判決

米取引所Coinbase、裁判所命令で1万人以上の顧客情報を税務機関に供与へ

アメリカの人気取引所Coinbaseは、裁判所の命令で、1万人を越える顧客の名前や個人情報を、課税のために内国歳入庁(以下、IRS)に引き渡すことになりました。

CoinbaseがIRSの決定を通知

Andreas Antonopoulosさんは次のようにツイートしています。

「Coinbaseから今日連絡が来ました。裁判所命令を受けてIRSに暴露される1万3千人の中に、私も含まれているようです。自分が含まれるのは想定内です。ちなみに、ビットコインの所得、利益、損失についての申告と納税は済ませています。」

Coinbaseの利用者の方は、今一度メールを確認した方が良いかもしれません。

サンフランシスコに拠点を置くCoinbaseは23日、IRS寄りの裁判所命令に従い、1万3千人もの利用者に対し、納税者ID、氏名、生年月日、住所、そして一定金額以上の取引を行った顧客については、2013年〜2015年期間の取引記録の提供を求めました。

Coinbaseは2016年末からIRSと果敢に戦ってきました。Coinbaseはそれについて次のように述べています。

「(IRSは)50万人のお客様に関する様々な情報の開示をCoinbaseに求めてきました。Coinbaseは、お客様や仮想通貨産業を、政府による不法な介入から守るために争いました。」

納税義務を怠らない

この一連の裁判騒動で明らかになったのは、税に無関心だった仮想通貨利用者がこれだけいたということです。また、規制機関による仮想通貨の位置付けも非常に曖昧でした。議員が仮想通貨の価値を否定して軽んじた日々の連続でした。IRSはもっと大きな脱税者を追っている。そう思った方も決して少なくなかったはずです。

しかし、仮想通貨の高騰によって状況は一転しました。世界の片隅の小さなブームに、突如として巨額の資金が集まりだしたのです。やはりお金は圧倒的な説得力を持つのです。

Coinbaseは次のように述べています。

「長い裁判の結果、裁判所はCoinbaseの部分的な勝利を認めました。対象のお客様も1万3千人に抑え、提供する個人情報の種類も抑制しました。」

同じ事件で、VisaとWorldpayは、利用者のアカウントに重複取引が出現したことに関して説明を求められていました。こうした事件は利用者層に打撃を与えますが、Coinbase自体の問題ではありませんでした。同じことが税についても言えるかもしれませんが、Coinbaseが分散化やP2Pではなく集権化の道を選んだのは紛れもない事実です。

仮想通貨の納税申告や必要書類に関しては、誤った情報が多数見られます。しかし、Coinbaseなどの集権型取引所で公の取引を行った経験があり、アメリカ市民である方は特に、納税に注意しなくてはなりません。課税の是非の倫理は置いておくとして、裁判所や警察、そして牢獄がIRSに後ろ楯しています。仮想通貨の納税手続きについて、Googleやフォーラムで探してみてください。罰金や投獄を避けたいなら、税法を無視せよという声には耳を傾けない方が賢明でしょう。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

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イスラエル最高裁が銀行に差し止め命令、仮想通貨取引所口座の凍結を禁ずる

イスラエルの最高裁判所は26日、国内大手銀行Bank Leumiによる仮想通貨取引所Bits of Goldの口座停止を禁ずる暫定的な差し止め命令を発しました。イスラエルで仮想通貨が勝利を収め、銀行提携で苦労しているビットコイン企業にとっては幸先のよい結果となりました。

イスラエル仮想通貨交換取引所Bits of GoldとBank Leumiの攻防

Bits of Goldは2014年の設立以来、イスラエル国内で二番目の規模を誇る銀行Bank Leumiと提携してきました。しかし2015年、ビットコインを取り扱っているという理由で、Bits of Goldが忠実に規約を守っていたにも関わらず、銀行はBits of Goldの口座を停止しました。Bits of Goldは、口座の利用継続を求めて裁判を起こしました。

Bits of Goldは、最終判断が示されるまでの数年の間、差し止め命令のもとで銀行Bank Leumiを利用し続けてきました。数ヵ月前、地方裁判所は、Bits of Goldの活動の正当性を認めたものの、銀行Bank Leumiによる口座停止を認めました。この判決についてBits of Goldはイスラエルの最高裁判所に上告していました。

上告を受けて最高裁判所は26日、最終判断が示されるまでの間、会社による口座利用を認める暫定の差し止め命令を発しました。最高裁判所は次のように説明しています。

「銀行が被りうる損害は今のところ推測の域を出ません。今回の銀行の判断は、会社活動が法に違反している可能性があり、それが表面化した場合にリスクが銀行に転嫁されるという前提の上に成り立っています。しかし口座が開設されてから5年間もの間、こうした前提が現実になったことはありません。地方裁判所が認めたように、会社は高い透明性をもって行動しており、国の法規制にも一切違反していません。」

引き下がらない銀行

銀行の代理弁護士であるShaul Zioni氏は次のように述べました。

「この裁判は、仮想通貨取引の今後を決定付ける判断を示すものであり、極めて重要であると言えます。銀行は会社の活動を一括で禁止することはできず、そのリスクを受け入れることが求められているのです。」

Bits of GoldのCEO、Yuval Roash氏は次のように話しています。

「今回の裁判所の判断によって、我々はイスラエルでの仮想通貨の発展に専念することができます。技術的・金融的な駆動力として仮想通貨が相応の地位を獲得できるよう、今後も業界を牽引して参ります。」

Bank Leumiは次のように話しました。

「銀行としては、裁判所の判断を真摯に受け止めております。しかし、裁判所の判断を尊重するイスラエルの規制機関や、イスラエルの国内法の適用外にある海外の規制機関が、秩序だった規制体系を用意しない限り、銀行は顧客の仮想通貨活動のリスクを背負うことになります。従って、規制機関や関係団体による拘束力を持った法が整備されない限り、銀行は暫定差し止め命令の解除までこの案件に取り組んで参ります。」

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。

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