投資

トランプ米大統領は12日、中国人民解放軍を支援していると米政府が認定した中国企業31社について、2021年1月11日から米企業や個人が新規投資することを禁止する大統領令に署名した。さらに21年11月までに保有株式を売却するよう命じた。

トランプ氏は「中国企業に軍事力強化やスパイ活動への支援を強制する中国政府の『軍民融合』政策は、米国の安全保障上の脅威だ」として、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言。米国防総省が中国軍と密接に関係していると判断した中国企業への直接・間接の株式投資を禁止した。

米メディアによると、対象の31社は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や通信大手の中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）など。米株式市場で取引される株式も含まれ、大統領令による米投資家への影響も懸念される。米大統領選で勝利を確実にし、21年1月20日に大統領に就任予定のバイデン前副大統領の対応が注目される。【ワシントン中井正裕】

毎日新聞2020年11月13日 10時39分(最終更新 11月13日 17時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201113/k00/00m/030/046000c

★1が立った時間　2020/11/13(金) 19:01:15.97
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605414730/

自制心のないバカから全財産むしりとって、場合によっては借金漬けにまですることで儲ける投資家とかいう畜生

https://imgur.com/Yc7R0Ym.jpg

韓国の人気グループ「BTS」（防弾少年団）が所属する芸能事務所・ビッグヒットエンターテインメントの株価が15日の韓国取引所上場以来、下落を続けている。韓国紙は「株価がさらに下落しかねない」と指摘。大もうけを夢見ていた個人投資家に失望が広がっている。

聯合ニュースによると、20日の韓国株式市場でビッグヒット株は前日比3．44％安の1株当たり18万2500ウォン（約1万7000円）で取引を終えた。上場初日の15日に始値に比べ4．44％安の25万8000ウォンで引けて以来、4営業日連続の下落だ。

21日も上場後5取引日連続で下落し、17万9000ウォンで取引を終了。上場初日の最高値35万1000ウォンと比較すると49％の下落で、公募価格13万5000ウォンとの差も縮まっている。

さらに株価下落につながりかねない悪材料も控えている。中央日報によると、今後1カ月以内に義務保有期間を終えて市場に放出される機関投資家保有のビッグヒット株式は152万7879株。機関投資家に割り当てられた全公募株の35．7％、上場直後に流通可能なビッグヒット株の15％に相当する量が市場に追加で出ることになるとの計算もあり、同紙は「今後ビッグヒットの株価がさらに下がるかもしれないとの見通しが出ている」と報じた。

株価下落を主導したのは「その他法人」。売り越しは3091億ウォンに達した。その他法人は金融機関、年金、ファンドなど機関投資家ではない一般企業を指す。金融投資を本業としない企業がビッグヒット株を大量に取得し、上場後に株価が上昇すると足早に売り抜けた格好だ。

これに対し、個人投資家からは不満が噴出している。朝鮮日報は「BTSファンの妻が『ビッグヒットは間違いなく上がる』というので、これまで蓄えた5000万ウォンをつぎ込んだが、既に1500万ウォンの損失が出た」との40代男性の声を報道。別の複数の投資家は「市場専門家が上場後の2日でストップ高を付けるというので銀行からの資金を借り、34万6000ウォンで3000株以上を買ったが、値下がり続きで眠れない」「賃貸保証金として受け取った資金を一時的に運用しようと、ビッグヒット株を購入したが、保証金を返還できない危機に直面した。妻からは離婚しようと言われて大変だ」などとこぼしたという。

聯合ニュースはビッグヒット株が下落するリスク要因について、サムスン証券アナリストの「同社が売り上げの多くをBTSに依存している上、メンバーのJINが兵役を控えているため、フルメンバーでの活動が難しくなる」との見方を紹介した。
（編集/日向）

2020/10/23 21:38 (JST) ©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=846555&ph=0&d=0059

文大統領「世界最高のスマートシティ国家に」　２５年まで９兆円超投資

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、仁川・松島のスマートシティ統合運営センターを訪問し、韓国版ニューディールの中心の一つであるスマートシティ推進の現況を視察した。

　スマートシティは都市に情報通信技術（ＩＣＴ）やビッグデータなどの新技術を組み合わせ、住居、交通、環境などの都市問題を解決するモデルで、松島は韓国で初めて都市管理にスマートシティ概念が導入された。

　文大統領は同地で開かれた「韓国版ニューディール連係スマートシティ推進戦略報告大会」で「スマートシティは避けられない都市の未来」とし、「今後は韓国版ニューディールで世界最高のスマートシティ国家として進みたい」と強調した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

朝鮮日報　2020/10/22 19:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/22/2020102280276.html

なに？？

謎や

投資家「うーむ、不景気になりそうやな、売りまくるか…」

企業「クッソ、労働者リストラや」

なぜなのか

2020年10月12日、韓国・マネートゥデイによると、韓国銀行は「日本の『失われた30年』と韓国の金融危機後の成長鈍化は、その原因が類似しているのは事実だ」としながらも、「資産価格の急落がなく、物価状況もデフレでなく、世界市場における輸出シェアもおおむね維持されている部分が、主な相違点だ」と分析したという。

記事によると、韓国銀行はこうした内容の国政監査答弁資料を「国民の力」所属議員に提出した。日本が1980年代後半から最近まで長期的な景気低迷に陥っている原因に「高齢化」「資産価格の急落」「デフレ発生」「輸出競争力の低下」を挙げている。その結果、日本の経済成長率（年平均ベース）は1981～91年が4．5％、92～2002年が1．0％、03～07年が1．7％、08～11年がマイナス0．6％、12～19年が1．1％と「下り坂」にあるとしている。既に景気低迷がかなり進んだ1997年になって企業・金融のリストラを試みたこと、90年代以後の少子高齢化対策も成果が制限的だったことなども指摘し、「経済構造の変化に対応し、新たな成長動力を創出するための改革を適期に実行できなかったことが、長期低迷を招いた」と評している。

成長鈍化は韓国も同様で、韓国の成長率は1991～99年が7．0％、2000～09年が4．9％、10～19年が3．3％となっている。これについて韓国銀行は「高齢化」「金融危機後の不確実性拡大に伴う投資不振」「主力産業の成熟化に伴う輸出増加の鈍化」を指摘。韓国も17年をピークに生産年齢人口が減少を始め、それによる労働投入の成長寄与度の低下が、潜在成長率を引き下げていると分析している。

ただ、現在韓国でデフレが発生する可能性は「極めて低い」としているほか、グローバル商品輸出シェアの推移を見ると、韓国（10年3．1％～19年2．9％）は下落幅が日本（1995年8．6％～2005年5．7％）に比べ小さいと指摘。そうした点を「最近の韓国の物価状況と世界市場における輸出競争力の維持は、日本とは異なる」と評価したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国は強力な大規模投資を惜しまない。そこが違いだよ。苦しい時こそ、思い切って投資する」「いまだにファクシミリで書類をやり取りし、印鑑がないと何もできないデジタル後進国日本と、比較になんてならないよ（笑）」「コロナ時代に韓国が経済成長率世界一という理由は、ロックダウンなき防疫をしているから。全て封鎖しちゃったら、どうやって稼いで食べて暮らすのさ」などのコメントが寄せられている。

一方、「正直、今の状況は日本より悪いと思うんだけど」「体感景気はものすごく悪い」「韓国の出生率＝世界のビリ」「日本は出生率1．2人まで落ちたが、今では1．8人だ。韓国は0．8人で世界最低、総人口も減少を続けている。文在寅（ムン・ジェイン大統領）は絶対に口に出さないけどね」「日本より深刻だよ。日本は海外投資が多くて、利子所得で食べている。韓国はどうだ？」「経済第3位、一時は1位にもなり、ノーベル賞を20以上ももらっている、基軸通貨国の一つ。そんな国と比較ばかりしたがる韓国はなぜそんなに自信満々なのか」など、記事に否定的な意見も多く寄せられている。
（翻訳・編集/麻江）

2020年10月14日 08時20分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b817986-s0-c20-d0144.html

世界はこれまでに経験したことのない経済危機を迎える──。
世界三大投資家の一人であるジム・ロジャーズはそう予言する。

新型コロナウイルスの影響で世界は大きく変わり、“お金”についての常識も一変している。
そのロジャーズ氏は今、金（ゴールド）に注目しているという。

ロジャーズ氏の新刊『ジム・ロジャーズ お金の新常識 コロナ恐慌を生き抜く』（朝日新聞出版）から一部を抜粋してお届けする。


私は、新型コロナ危機がやってくる前から、次の不況はこれまでに経験したことのない経済危機を招くと述べてきた。
私たちは今、その危機のさなかにいる。だからこそ、これ以上、価格が下がらないものを買うことが重要なのだ。

本当の経済危機は、小さくゆっくりと始まる。誰にも知られていなかったことが、気がつくと新聞やテレビの話題になっている。
そして、やがて大きな出来事が起きる。人々はパニックだ。ニュースは、経済危機の話で埋め尽くされる。

2007年、サブプライム（信用力の低い個人向け）ローンが問題になった時、多くの人はまだ気にしていなかった。
その後、イギリスの銀行、ノーザン・ロックが取り付け騒ぎを起こした。そこでようやく、人々は危機的状況に気づきはじめた。
2008年にアメリカの証券会社、ベアー・スターンズが破綻した。リーマン・ブラザーズも続いた。経済危機はこのようにしてやって来る。

今、世界で最も気がかりなのは中国経済だろう。

中国はこれまで、四半世紀にわたって経済成長を続けてきた。その中国で経済ショックが起きると、世界中で倒産が起きる。
激しい失望が、世界を覆うだろう。私ですら、驚くような結果になるに違いない。

こんな時、投資家は何をするのか。それは人々の取る行動を考えればいい。多くの人は金（ゴールド）を買うだろう。
政府や貨幣が信頼できなくなれば、金という実物資産を求めるからだ。

金相場はリーマンショック後も値上がりした。2011年9月にピークに達し、やがてバブルがはじけた。
それから長い間、何も起きていなかったので、私は金を買い続けた。

私はすでに金を買っているが、これから金相場が下がるようなことがあれば買い足すだろう。
学者は「金は買わないほうがいい」と言うかもしれない。政治家も同じことを言うだろう。しかし、私は野蛮な田舎者だ。田舎者は危機の時、金を買う。

多くの人は今後、世界の経済状況が悪くなると思っている。私も同じ考えだ。
だから、経済危機になれば金は再びバブルになる。そうなると、爆発的に金の価値が上がる。
人々はさらに金を買い求める。その時私は、金を売ることになるだろう。

すでに、その時期は近づいている。2020年になって金は右肩上がりで価格が上昇している。

世界のいくつかの国は今、崩壊しようとしている。大きな混乱が世界を襲うかもしれない。
その時、聡明な人は金を買わない。値動きの激しい投資先に、聡明な人は手を出さないからだ。そして、私のような田舎者が金を売る。
https://dot.asahi.com/wa/2020101000017.html?page=1


ジム・ロジャーズ／1942年生まれ。米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。
https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2020101000017_1.jpg

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レイ・ダリオ氏、「時間は中国の味方」－米国との覇権争いで

ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は、中国はさまざまな問題で米国よりも有利だと言う。

　同氏は12日、ミルケン研究所のグローバル・コンファランスに際してニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、トーマス・フリードマン氏に、「さまざまな展開において、時間は中国の味方であり、米国の側にはない」と語った。米次期政権にとって「難しい状況は、中国が成長し、恐らく米国をしのぐのは運命だということだ」と話した。

　ダリオ氏（71）は新型コロナウイルス危機から中国経済が米国よりも早く立ち直ったことや、中国市場に上場する「ホットな」企業が資金を引き寄せていることを指摘。また、中国は相対的に金利が高いことから「紙幣を印刷する必要」が他の国よりも少ないとも述べた。

　同氏は７月に、米中の緊張が武力紛争にまでエスカレートする恐れや両国の「資本戦争」でドルが打撃を受ける可能性に言及していた。

　今回も同様の見解を示し、「人民元の国際化が起こるだろう。米国を中心とした世界秩序への脅威となるため、これまではそれが意図的に妨げられてきた」と語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-13/QI40TOT0AFB401

太陽光発電事業を展開する会社の未公開株を購入できると架空のもうけ話を持ち掛け、現金約二百万円をだまし取ったとして、
大阪府警は十日、詐欺の疑いで大阪市東淀川区東中島一、会社社長内田正利容疑者（７０）ら六人を逮捕した。

長野、愛知、福岡など二十六都道府県の約三百五十人から一年ほどで約六億円を集めていたとみられ、府警は実態解明を急ぐ。

　府警によると、他の逮捕者は東淀川区東中島一、自称事務員原文宏容疑者（５９）ら。内田容疑者は十日昼、滞在先の
フィリピンから関西空港着の便で帰国し、逮捕された。
　十日までの共同通信の取材に内田容疑者は「投資の申し込みが殺到したが、集めた金はゼロだ」と語り、原容疑者は
「私が内田さんをだました。私が悪いんです」と話していた。
　内田容疑者は複数の会社を経営。
投資家に一株二百万円程度で購入を持ち掛けていた。短期間で何度も社名を変えるなどし、二〇一八年十一月～一九年十月に約六億円を集めたという。
府警は、これ以前にも同様の手口で詐欺を繰り返していたとみて調べる。

　逮捕容疑は共謀して昨年八月、大阪府の女性（５８）に「太陽光の追尾型発電システムを開発している会社の未公開株を購入で...

（以下略）

（会員記事）中日新聞Web 10月11日
https://www.chunichi.co.jp/article/135389?rct=national

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　114◆ !max700
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599802488/

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どれが希望あるメンスか？

まずは買ってみるところから始めようかな

何でコイツラ金あるのに自分たちでやらないの？

アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、確かに日本の株価を押し上げた。
しかし、日銀が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば株価が上がるのは当たり前だ。
引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がっていくと、今度は国民が苦しむ羽目になる
https://dot.asahi.com/amp/wa/2020093000014.html

日本の個人投資家の海外志向が強まっている。世界株で運用する投資信託には1～8月に1兆6000億円が流入した。ネット証券の米国株取引は前年の約4倍に膨らむ。個人は日本企業を中心に運用してきたが海外の情報も手に入りやすくなり、成長が見込める外国企業に投資するようになった。株式投信の残高も外国株が上回り、家計の国際化も進んでいる。

上場投信（ETF）を除く日本の公募投信の資金流出入データ（日興リサーチ…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64092100Z10C20A9MM8000/

医者にアナキラやから、これ以上刺されないようにしてくださいって言われたけど今日も頑張るぞ！