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LINE、平成29年12月期 通期決算説明会より「2018年度事業戦略」ポイント

 コミュニケーションアプリなどを提供するLINE株式会社は、2018年1月31日に平成29年12月期 通期決算説明会を開催。金融事業領域をさらに拡大するため、資産運用や仮想通貨、各種ローンを扱う「LINE Financial」を設立することなどが発表されたが、今後の同社の動向は様々な部分で影響を与えてくると想定されるため、当決算説明会資料よりポイントを抜粋して見ていきたい。

■LINE:月間アクティブユーザー数(主要4カ国)

 こちらは日本、台湾、タイ、インドネシアにおける月間アクティブユーザー数(MAU:Monthly Active Users)推移。主要4カ国で1億6800万人。


LINE:月間アクティブユーザー数(主要4カ国)


■LINE:LINE Payの決済高推移

 こちらはモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済高推移。グローバルアカウント登録者数は4000万人を超え、月間取引件数は1000万件超え、2017年間決済高は4500億円を超えています。四半期ベースで96.6%の伸び。


モバイル決済サービス「LINE Pay」の決済高推移


■LINE:金融サービス分野への展開

 そしてこちらは2018年の重要事業戦略として打ち出されたうちのひとつの「Fintech事業」。LINE Payの拡大に加え、資産運用や仮想通貨、各種ローンを扱う「LINE Financial」を設立し、ブロックチェーン等の技術を用いた革新的な金融サービスの構築・提供を行っていくとのこと。既にLINE Financialは、仮想通貨事業関連に関して金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、現在審査中。
▼LINE、仮想通貨交換や取引所・保険など金融サービスを提供する「LINE Financial株式会社」を設立



 「Fintech」事業は、重要事業戦略の一つである「AI」とともに戦略投資と位置づけられ、2018年度には300億円の投資を見込むとこと。2018年第1四半期以降は、継続成長分野である「広告」事業と、この戦略投資分野の「Fintech・AI」の2セグメント別に損益開示を行う予定とのことで、同社の展開には注目していきたいところ。

▼LINE、平成29年12月期 通期決算説明会 プレゼンテーション資料(PDF)
▼LINE公式サイト

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LINE、仮想通貨交換や取引所・保険など金融サービスを提供する「LINE Financial株式会社」を設立

 LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」に続き、金融事業領域をさらに強化すべく、新会社「LINE Financial株式会社」を設立。

本新会社をベースとし、「LINE」上で仮想通貨交換や取引所、ローン、保険といった、様々な金融関連のサービスを提供する準備を進めており、さらなる金融事業を展開。また、LINEがこれまでに培ってきた日々のメッセージを扱う高いレベルのセキュリティに加え、ブロックチェーン技術などの研究開発を積極的に推進し、ユーザーにとって便利で、安全な金融サービスの提供を行っていくとのこと。

なお、仮想通貨事業関連に関しては、既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、現在審査中。

■LINE Financial株式会社概要

社名LINE Financial株式会社
代表者代表取締役 出澤剛(現 LINE株式会社 代表取締役社長)
資本金50億円
設立年月日2018年1月10日

▼新会社「LINE Financial株式会社」設立のお知らせ
▼LINE公式サイト

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