税金

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財政金融委員会で暗号資産について質疑!税制やレバレッジは変わるのか!?

昨日、維新の会、音喜多議員が参議院財政金融委員会において、暗号資産の税制やレバレッジ規制について質疑を行いました。

 

以前より税制やレバレッジ規制が一般投資家の参入障壁となり、海外との競争力が落ちてしまうことへの懸念が話題に挙がっています。

 

麻生大臣はのらりくらり

音喜多議員は、現在2倍となっているレバレッジ(証拠金倍率)や雑所得となっている税制区分について、金融庁企画市場局長と麻生金融担当大臣に対して質疑を行いました。

 

中島金融庁企画市場局長への質疑

まずは中島金融庁企画市場局長への質疑が行われました。

以前行われた暗号資産交換業等に関する研究会において証拠金倍率いわゆるレバレッジに関する検討が行われ、内閣府令で上限を2倍とすることになりました。

これには業界から多くの反対があったのですが、覆ることなくここまで来ています。

これによる海外事業者編資金流出や国内企業の資本力・サービス低下につながりかねないという懸念があります。

そもそも暗号資産交換業等に関する研究会に集められたメンバー選定に疑問を持つ人も多く、そのあたりを音喜多議員が問いました。

 

音喜多議員

実際に取引にかかる知見やユーザーである投資家の視線が不足しており誤った情報判断が一部に見受けられます。

特に有識者が判断基準の一つとしている海外取引所は様々な点で環境が大きく異なり一概に日本の比較対象とすることは不適切です。

実際多くの実務者、関係者から有識者会議の議論内容について疑問が指摘されているわけですが、この仮想通貨交換業等に関するメンバーの選定をお伺いします。

また、トレーダーや暗号資産取引実務者がほとんど参加しておらず議論が不十分であると考えますが。

 

中島金融庁企画市場局長

本研究会には暗号資産や金融取引に関する学識関係者や技術に明るい有識者、暗号資産交換業者や外国為替証拠金取引いわゆるFX取引の業界団体など幅広い関係者にご参加いただきご議論をいただいたと考えております。

また、暗号資産のでデリバティブ取引における証拠金倍率における条件は内閣府令で定めたところでありますが、その決定にあたっては一般の投資家いわゆるトレーダーも対象に含めたパブリックコメントの手続きも経たところであります。

 

音喜多議員

まさにそのパブリックコメントには非常に反対意見が多かったわけです。

金融庁との強い結びつきのある自主規制団体では金融庁の方針に正面から異を唱えられねないという事情は差し引かねばならないと思います。

日本暗号資産ビジネス協会などから意義が表明され暗号資産メディアからも共同の反対声明が出されています。

この問題になっているレバレッジ2倍という引き下げ規制を行えば海外事業者への資金流出を招き、国内企業の資本力及び資産の低下につながると懸念しています。

今回の規制は過剰ではないかと考えますが。

 

中島金融庁企画市場局長

暗号資産のデジタル取引のうち証拠金倍率の上限に関しては仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書において仮想通貨の価格変動は法定通貨よりも大きいことを踏まえ、実態を踏まえた上限を設定することが適切と考えられます。

またEUにおける規制で2倍とされていることなども踏まえて2倍とすることを基本と検討するべきとの意見があったということです。

これを踏まえてその具体的な上限については外国為替証拠金取引いわゆるFX取引にかかわる証拠金倍率と同様の考え方のもと、過去のデータから取引量の多い主要な暗号資産の一日の価格変動をカバーする水準を算出勘案して2倍と設定しております。

また今年の3月12日においての暗号資産の価格は大幅に下落し、一日の変動率はビットコインで37%でイーサで42%となっており、一日の価格変動をカバーする証拠金倍率の上限としては2倍程度が相当となっていると考えております。

 

ビットコインやイーサの価格変動幅が大きいのは事実です。

実際に6/2-6/3にかけても大きな上下動がありました。

 

ここまでの質疑・回答を聞いていると、まだ話が進みそうにないという感じがします。

 

麻生大臣答弁『暗号資産って怪しげな感じ』

最後に、麻生大臣への質疑が始まりました。

レバレッジ規制ではEUが2倍としているという話も出ました。

しかし海外を参考にしているのは規制ばかりで税制に関しては最大税率55%の総合課税(累進課税=所得が大きくなるほど税率が上がる)となっている点も投資家内で是正してほしいと声が上がっています。

株式における所得は分離課税で、所得に関わらず20%の税率となっています。

また、損失に関しては翌年に繰り越すことができるなど、株式投資並みの税制を暗号資産にも適用すべきとの指摘がありました。

 

音喜多議員

レバレッジを流動性の観点から下げれば安全なものではないということは研究結果で示されております。

最後に大臣に伺いたいのですが、金融庁の方からも海外のレバレッジ規制のお話がございました。

そうであれば規制だけでなく税率の方も海外とあわせて検討いただきたいと思っています。

具体的には現在最大税率55%の総合課税ではなく分離課税にすること。
損失通算と損失の繰り越し控除を認めること、少額決済を非課税化することなど、金融庁として税制改正をするべきです。

ここまで海外ときちんと比較し制度を改めれば再びブロックチェーン技術暗号資産は世界と伍するようになれると考えますが、最後に大臣の考えをお伺いします。

 

麻生大臣

暗号資産という名前もなんとく暗号って言われるとね、怪しげな感じがなきにしもあらずなんですけど。

別の名前を考えて、ステーブルコインって言ってるんだからもう少し良い日本語使ったら良いんじゃないかなと思います。

ステーブルコインっていう名前の方がよほどステーブルに聞こえない?そういうことを考えた方がよっぽど言っている話が現実的になってくるんだと思うけど。

日本においては株式の場合だけ分離課税の対象としてるのはご存知のように所得税の再分配理論という部分をある程度損なってでも株式の家計というものに対して比率を占めないと。

今1900兆円くらいあります個人金融資産のうち950-960兆円が現預金ですから、これだけ金利の低い中でおかしい。

もう少し貯金より投資というものを勧めさせていただいてNISAだとかこどもNISAだとか進めて投資を勧めさせていただいているという我々の政策を前提としてやってきている。

音喜多さんの話からすると、暗号資産というものを家庭にも勧めろと言うことになってくるんじゃないかなと思うので、なかなかいまの段階では難しいんじゃないかなと思っています。

 

金融庁としても、ある程度所得再分配の理論を損なっても個人資産を投資に回すことを推進したいという考えがあるようです。

ただ、現状の暗号資産を考えると、株式並みの制度で家庭に投資を勧めるのは難しいのではという見解ですね。

 

 

今回の暗号資産に関する質疑内容は以下の通りです。

[2]暗号資産行政について

1. 暗号の証拠金倍率の議論を行っていた「仮想通貨交換業等に関する研究会」のメンバーの選定理由如何。トレーダーや暗号資産取引の実務者がほとんどおらず議論が不十分であると考えるが見解如何(金融庁)

2. 暗号資産の証拠金倍率を2倍に下げる規制は海外事業者への資金流出を招き、国内企業の資本力・及びサービス低下に繋がるなど問題点は多く、過剰な規制であると考えるが、見解如何(金融庁)

3. 暗号資産税制について、雑所得に区分される税制をあらためて、国際水準並みの税率にするべく金融庁が旗振り役となって要望するべきと考えるが、金融大臣としての見解如何(麻生太郎金融担当大臣)

ーーー音喜多駿のブイログV-LOG!概要欄より抜粋

 

 

まとめ

世界各国ではブロックチェーン技術や暗号資産の実用化に向けた動きは止まることはなく、日々進歩しています。

ただ国内ではまだまだ議論の余地があり、理解を進めていく必要がありそうですね。

これからの業界の動き、暗号資産をめぐる制度に関しても注目していきましょう。

 

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今日は投資家が知っておくべき 確定申告について

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前年比95%減ったのは税率だが、下記3団体が改正を要求していた。

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【消費増税】軽減税率で事例集追加 遊園地で歩きながら飲食は8% ベンチは10% ★2

1: ばーど ★ 2019/08/01(木) 12:06:32.98 ID:DWPzGc1P9
国税庁は1日、今年10月の消費増税時に導入する軽減税率について、適用対象になるかどうかを事例ごとに解説する「Q&A」を改定した。企業側からの質問に回答したものがほとんどで、おもちゃ付きハンバーガーセットや食品取引に伴う諸費用の扱いなど実務的な内容が目立つ。増税まで2カ月を切り、政府は広報活動の強化も進める方針だ。

軽減税率制度は、お酒や外食を除いた食べ物・飲み物や、定期購読の新聞の税率を8%のままに据え置く制度だ。飲食料品は持ち帰りするだけなら8%だが、店で飲み食いすれば10%になる。

店内飲食と持ち帰りがハッキリと分かれている店は簡単だが、例えば屋台のたこ焼きを近くのベンチで食べる時のように、税率の判断に迷うことも予想される。

Q&Aによると、このケースでは屋台の店主が置いたベンチで食べるなら10%だ。改定ではさらに考え方を追加。例えば、近隣ビルのベンチでたこ焼きを食べた場合、屋台の店主とビル管理者の間で「ビルのベンチを使って食べていい」というような暗黙の合意があれば10%になるとした。

改定Q&Aではファストフード店を念頭に、子ども向けのおもちゃが付いたハンバーガーセットにも触れた。ハンバーガーや飲みものは持ち帰りなら8%だが、おもちゃは常に10%。ただ実際はおもちゃを非売品としているケースも多いため、改定Q&Aでは、おもちゃを「0円」としてレシートに表記することを認めた。この方法なら細かい線引きは気にせず、セット全体に8%か10%の税率を適用できる。

遊園地内の売店で買った食べ物を園内で「食べ歩き」する際の扱いも明確化した。売店が設置した椅子などで食べているわけではないので、持ち帰りと同じく税率は8%となる。

軽減税率の線引きは、事業者間の取引でも大きな課題だ。その代表例が食品と同じく軽減対象になる「食品添加物」だ。例えば炭酸ガス。溶接など工業用に使うものは10%だが、改定Q&Aでは食品添加物として売る場合は8%になることを明確にした。

事業者間取引では、リベートなどの支払いも課題だった。例えば食品卸業者がスーパーに対し「物流センター」の利用料として支払うお金。リベートとともに払われることが多いが、これは軽減対象外とした。

一方、食品の販売数量に応じたキックバックなど、軽減対象になるリベートもあり国税庁は「取引の性質をよく精査してほしい」としている。

軽減税率の線引きは、業態や個々の取引の性質によって異なる。事業者側がビジネスの内容に照らし合わせて自ら考える必要がある。中堅以上の企業では理解は進みつつあるが、個人経営の飲食店などでの認知度はまだ低い。

政府は8月以降、インターネット上の特設サイトなどを通じて制度の普及啓発を強化する。国税庁も全国の税務署を通じて、改めて制度の広報活動を強化する方針だ。

2019/8/1 10:00 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48051780R00C19A8EE8000/

★1が立った時間 2019/08/01(木) 10:20:03.14
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564622403/

引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564628792/

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税金って本当に高いよな

1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/07/26(金) 22:37:47.155 ID:8OQTo37t0
働いて所得税払ってんのに国保、住民税と容赦ねえ
政権変えろよ

引用元:http://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1564148267/

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【社会】総務省と泉佐野市、ふるさと納税で応酬

1: 田杉山脈 ★ 2019/07/24(水) 22:44:33.49 ID:CAP_USER
総務省の第三者機関の国地方係争処理委員会は24日、ふるさと納税をめぐり大阪府泉佐野市の千代松大耕市長と総務省の開出英之自治税務局長から意見を聞いた。千代松氏は同市を新制度から除外した総務省の判断を「違法で不当。地方自治の軽視だ」と批判した。開出氏は同市の寄付金集めを「カタログショッピングのようだ」と指摘し、除外は正当だと主張した。

6月に返礼品を寄付額の3割以下に規制する新制度が始まり、泉佐野市はそこから除外されたことに疑問があるとして係争委に申し立てていた。係争委は両者からの意見聴取も踏まえ、9月上旬までに結論を出す。

千代松氏は24日の聴取で、返礼品への規制を設けた改正地方税法の施行前だった2018年11月~19年3月の返礼品を根拠に除外されたことに対し「改正法の遡及適用は認められない」と主張。除外は無効だと訴えた。開出氏は「過去の事実で評価するのはほかの税制でも一般的だ」などと述べ、真っ向から対立した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47731430U9A720C1EE8000/

引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1563975873/

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【悲報】年収1000万円を上限として税金取れば良いんやない?それ未満の人は税金なし

1: 風吹けば名無し 2019/07/23(火) 23:08:38.50 ID:H8s5PB4Fa
それなら競争原理も働くし、1000万もあれば豊かな生活できるし
なんにも問題なくね?

もちろん1000万に年収満たない人は税金は免除や

引用元:http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1563890918/

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【教えろ】中小企業の節税方法【テクニック】

1: 名無しさん@そうだ確定申告に行こう 2013/09/04(水) 02:19:16.27 ID:BGjkEpdd
中小零細の馬鹿事業主か血道を上げて外車やを購入w怪しげな保険商品

引用元:http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/tax/1378228756/

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「われわれに課税を」ソロス氏ら超富裕層、米大統領候補者に富裕税導入への支持を呼び掛け 所得格差に対処

1: 2019/06/25(火) 09:12:25.64 ID:ZL3iG/9X9
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-24/PTLZT9SYF01U01
→最富裕層の資産に課税を訴え、所得格差対処や気候変動対策資金で
→民主党候補の一部は支持、ウォーレン氏案は10年で3兆ドル見込む

 米国で最も富裕な人々の間から、連邦富裕税の導入を求める声が上がっている。
この新税導入を唱えているのは、著名投資家のジョージ・ソロス氏、富豪一族のレーガン・プリツカー氏とアビゲイル・ディズニー氏、
フェイスブック共同創設者のクリス・ヒューズ氏ら。
所得格差に対処するとともに、気候変動や公的保険に関連した問題への対策資金捻出のためこの税が必要だと主張している。

 匿名の1人を含む19人の個人は24日、インターネットで署名入りの書簡を公開。
「共和党であれ民主党であれ全ての大統領候補者に、米国人のトップ0.1%に相当する最富裕層、
つまりわれわれの資産に適度な富裕税を課すことを支持するよう呼び掛ける」とし、
「新たな税収源は米国の中所得層や低所得層ではなく、最も資金的に恵まれた層からであるべきだ」と訴えた。

 この書簡によると、民主党候補のエリザベス・ウォーレン、ピート・ブータジャッジ、ベト・オルークの3氏は新税の構想を支持している。
ウォーレン氏は5000万ドル(約53億6500万円)以上の資産に対して2%、10億ドルを超える資産にはさらに1%の税を課すと提案している。
これにより10年間で約3兆ドルの税収が見込まれるという。

 ただ、民主党の全員が富裕税を支持しているわけではない。芸術作品や宝石などは資産として客観的な価値の算定が難しいとの意見が多い。
さらに連邦政府が課税できるのは所得のみで、資産への課税が禁じられていることから憲法違反になるとの懸念もある。

書簡については、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が24日、先に報じていた。

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引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561421545/

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日本人「金ないから子供作れない……」ワイ「ふむ……独身者から税金を徴収してみてはどうだろう」

1: 2019/06/13(木) 12:38:12.00
ID:1Kulp00Z0
・30歳以上の独身者をターゲットに税金をまき上げる
・その金で子育ての完全無償化を目指す(習い事や塾などにも補助金が出て無料、給食費や修学旅行といった授業料以外の費用も全額免除)
・偽装結婚などなどは規制で厳しく取り締まる



多分コレで少子化問題と子供の貧困問題がダブルで解決されると思うよ

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引用元:http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1560397092/


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トレーダーさんの住民税が1.8億wwwwwww

■ツイッターより

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国民年金未納者は将来どうなってしまうの?

1: 2019/05/30(木) 14:06:02.80 ID:HKe8SkT00 BE:209847587-PLT(12031)
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会社員は、給料から引かれる厚生年金保険料とともに「国民年金」を自動的に払っています。しかし、転職のタイミングや個人事業主として
働いている場合(第1号被保険者)は、自分で納めないといけません。ついうっかり年金を未納にしてしまった、経済的に苦しくて未納にして
しまったという人もいるのではないでしょうか。

国民年金の未納率が問題に
平成29年度末、公的年金加入者は6,731万人のうち年金保険料を24ヵ月以上払っていない未納者は157万人でした。未加入者9万人を加えると
166万人にものぼります。

年金を払わないと何が起こるの?
将来もらえる年金が減る
年をとったときに受け取れる老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上である場合、65歳から受け取れます。
このとき、それまで支払った額に応じて受給額が決定するため、年金の未納期間がある人はその分受け取れる年金も少なくなってしまうのです。

人生100年時代といわれています。65歳で仕事をリタイアしたとしても100歳までは35年もあります。国民年金は、生きている限り受け取れる
終身年金です。年金は老後の収入の柱になりますから、それがないとあるとでは大違いですね。長い老後生活を豊かで安心して過ごすために、
国民年金がその一助を担っていることを再認識しましょう。

https://fuelle.jp/save_prepare/detail/id=5337
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引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1559192762/


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