税金

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たった今、20万の所得税納めてきたけど悔しくて吐きそう・・・

138: 2018/03/12(月) 14:16:06.13
ID:8RIksrOO
たった今  
インターネットバンキングで20万の所得税を納めてきた・・・ 
悔しくて 
ゲロ吐きそう 

俺は300万も持ってないのに 
1月でほとんど吹き飛んで100万くらいしか儲かってないのに 
300万の所得がある事にされて所得税で20万 
住民税で30万以上もってかれる予定 

もう嫌だ 
泣きたい 
ガチで今、ゲロ吐いた 

300万ももってないのに 
300万稼いだ事にされて国に税金とられるんだぜ 

マジで今ゲロ吐いてる 
ガチで泣いてる


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引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1520829473/


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【仮想通貨】政府「コインチェックからの返金から課税するからよろしく!」

1: 2018/03/07(水) 09:44:59.41 ID:lkq71xgyp
https://www.google.co.jp/amp/s/www.businessinsider.jp/amp/post-163181

コインチェック返金、課税所得になりうる――政府答弁書を公開

政府は2018年3月5日、仮想通貨取引所コインチェックから日本円で返金を受けた場合は課税所得になりうる、との答弁書を公開した。立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員が2月16日に「コインチェックで生じた不正送金に伴う日本円返金の課税に関する質問主意書」を提出していた。


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引用元:http://hawk.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1520383499/


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迫る確定申告期日・コインチェック事件の影響あり?税金について再確認!

皆さん、2018年確定申告の期日が迫っておりますが、申告は完了していますでしょうか。
仮想通貨での申告に関しては、先日のコインチェック等の問題もあり、損が出た時の申告はどうなるか等の質問も飛び交い、慌ただしくなってきている模様です。
今挙がっている質問内容を踏まえ、再度確定申告についてまとめました。

仮想通貨の確定申告、抑えるべき9つポイント

年明けのコインチェック事件後、市場は暴落する一方で頭を抱えていた。同じように悩む人がいると思い立ち、国税庁職員に確定申告のポイントを聞いた。

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

2017年の仮想通貨市場は、:バブルとも謳われていました。仮想通貨投資でプラスの利益で保有していた方もいらっしゃたのではないでしょうか。しかし、2018年2月は一転して市場の暴落もあり、マイナスに転じたという方もいらっしゃったと思います。
損は確定申告ではどうなるのでしょうか。国税庁への質問回答のポイントを、まとめました。

20万円以上の所得は申告が必要

Q1:仮想通貨を中心に誰でもわかる確定申告を教えてください

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

【2018年申告時期】2月16日~3月15日
【場所】住所地の管轄の税務署
【年末調整がお済みの給与所得者の方】その給与所得の他に、20万円を超える所得がある場合に申告が必要

仮想通貨は「モノ」という扱いになりました。
 金投資と同じように売買益が発生した場合は、税金が課せられます。 

20万円仮想通貨で得た利益は雑所得扱い

Q2:仮想通貨の所得区分はどうなるのですか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

国税庁は、ビットコイン(Bitcoin)ほか仮想通貨の投資で得た利益について、
従来のFXと同様に雑所得として扱うとの方針を決めています。

【所得の種類】

事業所得農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得に分類。
不動産所得土地や建物、不動産の貸付から生じる所得
給与所得勤務先から受け取る給与、賞与などの所得
退職所得退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
配当所得株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託などの収益の分配などにかかる所得
利子所得預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
山林所得山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
譲渡所得土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
一時所得生命保険の満期金など、営利を目的としない行為から生じる所得
引用元:free 確定申告の基礎知識 より

上記以外は、雑所得の扱いとなります。

雑所得の計算方法は以下の通りとなります。
 売却価格 - (取得代金+譲渡費用(手数料等)) = 雑所得 

税金はその年の同じ所得税のみで計算が基本

Q3:2017年は40万円ほど仮想通貨を購入し、年末までに一部の仮想通貨について約100万円の利益を確定しました。その場合、今年は昨年の利益分である100万円を申告しなければいけないのですね

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

昨年確定した利益については、今年に申告が必要です。 仮想通貨の売買の中で利益分と損失分を通算し、トータルで出た利益分の税金を納めれば良い のです。

繰越控除は認められていませんので、1年ごとにきちんと計算した上でそれぞれその年の利益として確定申告をしなくてはなりません。

今回のコインチェック事件で損失が出た方は、来年の確定申告時に申請を上げなければなりません。
仮想通貨しか雑所得がない給与所得者の方に関しては、もしも今年損失が出てしまった場合、給与所得からは雑所得の損失は差し引けないので、かなり悲しい結果になります。ご注意ください。

仮想通貨間の換金も課税対象

Q4:仮想通貨で、モノを買った場合、「円」にしていないので申告しなくていいですか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

 仮想通貨を保有し、含み益を抱えている状態にあるときは課税の対象にはなりません。 

例えばビットコイン(Bitcoin)を保有しておいて、それを日本円に換金せずにしておいた場合、利益が出ていたとしても課税の対象にはなりません。

非課税対象:ビットコインを1枚購入し、更に追加でビットコインを2枚購入後、そのままキープ

課税対象:ビットコインから別の仮想通貨に換金したときに利益がでる

海外取引所でも日本で確定申告・納税の必要あり

Q5:海外の仮想通貨取引所も使っているのですが、その分の税金も加算されるのですか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

日本に住んでいる方は、 どこの国の取引所を使っていても、日本で申告・納税をする必要 があります。

還付金は受けられる

Q6:一般的に確定申告をするとお金が返ってくる場合もあると聞いていますが、仮想通貨での申告でもそのようなことはありますか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

源泉徴収された年金を受けた方が、 仮想通貨取引の損失を差し引きして申告をすると、源泉徴収された税額から還付を受ける ことができます。

確定申告しなければペナルティ

Q7:もし確定申告をしなかったら

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

 申告漏れとなった場合、ペナルティーがかかる 場合があります。本来納めなければいけない所得税の差額分に加えて、加算税や、本来の申告時期より遅れた利子分、延滞税がかかることがあります。時効は最長で7年です。

国税庁の税務調査

Q8:申告していない人に対して調査は入るのですか

正直者が馬鹿を見ないように、メリハリをつけて、税務調査などを実施しています。税務調査では、事務所に伺う場合もありますし、領収書等を持ってきて頂く場合もあります。調査結果を国税庁のホームページに公表していますが調査数は約5万件です。

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

5万件も確定申告をしていない人がいるということです。
 税金は、未来のために必要なお金 です。これでは、仮想通貨の未来だけでなく、日本とういう国がダメになってしまいます
必ず申告しましょう。

国税庁の対策

Q9:確定申告をしてもらうために、国税庁としてはどういう対策をしているんですか

前提として、日本の所得税は、自主的に申告・納税していただく制度となっていますので、納税意識を高めると同時に、納税者が混乱しないよう広く、早めの広報をするよう努めています。また、仮想通貨の利益に関する申告については、日本仮想通貨事業者協会、日本ブロックチェーン協会などの、業界団体にご協力を頂きながら、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」というFAQを宣伝するなどして、申告についての呼びかけを行っています。

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

どうやら、 国税庁も確定申告をしてもらうための様々な対策を講じている ようです。実際わからない場合は、事前に確認すべきでしょう。有耶無耶にすることだけは絶対に避けるべきではないでしょうか。

確定申告は必ずすること

昨年は、仮想通貨のバブルとも言われ、仮想通貨投資でかなり儲かったという人もいるのではないでしょうか。
これは日本のルールです。 かならず、確定申告はしなければなりません。 

もしも脱税等をしてしまった場合には、ご自身にペナルティが課せられるだけでなく、それによって仮想通貨の心象はさらに悪くなってしまい、おそらくルールもたくさん建てつけられることになるでしょう。

現在と同じように、仮想通貨を楽しむためにも、未来のためにも確定申告を忘れないでください。

仮想通貨の税金についてもっと詳しく知りたい方はこちら

節税方法について知りたい方はこちら

 

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確定申告をやってみた【会社員向け】

2月中旬から3月中旬にかけて、三寒四温で季節が変わっていきますと先月お伝えしましたが、ついにやってきました確定申告シーズン。

今年は仮想通貨(暗号通貨)で稼いだ人も多いと思われるので簡単に体験記を綴りたいと思います。

※あくまで情報提供を目的としているだけですので、専門的な相談は税理士かお近くの税務署に問い合わせ下さい

会社員も確定申告をしないといけない場合がある

会社員であれば、源泉徴収という、徴税する側には都合の良すぎるシステムがあるので大半の人は納税意識はありません。

しかしながら、子供が生まれた方、ローンを組んだ方、ふるさと納税(ワンストップ申請をしていない人)を行った方、医療費控除を申請する方 等々、会社員でも確定申告をしないといけないケースがあります。

今回は、仮想通貨(暗号通貨)で稼いだ人向けですので、【雑所得で20万円以上所得のあった会社員】という前提で話を進めていきます。

当然ですが、学生も控除はあるとは言え、申告と納税義務があるので注意して下さいね。

Webでの書類作成が便利

まず分からないことはGoogle先生に聞きましょう。

ここが結構大事なポイントで、同じような悩み事を抱えている人はたくさんいるため、案外解決策を見いだせるかもしれません。

確定申告をする上で、原紙を最寄りの税務署から取り寄せるか、e-TaXで申請(独自ツールが必要)するか、電子データを印刷して提出するか、申告方法にはいくつかのパターンがあります。

会社員であれば税務署から取り寄せるのも面倒ですし、ここでは電子データを印刷するパターンが一番ラクでしたのでこの方法を私は推奨します。

では早速、国税庁HPに飛びましょう。

お役所らしい、情報量が凄まじいイケてるHPですが【確定申告作成書等コーナー】へ飛んで下さい。

納税の基本は 能動的に、自らの申告をすることが求められる ので、漏らすことのないようにしましょう。

基本には転写が大半の会社員

作成コーナー(トップ画面)にある、申告書・決算書・収支内訳書等作成で入力フォームが現れます。

会社員であれば、年末に入手する確定申告の金額を転写していくだけで基本的にOKです。

源泉徴収票に記載されている給与所得、源泉徴収額、社会保険料、控除額等、画面に従い記入すれば問題ありません。

ふるさと納税を行ったのであれば、寄付金控除も漏れなく記載しましょう。(自治体入力が面倒ですが)

今回は、雑所得(かつ総合課税)である仮想通貨での所得なので画像のオレンジ部分が対象となります。

ここもフォームに従えば自動計算で納税額が記入されるようになっています。

仮想通貨(暗号通貨)の取引記録を整理しておこう

仮想通貨での所得は 売却金額-(取得価格+経費)=所得 となります。

一年間の取引全てから、仮想通貨ごとに平均取得単価を出さないといけませんので、自分が管理できるレベルで取引所もいくつか絞っておきましょう

ここ最近で、どの取引所もCSVデータで取引履歴を抽出できるようになったので、1年間の取引は全てダウンロードしましょう。

現時点での国税庁の見解では、円貨に換えた時点、仮想通貨間の交換で利益があった時点で課税対象としているのでそれに該当するものをチェックしましょう。

この作業はかなり労力を要しますが、仮想通貨業界が盛り上がればもっと簡単に抽出できるツールも生まれてくるはずなのでそれに期待しましょう、、、

納税方法は多種多様

所定のフォームに従い、所得金額を入力すると、自動で納税すべき金額が算出されます。

その金額がその年のあなたが払うべき税金で、2017年度であれば3月15日までに納税しなければいけません。

入力したデータはpdf形式で出力できるので印刷し、身分証明書コピーを添付し、参考で取引履歴も添付すれば確定申告書類の完成となります。

最初はかなり時間を要しますが、慣れれば2時間ほどでできるので諦めずに頑張りましょう。

確定申告書類は郵送でも税務署に投函でも、職員手渡しでも問題ないので何かのついでに提出しましょう。

納税は金融機関、コンビニ、クレジットカード決済等、様々な方法を国税庁は提供してくれています。

その中でも私はポイントが付くクレジットカード納税を推奨します。

クレジットカード納税の場合、10,000円毎に約80円近くの手数料が取られますが還元率1%のカードであれば問題ありません。

ここの読者はリテラシーが高いので、クレジットカード払いを選択するでしょう。

セブンイレブンを頻繁に使用する人はnanaco決済(JCB入金)でもいいかもしれませんね。

仮想通貨(暗号通貨)と税について考える

会社員で真面目に働くのも素晴らしいとは思いますが、毎回思うのは「搾り取られてるなぁ」ということ。

今回の仮想通貨ブームで多くの人が確定申告をすると思いますが、貴重なお金がどのように使われるのか、

税金に対する意識が高くなることを祈るばかりです。

日本国として仮想通貨をオープンにしたのも、ほぼノーリスクでがっつり税金を取れるからというのもあるでしょう。

現行、仮想通貨の損失繰越はできませんし、税率も所得によっては最大半分も取られるので、FX のように税制が整備される日を待つしか無いのが現状のようです。

 

国内取引所についてもっと詳しく知りたい人はこちら

海外のおすすめ取引所バイナンス(Binance)はこちら

 

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【仮想通貨】日本と真逆「仮想通貨」利用に無税|ロシア暗号税廃止といドイツは決済使用に課税しない

日本の仮想通貨法案への着手はどこよりも早かったのは事実。しかし、税に関しては後手というしかなく、そんなことにも課税されるのと不満が爆発しています。それは、決済に使用したら利確として課税するというおそまつなもの。そんなところ、ロシアとドイツでは日本と真逆な...No tags for this post.

【仮想通貨】俺氏、資金強制ガチホで税金分が足りなくて開き直る

120: 2018/03/02(金) 10:40:05.64 ID:l4BdA+dP
CC民で資金強制ガチホされてる人実際どうしてる? 
俺リップル400万分取られてるけど、税金分も不足してるけど、、、 
だっていくら考えてもどうしようもないじゃん!ないものはないんじゃ! 
開き直って今はDQ11やって毎日気分転換してる。


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引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1519939305/


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【仮想通貨】悲報!!コインチェックからNEMを88円で返金された場合には利確扱い

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■ツイッターより


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【仮想通貨】 日本政府、コインチェックからの仮想返金580億円に課税すると発表

1: 2018/02/28(水) 15:05:04.45 ID:YF7PQyNr0 BE:422186189-PLT(12015)
コインチェック社が外部からの不正アクセスで580億円分の仮想通貨を流出させた問題で、
政府は補償された場合の日本円に対して課税関係の回答は現時点で困難としながらも、
一般論として非課税にはならないとなる見解を出しました。

これは立憲民主党の逢坂衆院議員の質問主意書に答えたものです。
「取得価格よりも返金価格が値上がりしていた場合、利益と見なされ、課税対象になるのか」
という問いに対して、

政府は「日本円での返金については、どのような法律関係に基づき行われるものか現時点において
明らかではないことから、一概にお答えすることは困難である」としています。
ただ、「一般論としては損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、
または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」
と説明し、利益が発生すれば課税対象になり得ると回答しました。

コインチェックは、被害にあった26万人全員に対して日本円で返金することを表明していますが、
補償の時期などは調整中としています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121799.html


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引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1519797904/


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【仮想通貨】仮想通貨卒業しようと思うんだけど税金のこと教えてください

138: 2018/02/28(水) 08:59:24.57
ID:PJjJvpwl
質問させて頂きます 

コインチェックにて100万円から50万円損失して通帳に出金しました 

そのあとビットバンクに50万円入れて、損失50万円取り返しました 

これって一旦通帳にもどしてから他の取引場の利益の相殺になりますか? 

つまりプラマイゼロになりますか?


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引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1519771760/


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【仮想通貨】仮想通貨で1億儲けたら5200万円税金で取られるらしい

1: 2018/02/18(日) 10:12:35.98 0
http://ascii.jp/elem/000/001/632/1632086

年収500万円のサラリーマンが仮想通貨の取引で1億円の利益(雑所得)を得たと想定すると、所得税が約4200万円、住民税が約1000万円で、税金は合計約5200万円になる。
住民税は6月・8月・10月・翌年1月の年4回にわけて約250万円ずつ納めることになる。


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引用元:http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1518916355/


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【猫でもわかる】仮想通貨の確定申告・税金の計算方法や損益算出ツールを詳しく解説します。

 

明日2月16日は確定申告開始日です。

締切は毎年3月15日までと決められているので、1ヶ月中にきちんと申告しなければいけないのです。

今まで税金の事が気になっていても少し面倒に思って後伸ばしにしていたあなた。

・・・そろそろ目を背けずに仮想通貨の確定申告に向き合ってみましょう。

 

といっても、そんなに確定申告は難しいものではありません。

 

ところで確定申告ってところで何?

確定申告とは1年間に得た所得を計算し、いくら納税しなければいけないか確認する手続きのことです。

他の事業における確定申告や様々な控除などはありますが、本記事では仮想通貨の確定申告のみを対象として解説します。

仮想通貨確定申告のポイントとしては

  • 前年の1月1日~12月31日に得た所得を計算する。
  • 2月16日~3月15日の期間に申請を行わなければいけない
  • 仮想通貨の税金は雑所得として扱われる
  • 所得税は累進課税のため、所得が高いほど税率が高くなる
  • 仮想通貨は日本円や他のアルトコインに交換した時、もしくは何かを購入した時課税対象になる(マイニングで手に入れたときも課税対象)
  • 仮想通貨の所得は他の金融所得と損益通算はできない

 

・・・ちょっとよくわからないから戻るボタンをクリックしようとした方、お待ち下さい。

1つ1つ見ていけばそんなに難しくないのでこのままお付き合いください。

(上2つに関しては計算対象の期間と、申請できる期間なので覚えておいてください。)

 

仮想通貨の税金基礎知識

仮想通貨で利益が出たら税金が発生するの?その場合は雑所得?

以前に上記の記事でも解説したのですが、仮想通貨は雑所得という扱いになります。

雑所得は、他の所得のどれにも属さないものが含まれます。例えば、講演料や原稿料など幅広いものが該当します。

雑所得の課税はいくら稼いだかによって異なります。(累進課税)

例えば年間195万円以下であれば控除なし、5%の税率になります。最高は4000万円を超える場合で、479万6000円が控除され、税率は45%です。

仮想通貨取引の利益 所得税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円を超える金額 45% 4,796,000円

 

すごい単純に言うと、仮想通貨で稼いだ利益を上記の計算式に当てはめれば良いのです。

 

例えば1,000万円の利益だった場合は

(1,000万円×33%)-1,536,000円

という計算になるので、1,764,000円を税金として払うことになります。

 

ちなみにこの対象というのは2017年1月~2017年12月末までに

仮想通貨を他の仮想通貨や日本円に交換した or その仮想通貨で物品を購入した

時の利益が対象となります。

そのため、他の取引所にそのままコインを移した場合や、ずっとガチホしている人は課税対象になりません。

こちら勘違いでよく質問がくるところになりますのでお気をつけください。

 

仮想通貨の利益ってどうやって計算するの?

仮想通貨の利益を単純な計算式で説明すると

仮想通貨を売った時の金額 ー 仮想通貨を買った時の金額

になります。

例えばビットコインを100万円のときに買って、200万円の時に売ったら利益は

200万円(売った金額)ー100万円(買った金額)

ということになるので、利益は100万円です。

 

ただ、少しずつ仮想通貨を売った場合や、ビットコインから他の仮想通貨に返還した場合などは複雑な計算が必要となります。

この計算式には移動平均法総平均法というのがありますが、複雑な話は一度おいておきましょう。

 

仮想通貨の損益を一発で計算するツール

世の中には頭のいい人たちがいっぱいいるので、とても便利なツールがあります。

オススメとしてはCoinToolというツールになります。

 

 

ビットコインなどの仮想通貨は売買の他にも、他のアルトコインに交換したり、ビックカメラで買い物をしたり、ビットコインキャッシュのようにハードフォークする場合があり、

手動での計算はとても難しくて手に負えないケースが多いです。

 

CoinToolだと、これらの計算が取引所からダウンロードしたcsvファイルをアップロードするだけで計算が完了します。

また、後述で紹介する他のツールとの違いとして、税理士監修でメールサポートがあるため安心できます。

4,500円の利用料がかかりますが、確定申告を安心して終わらせるための必要経費だと思って利用するのも良いかと思います。

 

その他にも、仮想通貨の取引履歴を取引所からcsvファイルでダウンロードしてコピペすると損益を計算してくれるツールが公開されています。

【草コイン対応】確定申告用の仮想通貨損益自動計算ツールを作成したので大公開!【完全版】

 

他にもBitFlyerと業務提携している様々な取引所・通貨の損益が計算できるtax@cryptact

同じく国内のbitFlyer・coincheck・Zaifの損益計算に対応しているBitTax

仮想通貨に精通した税理士紹介と、海外取引所にも対応している損失計算支援のG-tax

など様々なサービスがあります。是非利用してみてください。

 

本記事も含め、全てのツールに言えるところですが、情報やサービス利用にて損失を被ったとしても自己責任となります。

正確に算出を行いたい方、心配な方などは必ず税理士さんに依頼を行うか、税務局に確認をするようにしてください。

 

おまけ 取引所や確定申告に関する発表

国税庁:仮想通貨に関する所得の計算方法等について

bitFlyer:税金についてのお知らせ

 

 仮想通貨をオトクに買うなら?

今のうちにリップルを買うなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

GMOコイン公式サイトはこちら

 

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【仮想通貨】仮想通貨の納税額に不安の声「何億って稼いでも55%持っていかれたら、頑張ってこれやった意味は…」

1: 2018/02/07(水) 10:03:31.76 ID:CAP_USER9
2017年分の確定申告がまもなく始まりますが、去年は仮想通貨で巨額の利益を出した人も多く、納税額の計算などに不安の声が上がっています。

参加者:「(Q.去年はいくら利益を出した?)プラスで言うと3桁万円は超えている」
「(利益は)100万いかないくらい。何億って稼いでも55%持っていかれたら、頑張ってこれやった意味は何なんだろうって」

仮想通貨の代表格であるビットコインは去年だけで一時、20倍以上に上昇しました。
最近は個人でも仮想通貨への投資が増えていますが、一方で仮想通貨取引で得た利益には、住民税と合わせて最大で55%の税金がかかることになっています。
ただ、利益の計算方法など仮想通貨の納税は分かりにくい面も多く、会計ソフト会社が開いたセミナーには一般の投資家など約300人が集まりました。
会計ソフト会社では、簡単に納税額が計算できるページを無料で提供するなど納税をサポートする動きも出ています。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180207-00000009-ann-bus_all


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【仮想通貨】ビットコインの給与払いは確定申告が超面倒 やっかいな“値上がり益の税申告”

1: 2018/02/05(月) 09:58:46.49 ID:CAP_USER
GMOインターネットグループが、従業員の希望に応じて、給与の一部をビットコインで受け取れる制度を始める。保有ビットコインが値上がりすれば「お得」だが、換金や物品購入をした場合にはかなり面倒な確定申告が必要になるという。社員にとって本当にお得な制度なのだろうか--。

 賃金の支払いに関する5つの原則

 12月12日、GMOインターネットグループは、社員が給与の一部をビットコインで受け取れる制度の導入を発表しました。4000人超の従業員を対象としたもので、2018年2月給与分(3月支払い)から導入するといいます。発表された「制度設計(案)」は以下の通りです。

 <制度設計(案)>

 本人の希望(申し込み)により、給与の手取り支給額の一部をビットコインで受け取り可能にする

 ◆申込金額は、下限1万円/上限10万円まで1万円刻みで購入が可能

 ◆申込金額分を給与から天引きする方法で、同金額相当をビットコインの購入に充てる

 ◆購入したビットコインは、給与支給日に「GMOコイン」(グループ会社が運営する、仮想通貨の売買・FXサービス)で開設した各パートナーの口座へ振り込む

 ◆会社は、申込金額の10%を「奨励金」としてパートナーに手当を支給

 ※ビットコイン支給額の換算レートについては検討中


続きはソース
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180203/ecd1802031605001-n1.htm


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【仮想通貨】麻生太郎財務相 仮想通貨流出、日本円で返金に課税の可能性示唆

1: 2018/02/06(火) 14:14:52.07 ID:CAP_USER9
 麻生太郎財務相兼金融担当相は6日、仮想通貨の不正流出が起きた取引所大手コインチェック(東京)が日本円で返金する場合、返金額が顧客の取得価格を上回っていれば所得税の課税対象とする可能性を示唆した。閣議後の記者会見で「預かっている金を返しただけでは(対象に)ならないが、(利益を上げたかの)形による」と述べた。

 麻生氏は「どのように(課税対象を)捕捉できるかが別の問題としてある」と述べ、顧客のもうけの有無を把握できるかが課題という認識も示した。

2018/2/6 11:01
共同通信
https://this.kiji.is/333427759408497761


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