税金

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国税局さん、仮想通貨を取引した男性会社員に約5千万円の申告漏れを指摘、約2400万円を追徴・・・

1: 2018/11/29(木) 19:02:35.10 ID:CAP_USER9
 国税庁は29日、2017事務年度(17年7月~18年6月)の所得税などの調査結果を発表した。富裕層の申告漏れ所得は前事務年度比51.9%増の670億円。現在の集計方法になった09事務年度以降で最高となった。

 富裕層を含む全体の申告漏れ所得は同1.7%増の9038億円、追徴税額は同7.6%増の1196億円。調査件数約62万3千件のうち約38万4千件で申告漏れなどがあった。

 東京国税局は、男性会社員に民泊で得た所得の申告漏れ約2600万円を指摘し、約700万円を追徴した。仮想通貨を取引した男性会社員には約5千万円の申告漏れを指摘、約2400万円を追徴した。

2018/11/29 18:46
https://this.kiji.is/440811378716132449

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引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543485755/


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【悲報】来年1月末に全員に仮想通貨税金納付の紙送付

1: 2018/11/21(水) 21:30:26.13 ID:fiAAGDth
仮想通貨の取引、個人に送付=来年1月、税務申告容易に―国税庁
11/21(水) 17:40配信

 国税庁は21日、仮想通貨の利用者の取引結果をまとめた「年間取引報告書」を国内の仮想通貨取引所が発行し、来年1月末をめどに一人一人に送付すると発表した。

 所得計算が大幅に簡略化され、納税時の利便性が向上するという。

 仮想通貨の売却で得た利益は「雑所得」となり課税対象。サラリーマンの場合、利益が20万円を超えると確定申告が必要になるが、頻繁に売買すると複雑な所得計算をしなければならない。

 国税庁が取引所の業界団体と設置した研究会では、利用者ごとの報告書発行で合意。1年間の取引結果をまとめた書類が各取引所から本人宛てに送られる。記載されたデータを国税庁ホームページ(HP)の計算表に入力すると、所得金額を簡単に算出できるという。 

ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000111-jij-soci

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引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1542803426/


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会計検査院が1156億9880万円の税金の無駄遣いを指摘

1: 2018/11/09(金) 18:21:11.34 ID:nriOE+k70 BE:324419808-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/syobo1.gif
 会計検査院は、1100億円を超える税金の無駄遣いなどを指摘する2017年度の決算検査報告を安倍総理に提出しました。

 決算結果報告によりますと、官庁や政府出資法人などが税金の無駄遣いや制度の改善を求められたのは374件、1156億9880万円でした。
指摘された件数は過去10年で最も少なく、金額としても2番目に少ないということです。

 災害対策に重点を置いた今回の検査では、橋やトンネルの点検で速やかな対策が必要とされているおよそ6600件のうち、1474件が2年以上補修されていない状態だったと指摘しました。
また、一般に公開されている国宝や文化財で「耐震性に疑義がある」と判定されたものの、正式な耐震診断をしていない建物が373棟あったほか、「耐震性能が不足している」とされた60棟のうち、5棟では耐震補強が行われていませんでした。
(09日13:25) JNN/TBS
https://news.cube-soft.jp/archive/3476870.html

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引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541755271/


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仮想通貨税金計算サービス「Guardian」に申し込んで確定申告を楽々済ませよう!

今年の仮想通貨取引の確定申告の時期が近づいてきました。

仮想通貨取引を複数の業者で行っている方、ICOに参加している人などは、複雑な損益計算をしなければならず、個人で確定申告を済ますのは難しいとも言われています。

そこで、この記事では仮想通貨税務サポートサービスGuardianの特徴・登録方法を紹介します。

 

 

要点

・Guardianとは?
申し込めば仮想通貨の確定申告を楽々済ませる便利なサービスです。

 Guardianとは?サービス内容や特徴を紹介!

Guardianは申し込みさえすれば、仮想通貨に関する確定申告を代行しておこなってくれる便利なサービスです。

Guardianが仮想通貨に精通した「プロ」の税理士をサービス利用者と結びつけてくれるため、こちらは面倒な計算をおこなわずに済みます。

そして、一番の特徴は対応取引所が多いこと。

Guardianにさえ申し込めば、オールインワンで納税が完了できるのが大きなメリットとなっています。

 

Guardianの3大特徴!どんな人に向いているか?

対応取引所が多いこと以外にGuardianの特徴をまとめると下記のようになります。

Guardian3大特徴

①仮想通貨税務に特化したプロの弁護士を紹介
②計算から書類作成をフルサポート
③対応取引所が他サービスと比較しても圧倒的に多い

上記に挙げた3つのポイントを個人で行うとなると、限りなく不可能に近いでしょう。

対応する取引所は下記の通りです。

Guardian対応取引所一覧

総じて、Guardianは仮想通貨取引を頻繁におこなう方、多くの取引所を利用している方に特におすすめとなるサービスです。

国内でGuardianのような確定申告サービスはありますが、以外にも国内2,3社しか対応していないケースは多いです。

もちろん、仮想通貨取引を頻繁におこなっていない方でも「面倒くさいからとにかくお願いしたい」というのであればOK。

仮想通貨税務に精通したプロが行うので、サービスは誰でも安心して利用できます。

 

Guardianのプランから実際の申し込みの流れ

Guardianは「申告」「計算」「おまかせ」の3つのプランがあります。

なので、申告者の目的や損益額によって使い分けできるので便利です。

例えば、先のように様々な取引所で計算量が多いかたは「おまかせ」プランに申し込んだほうがお得ですし、反対に額は小さくても面倒くさい方は「申告」プランで申し込んだ方がお得でしょう。

 

申し込みから利用の流れ

利用までのながれはとても簡単で、まず申し込みフォームに入力してサービスに申し込みましょう。

サービスに申し込み入金が完了したら、基本的に申告者がおこなう作業は、各取引所の取引履歴の送付だけです。

実際に確定申告までのスケジュールは下記のようになります。

1年分の取引履歴をまとめるだけでも面倒くさい作業ですが、自分でおこなう場合、さらにそこから損益の計算、確定申告書の作成まで全て行わなければいけません。

やはり、仮想通貨取引に関して確定申告を行うかたは、ぜひGuardianのサービスを利用したいですね。

もちろん、上記の3ヵ月間はGuardianに不明点を問い合わせればいつでもサポートを受けることができます。

 

まとめ

Guardianは個人ではほとんど不可能な仮想通貨の確定申告を、プロの税理士が行ってくれる便利なサービスでしたね

また、対応取引所は国内の他サービスでは圧倒的に多いので使いやすいというのも大きなメリットです。

確定申告はまだ先の期間になりますが、取引履歴を探したり計算したりする場合は年明けから準備を始めると、間に合わない場合も多々あります。

仮想通貨に関わる確定申告を検討している方は、ぜひGuardianのサービスを利用して、年明けにバタつかないように準備を始めてみてはいかがでしょうか。

 

Guardian公式サイト

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日本さん、あの手この手で税金かけようとする・・・

1: 2018/11/06(火) 18:35:49.04 ID:Yo4HuxRf0 BE:226456927-PLT(12522)
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店先ベンチで飲食も「イートイン」…軽減対象外

2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。

 飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。

http://news.livedoor.com/article/detail/15555334/

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引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541496949/


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財務省さん、専用アプリで「仮想通貨取引の税金」を自動計算可能な仕組みを構築へ

■ツイッターより

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【大炎上】福島瑞穂「国民は、だます対象か、税金を吸い上げる対象か、搾り取る対象でしかない」→ ツイッター削除し書き換え・・・

1: 2018/06/02(土) 21:24:25.43 ID:CAP_USER9
https://snjpn.net/archives/53752

https://snjpn.net/wp-content/uploads/2017/07/fukusimamizuho.jpg

福島瑞穂議員のツイート

国民は、だます対象か、税金を吸い上げる対象か、搾り取る対象でしかない。

http://twitter.com/mizuhofukushima/status/1002803492669480962

(略)

▼ネット上のコメント

・ついに本性現しやがった!!

・削除したらしいw

・アジテーター、本音を隠して市民に蜂起を呼びかけるの図

・安倍内閣が終わるのが先か、社民党が解党するのが先か・・・

・ねえ、その安倍政権いつになったら終わるんですか?一向に終わる気配がないのですけど。寧ろそちらの政党が終了しそうなのは気のせいでしょうか。

・これは本音かい?

・自分がそう思ってるんでしょ?

・安倍を、どーとかより、あなたは何をしたいのか!そこを明確にすべきですよ!ほんと、、頑張ってほしい、、、

・消したら広がるぞーww 先ほどは失礼しましたぐらい言っとけばな

・アンタに政治は任せられない

fukusimamizuho

引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1527942265/


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仮想通貨の税金対策はあるか?節税のための7つの方法

仮想通貨取引で大きな利益が出た!と喜んでばかりはいられません。 一定の利益を得た場合は税金を支払う必要があるため、きちんと確定申告をして納税手続きを行う義務があります。 仮想通貨で得た利益にもしっかりと課税対象になります ... No tags for this post.

政府税制調査会、仮想通貨に係る課税の簡素化について議論

政府税制調査会(首相の諮問機関)は17日開いた総会で、仮想通貨に関する納税作業の簡素化に向けた制度整備の検討を始めました。仮想通貨に関する所得は単なる売買益だけでなく、モノやサービスを購入した時の差益や仮想通貨同士の売買(いわゆる仮想通貨ペア)の差益、さらにはマイニング収益などもあり、煩雑です。この煩雑さから納税者が申告を怠る自体を懸念している模様。

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