前CFTC議長「仮想通貨規制強化に細心の注意を」米規制当局に警鐘
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欧米でICO市場への本格的な調査が開始！！政府はどう動くのか？
2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、仮想通貨のニュースや記事を見ない日はないほどの盛り上がりを見せました。 また、様々な仮想通貨が誕生していく中で、同様に沢山のICO（Initial Coin Offering）が行われま […]
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中国の仮想通貨取引所は再び返り咲くか
トルコの民主主義者行動党副議長が官製仮想通貨トルココインを提案
トルコの民主主義者行動党（以下、MHP）の副議長であるアフメト・ケナン・タンリクル氏は、22ページに及ぶ報告書を作成し、仮想通貨に関する規制がトルコに存在しない点を指摘しています。
また、官製仮想通貨発行の提言を含む、仮想通貨に対する規制構築についての数多くの方針提案も報告書に盛り込まれています。以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。
トルコMHP副議長が仮想通貨の報告書を作成
MHPの副議長で元産業大臣であるタンリクル氏は、自身が作成した報告書の中で、仮想通貨に対する規制機構を設置するようトルコの立法者に要求しています。
最近までトルコ政府は、仮想通貨をマルチ商法のようなものと例え、国民に関与しないよう警告するなど否定的な姿勢を取ってきました。しかしながら、このような姿勢では、トルコが革新的技術を享受できなくなる点をタンリクル氏は懸念しており、
「世界は新たなデジタルシステムの構築に向けて進歩している。手遅れになる前に自前のデジタルシステムを構築し、独自の仮想通貨を発行するべきだ」と大手放送局の取材に答えています。
現在の法規制は仮想通貨に対応していないものの、国民の間で仮想通貨の使用は増えており、「法規制の必要性は明白である。仮想通貨の違法な活動を防がなくてはならない」 との考えを明らかにしています。
官製仮想通貨“トルココイン”の発行を提唱
タンリクル氏は、トルコの分散台帳技術（DLT: Distributed Ledger Technology）と、仮想通貨に対する政府の規制権限の相互強化を目的とした、いくつかの政策勧告を行っています。
「トルコはブロックチェーンのデータベースの為の基盤を作る必要性があります。現在、世界には140近い仮想通貨が存在しており、多くの国で使用されています。ただし、国民の合意なしでは、これらの通貨は価値がありません。これは国民の合意を必要とする国家の問題なのです」と述べています。
また、「ウェルス・ファンド（政府系ファンド）の会社に基づいて、トルコも仮想通貨を発行する事が可能です。需要が十分見込めるので、独自の仮想通貨を創り、発行するべきでしょう」と述べ、トルコ国家が管理する官製仮想通貨の発行についても提唱しています。
トルコの副首相であるメフメト・シムシェキ氏も、大手メディアの取材に対し「我々はデジタル化を重要視しており、独自の仮想通貨の発行を検討する用意がある」と述べ、官製の仮想通貨発行の準備を進めている事を示唆しています。
*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです（英語原文）。
【Bitcoin.com】Turkish Minister Proposes National Cryptocurrency
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ブロックチェーン VS 非効率な政府
金融庁が仮想通貨資金調達法ICOの規制を検討/2017年実施ICOの状況とは
ベネズエラ国内でPetroの賛否分かれる
ベネズエラが発表した政府発行の仮想通貨「Petro」（ペトロ）へのベネズエラ国内の反応についてCoinDeskが報じています。
それによると、ICOのプレセール初日時点で7億3500万ドル（約 735億円）の資金調達に成功したと発表した政府に対して、政府支持派と反対派で意見が分かれているとのことです。
またベネズエラのビットコインと暗号通貨コミュニティーのメンバーらからは懸念の声も挙がっています。
参考 : What Venezuelans Are Saying About the Petro - CoinDesk
ベネズエラ政府が2018年2月20日に発表した、政府発行の NEM ブロックチェーンのMosaic（モザイク）を利用した仮想通貨。
参考 : Petro Debut: What We Learned About Venezuela's Cryptocurrency Today - NEM News Website
その価値は 1Petro（PTR） ＝ 原油1バレル（約160リットル） による裏付けによって国家に保証されている。
ベネズエラはカリブ海に面した南米最大の石油資源国。
ベネズエラの現政府は独裁色が強く、年間2,500%以上のハイパーインフレが発生しており、欧米諸国から経済制裁、武器輸出の禁止措置などが取られている。
参考 : ハイパーインフレーション - Wikipedia
参考 : ベネズエラ、年間インフレ率２６１６％ ４桁到達は初：朝日新聞デジタル
そのためベネズエラの「Petro」に関しては、ICOプレセール期間中の現在において「単なる仮想の国債、詐欺である」といった意見が多い一方で、「インフレの打開策になりえる可能性」などといった期待の声も上がっている。
露財務大臣：中央集権下での国家仮想通貨の実現は難しい
2018年の仮想通貨コンプライアンスや規制の予想と今後の展望
仮想通貨業界の2団体が統合：金融庁の許可を受けた16社のみで結成
フランス金融市場監視局：仮想通貨先物取引の規制を発表
世界的に仮想通貨・ICOに関する広告が禁止になってしまう！？
先日、米Facebookが仮想通貨やICOなどの金融商品の広告を禁止したニュースありました。
そして中国でもまた仮想通貨に関する広告の自主規制が起こるなど、規制はどんどんと厳しくなってきている模様です。
今回は事例をもとに今後の考察をしていきたいと思います。
世界的に仮想通貨やICOに関する広告が禁止へ
仮想通貨に対する世界的認知は日に日に高まりを見せており、仮想通貨関連業者による仮想通貨やICOに関する宣伝・広告がCMやSNS及びサイトで目にすることが多くなってきています。
その広告の中には、過剰な宣伝で注意を引いたり、まるで仮想通貨投資がノーリスクであるかのような目に余る宣伝文句を謳っているものまで存在しておりました。
実際、仮想通貨やICOの広告には詐欺案件も多く存在しており、正しい情報を持ち合わせていない新規参入者などが被害にあうなど、問題点が浮き彫りになっております。
そんな中、米国や中国では 検索サイトやSNSによって仮想通貨やICOに関する広告を掲載及び配信することの禁止が決定 されました。
仮想通貨の広告が禁止された２つの事例
米Facebookが仮想通貨の広告を全面禁止へ
このたび広告ポリシーの禁止コンテンツとして、誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることの多い金融商品および金融サービスを追加しました。
Facebook広告が新しい商品やサービスの情報をお届けするときに、嘘や詐欺ではないかと利用者を不安にさせてしまうことを防ぐためです。残念ながら、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨について、誠実とはいえない宣伝をしている企業が多数あるのが現状です。
虚偽や詐欺の広告手口を発見しやすくするための対策が講じられるまでの措置として、今回追加したポリシーは意図的に対象を幅広く設定しています。ポリシーは、Facebook、Audience Network、Instagramをはじめ、弊社の全プラットフォームへ段階的に適用されることになります。今後は検出技術の向上に努め、それに合わせて本ポリシーや施行方法も見直していきます
引用：新しい広告ポリシー: 金融商品・サービス関連広告の健全性と安全のための取組https://www.facebook.com/business/news/new-ads-policy-improving-integrity-and-security-of-financial-product-and-services-ads
米Facebook社は、自社の広告ポリシーでバイナリーオプション・仮想通貨・ICOなどの 誤解を招く虚偽的な宣伝関係としばしば関係している広告を禁止する とのことです。
大手SNSサイトに、悪質な広告が表示されていることは信用問題に大きく関わるため、早めに手を打ったのでしょう。
Facebook社は、今後も広告ポリシーを見直していく模様です。
中国でも仮想通貨及びICO広告の配信が停止の動き
中国の検索サイトである「Baidu」やSNSである「Weibo」では、サイト上での 仮想通貨及びICO関連の広告の配信が停止 しているようです。
また両サイトとも仮想通貨やICOなどと検索すれば、関連ニュースは引っかかりはするものの、有料広告などは表示されないように設定されております。
「Weibo」は仮想通貨に関連する広告掲載を停止している事を明らかにしましたが、「Baidu」は未だ本件についてのコメントはありません。
本件が政府の検閲によるものか、運営側による自主規制かはわかりませんが、中国が仮想通貨に対しての風当たりが強くなっているのは間違い無いでしょう。
また中国では政府の規制ではICOの禁止だけに止まらず、国内の仮想通貨取引所も閉鎖に追い込まれる程に厳しく取り締まられており、今後も 規制が一層厳しくなる ことが予想できます。
仮想通貨・ICOの広告規制は強化されていく模様
仮想通貨やICOに関する広告が悪いのではなく、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨などの金融商品について、誠実とはいえない宣伝をしている企業が一定数存在しており、情報量の少ない人が被害に合ってしまうことが問題です。
現在は広告を扱うサイト側が自主的に広告を禁止している段階ですが、今後は 政府による広告規制が強化される ことが予想できます。
他国の規制がどうなっているかが気なる方はこちら
ICOに関する最新ニュースが見たい方はこちら
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