税金

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「われわれに課税を」ソロス氏ら超富裕層、米大統領候補者に富裕税導入への支持を呼び掛け 所得格差に対処

1: 2019/06/25(火) 09:12:25.64 ID:ZL3iG/9X9
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-24/PTLZT9SYF01U01
→最富裕層の資産に課税を訴え、所得格差対処や気候変動対策資金で
→民主党候補の一部は支持、ウォーレン氏案は10年で3兆ドル見込む

 米国で最も富裕な人々の間から、連邦富裕税の導入を求める声が上がっている。
この新税導入を唱えているのは、著名投資家のジョージ・ソロス氏、富豪一族のレーガン・プリツカー氏とアビゲイル・ディズニー氏、
フェイスブック共同創設者のクリス・ヒューズ氏ら。
所得格差に対処するとともに、気候変動や公的保険に関連した問題への対策資金捻出のためこの税が必要だと主張している。

 匿名の1人を含む19人の個人は24日、インターネットで署名入りの書簡を公開。
「共和党であれ民主党であれ全ての大統領候補者に、米国人のトップ0.1%に相当する最富裕層、
つまりわれわれの資産に適度な富裕税を課すことを支持するよう呼び掛ける」とし、
「新たな税収源は米国の中所得層や低所得層ではなく、最も資金的に恵まれた層からであるべきだ」と訴えた。

 この書簡によると、民主党候補のエリザベス・ウォーレン、ピート・ブータジャッジ、ベト・オルークの3氏は新税の構想を支持している。
ウォーレン氏は5000万ドル(約53億6500万円)以上の資産に対して2%、10億ドルを超える資産にはさらに1%の税を課すと提案している。
これにより10年間で約3兆ドルの税収が見込まれるという。

 ただ、民主党の全員が富裕税を支持しているわけではない。芸術作品や宝石などは資産として客観的な価値の算定が難しいとの意見が多い。
さらに連邦政府が課税できるのは所得のみで、資産への課税が禁じられていることから憲法違反になるとの懸念もある。

書簡については、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が24日、先に報じていた。

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引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561421545/

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日本人「金ないから子供作れない……」ワイ「ふむ……独身者から税金を徴収してみてはどうだろう」

1: 2019/06/13(木) 12:38:12.00
ID:1Kulp00Z0
・30歳以上の独身者をターゲットに税金をまき上げる
・その金で子育ての完全無償化を目指す(習い事や塾などにも補助金が出て無料、給食費や修学旅行といった授業料以外の費用も全額免除)
・偽装結婚などなどは規制で厳しく取り締まる



多分コレで少子化問題と子供の貧困問題がダブルで解決されると思うよ

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引用元:http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1560397092/


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トレーダーさんの住民税が1.8億wwwwwww

■ツイッターより

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国民年金未納者は将来どうなってしまうの?

1: 2019/05/30(木) 14:06:02.80 ID:HKe8SkT00 BE:209847587-PLT(12031)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
会社員は、給料から引かれる厚生年金保険料とともに「国民年金」を自動的に払っています。しかし、転職のタイミングや個人事業主として
働いている場合(第1号被保険者)は、自分で納めないといけません。ついうっかり年金を未納にしてしまった、経済的に苦しくて未納にして
しまったという人もいるのではないでしょうか。

国民年金の未納率が問題に
平成29年度末、公的年金加入者は6,731万人のうち年金保険料を24ヵ月以上払っていない未納者は157万人でした。未加入者9万人を加えると
166万人にものぼります。

年金を払わないと何が起こるの?
将来もらえる年金が減る
年をとったときに受け取れる老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上である場合、65歳から受け取れます。
このとき、それまで支払った額に応じて受給額が決定するため、年金の未納期間がある人はその分受け取れる年金も少なくなってしまうのです。

人生100年時代といわれています。65歳で仕事をリタイアしたとしても100歳までは35年もあります。国民年金は、生きている限り受け取れる
終身年金です。年金は老後の収入の柱になりますから、それがないとあるとでは大違いですね。長い老後生活を豊かで安心して過ごすために、
国民年金がその一助を担っていることを再認識しましょう。

https://fuelle.jp/save_prepare/detail/id=5337
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引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1559192762/


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国税庁、専門プロジェクトチームを設置し調査を強化・・・

■ツイッターより

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ふるさと納税に悔しい人来てくれ

1: 2019/06/04(火) 12:21:20.917
ID:gAFm/BkUa
これ寄付しても年末調整とかで控除されて実質金が戻ってくるって事?

サイトで計算したら65,867円までは自己負担2,000円ですって言うんだけど
と言う事は例えば6万寄付しても5.8万は戻ってくるの?

それならやった方が絶対お得じゃん

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引用元:http://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1559618480/


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【悲報】仮想通貨で80件100億円の脱税が摘発される

1: 2019/06/05(水) 14:54:33.27 ID:NgiLJPlG0
仮想通貨(暗号資産)の取引にからみ、今年3月までの数年間に全国で少なくとも50人と30社が総額約100億円の申告漏れを国税当局から指摘されたことがわかった。

https://www.asahi.com/articles/ASM645367M64UTIL02C.html

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引用元:http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1559714073/


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働いて一定額の収入がある60歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を廃止する方向で検討 高齢者の就労を促す狙い

1: 2019/06/04(火) 21:09:02.79 ID:02ekFUL69
在職老齢年金制度の廃止検討

 政府は4日、働いて一定額の収入がある60歳以上の年金を減額する
「在職老齢年金制度」を廃止する方向で検討に入った。
高齢者の就労を促す狙い。骨太方針の原案に明記した。


一般社団法人共同通信社(2019/6/4 20:43)
https://this.kiji.is/508607377563993185?c=39546741839462401

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引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559650142/


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【悲報】消費税、金持ちは1.6%しか取られてなかった

1: 2019/05/22(水) 10:45:34.73
ID:ddNA8jLm0
「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」
消費税推進派の人たちは、よくこう言います。
というより、このことを最大の武器にしてきました。

が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。
同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。

消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負担が大きくなる」ということです。
年収200万円の人は、年収のほとんどを消費に使うので、年収に対する消費税の負担割合は、限りなく8%に近くなります。

一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。
2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。
2000万円の消費に対する消費税は160万円です。

そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、1.6%に過ぎません。
つまり、年収200万円の人からは年収の8%を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6%しか徴収しないのが、消費税なのです。
このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。

ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。
ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。

イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4%程度です。
フランス、ドイツも2%程度あります。
が、日本では0.4%程度なのです。
当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。

https://www.mag2.com/p/news/398602 👀

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引用元:http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1558489534/


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総務省、ついにブチ切れ! ふるさと納税返礼で泉佐野など4市町を排除 泉佐野市「300億円還元!」

1: 2019/05/09(木) 20:16:51.92 ID:dE38RnB70● BE:601381941-PLT(13121)
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泉佐野市など、ふるさと納税制度から除外で「やっぱり」「制度に問題があった」の声

6月に始まるふるさと納税の新制度について、総務省は大阪府泉佐野市など4市町の参加を認めない方針だと
報じられています。泉佐野市は大々的に専用サイトやネット広告を展開し、総務省の基準を超える返礼品で
多額の寄付を集めてきただけに、ネットでは「やっぱり」という声が上がっています。

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この問題を報じる記事に表示された泉佐野市の広告(画像は産経新聞の記事ページから)

日本経済新聞など各紙の報道によると、泉佐野市のほか、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町について、
ふるさと納税の新制度から除外する方針を固めたとのことです。6月1日以降、この4市町に寄付しても税金の優遇が
受けられなくなります。

除外される見通しになった4市町は、返礼品が“お得”なことで知られていました。中でも泉佐野市はふるさと納税専用
Webサイトを自ら開設し、2~3月、返礼品に加え、支払い額の20%に当たるAmazonギフト券を贈る「100億円還元キャンペーン」を展開。
2018年度は360億円超の寄付を集めたとみられています。泉佐野市の2018年度一般会計予算は約560億円ですから、
市の財政に大きく寄与する規模です。

新制度では、返礼品について調達費が寄付額の30%以下の地場産品に限り、総務省が基準に適合した自治体を
指定する方式になります。泉佐野市は総務省に新制度の適用を申請したとのことですが、総務省は4市町について、
これまでの“実績”を重く見て、示しを付ける形にしたようです。

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泉佐野市などが除外される方針について、Twitterでは「やっぱり」といった声が多く、ルールを破る形で多額の寄付を
集めた自治体を批判する声も上がっています。一方で、総務省の制度設計に問題があったという指摘も多く、総務省の
裁量でペナルティーを科されるのは「法治国家と呼べない」といった批判もあります。

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1905/09/news106.html

引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1557400611/


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東京都さん、ふるさと納税から離脱・・・

1: 2019/04/11(木) 19:57:57.30 ID:RXVZNJCD9
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43629320R10C19A4EA2000/

ふるさと納税、東京都が離脱 全自治体で唯一、制度に反対
2019年4月11日 19:46

東京都の小池百合子知事は11日、6月に始まる「ふるさと納税」の新たな制度には参加しないと表明した。これまで都に入っていた税収が地方に吸い取られているとして「受益と負担という地方税の原則と大きく違っている」と批判した。全国の地方自治体で、自ら離脱するのは都だけだ。

総務省は10日まで自治体から参加希望の申請を受け付けていたが、都は申請を見送った。

ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると、所得税と住んでいる自治体への住民税が減る。同制度をめぐっては寄付集めの高額返礼品が問題となり、6月からは返礼品は寄付額の3割以下に抑える新制度に移行する。現在はすべての自治体が対象だが、新制度は自治体が総務省に申請して指定を受ける必要がある。

6月以降は都に寄付してもふるさと納税として扱われず、同制度の税制優遇は受けられない。返礼品に力を入れていない都へのふるさと納税は年数件にとどまっており、離脱の影響は限定的だ。都民がほかの自治体に寄付した際には、これまで通り返礼品や税制優遇を受けることができる。

総務省は申請を受けた自治体の昨年11月以降の返礼品を調べ、問題ないと判断した自治体を5月に指定する。都内のすべての市区町村が申請したほか、高額返礼品が問題となった大阪府泉佐野市なども申請した。

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引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554980277/


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