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2018年2月27日(火)仮想通貨ニュースまとめーPoloniex買収、アメリカ規制強化など

本日2018226()に起きた仮想通貨に関するニュースのうち、絶対に抑えておきたいニュースをまとめていきたいと思います。

決済アプリを展開するCirclePoloniex(ポロ二エックス)を買収へ バックにはゴールドマンサックスか
米国海軍士官学校のビットコイン麻薬組織、米海軍調査官により逮捕
仮想通貨サービスプロバイダーBitpay、反社会関連の決済を受け付けない方針へ
セキュリティが重要なICO参加、取引所への登録が、コンプライアンス自動化産業を盛り上げる
ウズベキスタン、ビットコインを合法化し開発者育成体制を強化へ

決済アプリを展開するCirclePoloniex(ポロ二エックス)を買収へ バックにはゴールドマンサックスか

米国を拠点にモバイル決済アプリを展開するCircleが、世界最大仮想通貨取引所であるPoloniex(以下、ポロニエックス)を買収したと発表しました。Circleの株主にはゴールドマンサックス(Goldman Sachs)がおり、実質上ポロニエックスとゴールドマンサックスの間に関係性が作られたのではないかと言われています。

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米国海軍士官学校のビットコイン麻薬組織、米海軍調査官により逮捕

ビットコインを用いた犯罪目的のWeb(ダークウェブ)上での不正取引は減っているという最近の主張に反して、ビットコインは未だに多くの不正取引手段として存在していると調査結果は報告があります。

最近の例としては米海軍のものが挙げられます。少数の海軍士官学校生徒がビットコインを使って麻薬を購入し、同級生に配布して利益を得ていたと伝えられています。

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仮想通貨サービスプロバイダーBitpay、反社会関連の決済を受け付けない方針へ

ビットコインは元々、規制機関や銀行や政府の支配から人々のお金を解放するという理念のもとで生まれました。仮想通貨企業はこの理念を尊重してきましたが、利用が拡大するにつれて、社会の規範に合わせてそのあり方を改める企業も出てきています。決済サービスを提供するBitpayも、そんな企業の1つです。

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セキュリティが重要なICO参加、取引所への登録が、コンプライアンス自動化産業を盛り上げる

2017年後半新たなトレーダーが大量流入し、主要な仮想通貨取引所の多くはサービスの質が低下し、一部の取引所では新規の口座開設を制限するなどと、新しい顧客への扉を閉ざさなければならないほどの困惑が生じました。

困惑の多くは、複雑なKYC(Know Your Customer/本人確認)AML(Anti-Money Laundering/反マネーロンダリング)規制とコンプライアンスを確実にする必要性によるもので、企業は大規模にそれらを行うのに苦労しました。

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ウズベキスタン、ビットコインを合法化し開発者育成体制を強化へ

ウズベキスタンがビットコイン合法化に向けて動き出しました。大統領の指示を受けて、電子マネーに関係する新しい法案が2018年夏にも用意される見込みです。さらに、分散台帳技術センターも設置するようです。

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明日も海外の新鮮な情報をお伝えしていきます。

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セキュリティが重要なICO参加、取引所への登録が、コンプライアンス自動化産業を盛り上げる

2017年後半新たなトレーダーが大量流入し、主要な仮想通貨取引所の多くはサービスの質が低下し、一部の取引所では新規の口座開設を制限するなどと、新しい顧客への扉を閉ざさなければならないほどの困惑が生じました。

困惑の多くは、複雑なKYC(Know Your Customer/本人確認)・AML(Anti-Money Laundering/反マネーロンダリング)規制とコンプライアンスを確実にする必要性によるもので、企業は大規模にそれらを行うのに苦労しました。

*KYC(Know Your Costomer)についてはこちら

そのため、企業はこれらの過程を専門の自動コンプライアンス企業に外部委託する流れとなりました。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


KYC(Know Your Customer)

自動コンプライアンス取締会社によると、仮想通貨取引所ユーザーとICO投資家の急激な増加は、彼らの新たなビジネスブームをもたらしたそうです。

*ICOについてはこちら

文書検閲ビジネスOnfidoの共同設立者及びCOO(最高執行責任者)であるEamon Jubbway氏は

「2017年の初めから終わりまで、仮想通貨関連のクライアントが10倍に増加した。10倍という急激な増加は小さくはない。あなたが携わっている業界においても起こり得ます。私たちの成長に間違いなく貢献しましたが、私たちは非常に幅広い人々と仕事をしている。Bitstampにサービスを提供している私の会社は現在、214ヶ国からの顧客の何百万ものIDを審査しています。アジアは広大、もちろんヨーロッパやアメリカもあなたが想像する様に広大だが、インドの様な国も広大だ。これはグローバルな現象なのです。」

と話しました。

北朝鮮の麻薬密売人を認めない

銀行、ブローカー、その他の伝統的な金融会社と同様に、仮想通貨ビジネスはAML法や国際的な制裁法違反の危険に晒す様な潜在的な顧客を取り除かなければなりません。

マネーロンダリング対策確認サービスComplyadvantageのCEOかつ創設者のCharles Delingpoleは

「仮想通貨関連の活動のために私たちのサービスを利用する会社は確実に増加しました。どの会社も北朝鮮麻薬密売人と関わりたくないのです。どの会社も、現金を輸出する様な腐敗したベネズエラの政治家と繋がりのあるサプライヤーを望んでいないのです。」

と語り、Jubbawy氏はこう付け加えました、

「私たちの会社を訪れる人々は、『私たちに投資している人々が不正なお金を取引する人ではなく、正当な人であるかどうかを確認したい。だから彼らがテロリスト監視リストなどに名前が載っていないか確認してくれないか』と尋ねます。潜在的な犯罪行為の可能性がある業界に、私たちが信頼とセキュリティを少しでも注入し、貢献できている事を光栄に思います。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】ICOs and Exchange Sign-Ups Create Boom for Automated Compliance Industry

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