法規制・協会

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日本仮想通貨事業者協会(JCBA)、「会員取扱い仮想通貨一覧並びに仮想通貨概要説明書」を更新

 日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は、同協会に所属する正会員が取り扱う仮想通貨の種類と各仮想通貨の概要説明書をまとめたエクセルファイルを公表。仮想通貨取扱状況表では、30通貨の各企業の取扱状況が一覧に。また概要説明書では各通貨の基礎情報から取引単位、付加価値、リスクまでがまとめてあります。
※平成30年3月5日更新

▼日本仮想通貨事業者協会(JCBA)、会員取扱い仮想通貨一覧並びに仮想通貨概要説明書を公表
▼日本仮想通貨事業者協会(JCBA)、会員取扱い仮想通貨一覧並びに仮想通貨概要説明書(エクセルファイル)


JCBA:会員取扱い仮想通貨一覧並びに仮想通貨概要説明書


■ダウンロードしたファイルの利用上の注意

  1. 本ファイルに掲載する各仮想通貨の概要説明書(以下、「説明書」といいます。)は、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(以下「当協会」といいます。)に所属する会員(以下「会員」といいます。)が、その取り扱う仮想通貨(以下「取扱仮想通貨」といいます。)に関し、各説明書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
  2. 各説明書は、取扱仮想通貨に関する情報提供を目的としたものであり、特定の仮想通貨の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。仮想通貨の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
  3. 各説明書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。各説明書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
  4. 説明書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が仮想通貨の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の仮想通貨に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
  5. 各説明書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
  6. 取扱仮想通貨は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
  7. 各説明書を含め本ファイルの内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

▼日本仮想通貨事業者協会(JCBA)、会員取扱い仮想通貨一覧並びに仮想通貨概要説明書
▼日本仮想通貨事業者協会(JCBA)公式サイト

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【金融庁】警告書発出を行った無登録の海外所在業者(仮想通貨関連:2/13付で1社)

 金融庁は、無登録で日本国内にて仮想通貨交換業務を行っている業者に対して、事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係16.仮想通貨交換業者関係Ⅲ-1-4(2)に基づき、警告書発出ののち、金融庁ホームページで公表を開始。以下、警告書の発出を行った無登録の海外所在業者についてまとめていきます。無登録の業者を利用しないようご注意ください。
▼金融庁:無登録で金融商品取引業を行う者の名称等(警告書の発出を行った無登録の海外所在業者)(PDF)

■警告書の発出を行った無登録の海外所在業者

以下金融庁ホームページで公表された無登録の海外所在業者についてこちらでもリストアップしていきます。

商号・名称等所在地内容公表詳細
Blockchain Laboratory LimitedMacauネットで仮想通貨売買の媒介を行う2018/02/13詳細

※上記は、勧誘資料等に基づいて記載、「業者名等」「所在地又は住所」は虚偽の可能性がありますのでご留意ください。

■無登録業者への対応

▼事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係16.仮想通貨交換業者関係Ⅲ-1-4(2)より(PDF)

(1) 無登録業者等の実態把握等
利用者からの苦情、捜査当局からの照会、仮想通貨交換業者・認定資金決済事業者協会等からの情報提供又は新聞やインターネット広告等から、無登録で仮想通貨交換業を行っている者(以下「無登録業者等」という。)を把握した場合は、警察や地域の消費生活センター等への照会、無登録業者等への直接確認(電話やメール等の確認等、問合せの方法は問わない)等により、積極的にその実態把握に努めるものとする。特に、利用者から苦情等があった場合や捜査当局から照会があった場合は、その対応のみに留まることのないよう十分留意するものとする。

(2)無登録業者等に係る対応について
無登録業者等に関する情報を入手した場合、被害の拡大を防ぐ観点から下記のような対応に努めることとする。

① 苦情等の受付
利用者等から無登録業者等に関する情報提供があったときは、極力詳細な内容(業者名、所在地、代表者名、電話番号、営業の実態、申出人氏名、申出内容を捜査当局へ連絡することの可否等)を聴取した上、次により対応する。(以下略)

② 無登録で仮想通貨交換業務を行っていることが判明した場合
直接受理した情報や金融庁・他局から提供された情報により、業者名及び連絡先が判明しており、かつ、営業実態もある程度判明している業者については、無登録業者等への直接確認(電話やメール等の確認等、問合せの方法は問わない)等により実態把握に努め、その結果、当該業者が無登録で仮想通貨交換業を行っていることが判明した場合には、次により対応する。

イ.無登録に至った原因に故意性・悪質性がなく、利用者保護の観点から問題のある業者でない場合には、直ちに仮想通貨交換業務の停止及び仮想通貨交換業者の登録を求める。
ロ.無登録に至った原因に故意性・悪質性があると認められる場合、その他利用者保護上必要と認められる場合には、捜査当局に連絡するとともに、かかる行為を直ちに取り止めるよう別紙様式4により文書による警告を行う。

③ 無登録で業を行っていると断定するまでには至らない場合
実態把握の結果、当該業者が無登録で業を行っていると判明するまでには至らない場合であっても、行っているおそれがあると判断される場合には、別紙様式5により文書による照会を行う。

④ 警告を発したにもかかわらず是正しない場合
警告を発したにもかかわらず是正しない者については、必要に応じ捜査当局に対し告発を行うものとする。

⑤ 公表等
「警告」、「告発」の措置を取った場合は、これらの措置の対象となった業者の商号、名称又は氏名(法人の場合は代表取締役又はこれに相当する者の氏名を含む。)、所在地又は住所(個人の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名とし、非居住者にあってはこれらに相当するもの)及び無登録で行っていた仮想通貨交換業の内容等について、ホームページで公表を行うとともに、「管理台帳」及び「警告文書」等の写しを速やかに金融庁長官へ送付する。報告を受けた金融庁においては、公表を行った業者をリスト化し、金融庁ホームページで公表を行うものとする。
なお、警告の対象となった業者の所在地が虚偽であることが明らかな場合や、業者の所在地が不明な場合等、警告書の交付が困難な場合には、警告書の発出を行うことなく上記の公表等を行うものとする。

■注意事項

  1. 海外所在業者であっても、日本居住者のために、又は日本居住者を相手方として、金融商品の取引を行う場合は、原則として、金融商品取引法上の登録が必要です。
  2. 金融商品取引法では、組合などのファンドへの出資を募ったり、ファンド財産の投資運用を行う者に対して、原則として登録を義務付けています。
  3. 登録を受けずに、一般投資家に対して、ファンドへの出資の勧誘等をすることは、法律違反の可能性があり、無登録業者による詐欺的な投資勧誘被害が多発しております。
  4. 金融商品取引法上の登録や届出を行っている業者についても、金融庁・財務局が、その業者の信用力等を保証するものではありません。登録業者等からファンドへの出資の勧誘等を受けた場合でも、その業者の信用力を慎重に見極めるとともに、取引内容を十分に理解したうえで、投資を行うかどうかの判断をすることが重要です。安易な儲け話には応じないよう、十分にご注意ください。

▼金融庁:仮想通貨関係

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金融庁、仮想通貨交換業者31社(みなし含む)へシステムリスク管理 態勢に関する報告徴求命令を発出

 金融庁は2018年2月1日付で、資金決済に関する法律第63条の15 第1項の規定に基づき、仮想通貨交換業者及びみなし仮想通貨交換業者に対し、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出。発出先の業者31社は以下の通り。

■報告徴求命令の発出先一覧

【仮想通貨交換業者(16 社)】

株式会社マネーパートナーズ、QUOINE株式会社、株式会社bitFlyer、ビットバンク株式会社、SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社、GMOコイン株式会社、ビットトレード株式会社、BTCボックス株式会社、株式会社ビットポイントジャパン、株式会社DMM Bitcoin、株式会社ビットアルゴ取引所東京、エフ・ティ・ティ株式会社、株式会社 BITOCEAN、株式会社フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ株式会社、株式会社 Xtheta

【みなし仮想通貨交換業者(15 社)】

みんなのビットコイン株式会社、Payward Japan株式会社、バイクリメンツ株式会社、株式会社 CAMPFIRE、東京ゲートウェイ株式会社、株式会社 LastRoots、株式会社 deBit、株式会社エターナルリンク、FSHO 株式会社、株式会社来夢、ビットステーション株式会社、ブルードリームジャパン株式会社、株式会社ミスターエクスチェンジ、株式会社 BMEX、株式会社 bitExpress

【参考】資金決済に関する法律(抄)

第63条の15第1項
内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、仮想通貨交換業者に対し当該仮想通貨交換業者の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該仮想通貨交換業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

▼コインチェック株式会社に対する立入検査の着手及び仮想通貨交換業者に対する報告徴求命令の発出について(PDF)
▼金融庁公式サイト