手数料

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bitbank.cc(ビットバンク)がXRP取引量世界1位を記録!

2018年4月16日に、bitbankが1時間のXRP取引量で世界一を記録したと発表しました。

[aside type="boader"]bitbankの特徴について詳しく解説した記事はこちらです。 [kanren postid="244"][/aside]

[btn class="rich_yellow"]bitbankの公式サイトはこちら [/btn]

取引量が多いことによるユーザーのメリット

仮想通貨が安く手に入る

bitbankは、国内では珍しい板取引が可能です。
売り買いする人が多いことで板は厚く、流動性は高くなり、取引しやすくなります。
取引が多いことで最適な価格での指値注文がしやすくなり、安く買うことができるというわけです。

今なら手数料が無料!

bitbankは、昨年から提供していた手数料無料サービスを延期すると発表しました。
2018年6月30日00:00まで無料キャンペーンが継続します。

[kanren postid="2078"] [kanren postid="244"]

bitbankで取引をする

[ex-jp-bitbank_XRP] [aside type="boader"]Rippleとは?
今話題の時価総額ランキング上位の仮想通貨「Ripple」の基本を知ろう!
Rippleとは?仮想通貨初心者のための2分でわかるリップルの基本! [/aside] No tags for this post.

Rippleを安く買うならbitbank.cc!今からリップルを買う人は指値で買えて手数料の安いビットバンクに登録しよう!

Rippleを扱っている日本国内の仮想通貨取引所は現在2社のみですが、「指値注文でRippleを買える」、「手数料を安く抑えてRippleを買う」なら断然 bitbank.cc(ビットバンク) です。

本記事ではビットバンクの魅力と共に、ビットバンクでRippleを買う方法を説明します。

bitbank.cc(ビットバンク)の魅力

手数料が安い

ビットバンクccの魅力はなんといっても手数料が安いことです。

さらに現在はキャンペーン中で売買手数料が全て無料となっています。

過去にはマイナス手数料という、取引を行えば行うほど手数料分がボーナスともらえるキャンペーンも実施されています。

このようにユーザーに直接的に還元されるような嬉しいキャンペーンが多いこともビットバンクの魅力です。

指値注文ができる

bitbankでは指値注文でRippleを買うことができます。

指値注文とは、自分が買いたい価格を指定して買い注文を出すことです。

ユーザー同士で買い、売りを指値で出せるので、現在の相場価格より安く買えることがほとんどで、取引所や販売所での仮想通貨販売よりもスプレッドが小さく、確実にお得に購入することができます。

現在日本の国内取引所でRippleを指値注文できるのはビットバンクのみなので、Rippleを安く購入したい人はビットバンクに登録することをおすすめします。

取り扱い通貨の種類が多い

ビットバンクは仮想通貨の取り扱いが国内トップクラスの取引所です。

2017年10月現在は下記の6通貨を取り扱っています。

  • Bitcoin
  • Bitcoin Cash
  • Ethereum
  • Ripple
  • Litecoin
  • MonaCoin
主要な仮想通貨であるBitcoinやEthereumはもちろん、RippleやLitecoin、MonaCoinなど人気アルトコインの取り揃えも充実しています。

入金手数料が無料

日本円をはじめ仮想通貨の入金手数料は全て無料です。

なのですでにRippleをはじめ仮想通貨を持っている人も、新たにビットバンクにも口座開設をしてもデメリットがありません。

出金手数料が安い

出金手数料もとても安く設定されています。

Rippleだと0.15 XRP、日本円にして 3.44572 円(約 3円程度)で出金することができます。

こんなに安い出金手数料もbitbankの魅力です。

口座開設が簡単にできる

口座開設も非常に簡単にできます。

やり方は他の取引所と同じで、必要事項を入力し、本人確認書類を撮影してアップロードします。

その後書留(ハガキ)が届くので、記載されているパスワードを入力すれば本人認証も完了です。

bitbank.cc でRippleを購入する方法

bitbank.cc  にログインして画面上のメニューバーの「トレード」をクリックして、取引画面を表示しましょう。

左上に「 BTC/JPY 」と表示されていて、初期状態では「 Bitcoin と 日本円 の取り引き」になっています。

ここで 「 XRP / JPY 」 をクリックすると、日本円でRippleを購入することができます。

bitbank.ccはアルトコイン、Rippleも指値・成行注文できるので、欲しい金額で指定して購入することができます。

これが 「Rippleを安く買うならbitbank」という理由です。

2017年10月現在だと 45XRP を 1XRP 22円 で注文すると、990円と1,000円以下で注文することができます。

以上がbitbankでRippleを購入する方法です。

アカウントさえ作成できれば、簡単に買うことができます。

国内取引所でRippleを安く買うならビットバンク!

[ex-jp-bitbank.cc]
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国内&海外のおすすめ仮想通貨取引所  [/aside]
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GMOコインが取引手数料の値下げ&貸仮想通貨サービスを発表!

GMOコインが手数料の変更についてアナウンスしています。

2018年4月18日(水)15時より、下記の通り取引ルールの変更をさせていただきます。

【仮想通貨FX】

■レバレッジ手数料
変更前:0.05% / 日
変更後:0.04% / 日

引用 : レバレッジ手数料変更のご案内 | GMOコイン株式会社

2018年4月18日(水)15時より、レバレッジ手数料(仮想通貨FX)の手数料が従来の0.05%から0.01%低い0.04%に変更になります。

現物取引では国内で高い人気を誇る仮想通貨「Ripple」(リップル、XRP)を扱うGMOコインが仮想通貨FXのレバレッジ取引手数料引き下げを行ったことで、同社への期待がさらに高まっています。

またGMOコインは同日に「貸仮想通貨」サービスの開始も発表しています。

2018年4月より、「貸仮想通貨」サービスの取扱を開始いたします。

貸仮想通貨サービスとは、お客様が保有されている仮想通貨を当社に貸し出すことで、貸し出した仮想通貨の数量に応じた貸借料をお受け取りいただけるサービスです。

【2018年4月度 募集要項】
– お申込期間
2018年4月11日〜2018年5月2日
※募集上限以上のお申込があった場合は抽選となります。詳しくは、貸仮想通貨サービス約款第4条をご覧ください。

引用 : 「貸仮想通貨」サービス開始のお知らせ | GMOコイン株式会社
Coincheckでお馴染みの「貸仮想通貨」サービスですが、一定数の通貨を貸しておくだけで利子を受け取ることができ、その為長期保有のユーザーらに人気の高いサービスとなっています。

仮想通貨取引所の立ち上げから仮想通貨マイニングへの参入、Couldブロックチェーンの提供や貸仮想通貨サービスの開始など、GMOの仮想通貨業界への展開が加速を続けています。

[kanren postid="860"] [kanren postid="1587"] [ex-jp-GMOコイン]No tags for this post.

2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見(書き起こし)

仮想通貨取引所を運営するCoincheck(以下、コインチェック)が金融庁から『2回目の業務改善命令』を受けたことを受け、代表取締役CEOの和田晃一良氏、取締役COOの大塚雄介氏は2018年3月8日午後4時より記者会見を開きました。

以下では記者会見で大塚取締役が述べた現在の状況と、記者の質問に対する両氏の回答を見ていきたいと思います。


サーバーにマルウェアが侵入していた

外部企業5社による調査の結果、コインチェック社の従業員が受け取ったメールにマルウェアが仕込まれており、複数の従業員がそのメールを開いたことにより、NEMを管理していたコインチェック社のサーバーにマルウェアが感染したとのことです。

これを受けコインチェック社は以下のことを遂行しています。

  • 不審なウィルスが入らないようようにネットワーク自体の再構築を実施する
  • サイバー攻撃を監視する体制を整える
  • 端末のセキュリティ強化を行うため新しい端末を購入し、firefall等で新しい環境を構築する

また、外部業者に委託する形で外部ネットワーク状況を監視する体制を整えるとのことです。

事件の際、顧客から預かっているNEMをホットウォレットで管理していることが問題になりましたが、サービスの再開に向けてコールドウォレットでの管理を強化していくと宣言しました。

金融庁からの1回目の業務改善命令の際には「システムの脆弱性」に関して注意を受けていた同社ですが、システム管理体制についてはCISO(セキュリティ責任者)を新たに任命し、それに伴いCISO室(CISOを補佐する部門)を新設したことを明らかにしました。CISOは社内のセキュリティの教育やリスクの洗い出しを行うとのことです。

また、経営管理体制に関しては『抜本的な改革を行う』として以前に噂された資本提携などに関する具体的な明言はありませんでした。

NEMの補償に関しては新たに電話対応チームを新設し、対応していくと発表しました。また、補償の目処はたっており、来週中にもコインチェックのホームページ上で具体的なことを発表するようです。

最後に大塚氏は、現在サービスが停止していることを詫びた上で、引き続き金融庁への登録に向けて努力していくと述べました。

今回の大塚氏の会見をまとめると以下のようになります。

 

  • NEM流出の原因として、複数の社員が受け取ったメールに仕込まれていたマルウェアが社内のNEMのサーバーに侵入したことによることがわかった
  • これを受けセキュリティ対策を施した

 

質疑応答

(質問順)

経営責任について

(朝日新聞)

Q.経営陣の責任の取り方は?

具体的なNEMの補償再開時期は?
(大塚)

A.これから内容を吟味して報告。

報告した通り。来週HPで公開

マルウェアについて

(日経新聞)
Q.マルウェア感染時期はいつ?メールか何か使った?

(大塚)

A.当社従業員に送られてきた。具体的には詳しく伝えられない

いつ受信?
ーわかり次第ご報告

なんの内容?
ー操作に関係するので答えられない

ハングルが書かれていたとか、送信者に関する情報はあるのか?
ー捜査中

(朝日新聞)
Q.マルウェアは、フィッシングメールだった?

(大塚)

A.その通り

・コインチェックの従業員全てに?
ー複数の従業員
・メールの内容はコインチェックに対する特定の内容?汎用的な内容?
ー汎用的でない

補償について

(時事通信)
NEMの補償、HPに来週掲載という発言があったが、アカウントに反映されるのは同じタイミング?

(和田)

A.来週中に反映

辞任することも視野に?
ーそこも含めて検討

(日テレ)
Q.顧客の資産、会社の資産は分別されてた?

(大塚)

A.別で管理。600億円は顧客にお返し。日本円の出金には対応。

(NHK)
Q.サービスの再開は来週中始まる?

(大塚)
A.順次確認が出来次第

来週から引き出せるようになるが、一斉に引き出す可能性あるが、サービスの準備はできているか?その根拠は?
ーできている。なぜなら顧客から預かっているのはお金は別の口座にあるから

(産経新聞)

Q.業務を控えることで不足していた人員に見合った形をとることはできなかったのか?
A.市場拡大により絞ろうにも絞れなかった

取引を中止することもできたのでは?
ー顧客が資産持っていたから安易に踏み切れなかった

ホットウォレット、運営を続けていくことが資産の保護に繋がるとでも?
ー(無回答)

どういう対応をしておけばよかった?
ー過去のこと、仮定のことはお答えしない

それが再発防止に繋がるのでは?

ー(無回答)

CISO、採用について

(週刊ダイヤモンド)

Q.CISOは社内の人?社外の人?どういう人を設置?
(大塚)

A.社内の者、証券出身のシニア。システム的な情報担当していた人を外部から採用

いつから採用?
ーすでに採用。定時の取締役会で任命

(共同通信)

Q.人員の採用、今後クリアできる?もうできてる?
(和田)

A.経営体制の抜本的な見通し

会見を開くということは、見込みが立っているのでは?

ー安全性が確認できたのは、システムに関して。
経営管理、内部管理に関しては今後、2回目の業務改善命令を元に改善していく

(コインポスト)

洗い出しとはどのような対応?
(大塚)

取り扱う仮想通貨を改めて検討

(読売新聞)

採用進まなかったのはウォレット開発?CS対応?求人は打ったけど来なかった?

(和田)

システムも含め、内部全部、

人手が集まらないことに議論はあった?

ーあった。

お客様の資産保護とは?

(大塚)

お客様に対してお預かりしている分をお返しすること

(日テレ)

分別管理体制、十分にはできていなかったと思うが、厳格に分けられていた?

(大塚)

お客様用の口座で保護しているのでご返金できる

訴訟について

(日経)

被害者が起こしている訴訟への対応はどうする?サービス再開するとのことだが、今までに行なっていたサービスはどうなる?

(大塚)

訴訟に関して、ちゃんと対応
最終的に今の形を再現できるよう努めていく所存

マネーロンダリングについて

(ロイター)
Q.匿名通貨についてはマネロンのリスク高いが、ccで取り扱いやめるのか?
(大塚)

A.匿名通貨に関してはマネロンのこと、既存の通貨も含めてどれを扱うか検討

Q.補償の対象の26万人のなかにマネロンの疑いあるひとはいる?いた場合は除外して補償?

A.アカウント登録の際に本人確認をしているのでそういった事実はない

通貨の管理について

(日経bp)

Q.今後の管理の仕方は?
A.複数のコールドウォレットを使い、リスクの分散を図る

Q.ウォレット一つのまま?
A.CISOで決定していく

(日経フィンテック)

Q.コールドウォレットは既存のものを使う?自社開発?

A.開発、専門家のアドバイス受け、社内で開発

交換業者の登録について

Q.金融庁の登録、どうしたら登録できるのか?

A.登録、要件を満たすべく努力している

資本提携について

(東洋経済)

Q.業務資本提携の進捗は?
(大塚)

A.経営体制の抜本的な見直し、改善命令を受けて対応していく

Q.大手の傘下に入ることはある得るか?
A.それも一つの選択肢

監査役について

Q.監査役は創業初期からどんな動き?
A.取締役会の監査
株主であり、監査役であり、取締の監査の機能

(財界)

Q.体制が整わないうちにNEMの取り扱いを始めた?

(和田)

A.2017年4月、なるべく多くの購入機会を多く設けるべく始めた

Q.業務停止で損失を被っている人への保証は?

A.価格の下落への補填、責任は負わない

利益について

(日経新聞)

Q.利益の源泉は?

(大塚)

A.「取引所」はユーザー利用80%、
「販売所」はユーザー利用20%程度。
収益の源泉は販売所のスプレッド。

(ダイヤモンド)

Q.顧客の資産分別、スプレッドで稼いでるということで収益減って事業は大丈夫なのか?

(大塚)

A.顧客がいなかったら継続は難しい

広告について

(朝日新聞)

Q.テレビCM、レバレッジ取引の今後の扱い
(大塚)

A.抜本的な体制が整ってから検討

 

(日経新聞)

Q.CMを打ち、市場が拡大したからお客さんが増えた?

(和田)

A.広告に関しては、仮想通貨の利用者を増やすことが市場の発展につながるという考えから打ち出した

日本円出金に伴う税金について

(日経ビジネス)

Q.日本円出金に伴う税金は?

(大塚)

A.国税庁と話している途中

(NHK)

Q.NEMの取り扱いはサービスの再開後も続ける?

保有していないネムを保有していた報道、実態としてあった?

(大塚)

A.来週詳しく説明。

ございません。

(コインポスト)

Q.通貨を削ること視野?
(和田)

A.それぞれに対し検討。結論はまだ決まっていない。

 

以上で会見は終了しました。

今後の動き

コインチェックは2度目の業務改善命令により『顧客保護』の改善に努めるよう金融庁から指示を受けています。会見によれば来週からNEMの補償が開始されることから、顧客保護の改善は進んでいくと思われます。また同社は1回目の業務改善命令で『システムの脆弱性』を指摘されて以来、社内ネットワーク環境の再構築、サーバー移行、社内へのCISO設置、そしてコールドウォレット内での資金管理など、システムのセキュリティを改善を徹底したことが伺えます。

また、今回の会見で今後の運営方法や資本提携といった「経営管理体制」に関して具体的な発表はありませんでした。しかし、和田氏は大手の傘下に入ることも選択肢の一つとしてあり得ると述べたことから、今後の経営体制の動向にも注目が集まりそうです。

投稿 2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見(書き起こし)COINNEWS に最初に表示されました。

学生のうちに知っておきたいビットコインのこと

最近、話題にならない日はない仮想通貨やビットコインですが、中にはビットコインで巨万の富を築いている人たちもいます。Rippleという仮想通貨の創業者は75〜80億ドルの資産を手に入れました。そうした人たちは億を超える資産を築いたことから「億り人」と呼ばれることもあります。

この記事をご覧になっている学生の皆さんの中には「バイトをせずにビットコインで稼ぎたい…」と考えておられる方も多いのではないでしょうか。そんな学生の皆さんに向けて、仮想通貨・ビットコインに関すること、そして「仮想通貨・ビットコインに関して、学生時代にしておきたいこと」をご紹介します。


学生とビットコイン

学生でも仮想通貨の取引を行なっている人たちは多いと思われます。株式投資のようにまとまった資金は必要なく、1000円といった小額からでもトレードに参加することができます。

ただし1年間の仮想通貨の取引において20万円以上の利益を得た場合、その利益は「雑所得」として計上されるため、納税の義務が生じます。また、1年間で103万円以上の収入が発生した場合、扶養に入っている学生は扶養から外れてしまうので注意が必要です。

これらのことに関してはこちらの記事もあわせてご覧ください。

ビットコインは大学生でも買える?~大学生がビットコイン取引をする際の注意点~

有名な学生ブロガー・トレーダー

世の中には仮想通貨で利益をあげている大学生も数多く存在します。その中でも名が知られている方々を何人かご紹介します。

ふうかさん

ふうかさんは21歳の現役女子大学生です。2017年6月から仮想通貨投資を始め、本人曰く「2ヶ月もしないうちに総資産は3倍超え、その後4倍を達成」したとのことです。
仮想通貨な女子大生投資日記

迫佑樹さん

迫さんは立命館大学に通っている学生です。自身のブログにてビットコインFXの戦歴を公開されています。仮想通貨投資だけでなくエンジニアとしても活動されています。
ロボット・IT雑食日記

相田ケイさん

相田さんは22歳の学生ブロガーです。SEOなど、ブログの運営に関する実績が長けておられます。
COINHACK2

始める前に知っておきたいこと

「自分も仮想通貨で稼いでやろう!」と意気込んでおられる方もおられると思います。ですが、予備知識ゼロの状態でいきなり始めると痛い目を見てしまうかもしれません。仮想通貨投資を始める前に知っておくと役に立つかもしれないことをいくつかご紹介します。

販売所と取引所の違い

仮想通貨取引所にアカウントを登録し、取引を始めようとする際に気をつけなければいけないのが「販売所」と「取引所」の違いです。この違いを一言でまとめると以下のようになります。

  • 販売所は、仮想通貨が欲しい時にすぐ手に入れることができるが、手数料が高い
  • 取引所は、手数料が安く済むが、注文が通りにくいこともある

販売所では『購入者が交換業者から仮想通貨を買い取る』形を取るので、高い手数料が取られます。
しかし、取引所では『売りたい人と買いたい人が取引を行う』ので比較的手数料が安価になります。(この形式を『板取引』と呼びます。)
この違いは必ず理解しておきましょう。

では日本国内の主要な仮想通貨交換業者の取引所および販売所、そしてそこでの取扱通貨を確認してみましょう。(現物取引)

bitFlyer

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン

Zaif

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、ネム、モナコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:ビットコイン、モナコイン

DMM bitcoin

取引所
取扱い銘柄:なし

販売所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム

bitbank.cc

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、リップル、ライトコイン、イーサリアム、モナコイン、ビットコインキャッシュ

販売所
無し

BITPoint

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:無し

BTCBOX

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:無し

QUOINEX

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:無し

みんなのビットコイン

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:無し

GMOコイン

取引所
取扱い銘柄:無し

販売所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

このように仮想通貨の取引所・販売所によって扱っている銘柄が異なっています。そこで、どこで何を買うのかに関しては取引所の使い分けが必要です。例えば、アルトコイン(ビットコイン以外のコイン)を「取引所」で購入するにはZaif、またはbitbankがオススメです。

イーサリアム、ネム、モナコイン、ビットコインキャッシュを購入するのなら「Zaif」、リップルやライトコインを買うなら「bitbank」という風に使い分けていきましょう。

現物取引とFXの違い

FX(Foreign Exchange)とは「外国為替取引」のことで、国内の仮想通貨取引所でも仮想通貨FXを行うことができます。FXのメリットとしては『レバレッジを用いて少ない資金で始められる』といったものが挙げられます。

高い利益を上げられる反面、大きく損をして資金がゼロになってしまう可能性もあります。ですからまずは現物取引からスタートすることをオススメします。そこで利益を出すことができたらFXに挑戦してみると良いでしょう。

仮想通貨に限らず、投資は『余剰資金で』行うことが鉄則です。生活費を削って投資してしまうと、毎日レートのことが気になってしまい、日常生活に支障をきたしてしまいかねません。

また、仮想通貨を金融商品として見た場合、株などに比べて値動き(ボラティリティ)が激しいため、非常にハイリスクな商品となっています。ですからリスクを好まない方は仮想通貨への投資は避けた方が無難かもしれません。

参考記事:【これから始める人へ】仮想通貨に投資する上で心がけるべき5つのこと

学生のうちにやっておきたいこと

仮想通貨やブロックチェーンの技術は今のところ「バブル」と言われていたり、実用化に至っていなかったりして、まだその価値を実感できない状況にあると思います。しかし、これらの技術が世の中に浸透し、大人になってから「学生の間に色々知っておけばよかった」と後悔してしまうかもしれません。若く、時間にも余裕がある学生のうちにできることをいくつか提案させていただきます。

ブロックチェーン技術について学ぶ

仮想通貨はブロックチェーン技術によって支えられています。ブロックチェーン技術は仮想通貨に限らず、あらゆる分野に応用されていきます。「仮想通貨」は投機的な一面もあり、長期的に「通貨」として本質的な価値を保持し続けられるかどうかは不透明です。

しかし、ブロックチェーン技術はインターネットの誕生以来の技術革命とも言われるように、今後数十年で人々の暮らしを大きく変えていくだろうと予測されています。ブロックチェーン技術を学ぶ上で役に立つ書籍を取り上げます。

いまさら聞けない ビットコインとブロックチェーン

本書は初心者に向け「ビットコインとは何か」「ブロックチェーンとは何か」「フィンテックとは何か」といった定義的な解説が語り口調で丁寧になされています。導入の一冊として非常にオススメです。

ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか

ビットコインが今後世界をどのように変えていくのか、そしてブロックチェーン技術が仮想通貨に限らずどのような分野に応用されていくのかが説明されています。原書は英語で2014年に著されたものですが、思想的なものも含めて興味深い内容となっています。

ビットコインとブロックチェーン:暗号通貨を支える技術

この本は技術に関することが記載されており、ビットコインをはじめとする仮想通貨がどう動いているのか、そしてブロックチェーン技術がどのように応用されるのかといったことがコードとともに説明されています。仮想通貨やブロックチェーンの開発に携わりたいと思う方にオススメの一冊です。

プログラミングを学ぶ

仮想通貨をはじめとするブロックチェーン技術を応用したプロダクトは全てプログラミングにより生み出されています。ブロックチェーンだけでなく、AI(Artificial Intelligence、人工知能)やIoT(Internet of Things、モノのインターネット)といった新たな技術も全てプログラミングが関わってきます。こうした技術に造詣が深い人材は市場価値が高く、即戦力として活躍できるでしょう。

文系の大学生の方は「プログラミングなんて理系の人がやること」と思われているかもしれませんが、文系の大学生の方でもプログラミングを学ぶ価値は大いにあります。実際、文系出身でもエンジニアとして活躍されている方は多数おられます。また、学び始める時期に早い遅いはありません。学生の今からでも技術を身につけることは可能です。

初心者にオススメのサービスが「Progate」です。面倒な環境構築なしにインターネット上で簡単にプログラミングを学ぶことができます。

 

また「Aidemy」ではプログラミング言語「Python」を中心に機械学習に特化した学習を進めることができます。

インターンをする

仮想通貨に関わる事業を行う会社でインターンするというのも一つの手です。仮想通貨のポートフォリオ管理のアプリを作ったり、仮想通貨メディア事業を行うベンチャー企業は学生のインターンを募集していることが多いです。参加することによって仮想通貨の知識を得られるだけでなく、同じ分野に興味のある同世代と繋がることができるので非常に実りの多い時間を過ごすことができるでしょう。

仮想通貨の分野で事業を行うインターンを探す(Wantedly)

まとめ

いかがでしたでしょうか。仮想通貨やビットコインなどよく耳にしていたかと思いますが、少しは身近に感じ始めたでしょうか。しかし、ビットコインをはじめとした仮想通貨投資は価格変動が大きく、すぐに損をする可能性もあります。最初は、少額で始め慣れてきたら大きなお金を動かしていくのがよいのではないでしょうか。

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大手企業のJCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施 !?

ここ最近、DMMやLINE、メルカリなどさまざまな名だたる日本の有名企業が仮想通貨業界に参入してきていますよね。
そこで今回は、クレジットカード決済などでおなじみの JCBが仮想通貨業界に参入する という情報をキャッチしましたので、その件について詳しく解説していこうと思います。

JCBによる声明~共同研究内容について

株式会社ジェーシービーによる声明~カレンシーポート株式会社との共同研究~

カレンシーポート株式会社
株式会社ジェーシービー
2018年1月11日
株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:浜川一郎、以下、JCB)は、カレンシーポート株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:杉井靖典、以下、カレンシーポート)と異種分散型台帳間の相互接続・流通の実現に向け、共同研究を実施することに合意しました。

引用: JCB「JCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施」https://www.global.jcb/ja/press/00000000162579.html

今回は カレンシーポートとの共同研究という形で仮想通貨業界に参入する ようですね。株式会社カレンシーポートはたくさんの先進的な事業を行っている会社で、詳しい内容は以下の通りです。

  1. 電子財布システムの開発および応用サービスの提供
  2. 資金決済・送金システムの開発および応用サービスの提供
  3. 外国為替両替システムの開発および応用サービスの提供
  4. 自動売買アルゴリズムの研究開発および応用サービスの提供
  5. 分散合意形成アルゴリズムの研究開発および応用サービスの提供
  6. 越境商取引システムの開発および応用サービスの提供
  7. 店舗向け販促・販売システムの開発および応用サービスの提供
  8. 前各号に附帯関連する一切の事業

代表取締役 CEOである杉井 靖典 (Yasunori Sugii)さんは経済産業省ブロックチェーン検討会委員や日本銀行第1回 FinTechフォーラムプレゼンターや経済産業省「ブロックチェーンシステム評価軸検討委員会」や一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)副代表理事や日本ブロックチェーン協会会員、FinTech協会会員をされてます。

このことから仮想通貨やフィンテック、ブロックチェーンに強いということがうかがえますね。
書籍執筆も精力的にされており、世界の決済や送金を最新のシステムを使って革命的に変えていくことを体現してくれそうです。

引用: カレンシーポート http://www.ccyport.com/company/companyoutline/

そんなカレンシーポートとJCBが共同研究を行うということで、相乗効果が生まれ大きな成果が出ることが期待されます。

JCBのこれまでの取り組みと今回共同研究を始める理由

詳しい内容と経緯について、JCBが発表しているので、中身を見ていきます。

JCBは2016年に実施したJCBのアクセラレータープログラム「JCB Payment Lab」でカレンシーポートを採択しており、これまでも革新的なサービス創出に向けた検討を共同で実施してきました。

現在、多種多様な異なる規格の分散型台帳が林立する状況となっていますが、分散型台帳の今後の更なる利用拡大には、異種分散型台帳間の相互接続・流通(=Interoperability)の実現が大きな課題であると考えられています。

本研究は異種分散型台帳間の相互接続・流通の為の知見・技術の獲得を目的とし、分散型台帳技術を保有する各企業様協力のもと、2017年度末以降に実証実験を開始する予定です。
カレンシーポートとJCB は、両社の資産やノウハウを融合することで、今後も革新的なサービスの創出を目指します。

引用: JCB「JCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施」https://www.global.jcb/ja/press/00000000162579.html

JCBからの発表によるとこのような理由で共同研究を始めるようです。

仮想通貨間での交換時にかかる手数料の低減や、即時交換の実現を通じて利便性を向上させることで、仮想通貨の決済での利用拡大などの効果が得られるというのは魅力的です。

この2点は現在課題ともなっている部分です。手数料の高さを具体的な例で示してみます。

100万円の現金でイーサリアムを購入したとします。そのイーサリアムをネムに変えたくなった場合、一度売却して日本円に変えたのちに再度ネムを購入する必要がありますよね。

そこで試しに購入できた分のネムを日本円に換算してみた場合、100万円あったはずの価値がなんと94万円まで下がってしまうのです。

取引所のスプレッドの関係ももちろんありますが、仮想通貨間での交換時にかかる手数料の高さが実感できましたね。

手数料の低減や即時交換が実現すれば、とても実用的かつ便利なシステムになります。
これは期待大ですね。このような形でほかの企業も共同研究などの取り組みをはじめ、この界隈が活発になっていくのでしょうか。

今後の動向も追っていきます。

 

次々と参入する企業と仮想通貨の関係について詳しく知りたい方はこちら

 

現在の決済の現状について詳しく知りたい方はこちら

投稿 大手企業のJCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施 !?COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

ビットコインに代理店は存在しない!詐欺に騙されない7つのポイント

最近、仮想通貨を利用した詐欺が横行しています。実際に被害に遭われた方もおられるのではないでしょうか。詐欺に巻き込まれないためにも「ビットコインの仕組み」「よくある詐欺の手口」そして「安心して取引を行える取引所」を以下で詳しく説明していきます。


ビットコインの仕組みとは

ビットコインは、「仮想通貨」です。

そもそも仮想通貨とは、インターネット上で使える新しい形のお金のことです。
国内では「仮想通貨」と呼ぶのが一般的ですが、海外では「Cryptcurrencies(クリプトカレンシー)」と呼ばれており、これを日本語に訳すと「暗号通貨」となります。

仮想通貨の代表的な存在が、ビットコインと呼ばれる仮想通貨です。

インターネットの発展と共に生まれ、これまでの金融と通貨の概念を覆す、まったく新しい考えに基づいて生成・運用が成されているのが特長です。

サービスを運営管理する主体が存在せず、利用者同士で取引の情報を管理する仕組みが導入されています。利用者の間でやり取りするこの仕組みのことを「ピア・ツー・ピア(Peer to Peer、「P2P」と略す)」といいます。ですから、利用するには専用のプログラムで高度な計算を行って新規発行分のビットコイン通貨を得るか、「取引所」と呼ばれるオンラインのサービスで現実のお金(法定通貨)をビットコインと交換するという方法をとります。

ビットコインは法定通貨のように発行限度額は無制限ではなく、あらかじめ総発行量が決められています。

発行上限は2100万枚で、日々「マイニング」という作業により新たなビットコインが生み出されています。発行されるスピード間隔は決められていて、約4年ごとにペースが落ちていく仕組みになっています。このペースで行くと発行上限に達するのは『2140年ごろ』だと言われています。

ビットコインの仕組みに関して詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

そもそもビットコインとは?~これから始めるビットコイン~

ビットコインのマイニング(採掘)とは?マイニングの仕組みなど徹底解説

技術的な面では非常に優れた仕組みを持つビットコインですが、それを利用して悪いことをしようと企む人たちも世の中には存在します。ビットコインのように、こうした比較的新しいものには詐欺がつきものです。仮想通貨を使った詐欺が年々増えており、消費生活センターなどにも問い合わせが多く寄せられているようです。

実際に「これは詐欺ではないか…?」といった体験をされた方もおられるかと思います。これから仮想通貨を買ってみようと思っている方は、詐欺に巻き込まれないためにもぜひ以下のポイントに留意されることをおすすめします。

詐欺かもしれない7つのポイント

代理店で販売している

一般に、販売代理店は商品の製造元が顧客営業にかかる負担を減らすために顧客基盤を持っていたり、顧客対応が優れている業者に販売を委託する形態をとっています。保険や旅行の業界においては代理店が業務を行うことが多いです。
しかし、仮想通貨取引においては代理店が存在することはまずありません。
仮想通貨を購入するには「仮想通貨取引所」で購入する必要があります。

ビットコインに『代理店』は存在しないため、もし購入を勧誘された時に「代理店」という言葉を見聞きした場合は詐欺を疑ったほうがいいでしょう。

セミナーでの勧誘している、誰かの勧誘を受けた

セミナーを行ったり人づてでこっそり行う理由は、その内容が外部に漏れないようにするためです。勧誘を受けたとしても、セミナー主催者の名前や仮想通貨の銘柄をインターネットで検索して怪しくないかどうかは確認するべきでしょう。

最低購入価格がある

仮想通貨取引所でビットコインを購入する場合は0.0001BTCから購入することができます。日本円にしておよそ114円です。(1BTC = 1,142,220 円の場合、2018年3月1日現在レート)

詐欺の場合は最低購入価格があり、「10万円」や「1万円」といったまとまった金額を要求されることが多いです。

価格保証がある

仮想通貨のチャートは日々変動します。よって、儲かることもあれば大損してしまう可能性もあります。リスクはつきものです。ですから「損害の心配はありません」「必ず儲かる」といった文言には気をつけましょう。

買取保証がある

買取保証があれば安全に思えますが、必ずしも100%買い取ってもらえるとは限りません。詐欺師たちは100%儲からなくても、50%儲かるだけでも十分なのです。50%買い取る行為を繰り返すだけで利益が大きくなります。

「有名人のおすすめ」という触れ込み

「あの人気歌手の〜〜がプロデュースした」「著名な経済学者が推薦する〜〜」といった名声だけで飛びつくのは危険です。

日本だけで販売している

健全な仮想通貨は全世界で取引を行うことができます。ですから「ここだけしか買えない」といった誘い文句に要注意です。

ビットコインはどこで買えるの?ー国が認定している取引所で購入!

ビットコインをはじめとする仮想通貨は「取引所」と呼ばれる場所で購入することができます。

日本は仮想通貨の法整備に関しては世界的に見てかなり優れており、2017年4月に「改正資金決済法」が施行されています。この法に基づいて仮想通貨の取り扱いに関する事項が日々決定されています。

その中でも特に重要なのが「取引所の運営」についてです。仮想通貨の取引所を運営するには金融庁の認可が必要で、必ず申請書を提出する必要があります。

金融庁から申請許可が下りれば、その取引所は「仮想通貨交換業者」として国に認められた上で運営を行なっていくことができます。

申請はしたけれども認可が下りないままであれば、しばらくは「みなし業者」という扱いを受けますが、運営は続けていくことができます。

先日、仮想通貨NEMが流出した国内大手の取引所「コインチェック」は営業許可申請書を金融庁に提出していましたが、しばらく認可が下りない状態が続き「みなし業者」として営業を続けていました。
これを受けて金融庁は安全対策が不十分でない「みなし業者」には自主的に申請書を取り下げることを促す措置をとることを検討しています。

参考:仮想通貨交換「みなし業者」 金融庁が選別  

2018年3月1日現在、金融庁から仮想通貨交換業者として認定されている取引所は16業者存在します。以下ではその中でもおすすめの取引所を取り上げます。

安心・安全なビットコイン取引所3選

金融庁から「仮想通貨交換業者」として営業することを許可されている、そして取引量が大きい、取り扱い通貨の豊富さといった点から3つの国内取引所を選定しました。

bitFlyer

bitFlyer(ビットフライヤー)は2014年に設立され、現在国内でのビットコイン取引量No.1の取引所です。日本経済新聞が行った「NEXTユニコーン調査」では次世代のユニコーン企業(時価総額10億ドル、日本円にして約1120億円以上の未上場会社のこと)の一つとして選ばれました。
また「リクルート」や「電通」をはじめとする大手企業から出資を受けていることから信頼性の高さが伺えます。

取り扱い通貨は6種類です。(ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサリアムクラッシック、ライトコイン、モナコイン)

取引の種類は「現物取引」「先物取引」「FX取引」に分かれています。

特にFX取引においては「bitFlyer Lightning」というサービスがあり、ここでは最大15倍のレバレッジ取引を行うことができます。

bitFlyerではビットコインの取引だけでなく、「ビットコインをもらう」こともできます。

「ビットコインをもらう」サービスを利用してネットショッピングや無料キャンペーンに応募すると無料でビットコインを手に入れることができます。

会員登録、資料請求、商品購入などの機会にもらえるケースが多く、「じゃらん」や「Yahoo!ショッピング」といった有名なサービスも機会を提供しています。

また、bitFlyerの経営陣として代表取締役(CEO)の加納裕三氏や、最高財務責任者(CFO)の金光碧氏はテレビや雑誌などでのメディア露出度が高く、発言がよく注目されています。bitFlyerで本格的にビットコインの取引を行う場合、彼らの発言に注目しておくと有利でしょう。

加納氏のツイッターアカウントはこちら

金光氏のツイッターアカウントはこちら

ビットコインを始めるなら「bitFlyer」がおすすめです。公式サイトはこちら

参考記事:ビットコイン取引所『ビットフライヤー(bitFlyer)』とは?~ビットフライヤーがおすすめの理由~

DMM bitcoin

DMM bitcoinはモデルのローラさんのCMでおなじみの仮想通貨取引所です。もともと「東京ビットコイン取引所」という名称で営業していましたが、サービス内容のリニューアルに合わせ2018年1月11日から「DMM bitcoin」として営業しています。

DMMグループは仮想通貨事業以外にも「DMM FX」をすでに運営しているので、金融商品の扱いに関しては信頼できる取引所と言えます。
現物取引における取り扱い通貨は「ビットコイン」「イーサリアム」のみですが、レバレッジ取引においてはこの二つに加えて「ネム」「リップル」「ライトコイン」「イーサリアムクラシック」「ビットコインキャッシュ」が扱われています。

DMM bitcoinの公式サイトはこちら

参考記事:DMMがついにビットコインの取引を始動!『DMM Bitcoin』とは

Zaif

剛力彩芽さんのCMで最近話題となっているZaif(ザイフ)はテックビューロ株式会社が運営している取引所で、かつて堀江貴文氏が技術アドバイザーを勤めたことでも知られています。

Zaifの特徴としてはBTC/日本円の現物取引の手数料『マイナス0.01%』に見られる「手数料の安さ」や「コイン積立」などが挙げられます。

また国内取引所の現物取引において唯一、NEMを扱っています。(DMM bitcoinはレバレッジ取引のみ扱い)

ちなみに代表取締役の朝山貴生氏はNEM財団の理事を行なっています。朝山氏のツイッターアカウントはこちら

「さくらインターネット」や「インフォテリア」などの大手企業との提携実績も多岐に及ぶことから、Zaifは信頼性の高い取引所と言えます。

Zaifの公式サイトはこちら

参考記事 :『Zaif』がテレビCMを開始!剛力彩芽さんがビットコインのCMに登場

まとめ

仮想通貨取引を始めるのであれば信頼できる取引所で、余剰資金を使って始めるようにしましょう。
ビットコインの代理店をはじめとする詐欺や儲け話には注意が必要です。
「うまい話はない」と思って、詐欺に巻き込まれないよう何事もまずは疑ってかかりましょう。

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複数の仮想通貨を同時交換!人気取引所Shapeshiftの新サービスBitfract

高速仮想通貨交換が売りのShapeshiftが、新サービスを打ち出しました。Bitfractと呼ばれるこの新しいサービスでは、高速で複数の仮想通貨を交換することができます。複数の取引に分けずに、ビットコインを複数のアルトコインと交換できるのです。

このツールはまだベータ版ですが、無料で入手することができ、幅広い種類の仮想通貨に対応しています。

複数仮想通貨を同時交換、仮想通貨取引所Shapeshift

利便性や汎用性の高さが評判の取引所Shapeshiftは、急速に人気を獲得してきました。Shapeshiftは、Edgeなどのウォレットに組み込まれており、集権化された取引所を経由せずに通貨を交換できるようになっています。

仮想通貨取引所Shapeshiftの新サービス『Bitfract』

ShapeshiftのBitfractはこれを発展させたもので、複数の仮想通貨との交換を同時に処理することができます。製品はまだベータ版ですが、登録すれば無料で入手して試すことができます。

Bitfractは複数の仮想通貨を扱っている人向けのアプリです。現在、Bitfractで元手として使えるのは、ビットコイン、ライトコイン、そしてイーサリアムの3つの仮想通貨です。これらの通貨を予め持っていれば、Bitfractを利用することができます。

Bitfractでは、複数の取引を行ったり、複数回手数料を支払ったりすることなく、仮想通貨ポートフォリオ内のやりくりを可能にします。製品版では、気になる通貨を簡単に登録して変動履歴を閲覧できるBitfract Labsという機能も搭載される予定です。

今のところBitfractの利用機会はそう多くはありませんが、Bitfractの登場は仮想通貨の進化の速さを裏付けるものです。1つ1つのアプリが仮想通貨の利便性やアクセス性を向上させ、集権化組織のリスクをより一層低減させていくのです。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Bitfract by Shapeshift Lets You Swap One Cryptocurrency for Many

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楽天が仮想通貨「楽天コイン」を発行?三木谷社長が明かす

日本を代表する上場IT企業「楽天」の三木谷浩史会長兼社長が、ブロックチェーン技術を用いて独自の仮想通貨「楽天コイン」の発行の構想を持っていることを明かしました。楽天は最近、携帯キャリア事業への参入も明かしており、その勢いは止まる所を知らないようです。

以下で詳しく解説します。


仮想通貨「楽天コイン」を発行?

楽天の三木谷浩史会長兼社長は2月27日、スペイン・バルセロナで開催中の携帯端末見本市「モバイル・ワールド・コングレス」において、ブロックチェーン技術を用いて国内外で楽天が運営するサービスで会員情報やポイントを統合して管理する『楽天コイン』を作る構想を明かしました。
楽天は主な事業としてECサイト「楽天市場」を運営しており、日本ではおよそ4万4000の業社が楽天市場で商品の売買を行っています。
楽天は国内だけでなく国際事業の展開にも意欲的です。楽天市場などで得た楽天ポイントは今のところ海外で使うことができません。

つまり、この点の問題を解決すべく「楽天コイン」の構想が浮上しているのではないでしょうか。つまり、「海外でも使うことのできる楽天ポイント」とも言えるでしょう。

また、楽天は「国内第4の携帯電話会社」として通信キャリア事業を展開する計画を発表しており、前日の26日には総務省に電波の割り当てを求める申請書を提出しています。
キャリア事業に加えて、仮想通貨事業にも参入するとなると、目まぐるしい状態が続くことが予期されます。

先日、仮想通貨取引所「コインチェック」の資本提携先の候補の一つとして楽天が推測されていましたが、もしコインチェックと楽天が資本提携を結べば、この楽天コインの事業はさらに勢いを増していくでしょう。

以下は今回の報道に対する著名人らのツイートです。

投稿 楽天が仮想通貨「楽天コイン」を発行?三木谷社長が明かすCOINNEWS に最初に表示されました。

仮想通貨は銀行の脅威か?Bank of Americaの報告書

仮想通貨は現在の金融システムに対する挑戦的な技術ですが、その支配を脅かすものにはなっていません。PaypalVisaなどの大手決済システム会社のトップは、仮想通貨に注目しているかもしれませんが、仮想通貨で悩んで夜も眠れなくなるほどではないでしょう。

Bank of America(以下、BoA)Securities and Exchange Commission(アメリカ証券取引委員会/以下、SEC)への報告書の中で、自らの支配に対する脅威のひとつとして、仮想通貨を挙げました。

Bank of Americaの危機感

SECの規制を受けている企業は毎年、経済的な健全性、そして事業モデルへの潜在的な脅威について述べた報告書を提出することになっています。BoAの今年の報告書は、三度にわたって仮想通貨に言及しています。

「インターネットサービスや仮想通貨、決済システムなどの新しい技術が普及する中、現行の商品やサービスを変更・適応させるために相当の投資が必要になるかもしれません。」

「金融サービス業の競争は日に日に激化しています。仮想通貨など投機性が高い事業や商品を展開する事業者に、顧客が流れる可能性があります。」

銀行に求められる変化

「インターネットサービスや仮想通貨、決済システムなどの新しい技術が普及する中、現行の商品やサービスを変更・適応させるために相当の投資が必要になるかもしれません。新しい商品やサービスの開発に成功するかは分かりません。商品やサービスをより安く提供する圧力に応えてコスト削減に取り組み、ロイヤルカスタマーを十分に維持・発展させて参ります。」

アメリカ第2の銀行は、仮想通貨を恐れている訳ではありません。しかし、この銀行が、仮想通貨の影響や銀行業界に対する脅威を認識しているという事実は、控えめといえど1つの達成だと言えます。

仮想通貨に対するスタンスは明らかになっていませんが、Bank of Americaは他のどの企業よりも多くの仮想通貨関連特許を申請しています。もちろん、その数字自体は、銀行が将来的にブロックチェーン開発に乗り出すことを示すものではありません。ですが、仮想通貨などの他の決済システムとの競争の結果大手銀行が手数料を減らしたとしたら、それは仮想通貨にとっての小さな勝利と言うべきでしょう。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。以下、参照元サイトです(英語原文)。

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ビットコイン使用量が月間最低に

ビットコインを取引するのに適さない時期などありませんが、2018年2月は特に適切なタイミングであると言えます。

何故なら手数料は過去18ヶ月間で最低をマークしており、手数料の平均価格は1ドルをも下回る程となっています。これは、2017年の後半に手数料が34ドルに達したのとは、明らかに対照的です。

2017年の後半以来手数料が低下しているのには重要な要因があります。ビットコインの手数料があまりに高価すぎたのをきっかけに、人々がそれを通貨として使用するのをやめたのです。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


ビットコイン手数料、急落へ

価格が変動するのは米ドル/BTC市場だけではありません。ビットコイン手数料もそうです。

ネットワーク使用量やセグウィット導入、採掘速度などを要因に手数料は著しく上昇・下降します。

2017年を通してその軌道は大きく上向きで、12月には最高水準に達し、手数料は実現不可能なまでとなりました。

手数料はそれ以来幸運にも下落し続け、2018年2月21日現在、『18ヶ月ぶりの低水準』を記録した中で、同期間に1日あたりの取引量が半減している事は驚くべき事ではありません。

標準的な6ブロック取引を今やわずか15セント(約16円)で行う事ができ、BitInfoChartsによると、ビットコイン手数料の中央値は52セント(55円)、ビットコインキャッシュに関しては1セント(1円)を少し上回るに留まっています。

しかしながらこの手数料の縮小は、全てのビットコインユーザーが感じられているわけではありません。

『取引所』で取引をしている人々は未だに標準手数料を支払う必要があるのです。

Binance、Kucoinを例にあげると、手数料は現在0.001BTCもしくは約10.60ドル(約1140円)の定額制になっています。

一度に10ドル以上も請求する事が正しいのかは未だに議論されていますが、Binance CEOのChangpeng Zhao氏が最近のツイートで指摘したように、取引所は提供しているサービスの基本料金より高い料金を請求するケースがあるようです。

なぜ手数料は下落したのか?

取引手数料が高価だった事は、2017年に米国金融情報サイトRedditにおけるbitcoin関連の話題の中で普及した『Store of value(蓄えておく事の重要性)』というコンセプトを押し進めるのを手助けしました。

少量でも取引するのに高価な手数料を支払う必要があった暗号通貨は、ビットコインの価値が上昇しするまで保持し、待つ他ありません。

また、取引手数料の急上昇は、Stripe(インターネットを通して料金を受納する方法を提供する企業)、そして皮肉にも北米ビットコイン会議など、多くの企業がビットコインを受け入れなくなった数ある要因の一つでした。

Steam(PCゲーム販売等のプラットフォーム)も2017年12月には『高い取引手数料』と『不安定さ』を理由にビットコインの受け入れを中止しました。

ユーザーと取引所は、取引の一括処理、Segwitの採用などを含め、取引をより効率的にする方法を模索しています。

その採用はビットコインの取引手数料に影響を与えるにはまだまだ乏しいですが、ライトニングネットワークの使用を手数料の高騰は促しました。

取引手数料が低下した最大の要因は技術的なものではなく、社会学的なものであると根拠づけられています。

2017年12月17日には約50万ビットコインもの取引が行われましたが、現在は1日あたり平均20万ビットコインを下回っています。

過去18ヶ月間で最低水準の取引手数料である事を踏まえると、Valveのような小売業者が、ある種の安定性が維持されるまで、暗号通貨のサポートを続けるのか、明確に避けるのかどうか、大変興味深い状況です。

Stripeがlitecoin、stellar、bitcoin cashを代わりに採用する事を検討すると発表したように、いくつかの企業も代替の暗号通貨の採用を検討しています。

人々が取引の手段として暗号解読を使用するのを再開し、ブロックが再度いっぱいになった時、ビットコインは真の試練を迎えるのではないでしょうか。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Bitcoin Usage Falls to Its Lowest in Months

投稿 ビットコイン使用量が月間最低にCOINNEWS に最初に表示されました。

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