決済

ビットコインでVISAプリペイドカードのチャージってできるの??

「ビットコインは持っているけれど、近くに利用できる店舗がない。」「ビットコインを何かに使ってみたい。」そういった悩みがある人も多いのではないでしょうか。以下で紹介するVISAプリペイドカードは、ビットコインでの入金を可能としたカードとなります。

以下では、『バンドルカード』と『bitFlyer VISAプリペイドカード』の2つのVISAプリペイドカードを紹介し、バンドルカードの登録方法を紹介します。


ビットコインプリペイドカードが持つメリット

「現金に換金する必要なく」ビットコインを利用することができる点がビットコインでチャージできるVISAプリペイドカードのメリットです。

通常、ビットコインを取引所内で売却し円に換金した後、銀行口座へ出金することが必要ですが、その手間もなくビットコインを利用することができます。

また、ビットコインをVISAタイプのプリペイドカードに円建てでチャージできるため、まわりにビットコイン決済ができるお店がなくて困っていた方も、これにより様々な所で利用することが可能になります。

『バンドルカード』とは

『バンドルカード』は、コンビニやクレジットカードなど様々なチャージ方法を可能としているVISAプリペイドカードです。登録無料ですぐに使い始めることができ、ビットコインからのチャージも可能となっています。

スマートフォンアプリをインストールすると利用することができ、インターネット専用で利用するバーチャルカードと、実際の店舗で利用できるプラスチックカードも300円の手数料を支払うことで発行することが可能です。

「バンドルカード』はプリペイドタイプのカードなので、事前にカードに対してチャージした分を利用することができます。また、VISAプリペイドカードであるため、VISAクレジットカードが利用できる場所ならばほとんどの場面で利用できるのです。

使いすぎが心配でクレジットカードはなるべく使いたくないという方や、クレジットカードの発行できない18歳未満の方にオススメです。

バンドルカードのVISAプリペイドカードの登録はこちらから利用ください。

bitFlyerのVISAプリペイドカードとは

ビットコインを「円建て」でチャージして、国内外のVISA加盟店で利用ができるプリペイドタイプのカード「bitFlyer VISAプリペイドカード」があります。

bitFlyer(ビットフライヤー)から送られてくる「カード」の受け取りと、「バンドルアプリ」をダウンロードし設定を完了させることで利用を開始することができます。

また、カードへのチャージは、ウェブまたはアプリから自身のbitFlyer(ビットフライヤー)アカウントへログインすることで可能です。

bitFlyerのVISAプリペイドカードの登録方法に関してはこちらを参照ください。

「bitFlyer VISAプリペイドカード」サービスの詳細・特徴

手数料

入会金、年会費、利用料は「無料」です。

※ただし、「バンドルアプリ」について、一定期間未利用の場合は維持手数料として残高から100円が30日毎に引かれてしまうようです。

残高の確認方法

残高は「バンドルアプリ」で確認することができます。

プリペイド式

カードにチャージした分のビットコインだけを利用することができるので、クレジットカードのように使いすぎることはありません。

また、このプリペイドカードは「VISA」のプリペイドカードであるため、VISAの加盟店で利用することができるので、国内の店舗やレストランでの利用はもちろん、海外のVISA加盟店でも利用することが可能です。

またネットショッピングにも、クレジットカードと同様に、登録して利用することができます。

その他詳細

1回あたりのチャージできるビットコインの金額やそのた上限額は円建てで換算されます。
また有効期限も5年と設けられております。

  • チャージ上限額 1 回:3 万円、月間:12 万円、カード有効期限内:100 万円
  • 残高上限額 10 万円
  • 有効期限 5 年

『バンドルカード』の登録方法

バンドルカードは、スマートフォンアプリをダウンロードして利用を開始します。
iPhoneをお持ちの方は『AppStore』で、Android端末をお持ちの方は、『GooglePlay』でアプリをダウンロードしてください。

アカウント作成

アプリのダウンロードが済んだら、アカウントを作成します。
バンドルカードで使いたいユーザーIDとパスワードを決め、入力しましょう。

そして次に、生年月日、性別を入力します。

バンドルカードの作成に年齢制限はありませんが、未成年の場合は保護者の同意が必要になります。未成年の方はきちんと親御さんに確認を取ってから、バンドルカードの登録をするようにしましょう。

次に電話番号を登録します。

登録した電話番号にSMSが送られますので、SMSを受け取れる電話番号でなければ、登録することができませんので注意しましょう。

登録した電話番号に届いたSMSを確認し、送られてきた認証番号を入力します。

入力した内容を確認し、間違いがなければ利用規約に同意して『次へ』をタップし、アカウント登録完了です。

その後、「バンドルカード無料発行」を押すとバーチャルカードの発行は完了します。

プリペイドカードに『ビットコイン』をチャージする方法
バンドルカードには数多くのチャージ方法が用意されていますが、今回はその中でも『ビットコイン』でのチャージ方法をご紹介します。

はじめにトップ画面からチャージを選択し、『ビットコイン』を選択します。
次に左下の『リクエスト作成』をタップし、ビットコインでチャージしたい金額を入力します。

入力時の単位は『円』であり、ビットコインの単位『BTC』ではないというところに注意しましょう。

入金金額を指定したあとは、ビットコインをどこからチャージするかを選択します。
coincheckのアカウントをお持ちの方は『coincheckのアカウントを使って支払う』からcoincheckアカウントにログインしましょう。

なお、coincheckのアカウントを持っていない方は、自分のウォレットから画面に表示されるビットコインアドレスへ直接送金する必要があります。

また、送金するビットコインの金額をしっかりと確認し、送金するようにしましょう。
また、トランザクション(送金)手数料は表示金額とは別に必要になるので注意してください。

Coincheck

ビットコインの送金が終了すれば、残高に反映されます。
自分のウォレットから直接送金を行った方は、送金に最大1時間程度かかる場合があります。

もし1時間を過ぎても残高に反映されない場合は、送金に失敗している場合もありますので、一度自分のビットコインウォレットの残高を確認するようにしましょう。

ウォレットの残高は減っているのにバンドルカードには反映されていないという場合は、送金時にトラブルが発生した可能性が考えられますので、バンドルカードの『サポートデスク』へ連絡してみてください。

まとめ

ビットコインをVISAプリペイドカードである『バンドルカード』や『bitFlyer VISAプリペイドカード』にチャージすることで、オンライン、または世界に4,400万店以上存在するVISA加盟店で買い物をすることができるようになります。

ビットコインを『円』にして出金するには出金手数料がかかってしまいますが、これらのVISAプリペイドカードにチャージして使うなら、それも必要ありません。

VISAプリペイドカードを使えば、ビットコイン取引によって増えた資産も有効活用することができます。
もしも今ビットコインの使い道に困っているのであれば、これらのVISAプリペイドカードにチャージして使ってみてはどうでしょうか。

まだまだ使える場所の限られているビットコインですので、ビットコインをそのまま支払いなどに利用する機会というのは少ない、または全くないことでしょう。

そんなビットコインを有効活用する方法として、今回はビットコインをバンドルカードにチャージして使う方法をご紹介しました。

しかし、今後時間が経つにつれて、ビットコインがそのまま利用できるような環境は整ってくるでしょう。
その時には、ビットコインそのもので、買い物などの支払いをしてみるのも良いかもしれません。

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大手企業のJCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施 !?

ここ最近、DMMやLINE、メルカリなどさまざまな名だたる日本の有名企業が仮想通貨業界に参入してきていますよね。
そこで今回は、クレジットカード決済などでおなじみの JCBが仮想通貨業界に参入する という情報をキャッチしましたので、その件について詳しく解説していこうと思います。

JCBによる声明~共同研究内容について

株式会社ジェーシービーによる声明~カレンシーポート株式会社との共同研究~

カレンシーポート株式会社
株式会社ジェーシービー
2018年1月11日
株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:浜川一郎、以下、JCB)は、カレンシーポート株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:杉井靖典、以下、カレンシーポート)と異種分散型台帳間の相互接続・流通の実現に向け、共同研究を実施することに合意しました。

引用: JCB「JCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施」https://www.global.jcb/ja/press/00000000162579.html

今回は カレンシーポートとの共同研究という形で仮想通貨業界に参入する ようですね。株式会社カレンシーポートはたくさんの先進的な事業を行っている会社で、詳しい内容は以下の通りです。

  1. 電子財布システムの開発および応用サービスの提供
  2. 資金決済・送金システムの開発および応用サービスの提供
  3. 外国為替両替システムの開発および応用サービスの提供
  4. 自動売買アルゴリズムの研究開発および応用サービスの提供
  5. 分散合意形成アルゴリズムの研究開発および応用サービスの提供
  6. 越境商取引システムの開発および応用サービスの提供
  7. 店舗向け販促・販売システムの開発および応用サービスの提供
  8. 前各号に附帯関連する一切の事業

代表取締役 CEOである杉井 靖典 (Yasunori Sugii)さんは経済産業省ブロックチェーン検討会委員や日本銀行第1回 FinTechフォーラムプレゼンターや経済産業省「ブロックチェーンシステム評価軸検討委員会」や一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)副代表理事や日本ブロックチェーン協会会員、FinTech協会会員をされてます。

このことから仮想通貨やフィンテック、ブロックチェーンに強いということがうかがえますね。
書籍執筆も精力的にされており、世界の決済や送金を最新のシステムを使って革命的に変えていくことを体現してくれそうです。

引用: カレンシーポート http://www.ccyport.com/company/companyoutline/

そんなカレンシーポートとJCBが共同研究を行うということで、相乗効果が生まれ大きな成果が出ることが期待されます。

JCBのこれまでの取り組みと今回共同研究を始める理由

詳しい内容と経緯について、JCBが発表しているので、中身を見ていきます。

JCBは2016年に実施したJCBのアクセラレータープログラム「JCB Payment Lab」でカレンシーポートを採択しており、これまでも革新的なサービス創出に向けた検討を共同で実施してきました。

現在、多種多様な異なる規格の分散型台帳が林立する状況となっていますが、分散型台帳の今後の更なる利用拡大には、異種分散型台帳間の相互接続・流通(=Interoperability)の実現が大きな課題であると考えられています。

本研究は異種分散型台帳間の相互接続・流通の為の知見・技術の獲得を目的とし、分散型台帳技術を保有する各企業様協力のもと、2017年度末以降に実証実験を開始する予定です。
カレンシーポートとJCB は、両社の資産やノウハウを融合することで、今後も革新的なサービスの創出を目指します。

引用: JCB「JCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施」https://www.global.jcb/ja/press/00000000162579.html

JCBからの発表によるとこのような理由で共同研究を始めるようです。

仮想通貨間での交換時にかかる手数料の低減や、即時交換の実現を通じて利便性を向上させることで、仮想通貨の決済での利用拡大などの効果が得られるというのは魅力的です。

この2点は現在課題ともなっている部分です。手数料の高さを具体的な例で示してみます。

100万円の現金でイーサリアムを購入したとします。そのイーサリアムをネムに変えたくなった場合、一度売却して日本円に変えたのちに再度ネムを購入する必要がありますよね。

そこで試しに購入できた分のネムを日本円に換算してみた場合、100万円あったはずの価値がなんと94万円まで下がってしまうのです。

取引所のスプレッドの関係ももちろんありますが、仮想通貨間での交換時にかかる手数料の高さが実感できましたね。

手数料の低減や即時交換が実現すれば、とても実用的かつ便利なシステムになります。
これは期待大ですね。このような形でほかの企業も共同研究などの取り組みをはじめ、この界隈が活発になっていくのでしょうか。

今後の動向も追っていきます。

 

次々と参入する企業と仮想通貨の関係について詳しく知りたい方はこちら

 

現在の決済の現状について詳しく知りたい方はこちら

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楽天が仮想通貨「楽天コイン」を発行?三木谷社長が明かす

日本を代表する上場IT企業「楽天」の三木谷浩史会長兼社長が、ブロックチェーン技術を用いて独自の仮想通貨「楽天コイン」の発行の構想を持っていることを明かしました。楽天は最近、携帯キャリア事業への参入も明かしており、その勢いは止まる所を知らないようです。

以下で詳しく解説します。


仮想通貨「楽天コイン」を発行?

楽天の三木谷浩史会長兼社長は2月27日、スペイン・バルセロナで開催中の携帯端末見本市「モバイル・ワールド・コングレス」において、ブロックチェーン技術を用いて国内外で楽天が運営するサービスで会員情報やポイントを統合して管理する『楽天コイン』を作る構想を明かしました。
楽天は主な事業としてECサイト「楽天市場」を運営しており、日本ではおよそ4万4000の業社が楽天市場で商品の売買を行っています。
楽天は国内だけでなく国際事業の展開にも意欲的です。楽天市場などで得た楽天ポイントは今のところ海外で使うことができません。

つまり、この点の問題を解決すべく「楽天コイン」の構想が浮上しているのではないでしょうか。つまり、「海外でも使うことのできる楽天ポイント」とも言えるでしょう。

また、楽天は「国内第4の携帯電話会社」として通信キャリア事業を展開する計画を発表しており、前日の26日には総務省に電波の割り当てを求める申請書を提出しています。
キャリア事業に加えて、仮想通貨事業にも参入するとなると、目まぐるしい状態が続くことが予期されます。

先日、仮想通貨取引所「コインチェック」の資本提携先の候補の一つとして楽天が推測されていましたが、もしコインチェックと楽天が資本提携を結べば、この楽天コインの事業はさらに勢いを増していくでしょう。

以下は今回の報道に対する著名人らのツイートです。

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仮想通貨サービスプロバイダーBitpay、反社会関連の決済を受け付けない方針へ

ビットコインは元々、規制機関や銀行や政府の支配から人々のお金を解放するという理念のもとで生まれました。仮想通貨企業はこの理念を尊重してきましたが、利用が拡大するにつれて、社会の規範に合わせてそのあり方を改める企業も出てきています。決済サービスを提供するBitpayも、そんな企業の1つです。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


サービス規約の更新

ジョージア州アトランタに拠点を置く仮想通貨サービスプロバイダーBitpayは、2018年2月2日にサービス規約を更新しました。この中でBitpayは、自社のサービスの利用目的に関する重要な制限を複数設けています。この中には、以下のような項目の販売禁止が含まれます。

  • 明白な性的描写を含むコンテンツ
  • 薬物や研究試薬などの規制物質
  • 現金や現金同等物、仮想通貨
  • 知的財産権を侵害する物品
  • 武器、火器、爆発物(花火を含む)
  • 第三者の個人情報を含む物品の取引
  • ねずみ講などの詐欺的な行為に関係する取引
  • クラウドベースのマイニングに関する取引
  • 信用回復や債務精算サービス
  • Bitpayと競合関係にあるサービス
  • クラトムやスマートドラッグの販売

またBitpayは、これらの禁止事項とは別に、社内レビューにより特別に認められた場合のみ許可される項目を示しています。

  • FX、金銭サービス、電子ウォレット
  • ビットコインのマイニングハードウェア
  • 通貨交換サービス
  • 宝くじ、購入予約、国内外のバンキング、金融、投資及び関連商品、ギャンブルの購入に関する取引

猶予期間は2ヶ月

サービス規約の更新に続きBitpayは、これらのサービス規約に違反したウェブサイトを見つけて契約を停止している模様です。Saffronと名乗るポルノ作家は掲示板で、2ヶ月後にはBitpayのサービスを利用できなくなるという連絡を受けたと明かしました。SaffronBitpayからのメッセージのスクリーンショットを載せています。

それには次のような記載があります。

「サービス規約の更新により、性的描写を含むコンテンツを提供する商業者による決済は今後停止させていただきます。ご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、貴社のBitpayアカウントは2018年425日をもって停止されます。恐れ入りますが、それまでに代替の決済サービスをお探しください。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。

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ビットコインで日本の億単位のマンションが購入可能に!!

2月20日に株式会社ケリーバックスが億単位の不動産をビットコインで売買でできる不動産店舗をオープンしました。これまで、ビットコインでの不動産売買は行われていましたが億単位の不動産がビットコインで売買されるのは国内で初めてです。


ケリーバックスとビットコンシェルジュがコラボレーション

株式会社ケリーバックスは、日本の投資用中古不動産の売買を行っている企業です。そして、ビットコンシェルジュは、ビットコイン決済の導入やブロックチェーンのシステム構築などを企業向けに行っている暗号通貨専門のビジネスコンサルティング会社です。また、ビットコンシェルジュは不動産事業向けのビットコイン高額決済サービスも行っています。この二つの企業が、コラボレーションし東京都の麻布十番に『ビット不動産(Bit Real Estate)』という不動産会社の『フランチャイズ1号店』をオープンさせました。

億単位のマンションをビットコインで!

これまで、日本でも『JITホールディングス』や『イタンジ』といった国内の企業がビットコインでの不動産決済サービス事業に参入しています。しかし、億単位の不動産決済サービスはこれまで行われておらず今回が『初めて』になります。

国内のビットコインの不動産決済に関してはこちらを参照ください。

https://coinnews.jp/articles/728

最後に

今回の『ビット不動産』のように現在、複数の企業が仮想通貨を使っての不動産決済サービスの事業に乗り出しています。また、株式会社イタンジでは『ヘヤジンコイン』という独自のコインを発行し不動産売買のサービスを発表しています。今後、企業が不動産事業に参入することで仮想通貨の相場が変化することもあります。そのため、こういったニュースに注目していく必要があります。

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またもや、この男!ピザをビットコインで購入!!

ビットコインを使って初めての決済を行った人物として、有名になった『Laszlo Hanyecz』氏がビットコインのライトニングネットワークを使ってピザを購入しました。ライトニングネットワークを使った決済が世界で初めてなのではないかとネット上で話題になっています。

ライトニングネットワークとは

ライトニングネットワークは、ビットコインの問題となっている取引時間の短縮を行うために考えられた新しい仕組みです。この仕組みは、ブロックチェーンの外部に新しいネットワークを築きそこに決済機能を任せます。そうすることで、ブロックチェーンの処理を軽減させることができる仕組みです。この方法を使うことで手数料の軽減やスケーラビリティ問題が解決されるのではないかという点で注目されています。

ライトニングネットワークを詳しく知りたい方はこちらを参照して見てください。
https://innovation.mufg.jp/detail/id=111

またもやこの男が初決済か!?

『Laszlo Hanyecz』氏は、ビットコインを使って初めて物理的な取引をした人物です。その取引に利用されたのはピザ2枚で金額は、1万BTCでした。そして、彼は今回新たに上記で説明したビットコインのライトニングネットワークを使ってピザを購入し世界で初めてライトニングネットワークが使われて取引が行われたのではないかと話題になりました。しかし、実際は、2018年1月22日にアメリカでVPNルーターをライトニングネットワークを使って決済されており、残念ながらLaszlo Hanyecz氏が一番最初の決済を行った人物とはなりませんでした。

Laszlo Hanyecz氏が行ったピザの取引に関してはこちらの記事を参照ください。
https://coinnews.jp/articles/283

最後に

ライトニングネットワークを使った取引が現在行われ始めています。

今後、この技術が使われるのかというところにも注目する必要がありそうです。

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Moneroとは?仮想通貨初心者のための2分でわかるモネロの基礎知識!

Moneroとは、リング署名による匿名性が特徴のアルトコインです。

モネロの特徴

Monero(モネロ,XMR)は、エスペラント語で、「コイン」「硬貨」という意味を持つアルトコインです。

ビットコインではわざと透明性を重視し、取引台帳を参加者全員が見ることによって不正を参加者で監視しています。

一方モネロでは匿名性に特化したCryptoNightというアルゴリズムを採用することで匿名性を担保しています。

モネロは、CryptoNightを採用している「Bytecoin」というコインから派生したアルトコインです。

ビットコインは透明性が売りなだけにハッキングのリスクが常に付きまといます。

このリスクを匿名性によって解消しているのがモネロとも言えます。

モネロの概要

[table id=1641-01 /]

モネロも匿名性が特徴

先にも触れた通り、CryptoNightは匿名性に特化したアルゴリズムです。

CryptoNightの特徴はリング署名を実装している点にあります。

リング署名とは、公開鍵を複数人のグループで生成、さらに署名はグループの誰かであることを証明する技術です。

リング署名で署名されたメッセージは、特定のグループの誰かによって承認されるので、そのグループはわかるものの署名者個人を特定することはかなり難しくなります。

また、モネロではさらにセキュリティを高めるためアドレスが閲覧用と送金用の2つに分かれています。

さらに取引の際に、送金用アドレスに加えて取引ごとにワンタイムパスワードが発行されます。

このパスワードは一回切りのアドレスになるため、外部から追跡することはできません。

このように、モネロではシステム上一般的な仮想通貨と比較して匿名性・セキュリティが大きく向上していることが特徴です。

モネロの歴史(抜粋)

[table id=1641-02 /]

モネロの価格推移

Twitterまとめ

モネロが買える国内取引所


[aside type="boader"]おすすめの国内&海外取引所はこちら! 国内&海外のおすすめ仮想通貨取引所  [/aside]

モネロが買えるおすすめ海外取引所

Binance(バイナンス)

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Cryptopia(クリプトピア)

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コインチェックのレートが他社より安すぎるのはなぜ?ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)の価格差まとめ

 コインチェック社からのNEM不正流出事件以降、コインチェックにある仮想通貨の売買、入出金が停止中。2月13日(火)に日本円の出金が再開され、1日だけで401億円ほど出金されたようです。コインチェックで出来る事・出来ない事コインチェックは日本最大級の仮想通貨取引所な...

【仮想通貨】朗報!!リップルは4つの異なる国の5つの銀行、送金機関との新たな提携を発表

リップルは本日、4つの異なる国の5つの銀行、送金機関との新たな提携を発表した。ブラジルのItaúUnibanco、インドのIndusInd、シンガポールのInstaReM、ブラジルのBeetech、カナダのZip Remitは、リアルタイムインターナショナル決済を容易に可能にするため、リップルプラ...No tags for this post.

bitFlyer、ビットコイン・クラウドファンディング「fundFlyer」で READYFOR との共同企画展開

 株式会社 bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:加納裕三)は、ビットコイン・クラウドファンディングサービス「fundFlyer」において、国内最大級のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営するREADYFOR 株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:米良はるか)との共同企画で、筑波大学・落合陽一准教授のクラウドファンディングプロジェクトを開始。 本案件では、fundFlyer を通じた...

ペイパルCFOがビットコインの将来性について前向きな発言

決済サービス大手の米PayPal Holdings Inc.のCFO John Rainey(ジョン・レイニー)氏のインタビューにおいてビットコイン決済の将来に前向きな発言があったことを米ウォールストリートジャーナル氏が報じています。

ジョン氏の見解としては、日常的に利用されるまでには時間がかかるが、一般的な決算手段となる可能性は「非常に高い」とコメントしています。

[aside type="boader"]参考 : PayPal’s Vision for the Future of Mobile Payments - WSJ

参考 : PayPal About - Home [/aside] [ex_list_ja]

ブリスベン空港、空港内での仮想通貨支払いを開始

オーストラリアのブリスベン空港は、空港のショッピングエリア内での仮想通貨の支払いを開始すると発表しました。

TravelbyBitによって提供された新しい支払いシステムは、ブリスベンの航空ターミナルにある様々な店舗やレストランでビットコイン、イーサリアム、ダッシュ、その他の仮想通貨を使ってショッピングや食事を楽しむことを可能にするとプレリリースしました。

ブリスベン空港公社(BAC)の戦略計画立案責任者Roel Hellemon氏は、仮想通貨での支払いを導入する世界で初めての空港だと語りました。

彼は、仮想通貨に投資してきた多くの人々が国際的に旅行しているため、「理にかなっている」と述べました。

「これは、ビジネス全体にわたって仮想通貨で支払うオプションを拡大したいと考えている私たちにとっての始まりにすぎません。」と続けました。

TravelbyBit CEOのCaleb Yeoh氏によると、支払いシステムは観光分野において「仮想通貨のの真のユースケース」を提示しています。

TravelbyBitでは、ビットコインでの旅行を推奨しています。

世界的な旅行のための仮想通貨。

仮想通貨はシンプルで安全だし、銀行手数料もない」とYeoh氏は付け加えました。

観光や関連サービスを促進するために仮想通貨を使用することは、世界の政治家が調査しています。

11月、ロシア連邦観光局は、ブロックチェーン技術が国の観光産業を変えると予測しました。

「我々は連邦政府機関で、ブロックチェーンが観光市場を変えると確信していますが、2年後ではなく5~10年後に起こるでしょう」と当時のOleg Safonov氏は述べています。

アメリカでは、ハワイ州の議員は、観光費の支払いを中心に、ブロックチェーン技術に特化したワーキンググループの設立を推進しています。

 

 

引用元:コインデスク
https://www.coindesk.com/brisbane-airport-to-launch-in-terminal-cryptocurrency-payments/

 

翻訳:nakano

 

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スペイン金融大手がRippleの導入を発表

スペインの金融大手サンタンデール銀行が、Rippleの技術を使用したモバイル決済アプリをリリースすることを発表しています。

2018年1月31日に同行が開いた2017年の業績説明会で明かされたもので、実現すればブロックチェーンを用いて銀行が運営するモバイルアプリとしては世界初の事例となります。

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