平井洋一氏がイーサリアム改善提案(EIP)エディターを辞任 喪失資金復旧プロセス巡る議論で問題提起

 

論理学者の平井洋一氏がイーサリアム改善プロポーザル(EIP)エディターを辞任した。失われたイーサ建て資金を復旧する方法を標準化する提案をめぐる議論が過熱する中での一つの象徴的な出来事となる。

 平井氏は辞任をツイートで発表すると共に、Githubで辞任の理由を次のようによりドラマチックに説明した。

 

このドラフトを見つけて以来、血圧が上がっている。熟睡できない。心ここにあらずだと、家族から責められている。こうした徴候は、EIP編集の仕事に取り組む能力が私にはまだないことを示していると確信している。EIP編集者を辞任する。

 

 問題となっているイーサリアム改善提案はMusiconomi開発者ダン・ファイファー氏とスタートアップ企業TapTrust社の開発者が提出。内容は、イーサ建て資金が失われた際にアドレス残高をもとに戻すことを可能にするソリューションの提案だ。

 

 昨年6月にイーサリアムクライアントのパリティがハックされ、パリティがマルチシグウォレットを凍結した時、Musiconomiはクラウドファンディングによって調達した資金を失った。ファイファー氏の提案は、イーサリアムのプラットフォーム上のこのような喪失資金が、将来同様のハッキングが起きた場合に返還されることを可能にするものだ。

 

 同提案に対する平井氏の主な懸念は、それが日本の刑法の「電磁的記録不正作出」に抵触すると見ていることだ。平井氏は、イーサリアムのユーザーが同EIPプロセスについて知っているとも認証するとも思わないため「誰もイレギュラーな状態変更をする権限を持っていない」と考えている。従って、非民主的に選ばれたEIPリーダー達に、イーサリアムのユーザーのためのこうしたルールを作らせたくないと、Githubに書いている。

 

 平井氏はさらに、イーサリアムは「単一障害点と信頼の必要性」を避けるように作られたことから、同提案は「イーサリアムの哲学に矛盾する」と考えているとつけ加えた。平井氏はその後のコメントで、イーサリアムの哲学に関する自らの解釈は無視することができるにしても、刑法違反は無視できないと言い直した。

 

 一方で、イーサリアムのコミュニティマネジメントとパリティのテクニカルコミュニケーションの仕事をしているソフトウェアエンジニアのアフリ・ショードン氏は、ファイファー氏の提案を強く支持すると表明している。平井氏による同提案への否定的コメントを受けて、ショードン氏は平井氏にEIP編集から降りるようにツイッター上で求めた。

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Rando
@5chdn
I don't want to be part of the #Ethereum community anymore if only one entity can singlehandedly block any proposal based on a Japanese law that bans the unauthorized creation of electromagnetic records.

8:02 PM - Feb 14, 2018
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 平井氏はこの辞任への呼びかけに直接返答し、辞任すれば、他の人々が刑法を無視して法を犯すことを許すことになるとツイートした。しかしそのツイートの10時間後に平井氏は辞任した。

 

 同提案を巡る平井氏の辞任は私的な法的責任が理由とされているが、ハッキングやエラーによってユーザーの資金の喪失を招いた場合に、ブロックチェーンは修正されるべきかどうかという問題を提議している。

 

 先日ビットグレイルからナノがハックされた際は、ビットグレイルの経営者が損失をカバーするためにナノの帳簿の改竄を依頼したことに仮想通貨界に怒りの声が巻き起こった。

 

 ブロックチェーンが改編可能かどうかを巡る対立の最大の例は、DAOのハックの後に起こった。この時、盗まれた資金はハードフォークによってしかるべきアカウントへ戻され、フォークの結果、イーサリアム(ETH)とイーサリアムクラシック(ETC)に分岐した。イーサリアムクラシックはオリジナルのブロックチェーンで、盗まれた資金がハッカーの元に留まっている。

 

 イーサリアムの共同創始者であるヴィタリック・ブテリン氏は、イーサリアムのハードフォークという同氏の決断を批判する@whalepoolのツイートへの返信として、「例外的状況で救済フォークを行うことは、生まれて間もない初期段階のブロックチェーンにとって素晴らしい選択になり得る」と2月14日にツイートした。

 

 このブテリン氏のツイートに対し、ビットコインの開発に携わったグレッグ・マックスウェル氏は掲示板レディットへの投稿で、イーサリアムのオペレーターにはハードフォーク議論の論点が見えていないとして、次のように述べた。

 

 「彼らに見えていない論点とは? 何者もそのようなパワーを持つべきではない。もし選択の余地があるなら、それだけでシステムはすでに失敗している。
https://jp.cointelegraph.com/news/new-steam-game-offers-one-bitcoin-to-first-player-who-cracks-24-enigmas

 

テザーがイーサリアムERC20準拠のUSDTとEURTを発行 半分散型取引所イーサフィネックス向けか

 

 テザーが新たにイーサリアムベースのトークン発行をはじめたことがわかった。これまでに8600万ユーロ相当のEURTや6010万ドル相当のUSDTを既に発行しているという。情報サイト「ファイナンスマグネーツ」が15日に伝えた。

 

 ビットフィネックスは昨年夏に半分散型の仮想通貨取引所Ethfinex(イーサフィネックス)を立ち上げた際、イーサリアム上でテザーを発行する計画を発表していた。

 

 (参考記事「ビットフィネックスが分散型仮想通貨取引所に向け布石 EOSFinex立ち上げへ」2018年2月13日)

 

 「ビットコインベースでオムニレイヤープロトコルを通して発行されるUSDTの成功に続き、テザーはイーサフィネックスと連携しイーサリアムを基盤としたERC20基準のテザーを発行する。<中略>ERC20基準テザーはトークン化された米ドルをイーサリアムで取引可能にし、イーサリアムベースのプロトコルと分散型アプリとの相互運用を可能にする。また、イーサリアムネットワーク上で法定通貨の取引もできるようになる。」(イーサフィネックスによる昨年9月の公式発表)

 

 イーサフィネックスのツイッターによるとトークンの入出金は1月22日に開始しているが、それ以上の詳細は今のところ不明だ。
https://jp.cointelegraph.com/news/new-steam-game-offers-one-bitcoin-to-first-player-who-cracks-24-enigmas

 

イーサリアムを支援する6つのプロジェクト Cosmos、OmiseGO、Golem、Maker、Global Brain Blockchain Labs(GBBL)、Raidenは共同で、イーサリアムのインフラの整備や非中央集権型アプリ(dApp)の普及を意図したファンド「Ethereum Community Fund(ECF)」の創設を発表した。

 

ECF は、インフラの整備やエンドユーザアプリが必要不可欠な存在となることを通じて、イーサリアム業界がメインストリーム的存在へと成長する流れの中で、この分野に関わるスタートアップに資金調達と相互連携を促すことを目指すとしている。また、イーサリアム・エコシステムの成長を促す活動の第一弾として、重要なオープンソースのインフラ、ツール、アプリの構築や開発を支援する、半永久的な財政支援プログラム「Infrastructure Grant Program(インフラ助成プログラム)」を提供する。

 

ECF の創設メンバーには Tendermint 共同製作者で Cosmos 共同創業者の Jae Kwon 氏、Golem 創業者の Julian Zawisowski 氏、OmiseGO 創業者の長谷川潤氏、グローバル・ブレイン代表取締役で GBBL 創設者の百合本安彦氏らが名を連ね、アドバイザーには Ethereum 創設者の Vitalik Buterin 氏、Ethereum Foundation(イーサリアム財団)エグゼクティブディレクターの宮口礼子氏、OmiseGO マネージングディレクターの Vansa Chatikavanij 氏らを迎えた。

 

昨年9月、グローバル・ブレインは、OmiseGO の長谷川氏や、Ethereum Foundation の元アドバイザー Thomas Greco 氏らとともに、ブロックチェーン・エコシステムの醸成に向けた新会社 GB Blockchain Labs(GBBL)を設立している。また、同年12月には、ブロックチェーンプロジェクトに特化した数百億円程度のファンドを組成すると発表していた。ECF は、この際に発表されたファンドとは別の存在であるが、その延長線に位置付けられたイニシアティブの一つと見られる。
http://thebridge.jp/2018/02/ethereum-community-fund-launch