガポール、カナダの4か国にある、5つの銀行、および送金事業者と提携したことを発表しました。

今後、ブラジルのItaúUnibanco(イタウ・ウニバンコ銀行)とインドのIndusInd(インダスインド銀行)という2つの銀行と、シンガポールのInstaReMはリアルタイムでのクロスボーダー決済を容易にするために、リップルが提供するソリューションである、xCurrentを使用する予定です。これによって、透明性があり、より早く摩擦のない安全な送金が実現されます。

また、ブラジルのBeetech、カナダのZip RemitはともにxViaを使用することで、世界中の顧客へのアクセスが可能になります。Beetech、Zip Remitの2社は中国とのアクセスも考えており、先日RippleNetに中国の送金業者LianLianが参加したことで、これの実現性も高まっています。

InstaReMの共同設立者兼CEOである、Prajit Nanu氏は、同社がRippleNetに加わり、他のRippleNetメンバーのための広範な東南アジアへの橋渡しの役割を果たすことに興奮していると言います。

「弊社はリップルとパートナーシップを結びました。現在、RippleNetのメンバーは、InstaReMの安全なレールを通じて、東南アジア諸国で多数の支払いを処理することができます。」

リップルの事業開発責任者であるPatrick Griffin氏は、新興市場の顧客にとっては、クロスボーダー取引をより低コストで提供することが特に重要だと考えています。

「アメリカの教師でブラジルの家族やインドの中小企業のオーナーに送金しようとしているのであれば、世界の金融機関をペイメントシステムに接続することが不可欠です。」

着実に拡大を続けるRippleNet。今回4か国、5つの機関との提携によって、IoV(Interanet of Value:価値のインターネット)の実現に、また一歩近づきました。

参考:Ripple

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ベネズエラ、仮想通貨「ペトロ」のプレセールを開始

南米ベネズエラで政府公認の原油に裏付けされた仮想通貨ペトロのプレセールが開始されました。以前からお伝えしてきましたが、1ペトロ=1バレット相当の原油に価値を裏付けられています。

発行上限は約1億ペトロ。約60億ドルの調達を目標としています。主要の仮想通貨との交換は可能ですが、ベネズエラの法定通貨であるボリバルでは購入ができない形となっております。

なぜボリバルで購入できないのかというとベネズエラのインフレ率が関わっているためとしています。しかし、ペトロを売却する際はボリバルに交換することも可能だといいます。

ベネズエラは通貨ボリバル暴落によって、同国の経済破綻から救う策を模索しており、今回のペトロは金融政策として、大きな役割を担うと目されています。

インフレ率が過去12ヶ月4,115パーセントに達し、ボリバルが96パーセントの価値を失ったことから、ベネズエラにとっても新たな策を練らざるを得ない状況でした。

さらにベネズエラはアメリカ、トランプ政権による経済制裁を掛けられたことで、自国の国民が食品や医療品の不足に苦しんでいました。

経済制裁の内容は米国金融機関に対して、ベネズエラ国債とベネズエラ国営石油会社の社債の新規取引を禁じる内容であり、それは独裁体制を固めているマドゥロ政権の資金源を断つのが狙いです。

最近ビットコインなどの主要通貨のレートが乱高下することで投資家が不安を抱いている中、ペトロのような資源や法定通貨と連動している通貨は比較的安心でしょうか。

有名なテザー社が発行しているUSDT以外にも米ドルやユーロとのレートと連動しているbitUSD、bitEUR、金相場に連動しているAurumCoin(AU)も注目されています。

仮想通貨であれば、国の規制を避けて取引できることから今回のベネズエラのケースにみならい、第2の国の発行による仮想通貨が生まれてくるのも考えられています。すでにロシアでは「クリプトルーブル」の発行に向けて開発を進めています。

ペトロを購入する場合には、ベネズエラ政府が開発したペトロのデジタルウォレットをダウンロードする必要があり、ウォレットが手に入れば、もちろん日本から購入することも可能です。これはおススメするものではありませんが、ベネズエラに寄付をする感覚ならアリでしょうか。いずれにしても賛否両論飛び交っています。

仮想通貨時価総額の新しい計算方法RealCoinCapとは?

海外で新たな仮想通貨時価総額の計算方法が話題となっています。その計算方法はRealCoinCapと呼ばれ、市場でよく使われている仮想通貨データサイトのCoinMarketCapの評価額算出方法とは異なり、通貨の価値を示す方法となっています。

最近の仮想通貨業界では通貨の機能面やメリットを見る流れとなっており、この通貨がいかに価値のあるものかによってマーケットで一目で判断できることから革新的な評価方法と言えます。

ドイツに拠点を置く起業家である、アクセル・ピンケート氏によれば、今のマーケットキャップで計算される評価方法は不適切と指摘しています。今の時価総額計算方法によって、仮想通貨ランキングに直接的な影響を与えてしまう事で仮想通貨の価値を膨れ上げることにピンケート氏は懸念を抱いています。

ピンケート氏はより効果的かつ正確に仮想通貨の時価総額を比較することができるRealCoinCapを導入、そして使用していると公表し、さらにピンケート氏は通貨の本当の市場価格を与えることで、インフレに影響を受けない通貨の価値を見極めることができるとしています。

ピンケート氏のこのような姿勢は投資する本来の価値を見極めるのには極めて重要とされ、一部の人からの称賛によって通貨の価格高騰を招くような市場コントロールを抑制することにも効果的とも言えます。実際RealCoinCapとよく利用されるCoinMarketCapを比べると意外な点に気づかされます。

例えばCoinMarketCapでは、Ripple(XRP)、ADA、IOTAなどが上位に表示されていますが、RealCoinCapによれば、それらの通貨は上位に表示されておらず、むしろ中堅に位置しているイーサリアムクラシックやLisk、Qtum、Bitcoin Goldなどが上位に表示されています。

なぜこれほどまでに違いが出るのかについては、今までのCoinMarketCapの計算方法は測定単位が定まっていない事があり、RealCoinCapは通貨の値段と正しい供給とを掛け合わせて、独自の時価総額を算出しているためと考えられます。

このように仮想通貨の時価総額や評価額を参考にする際には、一つのサイトだけでなく、より多くのサイトを参考にしてみることも重要なポイントだと考えられます。

RealCoinCapを実際に閲覧したい場合には下記のサイトから確認することができますのでご参考ください。

参考:RealCoinCap

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