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Googleが仮想通貨の広告禁止を発表

グーグルが仮想通貨に関する広告を禁止にすると発表しました。 先日Facebookが広告を規制しましたが、今年6月にはグーグルも広告が制限されることで仮想通貨関連の広告やICOの広告は配信されなくなります。 3月19日に控えるG20サミット。 ここでも仮想通貨関連の規制について話し合われると予想されています。 確かにここ数ヶ月で色々と巻き起こっている仮想通貨業界。 詐欺なども発生し規制したほうがいいとの意見も見かけます。 しかし規制をしすぎると業界全体が縮小してしまう恐れもあります。 2017年は仮想通貨元年でしたが、2018年はどのような動きを見せるのか。 規制でバブルが弾けてしまうのか、それとも規制によって新たな動きを見せるのか。 仮想通貨業界の動向に注目が集まります。No tags for this post.

バイナンスの偽サイトに注意!

Binance(バイナンス)の偽サイトにご注意ください。 中国の仮想通貨取引所バイナンス。 急速に銘柄を増やして成長した取引所であり、去年の12月には世界最大の取引所までになりました。 そんなバイナンスの偽サイトが現れました。 偽サイトにログインしてしまうと、ログイン情報などが盗まれ不正ログインをされてしまいます。 バイナンスの偽サイトはURLに「biṇaṇce」の文字を使っています。 この「n」の下に点が入っていますが、細かいので見逃しがちです。 グーグルで検索すると一番上に広告を出していることがあるため、うっかりそのページからログインするのを狙っています。 海外の取引所は偽サイトがよく出現するため、ログインする際は気をつけてください。 No tags for this post.

世界的に仮想通貨・ICOに関する広告が禁止になってしまう!?

先日、米Facebookが仮想通貨やICOなどの金融商品の広告を禁止したニュースありました。
そして中国でもまた仮想通貨に関する広告の自主規制が起こるなど、規制はどんどんと厳しくなってきている模様です。
今回は事例をもとに今後の考察をしていきたいと思います。

世界的に仮想通貨やICOに関する広告が禁止へ

仮想通貨に対する世界的認知は日に日に高まりを見せており、仮想通貨関連業者による仮想通貨やICOに関する宣伝・広告がCMやSNS及びサイトで目にすることが多くなってきています。

その広告の中には、過剰な宣伝で注意を引いたり、まるで仮想通貨投資がノーリスクであるかのような目に余る宣伝文句を謳っているものまで存在しておりました。
実際、仮想通貨やICOの広告には詐欺案件も多く存在しており、正しい情報を持ち合わせていない新規参入者などが被害にあうなど、問題点が浮き彫りになっております。

そんな中、米国や中国では 検索サイトやSNSによって仮想通貨やICOに関する広告を掲載及び配信することの禁止が決定 されました。

仮想通貨の広告が禁止された2つの事例

米Facebookが仮想通貨の広告を全面禁止へ

このたび広告ポリシーの禁止コンテンツとして、誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることの多い金融商品および金融サービスを追加しました。

Facebook広告が新しい商品やサービスの情報をお届けするときに、嘘や詐欺ではないかと利用者を不安にさせてしまうことを防ぐためです。残念ながら、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨について、誠実とはいえない宣伝をしている企業が多数あるのが現状です。

虚偽や詐欺の広告手口を発見しやすくするための対策が講じられるまでの措置として、今回追加したポリシーは意図的に対象を幅広く設定しています。ポリシーは、Facebook、Audience Network、Instagramをはじめ、弊社の全プラットフォームへ段階的に適用されることになります。今後は検出技術の向上に努め、それに合わせて本ポリシーや施行方法も見直していきます

引用:新しい広告ポリシー: 金融商品・サービス関連広告の健全性と安全のための取組https://www.facebook.com/business/news/new-ads-policy-improving-integrity-and-security-of-financial-product-and-services-ads

米Facebook社は、自社の広告ポリシーでバイナリーオプション・仮想通貨・ICOなど 誤解を招く虚偽的な宣伝関係としばしば関係している広告を禁止する とのことです。

大手SNSサイトに、悪質な広告が表示されていることは信用問題に大きく関わるため、早めに手を打ったのでしょう
Facebook社は、今後も広告ポリシーを見直していく模様です。

中国でも仮想通貨及びICO広告の配信が停止の動き

中国の検索サイトである「Baidu」やSNSである「Weibo」では、サイト上での 仮想通貨及びICO関連の広告の配信が停止 しているようです。
また両サイトとも仮想通貨やICOなどと検索すれば、関連ニュースは引っかかりはするものの、有料広告などは表示されないように設定されております。

「Weibo」は仮想通貨に関連する広告掲載を停止している事を明らかにしましたが、「Baidu」は未だ本件についてのコメントはありません。

本件が政府の検閲によるものか、運営側による自主規制かはわかりませんが、中国が仮想通貨に対しての風当たりが強くなっているのは間違い無いでしょう。
また中国では政府の規制ではICOの禁止だけに止まらず、国内の仮想通貨取引所も閉鎖に追い込まれる程に厳しく取り締まられており、今後も 規制が一層厳しくなる ことが予想できます。

仮想通貨・ICOの広告規制は強化されていく模様

仮想通貨やICOに関する広告が悪いのではなく、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨などの金融商品について、誠実とはいえない宣伝をしている企業が一定数存在しており、情報量の少ない人が被害に合ってしまうことが問題です。

現在は広告を扱うサイト側が自主的に広告を禁止している段階ですが、今後は 政府による広告規制が強化される ことが予想できます。

他国の規制がどうなっているかが気なる方はこちら

 

ICOに関する最新ニュースが見たい方はこちら

 

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投稿 世界的に仮想通貨・ICOに関する広告が禁止になってしまう!?COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

Facebookが仮想通貨に関する広告を禁止

米Facebook社が仮想通貨やICOに関するFacebook広告を禁止すると発表しました。

2018年1月31日にFacebook社のプロダクトマネジメントディレクターRob Leathern氏が発表した新しいポリシーによると、バイナリオプション、ICO、仮想通貨に関連する金融商品やサービスを宣伝する広告を禁止するとしています。

また発表の中で、

詐欺や欺瞞の恐れなしに、Facebook広告を通じて新しい商品やサービスを発見し、学び続けることを望みます。
としつつも、現時点でバイナリオプション、ICO、仮想通貨に関連する商品について広告を出す会社の多くは誠実に運営されていないとも記しています。

New Ads Policy: Improving Integrity and Security of Financial Product and Services Ads | Facebook Business

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