税金

【仮想通貨】仮想通貨で1億儲けたら5200万円税金で取られるらしい

1: 2018/02/18(日) 10:12:35.98 0
http://ascii.jp/elem/000/001/632/1632086

年収500万円のサラリーマンが仮想通貨の取引で1億円の利益(雑所得)を得たと想定すると、所得税が約4200万円、住民税が約1000万円で、税金は合計約5200万円になる。
住民税は6月・8月・10月・翌年1月の年4回にわけて約250万円ずつ納めることになる。


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引用元:http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1518916355/


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【猫でもわかる】仮想通貨の確定申告・税金の計算方法や損益算出ツールを詳しく解説します。

 

明日2月16日は確定申告開始日です。

締切は毎年3月15日までと決められているので、1ヶ月中にきちんと申告しなければいけないのです。

今まで税金の事が気になっていても少し面倒に思って後伸ばしにしていたあなた。

・・・そろそろ目を背けずに仮想通貨の確定申告に向き合ってみましょう。

 

といっても、そんなに確定申告は難しいものではありません。

 

ところで確定申告ってところで何?

確定申告とは1年間に得た所得を計算し、いくら納税しなければいけないか確認する手続きのことです。

他の事業における確定申告や様々な控除などはありますが、本記事では仮想通貨の確定申告のみを対象として解説します。

仮想通貨確定申告のポイントとしては

  • 前年の1月1日~12月31日に得た所得を計算する。
  • 2月16日~3月15日の期間に申請を行わなければいけない
  • 仮想通貨の税金は雑所得として扱われる
  • 所得税は累進課税のため、所得が高いほど税率が高くなる
  • 仮想通貨は日本円や他のアルトコインに交換した時、もしくは何かを購入した時課税対象になる(マイニングで手に入れたときも課税対象)
  • 仮想通貨の所得は他の金融所得と損益通算はできない

 

・・・ちょっとよくわからないから戻るボタンをクリックしようとした方、お待ち下さい。

1つ1つ見ていけばそんなに難しくないのでこのままお付き合いください。

(上2つに関しては計算対象の期間と、申請できる期間なので覚えておいてください。)

 

仮想通貨の税金基礎知識

仮想通貨で利益が出たら税金が発生するの?その場合は雑所得?

以前に上記の記事でも解説したのですが、仮想通貨は雑所得という扱いになります。

雑所得は、他の所得のどれにも属さないものが含まれます。例えば、講演料や原稿料など幅広いものが該当します。

雑所得の課税はいくら稼いだかによって異なります。(累進課税)

例えば年間195万円以下であれば控除なし、5%の税率になります。最高は4000万円を超える場合で、479万6000円が控除され、税率は45%です。

仮想通貨取引の利益 所得税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円を超える金額 45% 4,796,000円

 

すごい単純に言うと、仮想通貨で稼いだ利益を上記の計算式に当てはめれば良いのです。

 

例えば1,000万円の利益だった場合は

(1,000万円×33%)-1,536,000円

という計算になるので、1,764,000円を税金として払うことになります。

 

ちなみにこの対象というのは2017年1月~2017年12月末までに

仮想通貨を他の仮想通貨や日本円に交換した or その仮想通貨で物品を購入した

時の利益が対象となります。

そのため、他の取引所にそのままコインを移した場合や、ずっとガチホしている人は課税対象になりません。

こちら勘違いでよく質問がくるところになりますのでお気をつけください。

 

仮想通貨の利益ってどうやって計算するの?

仮想通貨の利益を単純な計算式で説明すると

仮想通貨を売った時の金額 ー 仮想通貨を買った時の金額

になります。

例えばビットコインを100万円のときに買って、200万円の時に売ったら利益は

200万円(売った金額)ー100万円(買った金額)

ということになるので、利益は100万円です。

 

ただ、少しずつ仮想通貨を売った場合や、ビットコインから他の仮想通貨に返還した場合などは複雑な計算が必要となります。

この計算式には移動平均法総平均法というのがありますが、複雑な話は一度おいておきましょう。

 

仮想通貨の損益を一発で計算するツール

世の中には頭のいい人たちがいっぱいいるので、とても便利なツールがあります。

仮想通貨の取引履歴を取引所からcsvファイルでダウンロードしてコピペすると損益を計算してくれるツールが公開されています。

【草コイン対応】確定申告用の仮想通貨損益自動計算ツールを作成したので大公開!【完全版】

 

他にもBitFlyerと業務提携している様々な取引所・通貨の損益が計算できる

tax@cryptact

 

同じく国内のbitFlyer・coincheck・Zaifの損益計算に対応している

BitTax

 

仮想通貨に精通した税理士紹介と、海外取引所にも対応している損失計算支援の

G-tax

 

など様々なサービスがあります。是非利用してみてください。

本記事も含め、全てのツールに言えるところですが、情報やサービス利用にて損失を被ったとしても自己責任となります。

正確に算出を行いたい方、心配な方などは必ず税理士さんに依頼を行うか、税務局に確認をするようにしてください。

 

おまけ 取引所や確定申告に関する発表

国税庁:仮想通貨に関する所得の計算方法等について

bitFlyer:税金についてのお知らせ

 

 仮想通貨をオトクに買うなら?

今のうちにリップルを買うなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

GMOコイン公式サイトはこちら

 

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【仮想通貨】仮想通貨の納税額に不安の声「何億って稼いでも55%持っていかれたら、頑張ってこれやった意味は…」

1: 2018/02/07(水) 10:03:31.76 ID:CAP_USER9
2017年分の確定申告がまもなく始まりますが、去年は仮想通貨で巨額の利益を出した人も多く、納税額の計算などに不安の声が上がっています。

参加者:「(Q.去年はいくら利益を出した?)プラスで言うと3桁万円は超えている」
「(利益は)100万いかないくらい。何億って稼いでも55%持っていかれたら、頑張ってこれやった意味は何なんだろうって」

仮想通貨の代表格であるビットコインは去年だけで一時、20倍以上に上昇しました。
最近は個人でも仮想通貨への投資が増えていますが、一方で仮想通貨取引で得た利益には、住民税と合わせて最大で55%の税金がかかることになっています。
ただ、利益の計算方法など仮想通貨の納税は分かりにくい面も多く、会計ソフト会社が開いたセミナーには一般の投資家など約300人が集まりました。
会計ソフト会社では、簡単に納税額が計算できるページを無料で提供するなど納税をサポートする動きも出ています。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180207-00000009-ann-bus_all


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【仮想通貨】ビットコインの給与払いは確定申告が超面倒 やっかいな“値上がり益の税申告”

1: 2018/02/05(月) 09:58:46.49 ID:CAP_USER
GMOインターネットグループが、従業員の希望に応じて、給与の一部をビットコインで受け取れる制度を始める。保有ビットコインが値上がりすれば「お得」だが、換金や物品購入をした場合にはかなり面倒な確定申告が必要になるという。社員にとって本当にお得な制度なのだろうか--。

 賃金の支払いに関する5つの原則

 12月12日、GMOインターネットグループは、社員が給与の一部をビットコインで受け取れる制度の導入を発表しました。4000人超の従業員を対象としたもので、2018年2月給与分(3月支払い)から導入するといいます。発表された「制度設計(案)」は以下の通りです。

 <制度設計(案)>

 本人の希望(申し込み)により、給与の手取り支給額の一部をビットコインで受け取り可能にする

 ◆申込金額は、下限1万円/上限10万円まで1万円刻みで購入が可能

 ◆申込金額分を給与から天引きする方法で、同金額相当をビットコインの購入に充てる

 ◆購入したビットコインは、給与支給日に「GMOコイン」(グループ会社が運営する、仮想通貨の売買・FXサービス)で開設した各パートナーの口座へ振り込む

 ◆会社は、申込金額の10%を「奨励金」としてパートナーに手当を支給

 ※ビットコイン支給額の換算レートについては検討中


続きはソース
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180203/ecd1802031605001-n1.htm


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【仮想通貨】麻生太郎財務相 仮想通貨流出、日本円で返金に課税の可能性示唆

1: 2018/02/06(火) 14:14:52.07 ID:CAP_USER9
 麻生太郎財務相兼金融担当相は6日、仮想通貨の不正流出が起きた取引所大手コインチェック(東京)が日本円で返金する場合、返金額が顧客の取得価格を上回っていれば所得税の課税対象とする可能性を示唆した。閣議後の記者会見で「預かっている金を返しただけでは(対象に)ならないが、(利益を上げたかの)形による」と述べた。

 麻生氏は「どのように(課税対象を)捕捉できるかが別の問題としてある」と述べ、顧客のもうけの有無を把握できるかが課題という認識も示した。

2018/2/6 11:01
共同通信
https://this.kiji.is/333427759408497761


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【仮想通貨】仮想通貨で5000万儲けるも税金を知らずにほぼ全額浪費してしまう 住民税500万 所得税1800万払えず

1: 2018/02/05(月) 02:14:58.06 ID:UAHm1x0B0● BE:618588461-PLT(36669)
sssp://img.5ch.net/ico/u_tobacco.gif
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14253379/

仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。
羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

ビットコイン(BTC)の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。
その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。(年間利益が20万円以下なら確定申告は不要)

昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。
最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく(所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定)。
年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

<所得税>5000万円×45%-479.6万円(控除額)=1770万4千円

<住民税>5000万円×10%=500万円

※合計2270万4千円

一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。
納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。

新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。

税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。

「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。


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