最近、仮想通貨を利用した詐欺が横行しています。実際に被害に遭われた方もおられるのではないでしょうか。詐欺に巻き込まれないためにも「ビットコインの仕組み」「よくある詐欺の手口」そして「安心して取引を行える取引所」を以下で詳しく説明していきます。
ビットコインの仕組みとは
ビットコインは、「仮想通貨」です。
そもそも仮想通貨とは、インターネット上で使える新しい形のお金のことです。
国内では「仮想通貨」と呼ぶのが一般的ですが、海外では「Cryptcurrencies（クリプトカレンシー）」と呼ばれており、これを日本語に訳すと「暗号通貨」となります。
仮想通貨の代表的な存在が、ビットコインと呼ばれる仮想通貨です。
インターネットの発展と共に生まれ、これまでの金融と通貨の概念を覆す、まったく新しい考えに基づいて生成・運用が成されているのが特長です。
サービスを運営管理する主体が存在せず、利用者同士で取引の情報を管理する仕組みが導入されています。利用者の間でやり取りするこの仕組みのことを「ピア・ツー・ピア（Peer to Peer、「P2P」と略す）」といいます。ですから、利用するには専用のプログラムで高度な計算を行って新規発行分のビットコイン通貨を得るか、「取引所」と呼ばれるオンラインのサービスで現実のお金（法定通貨）をビットコインと交換するという方法をとります。
ビットコインは法定通貨のように発行限度額は無制限ではなく、あらかじめ総発行量が決められています。
発行上限は2100万枚で、日々「マイニング」という作業により新たなビットコインが生み出されています。発行されるスピード間隔は決められていて、約4年ごとにペースが落ちていく仕組みになっています。このペースで行くと発行上限に達するのは『2140年ごろ』だと言われています。
ビットコインの仕組みに関して詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
そもそもビットコインとは？～これから始めるビットコイン～
ビットコインのマイニング（採掘）とは？マイニングの仕組みなど徹底解説
技術的な面では非常に優れた仕組みを持つビットコインですが、それを利用して悪いことをしようと企む人たちも世の中には存在します。ビットコインのように、こうした比較的新しいものには詐欺がつきものです。仮想通貨を使った詐欺が年々増えており、消費生活センターなどにも問い合わせが多く寄せられているようです。
実際に「これは詐欺ではないか…？」といった体験をされた方もおられるかと思います。これから仮想通貨を買ってみようと思っている方は、詐欺に巻き込まれないためにもぜひ以下のポイントに留意されることをおすすめします。
詐欺かもしれない7つのポイント
代理店で販売している
一般に、販売代理店は商品の製造元が顧客営業にかかる負担を減らすために顧客基盤を持っていたり、顧客対応が優れている業者に販売を委託する形態をとっています。保険や旅行の業界においては代理店が業務を行うことが多いです。
しかし、仮想通貨取引においては代理店が存在することはまずありません。
仮想通貨を購入するには「仮想通貨取引所」で購入する必要があります。
ビットコインに『代理店』は存在しないため、もし購入を勧誘された時に「代理店」という言葉を見聞きした場合は詐欺を疑ったほうがいいでしょう。
セミナーでの勧誘している、誰かの勧誘を受けた
セミナーを行ったり人づてでこっそり行う理由は、その内容が外部に漏れないようにするためです。勧誘を受けたとしても、セミナー主催者の名前や仮想通貨の銘柄をインターネットで検索して怪しくないかどうかは確認するべきでしょう。
最低購入価格がある
仮想通貨取引所でビットコインを購入する場合は0.0001BTCから購入することができます。日本円にしておよそ114円です。（1BTC = 1,142,220 円の場合、2018年3月1日現在レート）
詐欺の場合は最低購入価格があり、「10万円」や「1万円」といったまとまった金額を要求されることが多いです。
価格保証がある
仮想通貨のチャートは日々変動します。よって、儲かることもあれば大損してしまう可能性もあります。リスクはつきものです。ですから「損害の心配はありません」「必ず儲かる」といった文言には気をつけましょう。
買取保証がある
買取保証があれば安全に思えますが、必ずしも100％買い取ってもらえるとは限りません。詐欺師たちは100％儲からなくても、50％儲かるだけでも十分なのです。50％買い取る行為を繰り返すだけで利益が大きくなります。
「有名人のおすすめ」という触れ込み
「あの人気歌手の〜〜がプロデュースした」「著名な経済学者が推薦する〜〜」といった名声だけで飛びつくのは危険です。
日本だけで販売している
健全な仮想通貨は全世界で取引を行うことができます。ですから「ここだけしか買えない」といった誘い文句に要注意です。
ビットコインはどこで買えるの？ー国が認定している取引所で購入！
ビットコインをはじめとする仮想通貨は「取引所」と呼ばれる場所で購入することができます。
日本は仮想通貨の法整備に関しては世界的に見てかなり優れており、2017年4月に「改正資金決済法」が施行されています。この法に基づいて仮想通貨の取り扱いに関する事項が日々決定されています。
その中でも特に重要なのが「取引所の運営」についてです。仮想通貨の取引所を運営するには金融庁の認可が必要で、必ず申請書を提出する必要があります。
金融庁から申請許可が下りれば、その取引所は「仮想通貨交換業者」として国に認められた上で運営を行なっていくことができます。
申請はしたけれども認可が下りないままであれば、しばらくは「みなし業者」という扱いを受けますが、運営は続けていくことができます。
先日、仮想通貨NEMが流出した国内大手の取引所「コインチェック」は営業許可申請書を金融庁に提出していましたが、しばらく認可が下りない状態が続き「みなし業者」として営業を続けていました。
これを受けて金融庁は安全対策が不十分でない「みなし業者」には自主的に申請書を取り下げることを促す措置をとることを検討しています。
参考：仮想通貨交換「みなし業者」 金融庁が選別
2018年3月1日現在、金融庁から仮想通貨交換業者として認定されている取引所は16業者存在します。以下ではその中でもおすすめの取引所を取り上げます。
安心・安全なビットコイン取引所3選
金融庁から「仮想通貨交換業者」として営業することを許可されている、そして取引量が大きい、取り扱い通貨の豊富さといった点から3つの国内取引所を選定しました。
bitFlyer
bitFlyer（ビットフライヤー）は2014年に設立され、現在国内でのビットコイン取引量No.1の取引所です。日本経済新聞が行った「NEXTユニコーン調査」では次世代のユニコーン企業（時価総額10億ドル、日本円にして約1120億円以上の未上場会社のこと）の一つとして選ばれました。
また「リクルート」や「電通」をはじめとする大手企業から出資を受けていることから信頼性の高さが伺えます。
取り扱い通貨は6種類です。（ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサリアムクラッシック、ライトコイン、モナコイン）
取引の種類は「現物取引」「先物取引」「FX取引」に分かれています。
特にFX取引においては「bitFlyer Lightning」というサービスがあり、ここでは最大15倍のレバレッジ取引を行うことができます。
bitFlyerではビットコインの取引だけでなく、「ビットコインをもらう」こともできます。
「ビットコインをもらう」サービスを利用してネットショッピングや無料キャンペーンに応募すると無料でビットコインを手に入れることができます。
会員登録、資料請求、商品購入などの機会にもらえるケースが多く、「じゃらん」や「Yahoo！ショッピング」といった有名なサービスも機会を提供しています。
また、bitFlyerの経営陣として代表取締役（CEO）の加納裕三氏や、最高財務責任者（CFO）の金光碧氏はテレビや雑誌などでのメディア露出度が高く、発言がよく注目されています。bitFlyerで本格的にビットコインの取引を行う場合、彼らの発言に注目しておくと有利でしょう。
加納氏のツイッターアカウントはこちら
金光氏のツイッターアカウントはこちら
ビットコインを始めるなら「bitFlyer」がおすすめです。公式サイトはこちら
参考記事：ビットコイン取引所『ビットフライヤー(bitFlyer)』とは？～ビットフライヤーがおすすめの理由～
DMM bitcoin
DMM bitcoinはモデルのローラさんのCMでおなじみの仮想通貨取引所です。もともと「東京ビットコイン取引所」という名称で営業していましたが、サービス内容のリニューアルに合わせ2018年1月11日から「DMM bitcoin」として営業しています。
DMMグループは仮想通貨事業以外にも「DMM FX」をすでに運営しているので、金融商品の扱いに関しては信頼できる取引所と言えます。
現物取引における取り扱い通貨は「ビットコイン」「イーサリアム」のみですが、レバレッジ取引においてはこの二つに加えて「ネム」「リップル」「ライトコイン」「イーサリアムクラシック」「ビットコインキャッシュ」が扱われています。
DMM bitcoinの公式サイトはこちら
参考記事：DMMがついにビットコインの取引を始動！『DMM Bitcoin』とは
Zaif
剛力彩芽さんのCMで最近話題となっているZaif（ザイフ）はテックビューロ株式会社が運営している取引所で、かつて堀江貴文氏が技術アドバイザーを勤めたことでも知られています。
Zaifの特徴としてはBTC/日本円の現物取引の手数料『マイナス0.01%』に見られる「手数料の安さ」や「コイン積立」などが挙げられます。
また国内取引所の現物取引において唯一、NEMを扱っています。（DMM bitcoinはレバレッジ取引のみ扱い）
ちなみに代表取締役の朝山貴生氏はNEM財団の理事を行なっています。朝山氏のツイッターアカウントはこちら
「さくらインターネット」や「インフォテリア」などの大手企業との提携実績も多岐に及ぶことから、Zaifは信頼性の高い取引所と言えます。
Zaifの公式サイトはこちら
参考記事 ：『Zaif』がテレビCMを開始！剛力彩芽さんがビットコインのCMに登場
まとめ
仮想通貨取引を始めるのであれば信頼できる取引所で、余剰資金を使って始めるようにしましょう。
ビットコインの代理店をはじめとする詐欺や儲け話には注意が必要です。
「うまい話はない」と思って、詐欺に巻き込まれないよう何事もまずは疑ってかかりましょう。
投稿 ビットコインに代理店は存在しない！詐欺に騙されない7つのポイント は COINNEWS に最初に表示されました。
