海外情報

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トルコが独自の仮想通貨「トルココイン(Turkcoin)」の発行を検討へ

中東北アフリカ地域最大の経済規模を持ち、G20 メンバーにもなっているトルコ。そんな有力な新興経済国であるトルコが、国家初の独自仮想通貨「トルココイン(Turkcoin)」の発行を検討していることが分かりました。23日のCoinDeskによって伝えられています。

中東のニュースサイト「アル・モニター」によると、トルコの民族主義者行動党の副議長で、元産業大臣でもある、Ahmet Kenan Tanrikulu(アフメト・ケナン・タンリクル)氏が、“トルココイン”と名付けられた政府保証の仮想通貨を提案する報告書を作成したとのことです。

技術的な詳細は現在不明ですが、このトルココインは資産担保証券(ABS)をトークン化することを目指していると予想されており、既存の仮想通貨よりもボラティリティ(価格変動率)などを考慮して、リスクが低いものであると考えられております。

報告書によると、このような規模の資産のバスケットには、トルコ航空、イスタンブール証券取引所、トルコテレコムといった大手政府系ファンドの企業が含まれるだろうとの見通しが示されているようです。

タンリクル氏はアル・モニターに対し、以下のようにコメントしました。

「世界は新しいデジタルなシステムに向かって進んでいる。トルコは、遅れる前に独自のデジタルシステムと通貨を作り出すべきだ。」

さらに、報告書は、市場を制御するための明確な規制を要求しており、仮想通貨に関する法的な枠組みの欠如は法的な活動を無防備にするだけでなく、仮想通貨の違法な使用を可能にすると主張しました。

タンリクル氏のこのコメントは、トルコの副首相がCNNトルコのインタビューで「国家は独自の仮想通貨発行しようとするだろう。」と述べてから数週間後に述べられたものです。

昨年11月、トルコ中央銀行のトップであるMurat Cetinkaya(ムラート・チェティンカヤ)氏が「仮想通貨は金融を向上させる。」とコメントしているように、同国の仮想通貨に対する姿勢は積極的であると言えます。ベネズエラのペトロ発行やイランに続くICOとなるのか?まだ可能性の段階ではありますが、トルコの今後の動向から目が離せません。

参考:CoinDesk

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ドイツ金融当局、ICOのリスクに関して警告

BaFin(ドイツ連邦金融監督所)は20日、ICO(イニシャル・コイン・オファリング:仮想通貨の新規発行による資金調達)に対する義務を明確化しました。

2017年11月にドイツ連邦金融監督所が、ICOの潜在的な「リスク」について議論してから改めての投資家に対する警告です。

このアップデートは、ICOの背後にあるトークン、仮想通貨、または暗号化された通貨が金融商品と見なされるかどうかを問う「証券や資産管理に関するドイツ連邦金融監督所への問い合わせ」が増えていることが背景にあるとしています。

先日、スイスの金融規制当局FINMAは、同様の法的枠組みの中でどのように対処すべきかという多数の質問に対応して、ICOの新しい規制ガイドラインを導入しました。

ドイツの管轄下では、ICO事業者は潜在的な法的要件を満たすために、金融商品や証券などの規制された商品が処理されているかどうかを正確にチェックする必要があります。

来月には、G20サミットがアルゼンチンで開催されますが、国際レベルでの広範囲の仮想通貨規制を論議するためにフランスと共同で議題にするべきだと姿勢を見せています。国際的にルール作りをすることは、市場の健全化にとってとても良いことですが、市場の発展を妨げるような規制は望まれません。

参考:BaFin(PDF)

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ベネズエラ、仮想通貨「ペトロ」のプレセールを開始

南米ベネズエラで政府公認の原油に裏付けされた仮想通貨ペトロのプレセールが開始されました。以前からお伝えしてきましたが、1ペトロ=1バレット相当の原油に価値を裏付けられています。

発行上限は約1億ペトロ。約60億ドルの調達を目標としています。主要の仮想通貨との交換は可能ですが、ベネズエラの法定通貨であるボリバルでは購入ができない形となっております。

なぜボリバルで購入できないのかというとベネズエラのインフレ率が関わっているためとしています。しかし、ペトロを売却する際はボリバルに交換することも可能だといいます。

ベネズエラは通貨ボリバル暴落によって、同国の経済破綻から救う策を模索しており、今回のペトロは金融政策として、大きな役割を担うと目されています。

インフレ率が過去12ヶ月4,115パーセントに達し、ボリバルが96パーセントの価値を失ったことから、ベネズエラにとっても新たな策を練らざるを得ない状況でした。

さらにベネズエラはアメリカ、トランプ政権による経済制裁を掛けられたことで、自国の国民が食品や医療品の不足に苦しんでいました。

経済制裁の内容は米国金融機関に対して、ベネズエラ国債とベネズエラ国営石油会社の社債の新規取引を禁じる内容であり、それは独裁体制を固めているマドゥロ政権の資金源を断つのが狙いです。

最近ビットコインなどの主要通貨のレートが乱高下することで投資家が不安を抱いている中、ペトロのような資源や法定通貨と連動している通貨は比較的安心でしょうか。

有名なテザー社が発行しているUSDT以外にも米ドルやユーロとのレートと連動しているbitUSD、bitEUR、金相場に連動しているAurumCoin(AU)も注目されています。

仮想通貨であれば、国の規制を避けて取引できることから今回のベネズエラのケースにみならい、第2の国の発行による仮想通貨が生まれてくるのも考えられています。すでにロシアでは「クリプトルーブル」の発行に向けて開発を進めています。

ペトロを購入する場合には、ベネズエラ政府が開発したペトロのデジタルウォレットをダウンロードする必要があり、ウォレットが手に入れば、もちろん日本から購入することも可能です。これはおススメするものではありませんが、ベネズエラに寄付をする感覚ならアリでしょうか。いずれにしても賛否両論飛び交っています。