確定申告

確定申告の納税の影響で3月末には上昇トレンドになるかも?!

3月末は4月の納税に向け、利確が多くなると言われています。
その理由を2017年と比較してご紹介します!

確定申告の納税で価格が上がる?


仮想通貨の規制関係で下落が続いていましたが、4月に近づき徐々に価格が上昇し始めました。
その要因は確定申告の納税が4月の中旬にあるため、ある程度価格が上がったところで利確しようとしている人が多いからだと言われています。
2017年の3月末は、ビットコインの価格が上がり始め、リップルやイーサリアムが高騰し、6月まで上昇しました。
そのため、2017年と同様に3月末の価格の上昇には注目です。

コインチェックの出金制限が解除される?


価格上昇の要因の一つにコインチェックの出金制限解除も考えられています。
納税が4月の中旬までなので、それまでに出金制限を解除しなければ仮想通貨の利益で納税しようとしている人が辛い状況になってしまいます。
なので、それまでにはコインチェックも出金制限を解除するのではないかと考えられています。

仮想通貨取引には安全な取引所を


2018年はコインチェックの事件もあり、波乱の幕開けとなった仮想通貨ですが、問題は仮想通貨ではなくコインチェックのセキュリティでした。
価格が上昇すると言われている3月末に安全に取引するためには信頼のできる取引所の利用をオススメします。

GMOコインは仮想通貨の売買だけではなく、仮想通貨FXのサービスも提供しています。

また、金融庁への登録や仮想通貨団体への加入など、信頼できる点もおすすめです。

GMOインターネットグループが運営しているため、金融サービスのノウハウとセキュリティがしっかりしていて、安心できます。
仮想通貨取引が初めての人にうってつけの販売所となっています。

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2018.02.13

確定申告の納税の影響で3月末には上昇トレンドになるかも?!仮想通貨比較ちゃんねるで公開された投稿です。

迫る確定申告期日・コインチェック事件の影響あり?税金について再確認!

皆さん、2018年確定申告の期日が迫っておりますが、申告は完了していますでしょうか。
仮想通貨での申告に関しては、先日のコインチェック等の問題もあり、損が出た時の申告はどうなるか等の質問も飛び交い、慌ただしくなってきている模様です。
今挙がっている質問内容を踏まえ、再度確定申告についてまとめました。

仮想通貨の確定申告、抑えるべき9つポイント

年明けのコインチェック事件後、市場は暴落する一方で頭を抱えていた。同じように悩む人がいると思い立ち、国税庁職員に確定申告のポイントを聞いた。

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

2017年の仮想通貨市場は、:バブルとも謳われていました。仮想通貨投資でプラスの利益で保有していた方もいらっしゃたのではないでしょうか。しかし、2018年2月は一転して市場の暴落もあり、マイナスに転じたという方もいらっしゃったと思います。
損は確定申告ではどうなるのでしょうか。国税庁への質問回答のポイントを、まとめました。

20万円以上の所得は申告が必要

Q1:仮想通貨を中心に誰でもわかる確定申告を教えてください

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

【2018年申告時期】2月16日~3月15日
【場所】住所地の管轄の税務署
【年末調整がお済みの給与所得者の方】その給与所得の他に、20万円を超える所得がある場合に申告が必要

仮想通貨は「モノ」という扱いになりました。
 金投資と同じように売買益が発生した場合は、税金が課せられます。 

20万円仮想通貨で得た利益は雑所得扱い

Q2:仮想通貨の所得区分はどうなるのですか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

国税庁は、ビットコイン(Bitcoin)ほか仮想通貨の投資で得た利益について、
従来のFXと同様に雑所得として扱うとの方針を決めています。

【所得の種類】

事業所得農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得に分類。
不動産所得土地や建物、不動産の貸付から生じる所得
給与所得勤務先から受け取る給与、賞与などの所得
退職所得退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
配当所得株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託などの収益の分配などにかかる所得
利子所得預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
山林所得山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
譲渡所得土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
一時所得生命保険の満期金など、営利を目的としない行為から生じる所得
引用元:free 確定申告の基礎知識 より

上記以外は、雑所得の扱いとなります。

雑所得の計算方法は以下の通りとなります。
 売却価格 - (取得代金+譲渡費用(手数料等)) = 雑所得 

税金はその年の同じ所得税のみで計算が基本

Q3:2017年は40万円ほど仮想通貨を購入し、年末までに一部の仮想通貨について約100万円の利益を確定しました。その場合、今年は昨年の利益分である100万円を申告しなければいけないのですね

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

昨年確定した利益については、今年に申告が必要です。 仮想通貨の売買の中で利益分と損失分を通算し、トータルで出た利益分の税金を納めれば良い のです。

繰越控除は認められていませんので、1年ごとにきちんと計算した上でそれぞれその年の利益として確定申告をしなくてはなりません。

今回のコインチェック事件で損失が出た方は、来年の確定申告時に申請を上げなければなりません。
仮想通貨しか雑所得がない給与所得者の方に関しては、もしも今年損失が出てしまった場合、給与所得からは雑所得の損失は差し引けないので、かなり悲しい結果になります。ご注意ください。

仮想通貨間の換金も課税対象

Q4:仮想通貨で、モノを買った場合、「円」にしていないので申告しなくていいですか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

 仮想通貨を保有し、含み益を抱えている状態にあるときは課税の対象にはなりません。 

例えばビットコイン(Bitcoin)を保有しておいて、それを日本円に換金せずにしておいた場合、利益が出ていたとしても課税の対象にはなりません。

非課税対象:ビットコインを1枚購入し、更に追加でビットコインを2枚購入後、そのままキープ

課税対象:ビットコインから別の仮想通貨に換金したときに利益がでる

海外取引所でも日本で確定申告・納税の必要あり

Q5:海外の仮想通貨取引所も使っているのですが、その分の税金も加算されるのですか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

日本に住んでいる方は、 どこの国の取引所を使っていても、日本で申告・納税をする必要 があります。

還付金は受けられる

Q6:一般的に確定申告をするとお金が返ってくる場合もあると聞いていますが、仮想通貨での申告でもそのようなことはありますか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

源泉徴収された年金を受けた方が、 仮想通貨取引の損失を差し引きして申告をすると、源泉徴収された税額から還付を受ける ことができます。

確定申告しなければペナルティ

Q7:もし確定申告をしなかったら

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

 申告漏れとなった場合、ペナルティーがかかる 場合があります。本来納めなければいけない所得税の差額分に加えて、加算税や、本来の申告時期より遅れた利子分、延滞税がかかることがあります。時効は最長で7年です。

国税庁の税務調査

Q8:申告していない人に対して調査は入るのですか

正直者が馬鹿を見ないように、メリハリをつけて、税務調査などを実施しています。税務調査では、事務所に伺う場合もありますし、領収書等を持ってきて頂く場合もあります。調査結果を国税庁のホームページに公表していますが調査数は約5万件です。

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

5万件も確定申告をしていない人がいるということです。
 税金は、未来のために必要なお金 です。これでは、仮想通貨の未来だけでなく、日本とういう国がダメになってしまいます
必ず申告しましょう。

国税庁の対策

Q9:確定申告をしてもらうために、国税庁としてはどういう対策をしているんですか

前提として、日本の所得税は、自主的に申告・納税していただく制度となっていますので、納税意識を高めると同時に、納税者が混乱しないよう広く、早めの広報をするよう努めています。また、仮想通貨の利益に関する申告については、日本仮想通貨事業者協会、日本ブロックチェーン協会などの、業界団体にご協力を頂きながら、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」というFAQを宣伝するなどして、申告についての呼びかけを行っています。

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

どうやら、 国税庁も確定申告をしてもらうための様々な対策を講じている ようです。実際わからない場合は、事前に確認すべきでしょう。有耶無耶にすることだけは絶対に避けるべきではないでしょうか。

確定申告は必ずすること

昨年は、仮想通貨のバブルとも言われ、仮想通貨投資でかなり儲かったという人もいるのではないでしょうか。
これは日本のルールです。 かならず、確定申告はしなければなりません。 

もしも脱税等をしてしまった場合には、ご自身にペナルティが課せられるだけでなく、それによって仮想通貨の心象はさらに悪くなってしまい、おそらくルールもたくさん建てつけられることになるでしょう。

現在と同じように、仮想通貨を楽しむためにも、未来のためにも確定申告を忘れないでください。

仮想通貨の税金についてもっと詳しく知りたい方はこちら

節税方法について知りたい方はこちら

 

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確定申告をやってみた【会社員向け】

2月中旬から3月中旬にかけて、三寒四温で季節が変わっていきますと先月お伝えしましたが、ついにやってきました確定申告シーズン。

今年は仮想通貨(暗号通貨)で稼いだ人も多いと思われるので簡単に体験記を綴りたいと思います。

※あくまで情報提供を目的としているだけですので、専門的な相談は税理士かお近くの税務署に問い合わせ下さい

会社員も確定申告をしないといけない場合がある

会社員であれば、源泉徴収という、徴税する側には都合の良すぎるシステムがあるので大半の人は納税意識はありません。

しかしながら、子供が生まれた方、ローンを組んだ方、ふるさと納税(ワンストップ申請をしていない人)を行った方、医療費控除を申請する方 等々、会社員でも確定申告をしないといけないケースがあります。

今回は、仮想通貨(暗号通貨)で稼いだ人向けですので、【雑所得で20万円以上所得のあった会社員】という前提で話を進めていきます。

当然ですが、学生も控除はあるとは言え、申告と納税義務があるので注意して下さいね。

Webでの書類作成が便利

まず分からないことはGoogle先生に聞きましょう。

ここが結構大事なポイントで、同じような悩み事を抱えている人はたくさんいるため、案外解決策を見いだせるかもしれません。

確定申告をする上で、原紙を最寄りの税務署から取り寄せるか、e-TaXで申請(独自ツールが必要)するか、電子データを印刷して提出するか、申告方法にはいくつかのパターンがあります。

会社員であれば税務署から取り寄せるのも面倒ですし、ここでは電子データを印刷するパターンが一番ラクでしたのでこの方法を私は推奨します。

では早速、国税庁HPに飛びましょう。

お役所らしい、情報量が凄まじいイケてるHPですが【確定申告作成書等コーナー】へ飛んで下さい。

納税の基本は 能動的に、自らの申告をすることが求められる ので、漏らすことのないようにしましょう。

基本には転写が大半の会社員

作成コーナー(トップ画面)にある、申告書・決算書・収支内訳書等作成で入力フォームが現れます。

会社員であれば、年末に入手する確定申告の金額を転写していくだけで基本的にOKです。

源泉徴収票に記載されている給与所得、源泉徴収額、社会保険料、控除額等、画面に従い記入すれば問題ありません。

ふるさと納税を行ったのであれば、寄付金控除も漏れなく記載しましょう。(自治体入力が面倒ですが)

今回は、雑所得(かつ総合課税)である仮想通貨での所得なので画像のオレンジ部分が対象となります。

ここもフォームに従えば自動計算で納税額が記入されるようになっています。

仮想通貨(暗号通貨)の取引記録を整理しておこう

仮想通貨での所得は 売却金額-(取得価格+経費)=所得 となります。

一年間の取引全てから、仮想通貨ごとに平均取得単価を出さないといけませんので、自分が管理できるレベルで取引所もいくつか絞っておきましょう

ここ最近で、どの取引所もCSVデータで取引履歴を抽出できるようになったので、1年間の取引は全てダウンロードしましょう。

現時点での国税庁の見解では、円貨に換えた時点、仮想通貨間の交換で利益があった時点で課税対象としているのでそれに該当するものをチェックしましょう。

この作業はかなり労力を要しますが、仮想通貨業界が盛り上がればもっと簡単に抽出できるツールも生まれてくるはずなのでそれに期待しましょう、、、

納税方法は多種多様

所定のフォームに従い、所得金額を入力すると、自動で納税すべき金額が算出されます。

その金額がその年のあなたが払うべき税金で、2017年度であれば3月15日までに納税しなければいけません。

入力したデータはpdf形式で出力できるので印刷し、身分証明書コピーを添付し、参考で取引履歴も添付すれば確定申告書類の完成となります。

最初はかなり時間を要しますが、慣れれば2時間ほどでできるので諦めずに頑張りましょう。

確定申告書類は郵送でも税務署に投函でも、職員手渡しでも問題ないので何かのついでに提出しましょう。

納税は金融機関、コンビニ、クレジットカード決済等、様々な方法を国税庁は提供してくれています。

その中でも私はポイントが付くクレジットカード納税を推奨します。

クレジットカード納税の場合、10,000円毎に約80円近くの手数料が取られますが還元率1%のカードであれば問題ありません。

ここの読者はリテラシーが高いので、クレジットカード払いを選択するでしょう。

セブンイレブンを頻繁に使用する人はnanaco決済(JCB入金)でもいいかもしれませんね。

仮想通貨(暗号通貨)と税について考える

会社員で真面目に働くのも素晴らしいとは思いますが、毎回思うのは「搾り取られてるなぁ」ということ。

今回の仮想通貨ブームで多くの人が確定申告をすると思いますが、貴重なお金がどのように使われるのか、

税金に対する意識が高くなることを祈るばかりです。

日本国として仮想通貨をオープンにしたのも、ほぼノーリスクでがっつり税金を取れるからというのもあるでしょう。

現行、仮想通貨の損失繰越はできませんし、税率も所得によっては最大半分も取られるので、FX のように税制が整備される日を待つしか無いのが現状のようです。

 

国内取引所についてもっと詳しく知りたい人はこちら

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