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SBI Ripple Asia、財務局で電子決済業者の登録を完了!Money Tapローンチへの道筋がクリアに

東京に拠点を置くSBI Ripple Asia株式会社が、財務局で電子決済代行業者としての登録を完了したことを発表しました。

SBI リップルアジアが電子決済代行業者としてのライセンスを獲得

2018年9月26日、リップルのブロックチェーン技術を利用したフィンテックサービスを提供する「SBI Ripple Asia」は、関東財務局での電子決済代行業のライセンスを取得したと発表しました。

これにより今秋リリースを予定している銀行間送金アプリ「Money Tap」のハードルがクリアされたことになります。

6月に行われた金融庁の発表によると、銀行の公開APIを使って電子決済を扱う代理企業は、地方財務局に登録する必要があります。
Money Tapはこの規制が適用されるため、今回の登録で課題が解決されたかたちです。

Money Tapは住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の国内3銀行で提供を開始し、今後60以上の金融機関と連携拡大することを発表しています

SBIリップルアジアの最高経営責任者(CEO)の沖田 貴史(おきたたかし)氏は、秋のリリースではiOSとAndroidデバイスの両方でアプリケーションを利用できるとしています。

参考:coindesk [aside]補足
電子決済等代行業とは、オープンAPIなどを活用し「預金者の銀行口座残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、提供すること」や「預金者の銀行口座から他の銀行口座への振込等の指図を預金者の代わりに銀行に対して伝達すること」などのサービスを提供する事業者のことです。 [/aside] [explain-ripple] [ex-ja-XRP]No tags for this post.

DApps(分散型アプリケーション)とは何か?活用事例もピックアップ

日々激しく動くチャートや取引所のハッキング事件などに振り回され、仮想通貨のトレードに疲れてしまった方も多いのではないでしょうか。しかし、仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーン技術にはまだまだ可能性があります。その中でも最近注目を集めているのが『DApps』と呼ばれるブロックチェーン技術を利用したアプリケーションです。

以下でDAppsの概略的な部分に関して詳しく解説していきます。


DApps(分散型アプリケーション)とは何か

DAppsとは『Decentralized Applications』のことで、日本語に訳すと「分散型アプリケーション」となります。これを言い換えれば『ブロックチェーン技術を用いた非中央集権的なアプリケーション』ということになります。

DAppsの定義として以下のものが挙げられます。

  • オープンソースのアプリケーションで、特定の管理者に制御されず自動化されていること
  • 暗号化されたトークンを持ち、参加者にはトークンで報酬が支払われること
  • ユーザーの同意によってプロトコルが改善(例えばハードフォーク)されること

DAppsでは、多くのサービス(アプリケーション)は株式会社のような中央管理者から提供されるのではなく、ブロックチェーン技術によりインターネット上に解き放たれて非中央集権的に分散していくということです。

今後DAppsが台頭してくれば、あらゆるサービスが非中央集権的に分散していくものになるでしょう。

参考:David Johnston氏のGithub

DApps(分散型アプリケーション)の活用例

現在、すでにDAppsは多く存在しており、今後さらに活用されていくことが期待されています。『ゲーム』『取引所』『予測市場』『ID認証』『分散型ストレージ』『著作権保護』などの分野でDAppsが応用されています。

ゲーム

ゲームとDAppsの親和性は非常に高いと言われています。代表的なものとして『cryptkitties(クリプトキティーズ)』や『Etheremon(イーサエモン)』が挙げられます。

cryptkitties』とはバーチャル上に現れるネコを収集したり育てていく、「たまごっち」のようなゲームです。

マーケットプレイスで猫を売り買いしたり、2匹の猫を交配させて新しい猫を誕生させることもできます。

cryptkittiesではネコはトークンのように扱われます。育てたネコは売買することができ、その際の売買は仮想通貨のイーサリアム(ETH)を使って行います。過去には1300万円相当の価値で落札されたネコもいます。

そして、『Etheremon』は一言で言えば「イーサリアムのネットワークを利用したポケモン」です。

ゲームの世界観はポケモンと同じで、「イーサエモン」というモンスターを捕獲したり、交換したり、進化させて戦ったりすることができます。

Etheremonは2018年3月1日時点ではベータ版のリリースの段階ですが、今後さらなる開発が進んでいくでしょう。

分散型取引所(DEX)

仮想通貨の取引において重要になってくると思われるのが分散型の仮想通貨取引所(DEX)です。現在多くの取引所は株式会社が運営していますが、もしも「コインチェック」のようにハッキング被害に遭遇すれば、預けていた仮想通貨は奪われてしまうかもしれません。

しかし、分散型取引所では秘密鍵を取引所に預けることなくセルフコントロールできることができるので、上記のような事件に巻き込まれるといったことはなくなります。自分で管理する必要があるのでその点は注意です。

代表的な分散型取引所として『0x(ゼロエックス)』が挙げられます。


正確に言うと0xは『分散型取引所を作るためのプロトコル』を提供しているICOプロジェクトです。ZRXというトークンも発行されており、Binanceで購入することができます。

予測市場

予測市場とは、未来の出来事を予測する市場のことです。この例として、n年後に株価はどれくらい上がるかや、競馬のレースでどの馬が勝つのかなどを予想してお金を賭けることなどが挙げられます。DAppsでこの予測市場を作ることができたら、賭けの透明性が増します。

この予測市場の代表的なものとしてはイーサリアムをベースに作られている『Auger(オーガー)』や『Gnosis(ノーシス)』が有名です。

Auger(REP)は2016年10月に運用が開始され、2018年3月1日現在で時価総額41位の仮想通貨です。(参考:コインマーケットキャップ

Augerの特徴は未来予測市場において未来に賭け金を賭けて、予想を当てた者が配当を受け取ることができる公平公正な仕組みが成り立っていることです。

さらにAugerには集められた予測に対してどれが正しいかを判定する「レポーター」が存在します。正しい報告を行えば報酬が与えられ、誤った報告を行えば供託金(レポーターになるために必要なお金)が没収される仕組みとなっています。

Gnosis(GNO)は2017年5月に取引が開始された仮想通貨です。Gnosisもイーサリアムブロックチェーン上で構築されている点でAugerと似ていますが、AugerはREPの保持者が未来の出来事を予測して結果を報告するのに対して、Gnosisではユーザーの中から選ばれた専門家が同様の行為を行います。

今のところ(2018年3月1日現在)AugerやGnosisは国内取引所での取り扱いはありませんが、アメリカのPoloniexやBittrexでは取り扱いがあります。

DApps(分散型アプリケーション)の課題

将来が有望なDAppsですが、現段階では課題も残されています。具体的には以下が挙げられます。

  • 手数料(gas)
  • スマートコントラクトの実行速度
  • プライバシー保護

手数料(gas)

イーサリアムでトランザクションを実行するためには手数料が必要です。トランザクションが増えていくにつれて手数料も増加するため、普段の送金においても高額の手数料が請求されることになります。(このことはビットコインに関しても言えます)

この手数料の問題を解決するためには、スケーラビリティ問題を解決することが鍵となってきます。簡単に言えば多数のトランザクションに対応できるようネットワークを拡大することが必要になります。

スマートコントラクトの実行速度

将来多くのトランザクションを処理していくことを考えると、スマートコントラクトの実行速度は十分に早いと言えるものではありません。

ブロックチェーンで構成されたネットワークはP2Pのノードで構成されており、それぞれ処理速度は異なります。

こうした速度のばらつきは分散化したネットワークにおいて問題で、処理が多くなるだけ処理能力の高いノードに負担がかかってしまうのです。

イーサリアムの開発サイドはこの問題の解決策をいくつか提示しており、改善が進められています。

プライバシー保護

イーサリアムではzk-SNARKというプライバシー保護技術が採用されていますが、この技術を利用したトランザクションには多額の手数料が必要になるので、実用化に向けてさらなる改善が必要です。

また、コードミスから生じたバグにより損害につながる可能性もあります。スマートコントラクトの設計ミスは簡単に直せるものではないのでデバッグを徹底して行う必要があります。

まとめ

DAppsはイーサリアムのプラットフォームを中心に開発されていますが、課題も残っています。今後多くのユーザーに利用されるためには手数料の問題やスマートコントラクトの実行速度の問題を解決していく必要があります。こうした課題が解決されていけば、DAppsは今後数十年で我々の暮らしを大きく変えるかもしれません。

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マイクロソフトがビットコインなどの分散型IDシステム導入へ

マイクロソフトID部門のプログラム管理担当ディレクターの ALEX SIMONS 氏(アレックス・シモンズ 氏)が、分散型IDシステムパブリックブロックチェーンの採用を発表しています。

アレックス氏はマイクロソフトのDID(ブロックチェーンベースの分散ID)に適したパブリックブロックチェーンとしてBitcoin、Ethereum、Litecoinを挙げています。

参考 : Decentralized Digital Identities and Blockchain – The Future as We See It. – Enterprise Mobility + Security

[ex-ja-LTC]