法律

2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見(書き起こし)

仮想通貨取引所を運営するCoincheck(以下、コインチェック)が金融庁から『2回目の業務改善命令』を受けたことを受け、代表取締役CEOの和田晃一良氏、取締役COOの大塚雄介氏は2018年3月8日午後4時より記者会見を開きました。

以下では記者会見で大塚取締役が述べた現在の状況と、記者の質問に対する両氏の回答を見ていきたいと思います。


サーバーにマルウェアが侵入していた

外部企業5社による調査の結果、コインチェック社の従業員が受け取ったメールにマルウェアが仕込まれており、複数の従業員がそのメールを開いたことにより、NEMを管理していたコインチェック社のサーバーにマルウェアが感染したとのことです。

これを受けコインチェック社は以下のことを遂行しています。

  • 不審なウィルスが入らないようようにネットワーク自体の再構築を実施する
  • サイバー攻撃を監視する体制を整える
  • 端末のセキュリティ強化を行うため新しい端末を購入し、firefall等で新しい環境を構築する

また、外部業者に委託する形で外部ネットワーク状況を監視する体制を整えるとのことです。

事件の際、顧客から預かっているNEMをホットウォレットで管理していることが問題になりましたが、サービスの再開に向けてコールドウォレットでの管理を強化していくと宣言しました。

金融庁からの1回目の業務改善命令の際には「システムの脆弱性」に関して注意を受けていた同社ですが、システム管理体制についてはCISO(セキュリティ責任者)を新たに任命し、それに伴いCISO室(CISOを補佐する部門)を新設したことを明らかにしました。CISOは社内のセキュリティの教育やリスクの洗い出しを行うとのことです。

また、経営管理体制に関しては『抜本的な改革を行う』として以前に噂された資本提携などに関する具体的な明言はありませんでした。

NEMの補償に関しては新たに電話対応チームを新設し、対応していくと発表しました。また、補償の目処はたっており、来週中にもコインチェックのホームページ上で具体的なことを発表するようです。

最後に大塚氏は、現在サービスが停止していることを詫びた上で、引き続き金融庁への登録に向けて努力していくと述べました。

今回の大塚氏の会見をまとめると以下のようになります。

 

  • NEM流出の原因として、複数の社員が受け取ったメールに仕込まれていたマルウェアが社内のNEMのサーバーに侵入したことによることがわかった
  • これを受けセキュリティ対策を施した

 

質疑応答

(質問順)

経営責任について

(朝日新聞)

Q.経営陣の責任の取り方は?

具体的なNEMの補償再開時期は?
(大塚)

A.これから内容を吟味して報告。

報告した通り。来週HPで公開

マルウェアについて

(日経新聞)
Q.マルウェア感染時期はいつ?メールか何か使った?

(大塚)

A.当社従業員に送られてきた。具体的には詳しく伝えられない

いつ受信?
ーわかり次第ご報告

なんの内容?
ー操作に関係するので答えられない

ハングルが書かれていたとか、送信者に関する情報はあるのか?
ー捜査中

(朝日新聞)
Q.マルウェアは、フィッシングメールだった?

(大塚)

A.その通り

・コインチェックの従業員全てに?
ー複数の従業員
・メールの内容はコインチェックに対する特定の内容?汎用的な内容?
ー汎用的でない

補償について

(時事通信)
NEMの補償、HPに来週掲載という発言があったが、アカウントに反映されるのは同じタイミング?

(和田)

A.来週中に反映

辞任することも視野に?
ーそこも含めて検討

(日テレ)
Q.顧客の資産、会社の資産は分別されてた?

(大塚)

A.別で管理。600億円は顧客にお返し。日本円の出金には対応。

(NHK)
Q.サービスの再開は来週中始まる?

(大塚)
A.順次確認が出来次第

来週から引き出せるようになるが、一斉に引き出す可能性あるが、サービスの準備はできているか?その根拠は?
ーできている。なぜなら顧客から預かっているのはお金は別の口座にあるから

(産経新聞)

Q.業務を控えることで不足していた人員に見合った形をとることはできなかったのか?
A.市場拡大により絞ろうにも絞れなかった

取引を中止することもできたのでは?
ー顧客が資産持っていたから安易に踏み切れなかった

ホットウォレット、運営を続けていくことが資産の保護に繋がるとでも?
ー(無回答)

どういう対応をしておけばよかった?
ー過去のこと、仮定のことはお答えしない

それが再発防止に繋がるのでは?

ー(無回答)

CISO、採用について

(週刊ダイヤモンド)

Q.CISOは社内の人?社外の人?どういう人を設置?
(大塚)

A.社内の者、証券出身のシニア。システム的な情報担当していた人を外部から採用

いつから採用?
ーすでに採用。定時の取締役会で任命

(共同通信)

Q.人員の採用、今後クリアできる?もうできてる?
(和田)

A.経営体制の抜本的な見通し

会見を開くということは、見込みが立っているのでは?

ー安全性が確認できたのは、システムに関して。
経営管理、内部管理に関しては今後、2回目の業務改善命令を元に改善していく

(コインポスト)

洗い出しとはどのような対応?
(大塚)

取り扱う仮想通貨を改めて検討

(読売新聞)

採用進まなかったのはウォレット開発?CS対応?求人は打ったけど来なかった?

(和田)

システムも含め、内部全部、

人手が集まらないことに議論はあった?

ーあった。

お客様の資産保護とは?

(大塚)

お客様に対してお預かりしている分をお返しすること

(日テレ)

分別管理体制、十分にはできていなかったと思うが、厳格に分けられていた?

(大塚)

お客様用の口座で保護しているのでご返金できる

訴訟について

(日経)

被害者が起こしている訴訟への対応はどうする?サービス再開するとのことだが、今までに行なっていたサービスはどうなる?

(大塚)

訴訟に関して、ちゃんと対応
最終的に今の形を再現できるよう努めていく所存

マネーロンダリングについて

(ロイター)
Q.匿名通貨についてはマネロンのリスク高いが、ccで取り扱いやめるのか?
(大塚)

A.匿名通貨に関してはマネロンのこと、既存の通貨も含めてどれを扱うか検討

Q.補償の対象の26万人のなかにマネロンの疑いあるひとはいる?いた場合は除外して補償?

A.アカウント登録の際に本人確認をしているのでそういった事実はない

通貨の管理について

(日経bp)

Q.今後の管理の仕方は?
A.複数のコールドウォレットを使い、リスクの分散を図る

Q.ウォレット一つのまま?
A.CISOで決定していく

(日経フィンテック)

Q.コールドウォレットは既存のものを使う?自社開発?

A.開発、専門家のアドバイス受け、社内で開発

交換業者の登録について

Q.金融庁の登録、どうしたら登録できるのか?

A.登録、要件を満たすべく努力している

資本提携について

(東洋経済)

Q.業務資本提携の進捗は?
(大塚)

A.経営体制の抜本的な見直し、改善命令を受けて対応していく

Q.大手の傘下に入ることはある得るか?
A.それも一つの選択肢

監査役について

Q.監査役は創業初期からどんな動き?
A.取締役会の監査
株主であり、監査役であり、取締の監査の機能

(財界)

Q.体制が整わないうちにNEMの取り扱いを始めた?

(和田)

A.2017年4月、なるべく多くの購入機会を多く設けるべく始めた

Q.業務停止で損失を被っている人への保証は?

A.価格の下落への補填、責任は負わない

利益について

(日経新聞)

Q.利益の源泉は?

(大塚)

A.「取引所」はユーザー利用80%、
「販売所」はユーザー利用20%程度。
収益の源泉は販売所のスプレッド。

(ダイヤモンド)

Q.顧客の資産分別、スプレッドで稼いでるということで収益減って事業は大丈夫なのか?

(大塚)

A.顧客がいなかったら継続は難しい

広告について

(朝日新聞)

Q.テレビCM、レバレッジ取引の今後の扱い
(大塚)

A.抜本的な体制が整ってから検討

 

(日経新聞)

Q.CMを打ち、市場が拡大したからお客さんが増えた?

(和田)

A.広告に関しては、仮想通貨の利用者を増やすことが市場の発展につながるという考えから打ち出した

日本円出金に伴う税金について

(日経ビジネス)

Q.日本円出金に伴う税金は?

(大塚)

A.国税庁と話している途中

(NHK)

Q.NEMの取り扱いはサービスの再開後も続ける?

保有していないネムを保有していた報道、実態としてあった?

(大塚)

A.来週詳しく説明。

ございません。

(コインポスト)

Q.通貨を削ること視野?
(和田)

A.それぞれに対し検討。結論はまだ決まっていない。

 

以上で会見は終了しました。

今後の動き

コインチェックは2度目の業務改善命令により『顧客保護』の改善に努めるよう金融庁から指示を受けています。会見によれば来週からNEMの補償が開始されることから、顧客保護の改善は進んでいくと思われます。また同社は1回目の業務改善命令で『システムの脆弱性』を指摘されて以来、社内ネットワーク環境の再構築、サーバー移行、社内へのCISO設置、そしてコールドウォレット内での資金管理など、システムのセキュリティを改善を徹底したことが伺えます。

また、今回の会見で今後の運営方法や資本提携といった「経営管理体制」に関して具体的な発表はありませんでした。しかし、和田氏は大手の傘下に入ることも選択肢の一つとしてあり得ると述べたことから、今後の経営体制の動向にも注目が集まりそうです。

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金融庁、コインチェックやZaifなど含む7社に対し行政処分

金融庁は8日、仮想通貨交換業者7社に対して行政処分を行い、これを発表しました。

金融庁の発表によると、行政処分の対象となった交換業者は「テックビューロ(Zaif)」、「GMOコイン」、「コインチェック」、「FSHO」、「ビットステーション」、「バイクリメンツ」、「ミスターエクスチェンジ」の7社で、このうち、テックビューロは近畿財務局、GMOコインは関東財務局に登録済み。他5社はみなし業者として運営しています。

テックビューロ、GMOコイン、コインチェック、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの5社は業務改善命令のみ。ビットステーションとFSHOの2社は3月8日から4月7日までの期間、業務停止命令および業務改善命令の処分となります。7社の業務改善命令はいずれも、3月22日までに書面で報告するとのことです。

ビットステーションが1ヶ月間の業務停止命令という厳しい措置となった理由として、東海財務局によると、100%株主であった経営企画部長が、ユーザーから預かっているビットコインを私的に流用していた事実が認められたとし、 資金決済に関する法律第63条の11(利用者財産の管理)及び同法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)に違反が認められたとしています。顧客の資産を私的に流用していたのですから、これが故意に行われていたのであれば大きな問題ではないでしょうか。

FSHOについては、関東財務局によると、仮想通貨の売買の際、取引確認を行っていないことや、職員向けに研修をしていないことが、社内規則等に基づいて業務が運営されているとは言えないとし、資金決済に関する法律第63条の10(利用者の保護等に関する措置)の違反などが認められたとしています。これも仮想通貨交換業を運営する上での最低条件を満たしていないと考えられます。

また、ネム(XEM)の不正送金があったコインチェックは、1月29日に業務改善命令を受けており、今回で2回目の業務改善命令となります。関東財務局によると、取り扱う仮想通貨に各種リスクがあると見られ、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与などに利用される恐れがあることと、顧客増加に伴う業務拡大において、管理体制が整備されていなかったこと、顧客保護の認識が不十分だったことが認められています。

テックビューロでは、相次ぐサーバーダウンや0円でビットコインが購入できたことなど、システム障害による損失など数多く報告されていますが、近畿財務局によると、システム障害や、不正出金や不正取引事案など多くの問題が発生していながらも、経営陣はその根本原因の分析が不十分であり、再発防止策を講じていないことや、ユーザーへの情報開示が不適切な状況になっていることが認められています。

一部の仮想通貨交換業者に対しては、セキュリティやシステムの増強を後回しにして、TVCMやWEB広告でタレントを起用するなどがユーザーの間で懸念視されていましたが、金融庁の立ち入り調査の結果、業務改善命令に至ったことで、こういった問題が露見したとも言えるでしょう。

このようにずさんな管理・運営体制をとっている交換業者も今回の業務改善命令により、サービス向上がされることが求められます。また、コインチェックにおきましては、現在、BTCと日本円を除く仮想通貨の出金や取引など一部サービスが停止されており、資産を預けているユーザーからは不安な声も聞かれます。いち早い解決と事態の収束が強く願われています。

各社に対する行政処分の詳細につきましては、以下の金融庁ホームページをご参考ください。

参考:金融庁

【速報】MTGOXが429億円分のビットコイン売却&Binanceがハッキング被害か?

かつて仮想通貨取引所として営業し、現在破産手続き中の「株式会社MTGOX」は一定期間の間におよそ430億円相当のビットコインおよびビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。

また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却されていることがわかりました。Binanceは問題解決に奔走しているとのことです。

MTGOXがビットコインを大量売却、未だに保有も

MTGOX(マウントゴックス)の破産管財人は第9回債権者集会が開かれた2017年9月5日から今回の集会が開かれた2018年3月5日の間に、裁判所の許可を受けた上で約382億円分のビットコインおよび約47億円のビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。

また管財人は2018年3月5日時点で未だに16万BTCおよびBCH(日本円にして2000億円相当)を保有しているとのことです。

ここ数日ビットコインの価格チャートは下落傾向にあり、その原因はこの売却によるものであると言えそうです。管財人が未だにビットコインを多数保有していることから「売りに対する圧力」が働き、今後も下落傾向は続くかもしれません。

参考資料:MTGOX報告書pdf

Binanceがハッキング被害?

また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却される事案が発生しました。この問題はBinanceはすでに把握しており、問題解決に努めているとのことです。

Binanceの公式Redditによると、サイト自体がハッキング被害を受けている訳ではなく、トレードbotやポートフォリオ管理などでAPIキーを利用していたユーザーのみが被害を受けているようです。念のため出金が一時停止されています。

なお、BinanceのAPIキー削除手順は以下の通りです。

1. メニューから「Account」を選択
2. 左下の「API Settings」ボタンを押す
3. 画面遷移後、「To get started with the API, create a new key.」という文が表示されていれば、APIキーは「作られていない」状態
4. APIキーがある方は「Delete」からすべてAPIキーを削除する

APIを登録されている方は速やかに対応されることをお勧めします。

繰り返しになりますが、Binanceの取引所自体がハッキング被害にあったわけではなく、APIキーを利用していたユーザーが被害を受けているようです。

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複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動き

コインチェックの騒動以来、金融庁による仮想通貨への取り締まりが加速してきています。きょう、金融庁は複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。また、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが話題になっています。ただし、どちらも金融庁による正式な発表は未だありません。


複数の交換業者を処分

きょう3月7日、金融庁は『複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。金融庁は今週中にこの旨を正式に発表する見通しとのことです。

1月26日に起こったコインチェックの騒動を受け、金融庁は国内全ての交換業者を対象に立ち入り検査を行い、問題点がないか総点検すると2月1日時点で発表していました。

一連の捜査で、金融庁は営業認可済みの16業者に対して『顧客保護の体制ができているか』『マネーロンダリングを防止する措置をきちんと講じているか』を審査し、営業認可が下りていない15のみなし業者に対しては『業務の持続性を厳しくみて、業務停止命令を出し、業務全般を見直すよう求めた』とのことです。

今回の第1陣の検査を終え、『問題があった業者』を先行して行政処分するとのことです。

この『問題があった業者』に関して未だ具体的な取引所は明らかになっていません。しかし想定しうる範囲で言えば、「bitFlyer」「GMOコイン」「Zaif」などが対象だと考えられます。

1月の下旬、bitFlyerでは度々サービスにアクセスできないことがありました。アクセス障害に関する具体的な原因は明らかにされていませんが、このことは処分の対象になる可能性があるかもしれません。

また、金融庁によるコインチェックへの立ち入り捜査が始まった数日後、 ZaifとGMOコインに立ち入り捜査が入ったとの報道がありました。

なお、Zaifでは先月の2月16日に同社サービス「簡単売買」においてシステムの不具合により『ゼロ円で仮想通貨が購入できる』状態が発生しました。同社は速やかにこの件に関し謝罪しましたが、このシステム障害により『2246兆円』を手に入れることになった男性がYouTube上で動画を公開し、話題になりました。

 

また金融庁はコインチェックに対し、1月29日に引き続き2度目の業務改善命令を出しました。前回は不正アクセスを受けたことから『システムの脆弱性』に関して改善の指示を出しましたが、今回は『顧客保護』に焦点を当てるよう指示した模様です。先月2月13日にコインチェックはユーザーに対し、日本円の出金を再開しましたが、未だNEMの被害金額の補償は進んでいません。

コインチェックは同日の記者会見において、補償金に関し「自己資金で手当はできている」と発表していますが、具体的な日時に関しては言及していませんでした。今回の業務改善命令を受け、さらなる動きがあるのか注目です。

関連記事:【ネム補償内容に関して追記あり】コインチェック記者会見から見えた580億円ハッキング損失と記者達の仮想通貨に対する誤解

関連記事:コインチェックが資本提携検討か?候補先にさまざまな憶測

関連記事:コインチェック記者会見『今はまだ言えない』の真意

以下は、この件に関する有名人のツイートです。

日本人による海外ICO購入を禁止?

同じく3月7日、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが明らかになり、話題になっています。

当サイトによると、「日本居住者は、日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを購入してはならない」ようです。ただし、非日本居住者(海外に住む日本人)はICOに参加することができるようです。

以下はこの件に関する有名人のツイートです。

先日Hitbtcへの上場を発表したリトアニアの「Bankera」のような、海外のICOに日本人が参加できなくなるということは相当なダメージになりそうです。ICO案件の中には詐欺まがいのものも多いですが、中には優良なICOも存在するのでなんでも規制すればいいという訳でもないのではないでしょうか。

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メキシコ、仮想通貨の規制法案が成立間近

メキシコ議会で、仮想通貨やクラウドファンディングなどフィンテックの規制法案が承認されたことが分かりました。Reutersによって伝えられています。

この規制法案は現在、エンリケ・ペーニャ・ニエト大統領の署名を待つのみであり、重要な詳細はCNVB(銀行証券協会)や中央銀行、財務省によって今後数ヶ月のうちに決定されるとのことです。

この法律は、仮想通貨によるクラウドファンディング、支払い方法、規則などの問題について、フィンテック企業に明確な規制を与えるとしています。APIを介して、オープンバンキング、または金融機関によるユーザー情報の共有を許可するとのことです。また、金融の安定性を促進し、マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐことが目的としています。

これによって、中小規模の銀行や新興企業は、大手銀行の顧客からAPIを通じた情報を利用できるようになります。

フィンテック・メキシコの会長であるFrancisco Mere氏は以下のように述べています。

「これにより、より良いサービス、より良いコスト、そしてより多くの包含が可能になるでしょう。」

仮想通貨の規制を巡っては各国で急がれていますが、メキシコでの今回の規制は健全な市場づくりにとって良い規制となることが期待されます。

参考:Reuters

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中国、仮想通貨規制の最前線~海外拠点の取引所調査へ

一時期は仮想通貨取引の大半を占めていた中国でしたが、現在は政府の規制によってその存在が薄れています。今年も規制の勢いはとどまることを知らず、さらなる規制強化へ踏み出したようです。

Bloombergが伝えるところによると、中国は国内の投資家が仮想通貨の取引を可能にした海外のプラットフォームに狙いを定めていると、複数の関係者によって明らかになったと言います。

中国の規制当局は、海外での仮想通貨取引を手助けしている疑いがある企業や個人の銀行口座やオンライン口座を詳しく調査する予定のようで、口座の保有者は資産の凍結、または国内の金融システムから遮られる可能性があると関係者は言います。

この取り組みは中国国内の残された数少ない取引方法を無くすことを目的としており、昨年取引所禁止措置を行なってからも、取引所に似たようなサービスを提供しているプラットフォームへのアクセスを防いできました。

規制を逃れるため、いくつかの会社はローカルの銀行やオンライン口座を使用して仮想通貨を購入できるプラットフォームを作ったと関係者は言いますが、そのどれが規制当局に目をつけられているのか、そしてどのくらいの資金が流れているのかは現状明らかとなっていません。

かつて中国は仮想通貨取引が最も活発だった国でしたが、現在は過度な投機、マネーロンダリング(資金洗浄)、脱税、詐欺といった仮想通貨を取り巻く狂乱を抑止するために死力を尽くしており、今では“規制をする側”として世界的な最前線に立っていると言っていいでしょう。

参考:Bloomberg

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ビットコインに代理店は存在しない!詐欺に騙されない7つのポイント

最近、仮想通貨を利用した詐欺が横行しています。実際に被害に遭われた方もおられるのではないでしょうか。詐欺に巻き込まれないためにも「ビットコインの仕組み」「よくある詐欺の手口」そして「安心して取引を行える取引所」を以下で詳しく説明していきます。


ビットコインの仕組みとは

ビットコインは、「仮想通貨」です。

そもそも仮想通貨とは、インターネット上で使える新しい形のお金のことです。
国内では「仮想通貨」と呼ぶのが一般的ですが、海外では「Cryptcurrencies(クリプトカレンシー)」と呼ばれており、これを日本語に訳すと「暗号通貨」となります。

仮想通貨の代表的な存在が、ビットコインと呼ばれる仮想通貨です。

インターネットの発展と共に生まれ、これまでの金融と通貨の概念を覆す、まったく新しい考えに基づいて生成・運用が成されているのが特長です。

サービスを運営管理する主体が存在せず、利用者同士で取引の情報を管理する仕組みが導入されています。利用者の間でやり取りするこの仕組みのことを「ピア・ツー・ピア(Peer to Peer、「P2P」と略す)」といいます。ですから、利用するには専用のプログラムで高度な計算を行って新規発行分のビットコイン通貨を得るか、「取引所」と呼ばれるオンラインのサービスで現実のお金(法定通貨)をビットコインと交換するという方法をとります。

ビットコインは法定通貨のように発行限度額は無制限ではなく、あらかじめ総発行量が決められています。

発行上限は2100万枚で、日々「マイニング」という作業により新たなビットコインが生み出されています。発行されるスピード間隔は決められていて、約4年ごとにペースが落ちていく仕組みになっています。このペースで行くと発行上限に達するのは『2140年ごろ』だと言われています。

ビットコインの仕組みに関して詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

そもそもビットコインとは?~これから始めるビットコイン~

ビットコインのマイニング(採掘)とは?マイニングの仕組みなど徹底解説

技術的な面では非常に優れた仕組みを持つビットコインですが、それを利用して悪いことをしようと企む人たちも世の中には存在します。ビットコインのように、こうした比較的新しいものには詐欺がつきものです。仮想通貨を使った詐欺が年々増えており、消費生活センターなどにも問い合わせが多く寄せられているようです。

実際に「これは詐欺ではないか…?」といった体験をされた方もおられるかと思います。これから仮想通貨を買ってみようと思っている方は、詐欺に巻き込まれないためにもぜひ以下のポイントに留意されることをおすすめします。

詐欺かもしれない7つのポイント

代理店で販売している

一般に、販売代理店は商品の製造元が顧客営業にかかる負担を減らすために顧客基盤を持っていたり、顧客対応が優れている業者に販売を委託する形態をとっています。保険や旅行の業界においては代理店が業務を行うことが多いです。
しかし、仮想通貨取引においては代理店が存在することはまずありません。
仮想通貨を購入するには「仮想通貨取引所」で購入する必要があります。

ビットコインに『代理店』は存在しないため、もし購入を勧誘された時に「代理店」という言葉を見聞きした場合は詐欺を疑ったほうがいいでしょう。

セミナーでの勧誘している、誰かの勧誘を受けた

セミナーを行ったり人づてでこっそり行う理由は、その内容が外部に漏れないようにするためです。勧誘を受けたとしても、セミナー主催者の名前や仮想通貨の銘柄をインターネットで検索して怪しくないかどうかは確認するべきでしょう。

最低購入価格がある

仮想通貨取引所でビットコインを購入する場合は0.0001BTCから購入することができます。日本円にしておよそ114円です。(1BTC = 1,142,220 円の場合、2018年3月1日現在レート)

詐欺の場合は最低購入価格があり、「10万円」や「1万円」といったまとまった金額を要求されることが多いです。

価格保証がある

仮想通貨のチャートは日々変動します。よって、儲かることもあれば大損してしまう可能性もあります。リスクはつきものです。ですから「損害の心配はありません」「必ず儲かる」といった文言には気をつけましょう。

買取保証がある

買取保証があれば安全に思えますが、必ずしも100%買い取ってもらえるとは限りません。詐欺師たちは100%儲からなくても、50%儲かるだけでも十分なのです。50%買い取る行為を繰り返すだけで利益が大きくなります。

「有名人のおすすめ」という触れ込み

「あの人気歌手の〜〜がプロデュースした」「著名な経済学者が推薦する〜〜」といった名声だけで飛びつくのは危険です。

日本だけで販売している

健全な仮想通貨は全世界で取引を行うことができます。ですから「ここだけしか買えない」といった誘い文句に要注意です。

ビットコインはどこで買えるの?ー国が認定している取引所で購入!

ビットコインをはじめとする仮想通貨は「取引所」と呼ばれる場所で購入することができます。

日本は仮想通貨の法整備に関しては世界的に見てかなり優れており、2017年4月に「改正資金決済法」が施行されています。この法に基づいて仮想通貨の取り扱いに関する事項が日々決定されています。

その中でも特に重要なのが「取引所の運営」についてです。仮想通貨の取引所を運営するには金融庁の認可が必要で、必ず申請書を提出する必要があります。

金融庁から申請許可が下りれば、その取引所は「仮想通貨交換業者」として国に認められた上で運営を行なっていくことができます。

申請はしたけれども認可が下りないままであれば、しばらくは「みなし業者」という扱いを受けますが、運営は続けていくことができます。

先日、仮想通貨NEMが流出した国内大手の取引所「コインチェック」は営業許可申請書を金融庁に提出していましたが、しばらく認可が下りない状態が続き「みなし業者」として営業を続けていました。
これを受けて金融庁は安全対策が不十分でない「みなし業者」には自主的に申請書を取り下げることを促す措置をとることを検討しています。

参考:仮想通貨交換「みなし業者」 金融庁が選別  

2018年3月1日現在、金融庁から仮想通貨交換業者として認定されている取引所は16業者存在します。以下ではその中でもおすすめの取引所を取り上げます。

安心・安全なビットコイン取引所3選

金融庁から「仮想通貨交換業者」として営業することを許可されている、そして取引量が大きい、取り扱い通貨の豊富さといった点から3つの国内取引所を選定しました。

bitFlyer

bitFlyer(ビットフライヤー)は2014年に設立され、現在国内でのビットコイン取引量No.1の取引所です。日本経済新聞が行った「NEXTユニコーン調査」では次世代のユニコーン企業(時価総額10億ドル、日本円にして約1120億円以上の未上場会社のこと)の一つとして選ばれました。
また「リクルート」や「電通」をはじめとする大手企業から出資を受けていることから信頼性の高さが伺えます。

取り扱い通貨は6種類です。(ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサリアムクラッシック、ライトコイン、モナコイン)

取引の種類は「現物取引」「先物取引」「FX取引」に分かれています。

特にFX取引においては「bitFlyer Lightning」というサービスがあり、ここでは最大15倍のレバレッジ取引を行うことができます。

bitFlyerではビットコインの取引だけでなく、「ビットコインをもらう」こともできます。

「ビットコインをもらう」サービスを利用してネットショッピングや無料キャンペーンに応募すると無料でビットコインを手に入れることができます。

会員登録、資料請求、商品購入などの機会にもらえるケースが多く、「じゃらん」や「Yahoo!ショッピング」といった有名なサービスも機会を提供しています。

また、bitFlyerの経営陣として代表取締役(CEO)の加納裕三氏や、最高財務責任者(CFO)の金光碧氏はテレビや雑誌などでのメディア露出度が高く、発言がよく注目されています。bitFlyerで本格的にビットコインの取引を行う場合、彼らの発言に注目しておくと有利でしょう。

加納氏のツイッターアカウントはこちら

金光氏のツイッターアカウントはこちら

ビットコインを始めるなら「bitFlyer」がおすすめです。公式サイトはこちら

参考記事:ビットコイン取引所『ビットフライヤー(bitFlyer)』とは?~ビットフライヤーがおすすめの理由~

DMM bitcoin

DMM bitcoinはモデルのローラさんのCMでおなじみの仮想通貨取引所です。もともと「東京ビットコイン取引所」という名称で営業していましたが、サービス内容のリニューアルに合わせ2018年1月11日から「DMM bitcoin」として営業しています。

DMMグループは仮想通貨事業以外にも「DMM FX」をすでに運営しているので、金融商品の扱いに関しては信頼できる取引所と言えます。
現物取引における取り扱い通貨は「ビットコイン」「イーサリアム」のみですが、レバレッジ取引においてはこの二つに加えて「ネム」「リップル」「ライトコイン」「イーサリアムクラシック」「ビットコインキャッシュ」が扱われています。

DMM bitcoinの公式サイトはこちら

参考記事:DMMがついにビットコインの取引を始動!『DMM Bitcoin』とは

Zaif

剛力彩芽さんのCMで最近話題となっているZaif(ザイフ)はテックビューロ株式会社が運営している取引所で、かつて堀江貴文氏が技術アドバイザーを勤めたことでも知られています。

Zaifの特徴としてはBTC/日本円の現物取引の手数料『マイナス0.01%』に見られる「手数料の安さ」や「コイン積立」などが挙げられます。

また国内取引所の現物取引において唯一、NEMを扱っています。(DMM bitcoinはレバレッジ取引のみ扱い)

ちなみに代表取締役の朝山貴生氏はNEM財団の理事を行なっています。朝山氏のツイッターアカウントはこちら

「さくらインターネット」や「インフォテリア」などの大手企業との提携実績も多岐に及ぶことから、Zaifは信頼性の高い取引所と言えます。

Zaifの公式サイトはこちら

参考記事 :『Zaif』がテレビCMを開始!剛力彩芽さんがビットコインのCMに登場

まとめ

仮想通貨取引を始めるのであれば信頼できる取引所で、余剰資金を使って始めるようにしましょう。
ビットコインの代理店をはじめとする詐欺や儲け話には注意が必要です。
「うまい話はない」と思って、詐欺に巻き込まれないよう何事もまずは疑ってかかりましょう。

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イスラエル最高裁が銀行に差し止め命令、仮想通貨取引所口座の凍結を禁ずる

イスラエルの最高裁判所は26日、国内大手銀行Bank Leumiによる仮想通貨取引所Bits of Goldの口座停止を禁ずる暫定的な差し止め命令を発しました。イスラエルで仮想通貨が勝利を収め、銀行提携で苦労しているビットコイン企業にとっては幸先のよい結果となりました。

イスラエル仮想通貨交換取引所Bits of GoldとBank Leumiの攻防

Bits of Goldは2014年の設立以来、イスラエル国内で二番目の規模を誇る銀行Bank Leumiと提携してきました。しかし2015年、ビットコインを取り扱っているという理由で、Bits of Goldが忠実に規約を守っていたにも関わらず、銀行はBits of Goldの口座を停止しました。Bits of Goldは、口座の利用継続を求めて裁判を起こしました。

Bits of Goldは、最終判断が示されるまでの数年の間、差し止め命令のもとで銀行Bank Leumiを利用し続けてきました。数ヵ月前、地方裁判所は、Bits of Goldの活動の正当性を認めたものの、銀行Bank Leumiによる口座停止を認めました。この判決についてBits of Goldはイスラエルの最高裁判所に上告していました。

上告を受けて最高裁判所は26日、最終判断が示されるまでの間、会社による口座利用を認める暫定の差し止め命令を発しました。最高裁判所は次のように説明しています。

「銀行が被りうる損害は今のところ推測の域を出ません。今回の銀行の判断は、会社活動が法に違反している可能性があり、それが表面化した場合にリスクが銀行に転嫁されるという前提の上に成り立っています。しかし口座が開設されてから5年間もの間、こうした前提が現実になったことはありません。地方裁判所が認めたように、会社は高い透明性をもって行動しており、国の法規制にも一切違反していません。」

引き下がらない銀行

銀行の代理弁護士であるShaul Zioni氏は次のように述べました。

「この裁判は、仮想通貨取引の今後を決定付ける判断を示すものであり、極めて重要であると言えます。銀行は会社の活動を一括で禁止することはできず、そのリスクを受け入れることが求められているのです。」

Bits of GoldのCEO、Yuval Roash氏は次のように話しています。

「今回の裁判所の判断によって、我々はイスラエルでの仮想通貨の発展に専念することができます。技術的・金融的な駆動力として仮想通貨が相応の地位を獲得できるよう、今後も業界を牽引して参ります。」

Bank Leumiは次のように話しました。

「銀行としては、裁判所の判断を真摯に受け止めております。しかし、裁判所の判断を尊重するイスラエルの規制機関や、イスラエルの国内法の適用外にある海外の規制機関が、秩序だった規制体系を用意しない限り、銀行は顧客の仮想通貨活動のリスクを背負うことになります。従って、規制機関や関係団体による拘束力を持った法が整備されない限り、銀行は暫定差し止め命令の解除までこの案件に取り組んで参ります。」

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。

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サトシ・ナカモトと噂されるライト氏、約1兆円の訴訟を起こされる

ビットコインの初期の開発に関わったとして、ビットコインの“生みの親”サトシ・ナカモト氏ではないかと噂されている、クレイグ・ライト氏が、かつてのビジネスパートナーであったデイヴ・クレイマン氏(故人)の親族に、110万以上のBTCを奪ったとして約100億ドル(約1兆円)相当の支払いを求める訴訟をされました。

デイヴ・クレイマン氏は2013年にMRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)で亡くなっており、訴訟はクレイマン氏の兄弟で、彼の相続人でもあるアイラ・クレイマン氏によってされたものでした。

アイラ氏によると、ライト氏はデイヴ氏が亡くなった後、ライト氏とデイヴ氏の2人の会社である「W&K Info Defense Research」を偽造サインの契約書で経営権を奪い、110万以上のBTCを盗んだと主張しております。

その会社が保有する仮想通貨の資産はライト氏、もしくはライト氏が経営する関連会社に移動したとされておりますが、その後会社はすぐに倒産しており、クレイマン家側へは何も残さない一方で、ライト氏は不正手段で得たBTCによって贅沢な暮らしを続けていたとされております。

これらの疑惑によって、アイラ氏はライト氏に盗まれた資金を返却するよう裁判所に要請しました。その資金は株主構成に応じて約55万~110万BTC(約6,000億円~1兆円)に相当するとのことです。

アメリカの法律事務所であるBoies Schiller Flexnerは、文書の信憑性の関係ですぐに対応はしませんでしたが、裁判所に提出された書類によれば、同社はライト氏に対する訴訟を提起しており、すでに出廷命令書を発行し、受領後21日以内に返答しなければならないとしております。

ライト氏はロンドン在住のオーストラリア人で、2016年に自身のブログで「サトシ・ナカモト」の名前でビットコインを考案した開発者グループの一員だと名乗りましたが、その主張を立証する証拠は一切示しませんでした。

現在は自分がサトシ・ナカモトであるという主張はしておりませんし、訴訟は当該個人の正体を明らかにするよう求めてはおりませんが、訴訟の手続きにおいて明白な判決を行うため、正体の立証が求められる可能性もゼロではありません。

ビットコイン最大の謎とされているサトシ・ナカモトの正体に迫る可能性があるという意味でも、多くの注目を集める裁判となりそうです。裁判はフロリダ州南部地区の連邦地方裁判所で行われる予定となっております。

参考:Scribd , CCN

ウズベキスタン、ビットコインを合法化し開発者育成体制を強化へ

ウズベキスタンがビットコイン合法化に向けて動き出しました。大統領の指示を受けて、電子マネーに関係する新しい法案が2018年夏にも用意される見込みです。さらに、分散台帳技術センターも設置するようです。

マイニングに掛かる費用で見ると、豊富な電力を持つウズベキスタンは世界有数の安さを誇ります。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


ウズベキスタンのビットコイン合法化法案

ウズベキスタンのミルズィヤエフ大統領は仮想通貨を合法化する法案を承認し、各省庁に対し、法案を2018年9月1日までに完成させるよう指示しました。中央銀行、情報技術・通信省、財務省、経済省に対し、法案の準備を進めるよう指示したとロシアの新聞会社Vzglyadは伝えています。

またミルズィヤエフ氏は各省庁に対し、Mirzo Ulugbek Innovation Center内に分散台帳技術センターを特設するよう指示しています。センターの任務は、『ブロックチェーンの機会を活かすための環境作り』とされており、資格化を推進し、地域の開発者らに分散台帳技術の教育支援を行う予定です。センターの開設は2018年61日の予定です。

大統領は、国際決済システムの利用拡大を推進し、国内での非接触型決済の開発や普及を積極的に推進していくと明らかにしています。 これを実現するための具体的なロードマップも、6月までに用意される見込みです。

仮想通貨に寛容な中央アジア

今回のウズベキスタンのニュースは、仮想通貨にとっては朗報だと言えます。官僚らは以前、これとは違う態度を示していました。ウズベキスタンの中央銀行の代表らは仮想通貨について、「テロ支援の道具だ」と述べていました。

ロシア通信社Sputnikによれば、最近ではウズベキスタンのアリポフ首相もブロックチェーン技術の応用を支持する方針を示しているそうです。アリポフ氏は、カザフスタンの金融の中枢都市アルマトイで開催された『グローバリゼーションの時代におけるデジタルアジェンダ』のフォーラムに参加しました。このフォーラムには、独立国家共同体やユーラシア経済連合の関係者も出席しています。

ウズベキスタン周辺の中央アジア諸国も、仮想通貨には前向きな姿勢を示しています。キルギスタンは公的機関の契約で仮想通貨を採用する方針を明らかにしており、実際の資本に裏付けられた新たな仮想通貨の創成への意欲も示しています。アスタナにあるキルギスタンの中央銀行は、仮想通貨を禁止する意向はないと明らかにしています。

仮想通貨に対する寛容な態度以外にも、ウズベキスタンには魅力があります。それはマイニングコストの安さです。最新の調査によれば、マイニングコストの安さでウズベキスタンは世界第三位にランクインしています。ウズベキスタンでの1BTCのマイニングコストはたった1790ドル(約19万円)で、地域最大の発電量を誇ります。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Uzbekistan to Legalize Bitcoin and Support Developers

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米ワイオミング州、仮想通貨に前向きな法案が話題

世界各国では、仮想通貨のより厳しい規制や禁止などの話題が続いていました。しかしながら最近では、IMF(国際通貨基金)のクリスティーヌ・ラガルド氏など金融関係機関のトップらが、口をそろえて仮想通貨に対して前向きな規制を発言している事もあることから、業界内では落ち着きを取り戻している状況になってきています。

そんな中、追い風となる出来事として米ワイオミング州において、仮想通貨に対し前向きに捉えられている法案が挙がりました。それは仮想通貨の税制優遇制度が提案された事です。

この税制法案はワイオミング上院法案111と呼ばれ、多くの共和党上院議員から支持を集め、注目を浴びています。

もしこの法案が可決となれば、個人や企業が保有する仮想通貨を資産として会計処理した場合の税金は免除されます。日本において仮想通貨における確定申告で計算方法で悩まれる方々が多い中、日本でも議論してほしい法案とも言えるでしょう。

ワイオミング州は税金を免除する事で、仮想通貨に投資する個人や関連企業を誘致したいことも考えており、労働者に対する所得税が免除する点においても、同州が多くの人々を引きつけたい狙いがあることが分かります。

また、ワイオミング州においてこの法案が可決されれば、仮想通貨関連企業が同州に拠点を移動させる可能性もあり、労働者においても雇用が創出されると考えられます。ワイオミング州では全米において大規模な石炭生産が盛んなことから、電気代が5番目に安い州で、年間を通じて涼しい土地でもあるため、マイニングにおいても魅力的な土地とも言われています。そのためマイニング事業者にとってもメリットが大きいでしょう。

これと比較して、米アリゾナ州においてはビットコインでの納税を可能にする法案が議論されていることもあり、地域によって今後差別化にもなってくると思われます。

ビットコイン規制をどのようにしていくか、それぞれの国や自治体において課題ですが、今回のワイオミング州の例にならい、地方創生に仮想通貨に対する税優遇を利用して活性化していきたい自治体は出てくるでしょう。

地方にとって仮想通貨による収入は財政難で悩んでいる救世主になる可能性もあります。ワイオミング州が今後どのような新しい法案を出し、また、どのような結果となるのか進捗が見届けられます。

警視庁、669件のマネーロンダリングが仮想通貨に関連すると発表

日本国内で起こったマネーロンダリングのうちの669件が、仮想通貨取引に関連していたことが警視庁の調査により分かりました。

この調査データは、2017年4月に施行された改正資金決済法に基づいて導かれました。


警視庁は訴訟を検討

警視庁は2017年の4月から12月までに起こったマネーロンダリングのうち669件が、仮想通貨取引に関連するものであることを発表しました。警視庁はなぜ交換業者がこうした被害にあったのかという詳細を明らかにしていませんでした。日経アジアレビューは「疑わしい取引は短い期間に繰り返されます」と評しています。

2017年は事件が少なくなった

今回のニュースはハッキングによって、約580億円分の仮想通貨NEMが流出したCoincheck騒動に匹敵するものです。コインチェックは国内に16ヵ所ある「仮想通貨交換業者」の一つではなく、金融庁から認定を受けないまま「みなし業者」として営業を続けていました。
金融庁に登録申請書を送付し、認可を待っている取引所は国内に32ヵ所有ります。

警視庁は、2016年に発覚したAML(アンチマネーロンダリング)とKYC(Know Your Customer)に関する問題と比較すると、2017年は仮想通貨に関連する疑いのあるマネーロンダリングのケースが減少したと発表しました。2016年には400,043件のAML/KYCに関する調査があり、2017年はそれに比べ1048件減ったとのことです。

さらに警視庁は、マネーロンダリングの報告の大半は銀行や金融関連の会社に由来すると述べています。

これらが関連する事件は346,595件に上るとのことです。クレジットカード会社は警視庁に対し28,707件の被害を報告しています。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Japanese Police Reveal 669 Money Laundering Cases Tied to Local Exchanges

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日本の仮想通貨投資家、最大55%の税金から逃れる

調査によると、仮想通貨に課される重い税を避けるため、一部の投資家らは拠点を移動していることが明らかになりました。日本では現在、仮想通貨取引で発生する利益に課されるキャピタルゲイン税は15%~55% となっています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


日本の仮想通貨トレーダー、迫る確定申告に備える

日本の仮想通貨トレーダーらは、2018年2月16日から3月15日の間に行われる確定申告に向けて準備をはじめています。

日本では、仮想通貨が法的に『財産』として扱われるため、仮想通貨での利益は全て、15%~55%のキャピタルゲイン税が課される『雑所得』として報告することが義務付けられています。

トレーダーらは、年間収入が 4000万円の納税者に適用される国税庁によって決められた所得控除を批判しています。一方で、高額納税者層に関しては、外国為替および株式取引で発生する利益に対して20%のみの課税となっています。

日本の儲けている投資家ら、代替税の管轄を求める

大規模なビットコイントレーダーが直面している重い税は、日本の仮想通貨トレーダーが仮想通貨で発生した利益への税制が緩い管轄区域への拠点移動を促すことになりました。

米メディアBloomberg通信によると、汐留パートナーズの代表である前川研吾氏は、「多くの仮想通貨投資家は既に日本を離れています。」と指摘しており、さらに、仮想通貨で発生する利益の課税に関するアドバイス求める30代および40代の顧客が急増していることを主張しました。

一部のトレーダーらは、ビットコインに関する日本における課税条件が明確でないことを指摘しています。

東京を拠点とする分散型帳簿技術コンサルティング会社の小宮博之氏は以下のように述べています。

「政府は具体的な内容を明確にしていないため、正しいかどうかはまだ不明のままとなっています。」

小宮氏は、計算をする際に「移動平均」より「総平均」使用することで課税所得を『数百万円』削減することができたと主張しています。

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【Bitcoin.com】Japanese Crypto Investors Flee Capital Gains Taxation of up to 55%

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ナイジェリア人、当局警告するも週に400万ドルのBitcoinを取引

ナイジェリア人は、規制当局からの暗号通貨取引に対する複数回警告を受けたにもかかわらず、13の地域の取引所において週に400万ドル相当のビットコインの取引を行なっています。
これを受けて専門家は政府に対し、「イノベーションを促す姿勢」という立場を再考し、バランスのとれた適切な規制を採用するよう求めており、アナリストたちは当局は規制をする前に、暗号通貨の仕組みを理解しなければならないを述べています。


ナイジェリア人に警告するも効果なし

ナイジェリアの規制当局と議員は暗号通貨に対して懸念を抱いています。 最近では、上院が命じたビットコインに関する調査で明らかになったほか、他の機関からも複数の警告がありました。昨年ナイジェリア中央銀行は、暗号通貨は法定通貨とは異なるもので、暗号通貨の取引は自己責任であると述べ、ナイジェリアの預金保険公社も、ナイジェリア人に対し暗号通貨に関する取引は消費者保護法の対象にはならないと警告しています。

しかしながら、最新の取引データが示すようにこれらの警告では彼らの心は変わりませんでした。
ナイジェリア人は、12月末に週平均で12億9000万ドル(約360万米ドル)を計上した後、2月では1週間に最大3億9,800万ドル相当のビットコイン(> 380万ドル)を投資しており、ビットコインの価値は昨年から減少していますがナイジェリア人の仮想通貨に対する関心は衰えを知りません。

現在、ナイジェリアでは13箇所で暗号通貨の取引が行われていて、毎週12月中旬にビットコインの取引総額がナイジェリア通貨で約19億5000万ナイラ(現在の為替レートでは540万ドル)と過去最高を記録したとBitcoin.comが報じました。

イノベーションファースト、その後規制

Cymantiks Nigeriaのソフトウェア開発者およびチーフアーキテクトのEmeka Okoye氏によると、ナイジェリア人は他の暗号化通信にも投資しており、合計で470万ドルに達しているといいます。同氏は、政府機関に対して規制へのアプローチを再考し、「スマートな規制」を採択するように求めました。専門家は、批判はさらに投機を促し、犯罪者による暗号通貨の使用に拍車をかけるだろうと述べました。

当局が暗号通貨を規制すれば、彼らは技術的ツールを違法なものにするだろう、とアナリストは説明しました。Okoye氏は「無法者はこれらの違法なツールを使用するに対して当局は制御できなくなります。これまでの結果を活かさなければなりません」と警告し、規制当局は禁止を適用する前に状況を適切に理解する必要があると述べました。

「彼らは暗号通貨がどのような仕組みかを理解していますか?私はナイジェリアでない場所に暗号通貨取引所を構築することができますが、当局はそれを規制することはできません。外国人のカードを持っていれば、彼らは私が何をしていても規制できないでしょう?」と専門家は指摘しました。

Okeke Emekaは、暗号通貨が完全に法定通貨を置き換えるのではありませんが、暗号通貨によってより便利に、素早くお金を移動させるなど、現金のデメリットを補完することにつながります。彼の意見では、当局による見解の傾向は、暗号通貨の本来の価値から逸れた解釈になっているといいます。

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https://news.bitcoin.com/nigerians-trade-4-million-in-bitcoin-weekly-despite-warnings/

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韓国が方針転換!!仮想通貨の規制を正常化へ!!

2018年2月20日、韓国の仮想通貨業界団体はこれまで仮想通貨の規制を強化する方針でした。しかし、今回他国が仮想通貨の研究を進めているなどが理由で、仮想通貨の規制を正常化して行く方針をしましました。


韓国がなぜ、今になって規制緩和??

韓国の規制委員会はこれまで仮想通貨に対してマネーロンダリングなどの犯罪に利用される可能性があるため規制に厳しい姿勢を示していました。また、1月にはパク・サンギ法相が仮想通貨の取引所を禁止する法律を準備していることも明らかにしていました。

しかし、韓国の仮想通貨業界団体はこの厳しい姿勢からブロックチェーン技術を支援して行く方針を転換しました。金融監督院のチェ・フンシク院長は20日、記者団に対してこう答えています。

「全世界が(仮想通貨の)枠組みを構築中であり、従って(政府は)規制強化よりは正常化に向けて取り組んでいく」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9576.php

この発言から、各国が『仮想通貨』の研究や『ブロックチェーン』の研究を進めていることに危機感を感じていると予測できます。

また、韓国のブロックチェーン協会のKim Haw-joon氏は、こう述べています。

政府と業界はまだ全面的な合意には達していないものの、監督当局者自身が政府の協力姿勢を明言したことは市場にとって明るい兆しだ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9576.php

今後は韓国政府が仮想通貨事業に参入することで、より仮想通貨業界が加熱することが予想されます。

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金融庁による仮想通貨交換の『みなし業者』の選別の現状

金融庁からの登録が行われていない『みなし業者』と呼ばれる業者の選別に金融庁は、追われています。コインチェックで起きたネムの流出事件以降『みなし業者』の安全性に焦点が現在当てられているのです。

金融庁が、行う立入検査

2017年9月末に金融庁が登録業者を公表した際には、みなし業者が40者存在していました。その中で、現在(2018年2月22日)まで、新たに登録されたのは14社で、残りの10社はすでに廃業、16社が現在もみなし業者として営業を続けています。

2月16日に麻生総理は、記者会見で「みなし業者に立ち入り検査する」と表明し21日までに5社に立ち入り検査を行なっています。このように、みなし業者への立入検査に踏み切った理由は、コインチェックで起こったネムの流出事件があったためです。コインチェックは、みなし業者であったためこの事件を機に、金融庁の幹部は「コインチェックは、氷山の一角ではないか」という見解をしめし、立ち入り検査に踏み切りました。現在の改正資金決済法では、登録審査の期限は設けていないため立入検査を行い『みなし企業』の選別を行なっています。

金融庁は、『みなし業者』に対して、『立ち入り検査で何度もシステム障害を起きている』、『顧客と業者での資産の分別が行われていない』を選別し、今後体制を整えることが難しいと判断された場合は市場からの退出を言い渡す方針です。

現在も続く取引所の問題

しかし、Zaifが運営するテックビューロもトラブルを起こすなど金融庁に登録されている企業でも問題が起きています。今後、安全性をいかに保ちトラブルを未然に防ぐことができるかが仮想通貨業界全体での課題ではないでしょうか。

また、仮想通貨に投資家側も金融庁に登録されているかなどの情報を調べ、投資を行うことでこういったトラブルを未然に防ぐことが大切です。

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韓国政府が不当規制を行わないよう求める請願に返答

韓国政府は、不当な仮想通貨規制を行わないよう求める請願への反応を示しました。

規制機関側は『仮想通貨規制の必要性』を強調し、他の仮想通貨規制の概要にも触れました。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。

請願への返答

韓国のこの請願は、国内での仮想通貨に対する過度な規制、そして仮想通貨投資に対する不平等な規制を行わないよう、政府に対して求めるものです。

政府による新しい規則では、政府は20万人以上の署名を集めた請願に対しては、1カ月以内に対応するとされています。今回の請願は2018年1月16日の時点でその基準をクリアし、1月27日までに合計で22万8295人分の署名が集まりました。

政府政策調整室のHong Nam-ki氏は、この請願への対応として次のように説明しています。

「仮想通貨取引における不法行為や不確実性を防ぎ、積極的にブロックチェーンを養生していくことが、政府の基本的な政策方針です。…現行法の枠組みの中で仮想通貨取引の透明性を高めていくことは最優先事項です。…我々は、市場や世界的な動向などを注意深く監視しています。」

政府内でも意見分かれる

韓国政府は2017年12月半ばごろから仮想通貨規制を導入し始めました。それ以降規制機関は、仮想通貨の投機性を抑制するための様々な規制内容を検討してきました。2018年1月30日には実名システムを義務化し、仮想口座を経由した仮想通貨取引を禁止しました。

韓国の司法庁は以前、仮想通貨取引の全面的な禁止を提案しています。しかし、国内の他の規制機関はこれに賛成しませんでした。2月上旬、韓国の首相も、仮想通貨取引所の閉鎖は現状としては考えていないと述べています。

ロイター通信は、Hong氏の発言を次のように伝えています。

「仮想通貨取引の全面禁止から、枠組みへの仮想通貨機関の参加など、政府内にも様々な意見があります。…財務省の指導のもと、仮想通貨への課税方法を検討し、今年前半までにブロックチェーン産業に踏み込む対策を発表します。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Korean Government Answers Petition Against Unfair Cryptocurrency Regulations

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