確定申告・税金

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仮想通貨の利益が1年間で20万円以下の場合、確定申告しないでいいって本当?

仮想通貨20万以下確定申告不要?

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前回の続きで、自分自身が確定申告するにあたり数人の税理士の方とお話しをさせて頂きました。色々と質問させてもらいまして、その中で勉強になったことなどを書いていきます。

仮想通貨の利益は雑所得

Q.税務署のホームページを見ると雑所得は1年間で20万円以下だったら確定申告しないでいいって書いてありますけど本当ですか?

A.この話には2つの間違いがあります。
(1)仮想通貨利益などの「雑所得」が20万円以下でも確定申告が必要なケース
(2)仮想通貨利益を税務署に「所得税」の確定申告書をしなくて良いが、住んでいる市区町村に「住民税」の申告をする必要があるケース

(1)「雑所得」が20万円以下でも確定申告が必要なケース

アルバイト給料などの本業以外の副業収入を合計すると20万円を超える場合など、仮想通貨の利益の「雑所得」が20万円以下でも確定申告書をしないといけないケースがあります。
国税庁タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

税務署の記載をまとめると、本業の年収2,000万円以下で副業収入20万円以下のケースは確定申告は不要ですが、それ以外のケースでは確定申告が必要となります。

また、確定申告が不要なケースでも、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は20万円以下の副業収入も確定申告しないといけません。

(2)市区町村への申告について

給料や仮想通貨利益などの収入には「所得税」と「住民税」が課税されますが、

(a)税務署に「所得税」を確定申告すると、その内容は居住する市区町村に転送されるため、別途「住民税」を申告する必要はありません。

仮想通貨確定申告ケース1

(b)20万円以下の副業収入を税務署に確定申告しない場合、別途居住する市区町村に「住民税」を申告する必要がありますので忘れないように注意が必要です。

仮想通貨確定申告ケース2

まだ、確定申告が終わっていない方はお急ぎください。この記事が参考になれば幸いです。

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仮想通貨売買の副業が会社にバレないために知っておきたい3つの税金・確定申告知識

仮想通貨 確定申告・税金

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今回、自分自身が確定申告するにあたり数人の税理士の方とお話しをさせて頂きました。色々と質問させてもらいまして、その中で勉強になったことなどを書いていきます。

1.仮想通貨の利益の住民税ってどうなるの?

Q.よく副業でアルバイトすると、(本業+副業アルバイト)の収入を合計した分の住民税が会社に通知されて副業がバレるという話を聞きますが、仮想通貨の利益は会社にバレませんか?

A.副業アルバイトの収入分の住民税が会社に通知されて副業がバレるというのは住民税の「特別徴収」という仕組みです。給料収入(給与所得)の住民税は、会社の給料から天引きされる「特別徴収」という仕組みで、従業員ごとの住民税の金額が会社に通知され会社の給料から天引きされます。アルバイトの給料も本業の給料と同じ「給与所得」という収入なので、「アルバイト収入の分の住民税だけ自分で払います。」という事ができないのです。

ただ、仮想通貨の利益は「雑所得」という給料収入とは別種類の収入なので、確定申告の時に下記を選択することが出来ます。
(a)仮想通貨の利益分の住民税も本業の給料から天引きする「特別徴収」
(b)仮想通貨の利益分の住民税は会社にバレずに自分で払う「普通徴収」

(確定申告書Bという申告用紙の2枚目)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h29/02.pdf

住民税・事業税に関する事項の欄の右下の「自分で納付」に〇をつける。

確定申告書にたった1つ〇をつけるだけで、仮想通貨の利益分の住民税は会社にバレずに自分で払う「普通徴収」を選ぶことが出来ます。

2.仮想通貨取引で損失が出た場合

Q.仮想通貨取引で50万円の損失が出ました。本業の給料収入と相殺して節税する事はできますか?

A.仮想通貨取引の「雑所得」から発生した損失は収入0円という扱いになり、「給与所得」と相殺する事はできません。

(国税庁タックスアンサー No.2250 損益通算)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

2 配当所得、給与所得、一時所得及び雑所得の金額の計算上損失が生じることはありますが、その損失の金額は他の各種所得の金額から控除することはできません。

また、株の売買損失は来年に繰り越して来年株で利益が出た時に相殺できますが、仮想通貨取引による損失は前述のとおり収入0円という扱いとなり、来年利益が出た場合でも損失を繰り越して相殺することはできません。仮想通貨取引の損失は収入0円という扱いなので確定申告する必要もありませんし、本業の会社に副業バレする余地もありません。

3.副業アルバイトの給料をビットコインで受け取った場合

Q.副業アルバイトの給料を円で受け取るかビットコインで受け取るかを選択できたのでビットコインで受け取りました。この収入はどうやって確定申告すれば良いでしょうか?

A.ビットコインのレート差による収入は「雑所得」となりますが、アルバイトの給料は円で受け取ってもドルで受け取ってもビットコインで受け取っても「給与所得」となります。ビットコインを受け取った原因が給料によるものなのか、レート差によるものなのかなどの発生原因により確定申告での収入の取り扱いが変わってきます。

(国税庁タックスアンサー No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

ビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

この場合、副業アルバイトのビットコイン収入分の住民税も本業の会社の住民税に合算されて本業の会社に通知される事となり、本業の給料から想定される住民税の金額と変わって来ることから副業バレる可能性があります。

仮想通貨の利益143万に対して29万納税で確定申告完了

仮想通貨 確定申告

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本日、確定申告を完了させました。税理士さんに依頼して確定申告した形となっています。2017年の利益としては、「1,433,310円」となっていて、支払った税金としては、「292,800円」という結果です。こちらに住民税は含まれていません。2017年の利益確定はコインチェックのみで、今回の税理士さんとの流れは下記です。

仮想通貨の利益を集計する

仮想通貨の利益は売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額(課税対象となる所得)になります。
参考:国税庁 仮想通貨の計算方法等について

税率を確認する

仮想通貨利益の確定申告の税率は、他の給与所得などと合計した所得額により税率が異なるので国税庁のサイトで税率を確認
参考:国税庁タックスアンサー No.2260 所得税の税率

この税率表の所得は、社会保険や生命保険など様々な控除をした後の金額での課税となります。私の場合は、仮想通貨の利益に関する所得税は20%に該当となりました。それに、プラスで復興所得税というのが2.1%加算されるとのことです。

仮想通貨利益の所得税を計算する

a:仮想通貨で得た利益の1,433,310円×20% = 286,662円
b:復興所得税2.1%分 = 6,019円
合計:292,681円 ※端数処理などがあり、確定申告で納税する所得税は292,800円

4.所得税を納税する
今回、確定申告を税理士さんに代行してもらい電子申告で確定申告したため、ネットバンクのPayeasy(ペイジー)で納税することができました。自分で税務署に確定申告書の紙書類を提出した場合は、紙の納付書で銀行窓口で納税しないといけませんが、Payeasy(ペイジー)だとネットバンクの画面で以下の番号を入力するだけで納税できてかなり便利でした。

収納機関番号:XXXXX
納付番号:XXXXXXXXXXXXXXXX
確認番号:XXXXXX
納付区分:XXXXXXXXXX
納付金額:292,800円

来年度の住民税に注意

仮想通貨利益の税金は、今回の確定申告の納税で終わりではありません。2017年の確定申告の利益の10%が住民税として課税されます。2018年5月に通知される住民税の金額には、今回の仮想通貨利益の10%分の住民税が加算される事になるので注意が必要です。

税理士さんに頼むのが、正確に確定申告を行えると思います。勉強も含め自力でやってみるのも良いかも知れませんが、今回は楽な道を選びました。本記事は、あくまでも私自身のものであり、参考になれば幸いです。

現状の仮想通貨総資産状況

JPY:1,371,189
XEM:4297
PEPE:15,000
XRP:1,000
MONA:2,100
BTC:0.2
総資産:3,444,224

確定申告分の税金、住民税で35万程度の支払いがあるので、元手250万開始なので現状でプラス50万程度となっています。税金の仕組みをもう少し変えてもらえると嬉しいですね。

参考:仮想通貨の税金・確定申告に関する記事一覧

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