金融庁が、2018年3月8日の午前に仮想通貨交換業者7社に対して行政処分をすることを発表しました。今年1月末のコインチェックによるネムの流失事件を受け、金融庁は仮想通貨交換の『みなし業者』の立入検査を行っていました。

2社に対して業務停止命令

金融庁は、7社を一斉行政処分、そのうち2社に対して業務停止命令を発表しました。業務停止命令を受けたのは、FSHO、ビットステーションの2社です。また、今回の発表には、ネムの流出事件を起こしたコインチェックも含まれており今回が2度目の行政処分となりました。その他にも、テックビューロ、GMOコインなどが行政処分を受けています。

なぜ今回行政処分に踏み切ったのか

仮想通貨の取引所は、2017年4月の改正資金決済法の施行により、金融庁の許可を得ることで業務を行うことができます。しかし、改正資金決済法の施行される以前に仮想通貨交換業を行っており、金融庁に登録を申請している取引所は現在も『みなし業者』として業務を行なっています。1月末にネムの流失事件を起こした『コインチェック』も、みなし業者の一つです。

みなし業者は、9月末の金融庁が登録業者を公表した際には40社ありました。そして、今回の処分発表前までに、新たに登録されたのは14社で、残りの10社はすでに廃業、16社が『みなし業者』として営業を続けていました。そして、今回の発表まで金融庁は『みなし業者』に対して『何度もシステム障害を起きている』、『顧客と業者での資産の分別が行われていない』、『マネーロンダリングに対しての対策』などを軸に今後営業を続けられるかの選別を行ってきました。そして、今後体制を整えることが難しいと判断された場合は市場からの退出を言い渡す方針を示しており、今回の発表に至ったと考えられます。

金融庁が行う立入検査に関する参考記事

金融庁による仮想通貨交換の『みなし業者』の選別の現状

最後に

現在、金融庁は利用者の保護を優先する考えを示しています。それは昨日、日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を金融庁が禁止した点などからも言えます。今後、安全に仮想通貨の取引を行うために、金融庁と各取引所、双方の努力が必要となってきます。

金融庁が行なった海外のICO禁止命令に関する参考記事

複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動き

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