税金

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国税庁が仮想通貨所得の際の確定申告を簡略化へ!自民党は金商法移行への有志団体を設立

国税庁が仮想通貨所得の納税を促すために、確定申告の方法を簡略化することを検討しているそうです。

昨日の産経新聞で報道されています。

 

要点

・仮想通貨の税金にまつわる問題
日本国内では、仮想通貨が雑所得にあたり、税率が高すぎるという問題があります。

それにより、納税がきちんと行われていないという問題もあるようです。

・各国の仮想通貨規制

先週からお伝えしていますが、このところ各国の仮想通貨規制に変化がみられる報道が多いです。

今後、より仮想通貨が取引しやすくなるルール作りに期待されます。

国税庁が仮想通貨所得の確定申告を簡略化へ

産経新聞によると、国税庁は、金融庁や仮想通貨に関連する団体と協力して、確定申告(仮想通貨関連)を簡略化するとのことです。

今回は「検討」ということで、具体的な策は明らかになっていませんが、税計算ツールなどの利用も促すとのことです。

国税庁は14日、年内に仮想通貨所得の確定申告を促す環境整備を進める方針を明らかにした。金融庁や仮想通貨関連団体と協力し、仮想通貨の売却などで得た利益や納税額の自動計算、申告方法の簡略化を検討。民間企業が開発を進めている仮想通貨の損益自動計算ソフトの活用なども促し、煩雑な納税作業を改善することで適正に納税できるよう後押しする。

参照元:https://www.sankei.com/economy/news/180715/ecn1807150003-n1.html

 

今年の確定申告から実施される?

報道によると、年内には具体策を提示するとのこと。

今年の確定申告から簡略化が実施される模様です。

国税庁は民間サービスも周知するとのことで、今後サービスが予定されているマネーフォーワードの仮想通貨取引サービスも期待されます。

マネーフォーワードが仮想通貨業界へ参戦!手数料に頼らないビジネスモデルとは

 

仮想通貨の税率は変わらないのか?

確定申告の簡略化は嬉しいものの、仮想通貨所得の税率は変わらないのかとお思いの方もいるでしょう。

現在、仮想通貨取引で得た際の所得は雑所得に分類されるため、株やFXと比較すると税率が高すぎるという問題があります。

 

今後、税率が変わる可能性はある?

株やFXには金融商品取引法が適用されており、分離非課税といって一律20%の税率となっています。

大改革!?金融庁が金融商品取引法への移行を検討!仮想通貨が金融商品として認められるメリットとは!?

以前には、同じ産経新聞が仮想通貨にもこの法律を適用するのを検討しているとの報道がありました。

仮想通貨規制(仮想通貨に適用されるルール)は、ここ最近ポジティブな変化をみせている最中なので、この流れの中でもっと仮想通貨取引がしやくすくなればいいですね。

 

※追記 金商法の議論などで自民党が有志団体を設立か

この記事を書いている最中、読売新聞で、自民党が仮想通貨規制の有志団体を設立する報道が入ってきました。

上記にある通り、仮想通貨に金商法を適用するか議論が行われるようです。

また、国内でもアメリカで話題となっているビットコインETFの上場も可能になります。

 

世界的に変わりつつある仮想通貨規制

先週からお伝えしている通り、今週末にはG20が開催され、最近では仮想通貨規制に関するポジティブなニュースが増え始めています。

日本では、上に挙げた金商法への移行のみですが、今後国内での仮想通貨規制の動向も注目です

インド・韓国・アメリカ G20を前に各国が仮想通貨に対して好意的になっている?

 

まとめ

確定申告の簡略化に関しては、具体策は年内に発表されるとのことなので、まずは続報を待ちましょう。

マネーフォーワードの今後の動向にも注目です。

そして、現在、仮想通貨規制に関してはポジティブな流れの中にあるので、日本の規制に関しても良い動きがあるのかは注目ポイントでしょう!

 

現時点での仮想通貨の確定申告・計算ツールならCoin Toolで

ちなみに、現時点でおすすめする仮想通貨計算ツールはCoin Toolです。

対応している取引所はZaif、bitFlyer、bitbank、coincheckなどの国内取引所はおおよそ網羅しています。

税理士が監修・メールサポートしているというのもあるので、あとから困らないよう先に登録して計算しておくのがおすすめです。

メールサポートで安心して使えるのと、ファイルをダウンロードして記入するだけでOKという簡単さがポイントです。

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仮想通貨の税制おかしすぎじゃね?

450: 2018/06/24(日) 14:34:56.51 ID:U24yszQ/
売ったら確定益になって資産が1/2になってしまう・・・ 
とガチホしてたら含み益が1/7になってしまったでござる。 

日本が・・日本の税制が悪い・・。


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引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1526304853/


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住民税、30%以上は滞納の状態に・・・仮想通貨民は大丈夫?

1: 2018/06/06(水) 05:50:02.84 ID:z3wMnFQQ0 BE:837857943-PLT(16930)
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■住民税を払わないとどうなる?給料の差し押さえも?

地方税の滞納額および徴収率というデータが総務省から発表されています。

平成28年度のデータでは、通常、私たちが住民税と言っているところの道府県民税の所得割が98.6%の徴収率、市町村民税の所得割が
98.8%の徴収率とともに高い徴収率を誇っている反面、滞納繰越分、つまり滞納と認定され全額回収できていない割合も
道府県民税の所得割が32.4%の徴収率、市町村民税の所得割が30.0%と高い数値となっています。

つまり、滞納になる確率は少ないが、いったん滞納するとそこからなかなか抜け出せないのが住民税の厄介なところとも言えます。

■住民税はなぜ支払えなくなるのか

では、なぜ、住民税は支払えなくなるのでしょうか。それは、住民税は前年の所得の状況に応じて、本年かかる前年課税という
ルールによって課されるからだといわれています。

たとえば
●前年は正社員として働いていたけど、今は非正規雇用になった
●年収アップを図って会社を辞めて転職活動していたけど、転職先が決まらない
●フルタイムで働いていたが、結婚を機に専業主婦になった
●プロスポーツ選手として活躍していたが引退を余儀なくされた

というようなケースが、「前年は相応の稼ぎがあったけれど、今年は大幅にダウンした」というケースであるといえるでしょう。

https://allabout.co.jp/gm/gc/475017/

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引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528231802/


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仮想通貨の分離課税化、麻生財務相「国民の理解得られるか疑問・・・」

1: 2018/06/25(月) 23:10:14.26 ID:CAP_USER
[東京 25日 ロイター] - 麻生太郎財務相は25日午後の参院予算委員会で、
仮想通貨の取引で得た利益を現在の「雑所得」から「申告分離課税」に変更すべきとの指摘について、
国民の理解を得られるか疑問だとし、慎重な見解を示した。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。

麻生財務相は、国際的にも仮想通貨の位置づけが不透明なことや、税の公平性などの観点から、
税率が一律20%程度となる分離課税とすることに「国民の理解が得られるのか」と疑問を呈した。

ブロックチェーン技術育成の必要性を指摘しながらも、
「ブロックチェーンは仮想通貨以外にも使える。技術を育成していくために、仮想通貨の購入、
利用を後押しする必要があるのか、などさまざまな問題がある」と語った。

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Reuter
https://reut.rs/2yHqf8Y

引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1529935814/


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仮想通貨長者、海外移住で“税逃れ”目論むも通用せず・・・

1: 2018/06/22(金) 21:33:21.48 ID:CAP_USER
昨年、電子データ上で取引される「仮想通貨」は爆発的に上昇し、1億円以上の儲けを叩き出す「億り人」を次々と誕生させ、“仮想通貨バブル”の熱狂は経済ニュースを賑わせた。“濡れ手で粟”の大儲けをした人々は、さぞや恵比寿顔だろうと思いきや、税金のことで頭を抱えているという……。

 そもそも仮想通貨で年間20万円超の利益を確定させると、確定申告・納税の義務が生じる。その利益は「雑所得」となるが、株式投資などとは課税の仕組みが異なる。株の売却益は「申告分離課税」に区分され、税率が一律20%であるのに対し、仮想通貨は給与などと同じ「総合課税」が適用され、稼いだ分だけ税率が高くなる累進課税となる。4000万円以上利益が出た場合は、最大税率の55%(所得税45%、住民税10%)が課税される。

 仮想通貨は、一般のサラリーマンや主婦、大学生ら多くの“素人投資家”を誕生させた。そんな確定申告とは無縁だった人の中には、無申告を続けているケースも多いという。仮想通貨の税務に詳しいホワイトテック会計事務所代表の菊地貴加志氏が話す。

「確定申告の義務があるのにしなければ無申告加算税が、申告したが額が少ないなど過少申告とみなされた場合は過少申告加算税が課され、それに加えて正確な税金を納めるまで年利8.9%の延滞税も課されます。さらに、無申告や過少申告が故意によるもので悪質と判断されれば、重加算税(最大40%)が課されることもあります」

 税務当局側にとっても仮想通貨長者は“格好の徴税対象”と見られている。トラスティーズ・コンサルティングLLPのパートナーで公認会計士の寺田芳彦氏がいう。

「昨年、日本居住者が仮想通貨で得た収益は18兆円といわれ、単純計算で9兆円の税収増につながる。消費税4%分以上に相当するわけですから、政府が本腰を入れる可能性は十分にあります」

それでも仮想通貨トレーダーの中には、「日本で高い税金を払いたくないからと、昨年、税率が低い東南アジアに移住した仲間もいる」と、ある“億り人”が明かす。だが、そんな“税逃れ”も通用しなくなっているようだ。

「外国の金融機関などを利用した国際的な脱税や租税回避への対処を目的とした『共通報告基準(CRS)』があるため、海外に資金を逃がしたとしても容易に捕捉できる。また国税は2~3年は泳がせてから税務調査に入るので、忘れた頃に税金の督促や税務調査が来て、重い追徴課税対象になるかもしれない」(国税OBの税理士)

 税金の支払い義務は、たとえ自己破産したとしても免責されない。仮想の世界で荒稼ぎした投資家たちは、重い現実を突き付けられている。
https://www.moneypost.jp/287678


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引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1529670801/


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【超絶悲報】日本さん、マジで仮想通貨で稼いだ額の半分持っていく・・・

■ツイッターより

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仮想通貨長者、国税がマーク・・・申告漏れ許さず

1: 2018/06/06(水) 15:14:53.28 ID:CAP_USER
国税当局が仮想通貨の取引で多額の利益を得た投資家らの情報収集を進めている。


 取引で得た利益は「雑所得」に区分され、年間20万円超の利益が出た場合、確定申告の必要がある。

 2017年に仮想通貨取引を含めた雑所得の収入が1億円以上だったと申告した人は331人。
国税当局は投資家らの取引記録などをデータベース化しており、申告漏れなどの疑いがあれば、
税務調査に乗り出す方針だ。

 「税理士に相談して申告したが、所得の計算にかなり手間取った」。
東京都内でソフトウェア会社を経営する男性(42)はそう語る。

no title


読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180606-OYT1T50044.html

引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528265693/


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たった今、20万の所得税納めてきたけど悔しくて吐きそう・・・

138: 2018/03/12(月) 14:16:06.13
ID:8RIksrOO
たった今  
インターネットバンキングで20万の所得税を納めてきた・・・ 
悔しくて 
ゲロ吐きそう 

俺は300万も持ってないのに 
1月でほとんど吹き飛んで100万くらいしか儲かってないのに 
300万の所得がある事にされて所得税で20万 
住民税で30万以上もってかれる予定 

もう嫌だ 
泣きたい 
ガチで今、ゲロ吐いた 

300万ももってないのに 
300万稼いだ事にされて国に税金とられるんだぜ 

マジで今ゲロ吐いてる 
ガチで泣いてる


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引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1520829473/


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【仮想通貨】政府「コインチェックからの返金から課税するからよろしく!」

1: 2018/03/07(水) 09:44:59.41 ID:lkq71xgyp
https://www.google.co.jp/amp/s/www.businessinsider.jp/amp/post-163181

コインチェック返金、課税所得になりうる――政府答弁書を公開

政府は2018年3月5日、仮想通貨取引所コインチェックから日本円で返金を受けた場合は課税所得になりうる、との答弁書を公開した。立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員が2月16日に「コインチェックで生じた不正送金に伴う日本円返金の課税に関する質問主意書」を提出していた。


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引用元:http://hawk.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1520383499/


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迫る確定申告期日・コインチェック事件の影響あり?税金について再確認!

皆さん、2018年確定申告の期日が迫っておりますが、申告は完了していますでしょうか。
仮想通貨での申告に関しては、先日のコインチェック等の問題もあり、損が出た時の申告はどうなるか等の質問も飛び交い、慌ただしくなってきている模様です。
今挙がっている質問内容を踏まえ、再度確定申告についてまとめました。

仮想通貨の確定申告、抑えるべき9つポイント

年明けのコインチェック事件後、市場は暴落する一方で頭を抱えていた。同じように悩む人がいると思い立ち、国税庁職員に確定申告のポイントを聞いた。

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

2017年の仮想通貨市場は、:バブルとも謳われていました。仮想通貨投資でプラスの利益で保有していた方もいらっしゃたのではないでしょうか。しかし、2018年2月は一転して市場の暴落もあり、マイナスに転じたという方もいらっしゃったと思います。
損は確定申告ではどうなるのでしょうか。国税庁への質問回答のポイントを、まとめました。

20万円以上の所得は申告が必要

Q1:仮想通貨を中心に誰でもわかる確定申告を教えてください

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

【2018年申告時期】2月16日~3月15日
【場所】住所地の管轄の税務署
【年末調整がお済みの給与所得者の方】その給与所得の他に、20万円を超える所得がある場合に申告が必要

仮想通貨は「モノ」という扱いになりました。
 金投資と同じように売買益が発生した場合は、税金が課せられます。 

20万円仮想通貨で得た利益は雑所得扱い

Q2:仮想通貨の所得区分はどうなるのですか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

国税庁は、ビットコイン(Bitcoin)ほか仮想通貨の投資で得た利益について、
従来のFXと同様に雑所得として扱うとの方針を決めています。

【所得の種類】

事業所得農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得に分類。
不動産所得土地や建物、不動産の貸付から生じる所得
給与所得勤務先から受け取る給与、賞与などの所得
退職所得退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
配当所得株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託などの収益の分配などにかかる所得
利子所得預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
山林所得山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
譲渡所得土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
一時所得生命保険の満期金など、営利を目的としない行為から生じる所得
引用元:free 確定申告の基礎知識 より

上記以外は、雑所得の扱いとなります。

雑所得の計算方法は以下の通りとなります。
 売却価格 - (取得代金+譲渡費用(手数料等)) = 雑所得 

税金はその年の同じ所得税のみで計算が基本

Q3:2017年は40万円ほど仮想通貨を購入し、年末までに一部の仮想通貨について約100万円の利益を確定しました。その場合、今年は昨年の利益分である100万円を申告しなければいけないのですね

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

昨年確定した利益については、今年に申告が必要です。 仮想通貨の売買の中で利益分と損失分を通算し、トータルで出た利益分の税金を納めれば良い のです。

繰越控除は認められていませんので、1年ごとにきちんと計算した上でそれぞれその年の利益として確定申告をしなくてはなりません。

今回のコインチェック事件で損失が出た方は、来年の確定申告時に申請を上げなければなりません。
仮想通貨しか雑所得がない給与所得者の方に関しては、もしも今年損失が出てしまった場合、給与所得からは雑所得の損失は差し引けないので、かなり悲しい結果になります。ご注意ください。

仮想通貨間の換金も課税対象

Q4:仮想通貨で、モノを買った場合、「円」にしていないので申告しなくていいですか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

 仮想通貨を保有し、含み益を抱えている状態にあるときは課税の対象にはなりません。 

例えばビットコイン(Bitcoin)を保有しておいて、それを日本円に換金せずにしておいた場合、利益が出ていたとしても課税の対象にはなりません。

非課税対象:ビットコインを1枚購入し、更に追加でビットコインを2枚購入後、そのままキープ

課税対象:ビットコインから別の仮想通貨に換金したときに利益がでる

海外取引所でも日本で確定申告・納税の必要あり

Q5:海外の仮想通貨取引所も使っているのですが、その分の税金も加算されるのですか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

日本に住んでいる方は、 どこの国の取引所を使っていても、日本で申告・納税をする必要 があります。

還付金は受けられる

Q6:一般的に確定申告をするとお金が返ってくる場合もあると聞いていますが、仮想通貨での申告でもそのようなことはありますか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

源泉徴収された年金を受けた方が、 仮想通貨取引の損失を差し引きして申告をすると、源泉徴収された税額から還付を受ける ことができます。

確定申告しなければペナルティ

Q7:もし確定申告をしなかったら

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

 申告漏れとなった場合、ペナルティーがかかる 場合があります。本来納めなければいけない所得税の差額分に加えて、加算税や、本来の申告時期より遅れた利子分、延滞税がかかることがあります。時効は最長で7年です。

国税庁の税務調査

Q8:申告していない人に対して調査は入るのですか

正直者が馬鹿を見ないように、メリハリをつけて、税務調査などを実施しています。税務調査では、事務所に伺う場合もありますし、領収書等を持ってきて頂く場合もあります。調査結果を国税庁のホームページに公表していますが調査数は約5万件です。

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

5万件も確定申告をしていない人がいるということです。
 税金は、未来のために必要なお金 です。これでは、仮想通貨の未来だけでなく、日本とういう国がダメになってしまいます
必ず申告しましょう。

国税庁の対策

Q9:確定申告をしてもらうために、国税庁としてはどういう対策をしているんですか

前提として、日本の所得税は、自主的に申告・納税していただく制度となっていますので、納税意識を高めると同時に、納税者が混乱しないよう広く、早めの広報をするよう努めています。また、仮想通貨の利益に関する申告については、日本仮想通貨事業者協会、日本ブロックチェーン協会などの、業界団体にご協力を頂きながら、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」というFAQを宣伝するなどして、申告についての呼びかけを行っています。

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

どうやら、 国税庁も確定申告をしてもらうための様々な対策を講じている ようです。実際わからない場合は、事前に確認すべきでしょう。有耶無耶にすることだけは絶対に避けるべきではないでしょうか。

確定申告は必ずすること

昨年は、仮想通貨のバブルとも言われ、仮想通貨投資でかなり儲かったという人もいるのではないでしょうか。
これは日本のルールです。 かならず、確定申告はしなければなりません。 

もしも脱税等をしてしまった場合には、ご自身にペナルティが課せられるだけでなく、それによって仮想通貨の心象はさらに悪くなってしまい、おそらくルールもたくさん建てつけられることになるでしょう。

現在と同じように、仮想通貨を楽しむためにも、未来のためにも確定申告を忘れないでください。

仮想通貨の税金についてもっと詳しく知りたい方はこちら

節税方法について知りたい方はこちら

 

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