国内

2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見(書き起こし)

仮想通貨取引所を運営するCoincheck(以下、コインチェック)が金融庁から『2回目の業務改善命令』を受けたことを受け、代表取締役CEOの和田晃一良氏、取締役COOの大塚雄介氏は2018年3月8日午後4時より記者会見を開きました。

以下では記者会見で大塚取締役が述べた現在の状況と、記者の質問に対する両氏の回答を見ていきたいと思います。


サーバーにマルウェアが侵入していた

外部企業5社による調査の結果、コインチェック社の従業員が受け取ったメールにマルウェアが仕込まれており、複数の従業員がそのメールを開いたことにより、NEMを管理していたコインチェック社のサーバーにマルウェアが感染したとのことです。

これを受けコインチェック社は以下のことを遂行しています。

  • 不審なウィルスが入らないようようにネットワーク自体の再構築を実施する
  • サイバー攻撃を監視する体制を整える
  • 端末のセキュリティ強化を行うため新しい端末を購入し、firefall等で新しい環境を構築する

また、外部業者に委託する形で外部ネットワーク状況を監視する体制を整えるとのことです。

事件の際、顧客から預かっているNEMをホットウォレットで管理していることが問題になりましたが、サービスの再開に向けてコールドウォレットでの管理を強化していくと宣言しました。

金融庁からの1回目の業務改善命令の際には「システムの脆弱性」に関して注意を受けていた同社ですが、システム管理体制についてはCISO(セキュリティ責任者)を新たに任命し、それに伴いCISO室(CISOを補佐する部門)を新設したことを明らかにしました。CISOは社内のセキュリティの教育やリスクの洗い出しを行うとのことです。

また、経営管理体制に関しては『抜本的な改革を行う』として以前に噂された資本提携などに関する具体的な明言はありませんでした。

NEMの補償に関しては新たに電話対応チームを新設し、対応していくと発表しました。また、補償の目処はたっており、来週中にもコインチェックのホームページ上で具体的なことを発表するようです。

最後に大塚氏は、現在サービスが停止していることを詫びた上で、引き続き金融庁への登録に向けて努力していくと述べました。

今回の大塚氏の会見をまとめると以下のようになります。

 

  • NEM流出の原因として、複数の社員が受け取ったメールに仕込まれていたマルウェアが社内のNEMのサーバーに侵入したことによることがわかった
  • これを受けセキュリティ対策を施した

 

質疑応答

(質問順)

経営責任について

(朝日新聞)

Q.経営陣の責任の取り方は?

具体的なNEMの補償再開時期は?
(大塚)

A.これから内容を吟味して報告。

報告した通り。来週HPで公開

マルウェアについて

(日経新聞)
Q.マルウェア感染時期はいつ?メールか何か使った?

(大塚)

A.当社従業員に送られてきた。具体的には詳しく伝えられない

いつ受信?
ーわかり次第ご報告

なんの内容?
ー操作に関係するので答えられない

ハングルが書かれていたとか、送信者に関する情報はあるのか?
ー捜査中

(朝日新聞)
Q.マルウェアは、フィッシングメールだった?

(大塚)

A.その通り

・コインチェックの従業員全てに?
ー複数の従業員
・メールの内容はコインチェックに対する特定の内容?汎用的な内容?
ー汎用的でない

補償について

(時事通信)
NEMの補償、HPに来週掲載という発言があったが、アカウントに反映されるのは同じタイミング?

(和田)

A.来週中に反映

辞任することも視野に?
ーそこも含めて検討

(日テレ)
Q.顧客の資産、会社の資産は分別されてた?

(大塚)

A.別で管理。600億円は顧客にお返し。日本円の出金には対応。

(NHK)
Q.サービスの再開は来週中始まる?

(大塚)
A.順次確認が出来次第

来週から引き出せるようになるが、一斉に引き出す可能性あるが、サービスの準備はできているか?その根拠は?
ーできている。なぜなら顧客から預かっているのはお金は別の口座にあるから

(産経新聞)

Q.業務を控えることで不足していた人員に見合った形をとることはできなかったのか?
A.市場拡大により絞ろうにも絞れなかった

取引を中止することもできたのでは?
ー顧客が資産持っていたから安易に踏み切れなかった

ホットウォレット、運営を続けていくことが資産の保護に繋がるとでも?
ー(無回答)

どういう対応をしておけばよかった?
ー過去のこと、仮定のことはお答えしない

それが再発防止に繋がるのでは?

ー(無回答)

CISO、採用について

(週刊ダイヤモンド)

Q.CISOは社内の人?社外の人?どういう人を設置?
(大塚)

A.社内の者、証券出身のシニア。システム的な情報担当していた人を外部から採用

いつから採用?
ーすでに採用。定時の取締役会で任命

(共同通信)

Q.人員の採用、今後クリアできる?もうできてる?
(和田)

A.経営体制の抜本的な見通し

会見を開くということは、見込みが立っているのでは?

ー安全性が確認できたのは、システムに関して。
経営管理、内部管理に関しては今後、2回目の業務改善命令を元に改善していく

(コインポスト)

洗い出しとはどのような対応?
(大塚)

取り扱う仮想通貨を改めて検討

(読売新聞)

採用進まなかったのはウォレット開発?CS対応?求人は打ったけど来なかった?

(和田)

システムも含め、内部全部、

人手が集まらないことに議論はあった?

ーあった。

お客様の資産保護とは?

(大塚)

お客様に対してお預かりしている分をお返しすること

(日テレ)

分別管理体制、十分にはできていなかったと思うが、厳格に分けられていた?

(大塚)

お客様用の口座で保護しているのでご返金できる

訴訟について

(日経)

被害者が起こしている訴訟への対応はどうする?サービス再開するとのことだが、今までに行なっていたサービスはどうなる?

(大塚)

訴訟に関して、ちゃんと対応
最終的に今の形を再現できるよう努めていく所存

マネーロンダリングについて

(ロイター)
Q.匿名通貨についてはマネロンのリスク高いが、ccで取り扱いやめるのか?
(大塚)

A.匿名通貨に関してはマネロンのこと、既存の通貨も含めてどれを扱うか検討

Q.補償の対象の26万人のなかにマネロンの疑いあるひとはいる?いた場合は除外して補償?

A.アカウント登録の際に本人確認をしているのでそういった事実はない

通貨の管理について

(日経bp)

Q.今後の管理の仕方は?
A.複数のコールドウォレットを使い、リスクの分散を図る

Q.ウォレット一つのまま?
A.CISOで決定していく

(日経フィンテック)

Q.コールドウォレットは既存のものを使う?自社開発?

A.開発、専門家のアドバイス受け、社内で開発

交換業者の登録について

Q.金融庁の登録、どうしたら登録できるのか?

A.登録、要件を満たすべく努力している

資本提携について

(東洋経済)

Q.業務資本提携の進捗は?
(大塚)

A.経営体制の抜本的な見直し、改善命令を受けて対応していく

Q.大手の傘下に入ることはある得るか?
A.それも一つの選択肢

監査役について

Q.監査役は創業初期からどんな動き?
A.取締役会の監査
株主であり、監査役であり、取締の監査の機能

(財界)

Q.体制が整わないうちにNEMの取り扱いを始めた?

(和田)

A.2017年4月、なるべく多くの購入機会を多く設けるべく始めた

Q.業務停止で損失を被っている人への保証は?

A.価格の下落への補填、責任は負わない

利益について

(日経新聞)

Q.利益の源泉は?

(大塚)

A.「取引所」はユーザー利用80%、
「販売所」はユーザー利用20%程度。
収益の源泉は販売所のスプレッド。

(ダイヤモンド)

Q.顧客の資産分別、スプレッドで稼いでるということで収益減って事業は大丈夫なのか?

(大塚)

A.顧客がいなかったら継続は難しい

広告について

(朝日新聞)

Q.テレビCM、レバレッジ取引の今後の扱い
(大塚)

A.抜本的な体制が整ってから検討

 

(日経新聞)

Q.CMを打ち、市場が拡大したからお客さんが増えた?

(和田)

A.広告に関しては、仮想通貨の利用者を増やすことが市場の発展につながるという考えから打ち出した

日本円出金に伴う税金について

(日経ビジネス)

Q.日本円出金に伴う税金は?

(大塚)

A.国税庁と話している途中

(NHK)

Q.NEMの取り扱いはサービスの再開後も続ける?

保有していないネムを保有していた報道、実態としてあった?

(大塚)

A.来週詳しく説明。

ございません。

(コインポスト)

Q.通貨を削ること視野?
(和田)

A.それぞれに対し検討。結論はまだ決まっていない。

 

以上で会見は終了しました。

今後の動き

コインチェックは2度目の業務改善命令により『顧客保護』の改善に努めるよう金融庁から指示を受けています。会見によれば来週からNEMの補償が開始されることから、顧客保護の改善は進んでいくと思われます。また同社は1回目の業務改善命令で『システムの脆弱性』を指摘されて以来、社内ネットワーク環境の再構築、サーバー移行、社内へのCISO設置、そしてコールドウォレット内での資金管理など、システムのセキュリティを改善を徹底したことが伺えます。

また、今回の会見で今後の運営方法や資本提携といった「経営管理体制」に関して具体的な発表はありませんでした。しかし、和田氏は大手の傘下に入ることも選択肢の一つとしてあり得ると述べたことから、今後の経営体制の動向にも注目が集まりそうです。

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複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動き

コインチェックの騒動以来、金融庁による仮想通貨への取り締まりが加速してきています。きょう、金融庁は複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。また、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが話題になっています。ただし、どちらも金融庁による正式な発表は未だありません。


複数の交換業者を処分

きょう3月7日、金融庁は『複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。金融庁は今週中にこの旨を正式に発表する見通しとのことです。

1月26日に起こったコインチェックの騒動を受け、金融庁は国内全ての交換業者を対象に立ち入り検査を行い、問題点がないか総点検すると2月1日時点で発表していました。

一連の捜査で、金融庁は営業認可済みの16業者に対して『顧客保護の体制ができているか』『マネーロンダリングを防止する措置をきちんと講じているか』を審査し、営業認可が下りていない15のみなし業者に対しては『業務の持続性を厳しくみて、業務停止命令を出し、業務全般を見直すよう求めた』とのことです。

今回の第1陣の検査を終え、『問題があった業者』を先行して行政処分するとのことです。

この『問題があった業者』に関して未だ具体的な取引所は明らかになっていません。しかし想定しうる範囲で言えば、「bitFlyer」「GMOコイン」「Zaif」などが対象だと考えられます。

1月の下旬、bitFlyerでは度々サービスにアクセスできないことがありました。アクセス障害に関する具体的な原因は明らかにされていませんが、このことは処分の対象になる可能性があるかもしれません。

また、金融庁によるコインチェックへの立ち入り捜査が始まった数日後、 ZaifとGMOコインに立ち入り捜査が入ったとの報道がありました。

なお、Zaifでは先月の2月16日に同社サービス「簡単売買」においてシステムの不具合により『ゼロ円で仮想通貨が購入できる』状態が発生しました。同社は速やかにこの件に関し謝罪しましたが、このシステム障害により『2246兆円』を手に入れることになった男性がYouTube上で動画を公開し、話題になりました。

 

また金融庁はコインチェックに対し、1月29日に引き続き2度目の業務改善命令を出しました。前回は不正アクセスを受けたことから『システムの脆弱性』に関して改善の指示を出しましたが、今回は『顧客保護』に焦点を当てるよう指示した模様です。先月2月13日にコインチェックはユーザーに対し、日本円の出金を再開しましたが、未だNEMの被害金額の補償は進んでいません。

コインチェックは同日の記者会見において、補償金に関し「自己資金で手当はできている」と発表していますが、具体的な日時に関しては言及していませんでした。今回の業務改善命令を受け、さらなる動きがあるのか注目です。

関連記事:【ネム補償内容に関して追記あり】コインチェック記者会見から見えた580億円ハッキング損失と記者達の仮想通貨に対する誤解

関連記事:コインチェックが資本提携検討か?候補先にさまざまな憶測

関連記事:コインチェック記者会見『今はまだ言えない』の真意

以下は、この件に関する有名人のツイートです。

日本人による海外ICO購入を禁止?

同じく3月7日、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが明らかになり、話題になっています。

当サイトによると、「日本居住者は、日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを購入してはならない」ようです。ただし、非日本居住者(海外に住む日本人)はICOに参加することができるようです。

以下はこの件に関する有名人のツイートです。

先日Hitbtcへの上場を発表したリトアニアの「Bankera」のような、海外のICOに日本人が参加できなくなるということは相当なダメージになりそうです。ICO案件の中には詐欺まがいのものも多いですが、中には優良なICOも存在するのでなんでも規制すればいいという訳でもないのではないでしょうか。

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学生のうちに知っておきたいビットコインのこと

最近、話題にならない日はない仮想通貨やビットコインですが、中にはビットコインで巨万の富を築いている人たちもいます。Rippleという仮想通貨の創業者は75〜80億ドルの資産を手に入れました。そうした人たちは億を超える資産を築いたことから「億り人」と呼ばれることもあります。

この記事をご覧になっている学生の皆さんの中には「バイトをせずにビットコインで稼ぎたい…」と考えておられる方も多いのではないでしょうか。そんな学生の皆さんに向けて、仮想通貨・ビットコインに関すること、そして「仮想通貨・ビットコインに関して、学生時代にしておきたいこと」をご紹介します。


学生とビットコイン

学生でも仮想通貨の取引を行なっている人たちは多いと思われます。株式投資のようにまとまった資金は必要なく、1000円といった小額からでもトレードに参加することができます。

ただし1年間の仮想通貨の取引において20万円以上の利益を得た場合、その利益は「雑所得」として計上されるため、納税の義務が生じます。また、1年間で103万円以上の収入が発生した場合、扶養に入っている学生は扶養から外れてしまうので注意が必要です。

これらのことに関してはこちらの記事もあわせてご覧ください。

ビットコインは大学生でも買える?~大学生がビットコイン取引をする際の注意点~

有名な学生ブロガー・トレーダー

世の中には仮想通貨で利益をあげている大学生も数多く存在します。その中でも名が知られている方々を何人かご紹介します。

ふうかさん

ふうかさんは21歳の現役女子大学生です。2017年6月から仮想通貨投資を始め、本人曰く「2ヶ月もしないうちに総資産は3倍超え、その後4倍を達成」したとのことです。
仮想通貨な女子大生投資日記

迫佑樹さん

迫さんは立命館大学に通っている学生です。自身のブログにてビットコインFXの戦歴を公開されています。仮想通貨投資だけでなくエンジニアとしても活動されています。
ロボット・IT雑食日記

相田ケイさん

相田さんは22歳の学生ブロガーです。SEOなど、ブログの運営に関する実績が長けておられます。
COINHACK2

始める前に知っておきたいこと

「自分も仮想通貨で稼いでやろう!」と意気込んでおられる方もおられると思います。ですが、予備知識ゼロの状態でいきなり始めると痛い目を見てしまうかもしれません。仮想通貨投資を始める前に知っておくと役に立つかもしれないことをいくつかご紹介します。

販売所と取引所の違い

仮想通貨取引所にアカウントを登録し、取引を始めようとする際に気をつけなければいけないのが「販売所」と「取引所」の違いです。この違いを一言でまとめると以下のようになります。

  • 販売所は、仮想通貨が欲しい時にすぐ手に入れることができるが、手数料が高い
  • 取引所は、手数料が安く済むが、注文が通りにくいこともある

販売所では『購入者が交換業者から仮想通貨を買い取る』形を取るので、高い手数料が取られます。
しかし、取引所では『売りたい人と買いたい人が取引を行う』ので比較的手数料が安価になります。(この形式を『板取引』と呼びます。)
この違いは必ず理解しておきましょう。

では日本国内の主要な仮想通貨交換業者の取引所および販売所、そしてそこでの取扱通貨を確認してみましょう。(現物取引)

bitFlyer

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン

Zaif

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、ネム、モナコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:ビットコイン、モナコイン

DMM bitcoin

取引所
取扱い銘柄:なし

販売所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム

bitbank.cc

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、リップル、ライトコイン、イーサリアム、モナコイン、ビットコインキャッシュ

販売所
無し

BITPoint

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:無し

BTCBOX

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:無し

QUOINEX

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:無し

みんなのビットコイン

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:無し

GMOコイン

取引所
取扱い銘柄:無し

販売所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

このように仮想通貨の取引所・販売所によって扱っている銘柄が異なっています。そこで、どこで何を買うのかに関しては取引所の使い分けが必要です。例えば、アルトコイン(ビットコイン以外のコイン)を「取引所」で購入するにはZaif、またはbitbankがオススメです。

イーサリアム、ネム、モナコイン、ビットコインキャッシュを購入するのなら「Zaif」、リップルやライトコインを買うなら「bitbank」という風に使い分けていきましょう。

現物取引とFXの違い

FX(Foreign Exchange)とは「外国為替取引」のことで、国内の仮想通貨取引所でも仮想通貨FXを行うことができます。FXのメリットとしては『レバレッジを用いて少ない資金で始められる』といったものが挙げられます。

高い利益を上げられる反面、大きく損をして資金がゼロになってしまう可能性もあります。ですからまずは現物取引からスタートすることをオススメします。そこで利益を出すことができたらFXに挑戦してみると良いでしょう。

仮想通貨に限らず、投資は『余剰資金で』行うことが鉄則です。生活費を削って投資してしまうと、毎日レートのことが気になってしまい、日常生活に支障をきたしてしまいかねません。

また、仮想通貨を金融商品として見た場合、株などに比べて値動き(ボラティリティ)が激しいため、非常にハイリスクな商品となっています。ですからリスクを好まない方は仮想通貨への投資は避けた方が無難かもしれません。

参考記事:【これから始める人へ】仮想通貨に投資する上で心がけるべき5つのこと

学生のうちにやっておきたいこと

仮想通貨やブロックチェーンの技術は今のところ「バブル」と言われていたり、実用化に至っていなかったりして、まだその価値を実感できない状況にあると思います。しかし、これらの技術が世の中に浸透し、大人になってから「学生の間に色々知っておけばよかった」と後悔してしまうかもしれません。若く、時間にも余裕がある学生のうちにできることをいくつか提案させていただきます。

ブロックチェーン技術について学ぶ

仮想通貨はブロックチェーン技術によって支えられています。ブロックチェーン技術は仮想通貨に限らず、あらゆる分野に応用されていきます。「仮想通貨」は投機的な一面もあり、長期的に「通貨」として本質的な価値を保持し続けられるかどうかは不透明です。

しかし、ブロックチェーン技術はインターネットの誕生以来の技術革命とも言われるように、今後数十年で人々の暮らしを大きく変えていくだろうと予測されています。ブロックチェーン技術を学ぶ上で役に立つ書籍を取り上げます。

いまさら聞けない ビットコインとブロックチェーン

本書は初心者に向け「ビットコインとは何か」「ブロックチェーンとは何か」「フィンテックとは何か」といった定義的な解説が語り口調で丁寧になされています。導入の一冊として非常にオススメです。

ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか

ビットコインが今後世界をどのように変えていくのか、そしてブロックチェーン技術が仮想通貨に限らずどのような分野に応用されていくのかが説明されています。原書は英語で2014年に著されたものですが、思想的なものも含めて興味深い内容となっています。

ビットコインとブロックチェーン:暗号通貨を支える技術

この本は技術に関することが記載されており、ビットコインをはじめとする仮想通貨がどう動いているのか、そしてブロックチェーン技術がどのように応用されるのかといったことがコードとともに説明されています。仮想通貨やブロックチェーンの開発に携わりたいと思う方にオススメの一冊です。

プログラミングを学ぶ

仮想通貨をはじめとするブロックチェーン技術を応用したプロダクトは全てプログラミングにより生み出されています。ブロックチェーンだけでなく、AI(Artificial Intelligence、人工知能)やIoT(Internet of Things、モノのインターネット)といった新たな技術も全てプログラミングが関わってきます。こうした技術に造詣が深い人材は市場価値が高く、即戦力として活躍できるでしょう。

文系の大学生の方は「プログラミングなんて理系の人がやること」と思われているかもしれませんが、文系の大学生の方でもプログラミングを学ぶ価値は大いにあります。実際、文系出身でもエンジニアとして活躍されている方は多数おられます。また、学び始める時期に早い遅いはありません。学生の今からでも技術を身につけることは可能です。

初心者にオススメのサービスが「Progate」です。面倒な環境構築なしにインターネット上で簡単にプログラミングを学ぶことができます。

 

また「Aidemy」ではプログラミング言語「Python」を中心に機械学習に特化した学習を進めることができます。

インターンをする

仮想通貨に関わる事業を行う会社でインターンするというのも一つの手です。仮想通貨のポートフォリオ管理のアプリを作ったり、仮想通貨メディア事業を行うベンチャー企業は学生のインターンを募集していることが多いです。参加することによって仮想通貨の知識を得られるだけでなく、同じ分野に興味のある同世代と繋がることができるので非常に実りの多い時間を過ごすことができるでしょう。

仮想通貨の分野で事業を行うインターンを探す(Wantedly)

まとめ

いかがでしたでしょうか。仮想通貨やビットコインなどよく耳にしていたかと思いますが、少しは身近に感じ始めたでしょうか。しかし、ビットコインをはじめとした仮想通貨投資は価格変動が大きく、すぐに損をする可能性もあります。最初は、少額で始め慣れてきたら大きなお金を動かしていくのがよいのではないでしょうか。

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ビットコインFXで追証なし?投資に安全な取引所ランキング

「ビットコインFXを始めてみたい!…けどFXとかよくわからない…」と思っている方も多いのではないでしょうか。ビットコインFXには『追証』や『ロスカット』といった専門用語もあり、取引を始める上で事前に知っておく必要があります。今回はそういった基本用語を紹介しつつ、ビットコインFXで「追証なし」あるいは「ロスカットされにくい」取引所をランキング形式でご紹介していきたいと思います。


ビットコインFX、ロスカットとは

そもそもFXとはForeign eXchange=外国為替の略であり、日本では外国為替証拠金取引と言われています。そして、『追証』とは追加証拠金のことを指しています。この追加証拠金を担保としてbitFlyerなどのビットコインFX業者に預けることで元金よりも大きな金額の取引ができるようになります。
取引所の中には『追証なし(追加証拠金なし)』でビットコインFX取引ができる取引所もあります。詳しくは以下で取り上げていきたいと思います。

また、『ロスカット』とは、ある限度のポジション(現在持っている持ち高)まで含み損が拡大したとき、それ以上損失が大きくならないように強制的に取引所が取引決済を行うシステムのことです。
このシステムはトレーダーが元金以上に損失を負ってしまう事を防ぐためのものですが、強制的に損失を確定するのでトレーダーにとっては厄介なものになることもあります。

『参考記事』
ビットコインFX取引におけるロスカットとは?~ロスカットにならないための対処法~

ビットコインFX投資をするなら知っておきたい『追証』について

ビットコインFX、追証なしの取引所リスト

以下に示すのは『追証なし』の取引所です。

bitbank Trade

「bitbank Trade」はビットバンク株式会社が運営するビットコインFX専用の取引所です。レバレッジを用いて取引を行うことができます。なお、ビットバンクは「bitbank.cc」という現物取引の取引所も運営しています。この両者は別物ですので、混同しないように注意しましょう。
ビットコインFX取引所bitbank Tradeのレバレッジは最大で20倍です。例えば、1BTCを担保にするとしたら、最大20BTCまでの取引が可能になるということです。うまく活用すれば少ない資金でも短期間で大きく利益を上げることも可能です。

また、ビットコインFX取引所bitbank Tradeでは手数料が発生します。取引手数料、入金・出金手数料に加えて、利益が出た時にはキャピタルゲイン手数料が発生するので、手数料に関しては比較的多く払わないといけません。ですが、キャピタルゲイン手数料があるからこそ追証なしで低いロスカット率を実現できています。

Zaif

「Zaif」はテックビューロ株式会社が運営する取引所です。最近は、剛力彩芽さんのテレビCMでも話題になっています。
Zaifでは「FX」と「Air FX」という2種類のビットコインFXサービスが用意されています。

ZaifのFXは最大7.77倍、そしてAir FXは最大25倍のレバレッジをかけることができます。手数料は1日で0.039%の手数料が発生します。また決済時に利益が出た場合は0.7%の手数料も発生します。

GMOコイン

「GMOコイン」は大手ネット企業の「GMOインターネットグループ」の傘下である「GMOコイン株式会社」が運営する仮想通貨交換業者のことです。
グループ会社に「GMOクリック証券」があることからGMOコインは現物取引よりもビットコインFX取引に力を入れているように伺えます。
レバレッジは最大5倍までで、取引手数料は無料です。

みんなのビットコイン

「みんなのビットコイン」は「みんなのFX」で有名なトレイダース証券を有するトレイダーズインベストメント株式会社が運営する交換業者です。
レバレッジ取引は2倍, 4倍, 5倍, 10倍, 25倍まで選ぶことができます。

追証ありの取引所リスト

一方、追証がある取引所もあります。それが以下の3つです。

追証を求められる証拠金維持率の基準はbitFlyerとCoincheckが80%以下、BITPointは120%以下となっています。
これらの取引所には追証がありますが、トレードして失敗した場合は投資元本以上の損失が出る場合があります。
レバレッジをかけなければ大きく損をすることはありません。ビットコインFXをこれから始めてみようという方はまず追証なしの取引所を利用することをお勧めします。

ビットコインFXでロスカットされにくい取引所ランキングベスト5

ビットコインFXでロスカットされにくい取引所ベスト5を作成しました。それがこちらです。

1位 bitbank Trade…証拠金維持率20%を下回ったらロスカット

2位 Zaif…証拠金維持率30%を下回ったらロスカット

3位 bitFlyer , Coincheck…ともに証拠金維持率50%を下回ったらロスカット

5位 GMOコイン…証拠金維持率75%~85%を下回ったらロスカット

bitbank Tradeは証拠金維持率20%までロスカットされないので、一番ロスカットされにくい業者であることがわかります。また追証もないので投資元本以上の損失も出る心配がありません。
またbitbank Tradeは日をまたいで取引を行ってもビットコインの借入手数料がかかりません。よって、数日間ポジションをキープしたままトレードを続けることができます。

Zaifは証拠金維持率30%までロスカットされないので急激な価格変動に耐えることができます。しかし、借入手数料が無料ではなく0.039%かかるのでZaifでビットコインFXを行う場合はデイトレードがお勧めです。

しかし、ロスカットされにくいビットコインFX業者が必ずしもいいというわけではありません。GMOコインの証拠金維持率が高くなっているのはユーザーが多大な損失を出すのを防ぐためです。証拠金維持率20%でロスカットされた場合と証拠金維持率85%でロスカットされた場合とでは失う金額の大きさが異なります。

その点から言えば、初心者がビットコインFXを始めるのであればGMOコインが最適でしょう。

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ビットコインに代理店は存在しない!詐欺に騙されない7つのポイント

最近、仮想通貨を利用した詐欺が横行しています。実際に被害に遭われた方もおられるのではないでしょうか。詐欺に巻き込まれないためにも「ビットコインの仕組み」「よくある詐欺の手口」そして「安心して取引を行える取引所」を以下で詳しく説明していきます。


ビットコインの仕組みとは

ビットコインは、「仮想通貨」です。

そもそも仮想通貨とは、インターネット上で使える新しい形のお金のことです。
国内では「仮想通貨」と呼ぶのが一般的ですが、海外では「Cryptcurrencies(クリプトカレンシー)」と呼ばれており、これを日本語に訳すと「暗号通貨」となります。

仮想通貨の代表的な存在が、ビットコインと呼ばれる仮想通貨です。

インターネットの発展と共に生まれ、これまでの金融と通貨の概念を覆す、まったく新しい考えに基づいて生成・運用が成されているのが特長です。

サービスを運営管理する主体が存在せず、利用者同士で取引の情報を管理する仕組みが導入されています。利用者の間でやり取りするこの仕組みのことを「ピア・ツー・ピア(Peer to Peer、「P2P」と略す)」といいます。ですから、利用するには専用のプログラムで高度な計算を行って新規発行分のビットコイン通貨を得るか、「取引所」と呼ばれるオンラインのサービスで現実のお金(法定通貨)をビットコインと交換するという方法をとります。

ビットコインは法定通貨のように発行限度額は無制限ではなく、あらかじめ総発行量が決められています。

発行上限は2100万枚で、日々「マイニング」という作業により新たなビットコインが生み出されています。発行されるスピード間隔は決められていて、約4年ごとにペースが落ちていく仕組みになっています。このペースで行くと発行上限に達するのは『2140年ごろ』だと言われています。

ビットコインの仕組みに関して詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

そもそもビットコインとは?~これから始めるビットコイン~

ビットコインのマイニング(採掘)とは?マイニングの仕組みなど徹底解説

技術的な面では非常に優れた仕組みを持つビットコインですが、それを利用して悪いことをしようと企む人たちも世の中には存在します。ビットコインのように、こうした比較的新しいものには詐欺がつきものです。仮想通貨を使った詐欺が年々増えており、消費生活センターなどにも問い合わせが多く寄せられているようです。

実際に「これは詐欺ではないか…?」といった体験をされた方もおられるかと思います。これから仮想通貨を買ってみようと思っている方は、詐欺に巻き込まれないためにもぜひ以下のポイントに留意されることをおすすめします。

詐欺かもしれない7つのポイント

代理店で販売している

一般に、販売代理店は商品の製造元が顧客営業にかかる負担を減らすために顧客基盤を持っていたり、顧客対応が優れている業者に販売を委託する形態をとっています。保険や旅行の業界においては代理店が業務を行うことが多いです。
しかし、仮想通貨取引においては代理店が存在することはまずありません。
仮想通貨を購入するには「仮想通貨取引所」で購入する必要があります。

ビットコインに『代理店』は存在しないため、もし購入を勧誘された時に「代理店」という言葉を見聞きした場合は詐欺を疑ったほうがいいでしょう。

セミナーでの勧誘している、誰かの勧誘を受けた

セミナーを行ったり人づてでこっそり行う理由は、その内容が外部に漏れないようにするためです。勧誘を受けたとしても、セミナー主催者の名前や仮想通貨の銘柄をインターネットで検索して怪しくないかどうかは確認するべきでしょう。

最低購入価格がある

仮想通貨取引所でビットコインを購入する場合は0.0001BTCから購入することができます。日本円にしておよそ114円です。(1BTC = 1,142,220 円の場合、2018年3月1日現在レート)

詐欺の場合は最低購入価格があり、「10万円」や「1万円」といったまとまった金額を要求されることが多いです。

価格保証がある

仮想通貨のチャートは日々変動します。よって、儲かることもあれば大損してしまう可能性もあります。リスクはつきものです。ですから「損害の心配はありません」「必ず儲かる」といった文言には気をつけましょう。

買取保証がある

買取保証があれば安全に思えますが、必ずしも100%買い取ってもらえるとは限りません。詐欺師たちは100%儲からなくても、50%儲かるだけでも十分なのです。50%買い取る行為を繰り返すだけで利益が大きくなります。

「有名人のおすすめ」という触れ込み

「あの人気歌手の〜〜がプロデュースした」「著名な経済学者が推薦する〜〜」といった名声だけで飛びつくのは危険です。

日本だけで販売している

健全な仮想通貨は全世界で取引を行うことができます。ですから「ここだけしか買えない」といった誘い文句に要注意です。

ビットコインはどこで買えるの?ー国が認定している取引所で購入!

ビットコインをはじめとする仮想通貨は「取引所」と呼ばれる場所で購入することができます。

日本は仮想通貨の法整備に関しては世界的に見てかなり優れており、2017年4月に「改正資金決済法」が施行されています。この法に基づいて仮想通貨の取り扱いに関する事項が日々決定されています。

その中でも特に重要なのが「取引所の運営」についてです。仮想通貨の取引所を運営するには金融庁の認可が必要で、必ず申請書を提出する必要があります。

金融庁から申請許可が下りれば、その取引所は「仮想通貨交換業者」として国に認められた上で運営を行なっていくことができます。

申請はしたけれども認可が下りないままであれば、しばらくは「みなし業者」という扱いを受けますが、運営は続けていくことができます。

先日、仮想通貨NEMが流出した国内大手の取引所「コインチェック」は営業許可申請書を金融庁に提出していましたが、しばらく認可が下りない状態が続き「みなし業者」として営業を続けていました。
これを受けて金融庁は安全対策が不十分でない「みなし業者」には自主的に申請書を取り下げることを促す措置をとることを検討しています。

参考:仮想通貨交換「みなし業者」 金融庁が選別  

2018年3月1日現在、金融庁から仮想通貨交換業者として認定されている取引所は16業者存在します。以下ではその中でもおすすめの取引所を取り上げます。

安心・安全なビットコイン取引所3選

金融庁から「仮想通貨交換業者」として営業することを許可されている、そして取引量が大きい、取り扱い通貨の豊富さといった点から3つの国内取引所を選定しました。

bitFlyer

bitFlyer(ビットフライヤー)は2014年に設立され、現在国内でのビットコイン取引量No.1の取引所です。日本経済新聞が行った「NEXTユニコーン調査」では次世代のユニコーン企業(時価総額10億ドル、日本円にして約1120億円以上の未上場会社のこと)の一つとして選ばれました。
また「リクルート」や「電通」をはじめとする大手企業から出資を受けていることから信頼性の高さが伺えます。

取り扱い通貨は6種類です。(ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサリアムクラッシック、ライトコイン、モナコイン)

取引の種類は「現物取引」「先物取引」「FX取引」に分かれています。

特にFX取引においては「bitFlyer Lightning」というサービスがあり、ここでは最大15倍のレバレッジ取引を行うことができます。

bitFlyerではビットコインの取引だけでなく、「ビットコインをもらう」こともできます。

「ビットコインをもらう」サービスを利用してネットショッピングや無料キャンペーンに応募すると無料でビットコインを手に入れることができます。

会員登録、資料請求、商品購入などの機会にもらえるケースが多く、「じゃらん」や「Yahoo!ショッピング」といった有名なサービスも機会を提供しています。

また、bitFlyerの経営陣として代表取締役(CEO)の加納裕三氏や、最高財務責任者(CFO)の金光碧氏はテレビや雑誌などでのメディア露出度が高く、発言がよく注目されています。bitFlyerで本格的にビットコインの取引を行う場合、彼らの発言に注目しておくと有利でしょう。

加納氏のツイッターアカウントはこちら

金光氏のツイッターアカウントはこちら

ビットコインを始めるなら「bitFlyer」がおすすめです。公式サイトはこちら

参考記事:ビットコイン取引所『ビットフライヤー(bitFlyer)』とは?~ビットフライヤーがおすすめの理由~

DMM bitcoin

DMM bitcoinはモデルのローラさんのCMでおなじみの仮想通貨取引所です。もともと「東京ビットコイン取引所」という名称で営業していましたが、サービス内容のリニューアルに合わせ2018年1月11日から「DMM bitcoin」として営業しています。

DMMグループは仮想通貨事業以外にも「DMM FX」をすでに運営しているので、金融商品の扱いに関しては信頼できる取引所と言えます。
現物取引における取り扱い通貨は「ビットコイン」「イーサリアム」のみですが、レバレッジ取引においてはこの二つに加えて「ネム」「リップル」「ライトコイン」「イーサリアムクラシック」「ビットコインキャッシュ」が扱われています。

DMM bitcoinの公式サイトはこちら

参考記事:DMMがついにビットコインの取引を始動!『DMM Bitcoin』とは

Zaif

剛力彩芽さんのCMで最近話題となっているZaif(ザイフ)はテックビューロ株式会社が運営している取引所で、かつて堀江貴文氏が技術アドバイザーを勤めたことでも知られています。

Zaifの特徴としてはBTC/日本円の現物取引の手数料『マイナス0.01%』に見られる「手数料の安さ」や「コイン積立」などが挙げられます。

また国内取引所の現物取引において唯一、NEMを扱っています。(DMM bitcoinはレバレッジ取引のみ扱い)

ちなみに代表取締役の朝山貴生氏はNEM財団の理事を行なっています。朝山氏のツイッターアカウントはこちら

「さくらインターネット」や「インフォテリア」などの大手企業との提携実績も多岐に及ぶことから、Zaifは信頼性の高い取引所と言えます。

Zaifの公式サイトはこちら

参考記事 :『Zaif』がテレビCMを開始!剛力彩芽さんがビットコインのCMに登場

まとめ

仮想通貨取引を始めるのであれば信頼できる取引所で、余剰資金を使って始めるようにしましょう。
ビットコインの代理店をはじめとする詐欺や儲け話には注意が必要です。
「うまい話はない」と思って、詐欺に巻き込まれないよう何事もまずは疑ってかかりましょう。

投稿 ビットコインに代理店は存在しない!詐欺に騙されない7つのポイントCOINNEWS に最初に表示されました。

楽天が仮想通貨「楽天コイン」を発行?三木谷社長が明かす

日本を代表する上場IT企業「楽天」の三木谷浩史会長兼社長が、ブロックチェーン技術を用いて独自の仮想通貨「楽天コイン」の発行の構想を持っていることを明かしました。楽天は最近、携帯キャリア事業への参入も明かしており、その勢いは止まる所を知らないようです。

以下で詳しく解説します。


仮想通貨「楽天コイン」を発行?

楽天の三木谷浩史会長兼社長は2月27日、スペイン・バルセロナで開催中の携帯端末見本市「モバイル・ワールド・コングレス」において、ブロックチェーン技術を用いて国内外で楽天が運営するサービスで会員情報やポイントを統合して管理する『楽天コイン』を作る構想を明かしました。
楽天は主な事業としてECサイト「楽天市場」を運営しており、日本ではおよそ4万4000の業社が楽天市場で商品の売買を行っています。
楽天は国内だけでなく国際事業の展開にも意欲的です。楽天市場などで得た楽天ポイントは今のところ海外で使うことができません。

つまり、この点の問題を解決すべく「楽天コイン」の構想が浮上しているのではないでしょうか。つまり、「海外でも使うことのできる楽天ポイント」とも言えるでしょう。

また、楽天は「国内第4の携帯電話会社」として通信キャリア事業を展開する計画を発表しており、前日の26日には総務省に電波の割り当てを求める申請書を提出しています。
キャリア事業に加えて、仮想通貨事業にも参入するとなると、目まぐるしい状態が続くことが予期されます。

先日、仮想通貨取引所「コインチェック」の資本提携先の候補の一つとして楽天が推測されていましたが、もしコインチェックと楽天が資本提携を結べば、この楽天コインの事業はさらに勢いを増していくでしょう。

以下は今回の報道に対する著名人らのツイートです。

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警視庁、669件のマネーロンダリングが仮想通貨に関連すると発表

日本国内で起こったマネーロンダリングのうちの669件が、仮想通貨取引に関連していたことが警視庁の調査により分かりました。

この調査データは、2017年4月に施行された改正資金決済法に基づいて導かれました。


警視庁は訴訟を検討

警視庁は2017年の4月から12月までに起こったマネーロンダリングのうち669件が、仮想通貨取引に関連するものであることを発表しました。警視庁はなぜ交換業者がこうした被害にあったのかという詳細を明らかにしていませんでした。日経アジアレビューは「疑わしい取引は短い期間に繰り返されます」と評しています。

2017年は事件が少なくなった

今回のニュースはハッキングによって、約580億円分の仮想通貨NEMが流出したCoincheck騒動に匹敵するものです。コインチェックは国内に16ヵ所ある「仮想通貨交換業者」の一つではなく、金融庁から認定を受けないまま「みなし業者」として営業を続けていました。
金融庁に登録申請書を送付し、認可を待っている取引所は国内に32ヵ所有ります。

警視庁は、2016年に発覚したAML(アンチマネーロンダリング)とKYC(Know Your Customer)に関する問題と比較すると、2017年は仮想通貨に関連する疑いのあるマネーロンダリングのケースが減少したと発表しました。2016年には400,043件のAML/KYCに関する調査があり、2017年はそれに比べ1048件減ったとのことです。

さらに警視庁は、マネーロンダリングの報告の大半は銀行や金融関連の会社に由来すると述べています。

これらが関連する事件は346,595件に上るとのことです。クレジットカード会社は警視庁に対し28,707件の被害を報告しています。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Japanese Police Reveal 669 Money Laundering Cases Tied to Local Exchanges

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日本の仮想通貨投資家、最大55%の税金から逃れる

調査によると、仮想通貨に課される重い税を避けるため、一部の投資家らは拠点を移動していることが明らかになりました。日本では現在、仮想通貨取引で発生する利益に課されるキャピタルゲイン税は15%~55% となっています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


日本の仮想通貨トレーダー、迫る確定申告に備える

日本の仮想通貨トレーダーらは、2018年2月16日から3月15日の間に行われる確定申告に向けて準備をはじめています。

日本では、仮想通貨が法的に『財産』として扱われるため、仮想通貨での利益は全て、15%~55%のキャピタルゲイン税が課される『雑所得』として報告することが義務付けられています。

トレーダーらは、年間収入が 4000万円の納税者に適用される国税庁によって決められた所得控除を批判しています。一方で、高額納税者層に関しては、外国為替および株式取引で発生する利益に対して20%のみの課税となっています。

日本の儲けている投資家ら、代替税の管轄を求める

大規模なビットコイントレーダーが直面している重い税は、日本の仮想通貨トレーダーが仮想通貨で発生した利益への税制が緩い管轄区域への拠点移動を促すことになりました。

米メディアBloomberg通信によると、汐留パートナーズの代表である前川研吾氏は、「多くの仮想通貨投資家は既に日本を離れています。」と指摘しており、さらに、仮想通貨で発生する利益の課税に関するアドバイス求める30代および40代の顧客が急増していることを主張しました。

一部のトレーダーらは、ビットコインに関する日本における課税条件が明確でないことを指摘しています。

東京を拠点とする分散型帳簿技術コンサルティング会社の小宮博之氏は以下のように述べています。

「政府は具体的な内容を明確にしていないため、正しいかどうかはまだ不明のままとなっています。」

小宮氏は、計算をする際に「移動平均」より「総平均」使用することで課税所得を『数百万円』削減することができたと主張しています。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Japanese Crypto Investors Flee Capital Gains Taxation of up to 55%

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日本発の仮想通貨ってどんな種類があるの?Made in Japanの仮想通貨紹介します

ビットコインやイーサリアムなど海外では、世界中の人が認知している仮想通貨が作られています。国内の取引所で取引されている仮想通貨も、ほとんどが海外で生まれた仮想通貨が占めているため、日本で作られた仮想通貨の存在を知らない人も多いのではないでしょうか。以下では、そんな日本で生まれた仮想通貨を紹介していきます。

モナコイン

このコインは、『ライトコイン』をベースに2013年に日本で初めて作られた仮想通貨です。モナコインの『モナ』は、2チャンネル以前の掲示板サイトで生まれた「モナー」というキャラクターの名前からきています。大きな特徴は、取引スピードが早いことです。

モナコインの当初の取引は、5円程度で行われていました。当時、2チャンネルではモナコインを『投げ銭』として使っていました。路上ライブでチップを渡すことを投げ銭と言います。2チャンネルでは、質問に返答をしてくれた人にお礼としてこのモナコインを渡すことがこの『投げ銭』と似ているため投げ銭と呼ばれていました。

モナコインを手に入れるためには、仮想通貨取引所の『bitFlyer』と『zaif』などで取引が可能です。現在(2018年2月20日)は、1コイン当たり691円で取引が行われており、秋葉原ではこのモナコインを利用した決済が可能となっています。

モナコインの詳しいことは、こちらを参照ください

モナコイン(MONACOIN)って、結局なに?~モナコインという仮想通貨~

BitZeny

この通貨も日本発のコインです。現在この通貨は、国内の取引所では取引されていません。海外の取引所では、『C-CEX』、『Stocks.exchange』と呼ばれる仮想通貨取引所で取り扱いされています。現在(2018年2月20日)1コイン11円の価格で取引が行われています。

このコインの大きな特徴は、CPUを使ってマイニングができることです。現在ビットコインやイーサリアムなどは、大規模なマイニング施設を立てる必要があります。しかし、BitZenyはそのような設備を必要とせずにマイニングができるようなシステムが構築されています。

このコインを手に入れるには、海外の取引所を利用して取引するのではなく自分でマイニングするのも1つの手です。

bitZenyに関してはこちらの記事を参照ください

bitzenyという『日本発の仮想通貨』~BitZenyと投げ銭サービス~

COMSA

『comsa』は、仮想通貨ではありませんが日本の企業がICOを簡易にできるサービスを実現するトークンの名称で、ブロックチェーン技術のビジネスへの導入支援をする』を目的にしているプロジェクト名のこともCOMSAと呼びます。『COMSA』は、Zaifを運営する『テックビューロ株式会社』が始動した事業です。このプロジェクトを行なった理由としては、現在日本の多くの企業で、ブロックチェーン技術の導入に『参入しずらい状況』になっているためです。そんな、状況を改善するためにこのプロジェクトが始動しました。

ICOに関しての詳しい情報はこちらを参照ください

話題のICOとは??~よくわかるメリット・デメリットの解説~

実際に、『株式会社メタップス』がこのCOMSAを使ったICOを行なっています。メタップスは、タイムバンクというサービスを提供しています。この、タイムバンクは、人の時間を売買することを目的に行うサービスです。この、タイムバンクのサービスにCOMSAのトークンが使われるのではないかと言われています。

COMSAやタイムバンクに関しての詳しい情報はこちらを参照ください

『COMSA』とメタップスの『タイムバンク』~ネムを挟んだ両社の関係~

その他日本発の仮想通貨

c0ban

このc0banは、株式会社LastRootsが発行しています。このコインの資金調達方法としてクラウドファンディングが採用され、目標の5000万円を3日で達成したそうです。このc0banを得る方法の一つとして、動画を見ることというのが特徴です。ぜひ、アップルストアなどで確認して見てください。

こちらがc0banを手に入れることができる動画のアプリです。

https://itunes.apple.com/jp/app/c0ban/id1175272776?mt=8

Qash

この通貨は、QUOINE社が作りました。QUOINE社は、誰もがユーザーやトークン保有者として参加できる金融プラットフォームを目指しています。現在(2018年2月)は、1コインあたり110円で取引されています。

最後に

この記事では、合計で4つの仮想通貨を紹介しました。ビットコインやイーサリアムなどにそれぞれに特徴があるように日本発の仮想通貨にもそれぞれの特徴があります。

そして、通貨以外にCOMSAというトークンについて紹介しました。このトークンは、今後日本でブロックチェーンのサービスが流行する一つの手段となる可能性を秘めているので、注目しておきましょう。

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SBIホールディングスが世界最大級仮想通貨メディアCoinDeskと戦略的業務提携へ

SBIホールディングス株式会社傘下のモーニングスター株式会社が、仮想通貨、ブロックチェーン関連のメディアを手掛けるアメリカのCoinDesk,Inc(本社:米国ニューヨーク、代表者: Kevin Worth)と業務提携の合意に至ったことを2018年2月23日に発表しました。

CoinDeskとは

CoinDeskは、月間1000万人が閲覧する仮想通貨関連のメディア事業を運営しています。Face bookやTwitterのフォロワー数は60万人を超えているなど高い支持を得ており、またCoin Deskが提供するビットコインの価格情報がウォールストリートジャーナルなどのアメリカの主要メディアに掲載されるな高い知名度を誇ります。2018年5月中旬には、CoinDesk,Inc主催の4000人が集まる世界最大仮想通貨イベントが行われるなどアメリカ以外にも世界で注目されている仮想通貨のメディアサイトです。

なぜ業務提携に至ったのか

モーニングスター株式会社がCoinDesk,Incと業務提携を行うことで、CoinDesk,Incが持つ圧倒的情報量また発信力を手にすることができます。モーニングスター株式会社は、今回の発表でこのように伝えています。

”CoinDeskが米国で提供するニュースやコラム等を日本語に翻訳し、当社の仮想通貨ポータルサイトやスマートフォンアプリを通じて提供していくことで、これまで提供してきた仮想通貨関連情報が大幅に拡充することになります。”

また、日本人の多くは英語ベースのメディアを参照するよりも、比較的日本語のメディアまたは海外の翻訳記事から情報収集をしています。今回、CoinDesk,Incがモーニングスター株式会社と業務提携を行ったのはそういった日本市場を開拓するのが目的であると推測できます。

今回のSBIホールディングス(モーニングスター株式会社)とCoinDeskによる業務提供は、今後より一層日本に多くの仮想通貨やブロックチェーン技術の情報がもたらされるのではないでしょうか。

SBIホールディングスが行っている仮想通貨事業に関してはこちらを参照ください。
関連記事:SBIホールディングスが8つの仮想通貨ビジネスを開始~激動する仮想通貨ビジネス界~

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金融庁による仮想通貨交換の『みなし業者』の選別の現状

金融庁からの登録が行われていない『みなし業者』と呼ばれる業者の選別に金融庁は、追われています。コインチェックで起きたネムの流出事件以降『みなし業者』の安全性に焦点が現在当てられているのです。

金融庁が、行う立入検査

2017年9月末に金融庁が登録業者を公表した際には、みなし業者が40者存在していました。その中で、現在(2018年2月22日)まで、新たに登録されたのは14社で、残りの10社はすでに廃業、16社が現在もみなし業者として営業を続けています。

2月16日に麻生総理は、記者会見で「みなし業者に立ち入り検査する」と表明し21日までに5社に立ち入り検査を行なっています。このように、みなし業者への立入検査に踏み切った理由は、コインチェックで起こったネムの流出事件があったためです。コインチェックは、みなし業者であったためこの事件を機に、金融庁の幹部は「コインチェックは、氷山の一角ではないか」という見解をしめし、立ち入り検査に踏み切りました。現在の改正資金決済法では、登録審査の期限は設けていないため立入検査を行い『みなし企業』の選別を行なっています。

金融庁は、『みなし業者』に対して、『立ち入り検査で何度もシステム障害を起きている』、『顧客と業者での資産の分別が行われていない』を選別し、今後体制を整えることが難しいと判断された場合は市場からの退出を言い渡す方針です。

現在も続く取引所の問題

しかし、Zaifが運営するテックビューロもトラブルを起こすなど金融庁に登録されている企業でも問題が起きています。今後、安全性をいかに保ちトラブルを未然に防ぐことができるかが仮想通貨業界全体での課題ではないでしょうか。

また、仮想通貨に投資家側も金融庁に登録されているかなどの情報を調べ、投資を行うことでこういったトラブルを未然に防ぐことが大切です。

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落合陽一氏のプロジェクトにビットコインで寄付を!Readyfor×bitFlyerが実現へ

筑波大学准教授の落合陽一氏が自身のプロジェクトにかかる資金をクラウドファンディングで調達し、日本円に加え仮想通貨「ビットコイン」でも資金を募るようです。

bitFlyer×Readyfor

クラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営するREADYFOR株式会社は、2月21日から開始する筑波大学准教授の落合陽一氏のクラウドファンディングプロジェクトにおいて日本円での寄付に加えてビットコインでの寄付も募ることを発表しました。ビットコインの寄付に関しては、日本最大級の仮想通貨取引所「bitFlyer」が運営するサービス『fundFlyer』を活用するとのことです。
国立大学が行うクラウドファンディングにおいて『仮想通貨で』寄付を受けるのは日本で初めてとのことです。

プロジェクト概要は以下の通りです。

〈プロジェクト概要〉
・タイトル:「デジタルネイチャー「計算機的多様性」の世界へ」
・実行者名:落合 陽一氏(博士/筑波大准教授)
・目標金額:1500万円(日本円相当額)
※本件への寄附金額は、ビットコイン決済時のレートで日本円転換された金額が合計寄附金額として加算されます。
・募集期間:2018年2月21日(水)~2018年4月27日(金)23時(65日間)
・形式:寄附型 / All or Nothing

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000031325.html

支援額は5000円から設定されており、それぞれに寄付者に対して特典がついてくる仕組みになっています。最高額は700万円で、この特典として『次回以降の新作の寄贈権利』が得られるようです。
支援額および特典に関して詳しくはこちらをご覧ください。
https://readyfor.jp/projects/ochyaigogo2

高額なプランもありますが、ビットコイン取引において巨額の利益をあげた方はこのプロジェクトにビットコインを寄付することで社会貢献をすることができ、さらに税制寄付控除措置も受けることができるので、双方にとって利益を生み出すことが出来る仕組みだと言えるでしょう。

ちなみに落合氏は自身のTwitterでこのプロジェクトに関して随時ツイートしています。

大学の資金調達

「日本の大学は研究補助金がなかなか下りない」とよく言われます。

今年1月に京都大学のiPS細胞研究所にて論文不正問題が発生しましたが、不正が起きてしまう理由として「研究員の多くが任期付きの非正規雇用である」ということが挙げられます。「非正規雇用」というのは正規雇用に比べて地位も収入も低く、研究者の世界に限らず日本で長らく問題となっている一つです。非正規の研究員は任期が迫ってくると「結果を出さなければいけない」という焦りにかられ、最悪の場合、データの改ざんに踏み切ってしまうこともあるようです。
大学の研究の不正は、研究にかける費用に加え『研究員を養いきれる資金が困窮していること』からも起こりうるということです。

クラウドファンディングという資金調達の方法が年々広まってきたことで、あらゆる分野でビジョンを持つ人がお金を集めるハードルが下がってきています。
今回の落合陽一氏の取り組みを皮切りに、アカデミックな分野での資金調達もクラウドファンディングで行うのが主流になる時代が来るのかもしれません。

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DMMが大規模な仮想通貨マイニングファームおよびショールームを開設

日本のエンターテイメント企業DMMは、海外への事業展開を計画し、『大規模でジャパンクオリティー』のマイニングファームを開設しました。DMMは、マイニングプール同様に一般向けマイニングファームが見学できるショールームも展開しています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。

DMM、日本国内でマイニングファームを展開

人気エンタメサイトDMM.comの運営会社であるDMM株式会社は『2,700万人の会員』を誇っており、2018年2月9日に石川県金沢市にて、マイニングファームの開設を発表しました。同社は、「DMMは、日本国内の他の運営会社と比べて大規模でクオリティの高いのマイニングファームを運営しています。寒冷地区でマイニングファームを確立することで、低価格での電力調達、そしてマイニング収益の最大化を実現しています。」と主張しています。

さらに、同社は今回発表したマイニングファームが「利用者がアクセスできるショールーム化した」と明らかにしました。

DMMは、以下のように述べています。

「ショールームは、1000台のマイニングリグ(マイニングに必要なコンピュータシステム)を展示する予定で、2018年3月はじめの開設を目標にしています。3月中旬からは一般向けに見学も受け付けていく予定となっています。」

日本での開設に続き、同社は海外へのマイニングフォームの展開も計画しています。

「国内から始めることで、DMM技術チームはクオリティーの確保、そして国内ユーザーの信頼獲得の運営に直接的に携わっています。」とフジテレビネットワーク通信は記述しています。

DMMのマイニングリグ

DMMは、様々な仮想通貨の採掘を可能にするASICおよびGPUタイプのマイニングリブを設置しています。DMMのASICマシンは、650 MH/s (メガハッシュ/秒)、GPUマシンは約300 MH/sとなっています。

The news outlet通信は、「消費電力は、ASIC が750WでGPUが2000W」と述べており、GPUマイニングリグは2つの電力供給に繋がっているGPUカード12枚を備えていると加えました。

DMMは、ビットコイン、イーサリアム、そしてライトコインを含む複数のコインを採掘できると主張しています。

DMMマイニングラボラトリーの代表である高口真一氏はフジテレビに以下のように述べました。

「ビットコインに限定しているわけではありません。もちろん、他のコインも加えてビットコインも採掘します。」

相場環境によって、ラボが一番有益な仮想通貨を全て採掘することを繰り返し主張しました。

「将来、我々独自のDMMマイニングプール経営の開始、およびユーザーが夏場にマイニング権を購入できる『クラウドマイニング』の開発を予定しています。」

DMMは、7種類の仮想通貨および14通りの取引独自の仮想通貨取引を支援する独自の取引所を開始しました。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Japan’s DMM Launches Large-Scale Cryptocurrency Mining Farm and Showroom

投稿 DMMが大規模な仮想通貨マイニングファームおよびショールームを開設COINNEWS に最初に表示されました。

日本が無登録でありながら運営を続けるICO業者を規制

日本の金融庁は、日本で仮想通貨が決算手段として法律化されて以降、初めて忠告を出す予定であることを明らかにしました。

ある海外のICO業者は、無登録で日本の投資家に営業活動を行っており、何度も忠告を受けるものの運営を止めていない状況となっています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。



金融庁の警告

日本金融庁(FSA)は、日本国内にて無登録で営業活動を続けるICO事業に対し、忠告を出す予定であることを日経新聞が報じました。

さらにThe news outlet通信は、以下のように詳細を述べています。

「今回の忠告は、マカオを拠点とするブロックチェーンラボラトリーに対し出されます。金融庁は同社の活動によって、投資家が損害を被る可能性があるとこから今回の決定に至りました。金融庁は警視庁および消費者庁と連結し、同社が今回の警告に対し順守しない場合は『刑事告発』することになります。」

マカオの本社では、「ブロックチェーンラボラトリーは、仮想通貨を使って資金調達をするICO代理業として運営を行っています。」と通信社が伝えています。同社の活動は、仮想通貨およびICOコンサルティングサービス、そして投資家を勧誘するセミナーの開催などを行っています。

金融庁は同社に対し、日本での営業を停止するよう忠告したことを同通信社が述べました。金融庁職員によると、金融庁は同社に対し直接的に忠告し、金融庁のホームページでも社名を公開しています。順守しない場合は、刑事告発が余儀なくされます。

日本で営業活動をするには登録が必要

2017年4月に改正資金決済法が施行されて以降、日本では仮想通貨が決算手段として認められるようになりました。同法律は、仮想通貨取引所に金融庁への登録を義務づけています。「登録業者および登録申請中となっている取引所のみ日本国内での営業が認められる」と日経新聞は強調しています。

ブロックチェーンラボラトリーに対する忠告は、改正資金決済法に基づく初の忠告となります。

the news outlet通信は、以下のように説明しています。

「この動きは、国内の無登録で行われている営業活動に関する調査の一貫です。改正資金決済法は、無登録取引所が国内での運営および営業活動を行うことを禁止しています。」

2018年2月現在、日本で運営を行うために登録をしている取引所は、1月に580億円の損失の被害に遭ったCoincheck を含む16社となります。

Bitflyer のCEOであるMidori Kanemitsu 氏は、news.Bitcoin.comとのインタビューで下記のように述べています。

「金融庁に登録されている安全性の高い取引所を利用する必要性をわかってもらえたでしょう。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Japan Cracks Down on Foreign ICO Agency Operating Without License

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