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かつて仮想通貨取引所として営業し、現在破産手続き中の「株式会社MTGOX」は一定期間の間におよそ430億円相当のビットコインおよびビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。

また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却されていることがわかりました。Binanceは問題解決に奔走しているとのことです。

MTGOXがビットコインを大量売却、未だに保有も

MTGOX（マウントゴックス）の破産管財人は第9回債権者集会が開かれた2017年9月5日から今回の集会が開かれた2018年3月5日の間に、裁判所の許可を受けた上で約382億円分のビットコインおよび約47億円のビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。

また管財人は2018年3月5日時点で未だに16万BTCおよびBCH（日本円にして2000億円相当）を保有しているとのことです。

ここ数日ビットコインの価格チャートは下落傾向にあり、その原因はこの売却によるものであると言えそうです。管財人が未だにビットコインを多数保有していることから「売りに対する圧力」が働き、今後も下落傾向は続くかもしれません。

参考資料：MTGOX報告書pdf

Binanceがハッキング被害？

また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却される事案が発生しました。この問題はBinanceはすでに把握しており、問題解決に努めているとのことです。

Binanceの公式Redditによると、サイト自体がハッキング被害を受けている訳ではなく、トレードbotやポートフォリオ管理などでAPIキーを利用していたユーザーのみが被害を受けているようです。念のため出金が一時停止されています。

なお、BinanceのAPIキー削除手順は以下の通りです。

1. メニューから「Account」を選択
2. 左下の「API Settings」ボタンを押す
3. 画面遷移後、「To get started with the API, create a new key.」という文が表示されていれば、APIキーは「作られていない」状態
4. APIキーがある方は「Delete」からすべてAPIキーを削除する

APIを登録されている方は速やかに対応されることをお勧めします。

繰り返しになりますが、Binanceの取引所自体がハッキング被害にあったわけではなく、APIキーを利用していたユーザーが被害を受けているようです。

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ビットコインには、供給量があらかじめ決められています。普通の円やドルといった法定通貨は、景気や政策を踏まえて自由に総発行量を変えることができます。しかし、ビットコインは開発された当初から発行する量は決められていて、2100万BTC(BTC:ビットコインの単位)となっています。この数量に達するのは2140年頃と言われています。それまで、5年に1度ごと半減期を迎え、発行量が半減していきます。

実はそんなビットコインは2018年1月時点で、すでに約80％にあたる1680万BTCが採掘されており、今後マイニングによって採掘できるビットコインの数は420万BTCといわれています。

すでに採掘された1680万BTCのうち、戻ってこないビットコインがあることはご存知でしょうか。この記事ではそんな失われた、戻ってこないビットコインについて紹介していきたいと思います。

戻ってこない紛失されたビットコイン

戻ってこないビットコインとはどういうことでしょうか。

ビットコインを送金するには「秘密鍵」というものが必要になります。ビットコインの紛失とは、この秘密鍵を忘れてしまうなどを原因とすることでブロックチェーンから移動することができない状態のことを指します。例えば、悪質なハッカーがビットコインを盗んだりしたとしてもそれは、ビットコインがハッカーの手に渡った状態で秘密鍵は紛失していないのです。

秘密鍵紛失の原因は、技術的なものの他にビットコイン所有者が保持しているウォレットを紛失するといったことが考えられます。ビットコインを購入したウォレットの電子メールとそれを管理するパスワードを忘れてしまったとしても、秘密鍵紛失と同様の状態なのです。

しかも、タチが悪いことに紛失したビットコインは2度とかえってきません。世界の権力者であっても、ビットコインを考案したSatoshi Nakamoto氏であっても覆すことはできないのです。

紛失し、取引されなくなった430万ビットコイン

ビットコインを管理する秘密鍵の紛失が大変恐ろしいということは前述しましたが、今現在総供給量2100万BTCのうち、どれだけのビットコインが失われてしまったのでしょう。

すでにマイニングされた約1700万BTCのうち、なんと430万BTCが行方不明になっているといわれています。この世の25％のビットコインがブロックチェーンから移動もできず、売買もできずいわゆる無価値の状態になってしまっているのです。日本円にすると、2018年3月1日現在で1BTCが112万円なので4兆8000億円にものぼります。

紛失したビットコインは、他のビットコインと同様に、ブロックチェーンに記録されています。ウォレットを紛失しているということは、それを使えるようにする秘密鍵を見つけることもできません。

紛失したビットコインは、何年たっても永遠に未使用のままブロックチェーンに維持されます。需要と供給の法則に従い、使えるビットコインの数が減ると、残りのコインの需要が高まり、それを相殺するために価値が上がると考えられますので430万BTCが本当に失われているとしたら、ビットコイン発行上限2100万BTCのうち20％、採掘済み枚数の25％が市場に供給されないため、単純に計算しても25％の価格上昇の要因となってもおかしくはないのです。

中には1人で1億ドル分失った人も

BlockEx証券取引所CEOのアダム・レオナルド氏は、6,000BTCを永久に失ってしまいました。同氏は2010年にビジネスパートナーと6,000BTCを購入し、ウォレットの番号とパスワードを電子メールサービスに保存しましたが電子メールのパスワードが分からなくなってしまい悲しくもビットコイン紛失となってしまいました。

世の中にはさらに上をいく悲しい運命を辿った人もいます。それがウェールズ在住のジェームズ・ハウエルズ氏です。ハウエルズ氏は、4年ほど前に7,000BTCが入っているコンピュータのハードディスクドライブを捨ててしまったのです。当時の価格でも400万ドルを超えており、界隈を騒がせていました。

しかし、今となってはどうでしょうか。昨今のビットコインの価格上昇にともない、4年前に捨ててしまったハードディスクの価値は1億ドルを超えることになったのです。

今でもハウエルズ氏はこのビットコイン入りのハードディスクを諦めてはいません。というのも、彼が暮らす地域のゴミ処理場に今も埋もれているそうで、何度も掘り起こしを求める要求を市議会に申請しているものの、許可はおりていません。

ハウエルズ氏は紛失したビットコインを取り戻したら、ランボルギーニを購入したり、仮想通貨関連のビジネスを立ち上げたいと言っていたそうです。

送金アドレスのミスやハッキングにも注意

これまでにビットコイン自体の紛失の原因は様々だと述べてきましたが、思いもよらないヒューマンエラーや、悪質なハッキングにも十分な注意が必要です。

特に、ビットコイン取引で気をつけたいことの一つとして誤送金があります。これは、ある程度仮想通貨の取引に慣れてきて、複数の取引所でビットコインやアルトコインのトレードをしている人に当てはまります。ビットコインは一度送金が受理されてしまうとそれを取り消すことができないのです。

もし誤送金を行ってしまった場合は送金が実際に行われているかをチェックする必要があります。御送金時の注意や対処法について気になる方は下記の記事を参考にしてください。

ビットコインを誤送金してしまった！～対処法と今後の注意点～

また、悪質なハッキングに対しても十分な警戒や対策が必要となります。コインチェックのような取引所をハッキングされるパターンなどは個人での対策のしようがありませんが、不正なログインを防ぐためにも二段階認証を設定したり、インターネットに繋がっていないオフラインの状態で仮想通貨を管理する、いわゆるコールドウォレットに移すなどの対策をするべきでしょう。

自分の大切なお金を替えたビットコイン・仮想通貨紛失など残念な思いや悲しい思いをしないためにもバックアップやセキュリティ対策などしっかりとやっていきましょう。

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現在、日本を始めアメリカ、中国などの中央銀行が仮想通貨の研究に乗り出しています。しかし、中央銀行が担っている役割を正確に理解している人は少ないのではないでしょうか。この記事では、中央銀行が経済の中でどのような役割を担っているのか、そして、現在世界の中央銀行が研究している内容について説明していきます。

中央銀行ができた理由

現在の貨幣は、『信用貨幣』と呼ばれています。そう呼ばれている理由は、1000円札を思い浮かべればイメージが湧きやすいのではないでしょうか。1枚の紙に1000円という価値が付いているのは日本銀行がその価値を保証してくれているからです。そして、私たちはその日本銀行を信用し現在紙幣を利用して商品の売買を行っているのです。この際に取引に使われているものを信用貨幣と呼びます。つまり、日本銀行の大きな役割の一つは、円の価値を保証することです。
信用貨幣が生まれた理由はこちらを参照ください。
https://coinnews.jp/articles/9038

また、日本銀行は、日本円の価値を保証すること以外に物価を安定させることも一つの役割として担っています。そのため、現在日本はデフレ脱却の政策として大胆な金融緩和を行い市場に出回るお金を増やしています。これも日本銀行の役割です。

中央銀行の機能

日本銀行は、上記した『円の価値の保証』、『物価の安定』を担うために３つの機能があります

①発券銀行

日本銀行は、銀行券を唯一発行できる機関です。銀行券は、いわゆるお金です。この、銀行券の価値を下げないために、紙幣の管理をこの機関が担っています。そして、発券を行い銀行を介することにより市場に流通させています。

②銀行の銀行

私たちは、銀行にお金を預けています。また、銀行も日本銀行に当座預金を作り、お金を預けているのです。

銀行は、私たち民間人から集めたお金を企業などに貸付しています。そのため、もし何かが原因で銀行の信頼がなくなり、預けていたお金を国民がおろしに殺到しても全員に返すお金は用意していません。これを防ぐために、銀行は一定のお金を日本銀行に預けています。また、その預けたお金を利用して国や銀行同士での決済の手段として利用しています。

③政府の銀行

日本銀行は、政府の資金管理も担っています。政府が資金不足になっている際は、国債を発行しお金を貸し出します。また、国民からの税金の管理も行なっています。

これらが日本銀行が行う主な機能です。

中央銀行の研究

現在各国の中央銀行は、『銀行券』、『中央銀行当座預金』の２つのことに関して仮想通貨が現金の代替物になりうるのではないかと研究を進めています。

銀行券

銀行券が仮想通貨に変われば、普段私たちが利用する現金が仮想通貨に変わります。それにより、国民が仮想通貨を利用し現金を持たない、キャッシュレス社会になることが予想されます。キャッシュレス社会は、お金を製造する費用の削減や、店の効率化にも繋がります。そういった、メリットを考え多くの中央銀行が仮想通貨の研究を行っているのです。しかし、仮想通貨をどの様に広めていくのか、匿名性をどの程度維持していくのかといった答えにはまだたどり着いていません。

中央銀行当座預金

上記の銀行が持つ機能②で、銀行が中央銀行に当座預金を持ち、銀行同士の決済手段としてその当座預金の中でお金がやりとりされていると記述しました。中央銀行は、このやり取りを仮想通貨として取り入れられないかと研究しています。シンガポールの中央銀行のMASでは、バンク・オブ・アメリカやJPモルガンなど大手銀行との研究をこの分野で進めており、日本銀行も三菱銀行といった大手の銀行と手を組みこれらの分野についての研究を進めています。

今後の展望

日本で不換紙幣が取り入れられたのは1931年です。つまり、その間日本人は現在使用している『現金』を所有してきました。それが、90年立つことで新しい通貨の形に変わりつつあるのです。
そういったこともあり、日本銀行は仮想通貨が今後本当に使える技術であるのかを見極めていく必要があります。そのため、慎重に各国の中央銀行は研究を行っているため実現には時間がかかると考えられます。また、お金の電子化に成功できると、結果としてマイナス金利をつけることも可能となります。つまり、現金が貯蓄された期間が長いほど貯蓄されたお金の価値が低くなるのです。これは、新しい経済政策として今後利用される可能性が大いにあり、キャッシュレス社会の産物となりえるでしょう。

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