税金

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【悲報】消費税、金持ちは1.6%しか取られてなかった

1: 2019/05/22(水) 10:45:34.73
ID:ddNA8jLm0
「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」
消費税推進派の人たちは、よくこう言います。
というより、このことを最大の武器にしてきました。

が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。
同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。

消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負担が大きくなる」ということです。
年収200万円の人は、年収のほとんどを消費に使うので、年収に対する消費税の負担割合は、限りなく8%に近くなります。

一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。
2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。
2000万円の消費に対する消費税は160万円です。

そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、1.6%に過ぎません。
つまり、年収200万円の人からは年収の8%を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6%しか徴収しないのが、消費税なのです。
このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。

ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。
ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。

イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4%程度です。
フランス、ドイツも2%程度あります。
が、日本では0.4%程度なのです。
当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。

https://www.mag2.com/p/news/398602 👀

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引用元:http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1558489534/


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総務省、ついにブチ切れ! ふるさと納税返礼で泉佐野など4市町を排除 泉佐野市「300億円還元!」

1: 2019/05/09(木) 20:16:51.92 ID:dE38RnB70● BE:601381941-PLT(13121)
sssp://img.5ch.net/ico/anime_kuma01.gif
泉佐野市など、ふるさと納税制度から除外で「やっぱり」「制度に問題があった」の声

6月に始まるふるさと納税の新制度について、総務省は大阪府泉佐野市など4市町の参加を認めない方針だと
報じられています。泉佐野市は大々的に専用サイトやネット広告を展開し、総務省の基準を超える返礼品で
多額の寄付を集めてきただけに、ネットでは「やっぱり」という声が上がっています。

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この問題を報じる記事に表示された泉佐野市の広告(画像は産経新聞の記事ページから)

日本経済新聞など各紙の報道によると、泉佐野市のほか、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町について、
ふるさと納税の新制度から除外する方針を固めたとのことです。6月1日以降、この4市町に寄付しても税金の優遇が
受けられなくなります。

除外される見通しになった4市町は、返礼品が“お得”なことで知られていました。中でも泉佐野市はふるさと納税専用
Webサイトを自ら開設し、2~3月、返礼品に加え、支払い額の20%に当たるAmazonギフト券を贈る「100億円還元キャンペーン」を展開。
2018年度は360億円超の寄付を集めたとみられています。泉佐野市の2018年度一般会計予算は約560億円ですから、
市の財政に大きく寄与する規模です。

新制度では、返礼品について調達費が寄付額の30%以下の地場産品に限り、総務省が基準に適合した自治体を
指定する方式になります。泉佐野市は総務省に新制度の適用を申請したとのことですが、総務省は4市町について、
これまでの“実績”を重く見て、示しを付ける形にしたようです。

no title


泉佐野市などが除外される方針について、Twitterでは「やっぱり」といった声が多く、ルールを破る形で多額の寄付を
集めた自治体を批判する声も上がっています。一方で、総務省の制度設計に問題があったという指摘も多く、総務省の
裁量でペナルティーを科されるのは「法治国家と呼べない」といった批判もあります。

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1905/09/news106.html

引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1557400611/


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東京都さん、ふるさと納税から離脱・・・

1: 2019/04/11(木) 19:57:57.30 ID:RXVZNJCD9
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43629320R10C19A4EA2000/

ふるさと納税、東京都が離脱 全自治体で唯一、制度に反対
2019年4月11日 19:46

東京都の小池百合子知事は11日、6月に始まる「ふるさと納税」の新たな制度には参加しないと表明した。これまで都に入っていた税収が地方に吸い取られているとして「受益と負担という地方税の原則と大きく違っている」と批判した。全国の地方自治体で、自ら離脱するのは都だけだ。

総務省は10日まで自治体から参加希望の申請を受け付けていたが、都は申請を見送った。

ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると、所得税と住んでいる自治体への住民税が減る。同制度をめぐっては寄付集めの高額返礼品が問題となり、6月からは返礼品は寄付額の3割以下に抑える新制度に移行する。現在はすべての自治体が対象だが、新制度は自治体が総務省に申請して指定を受ける必要がある。

6月以降は都に寄付してもふるさと納税として扱われず、同制度の税制優遇は受けられない。返礼品に力を入れていない都へのふるさと納税は年数件にとどまっており、離脱の影響は限定的だ。都民がほかの自治体に寄付した際には、これまで通り返礼品や税制優遇を受けることができる。

総務省は申請を受けた自治体の昨年11月以降の返礼品を調べ、問題ないと判断した自治体を5月に指定する。都内のすべての市区町村が申請したほか、高額返礼品が問題となった大阪府泉佐野市なども申請した。

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引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554980277/


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8,000万円くらいの人たちの節税方法wwwwwww

■ツイッターより

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脱税ってバレますか?ちなみに海外FXで儲けました

1: 2019/03/25(月)23:32:46
ID:KPq
今年に入ってFXの調子がすごい良いです。
1月からの収支が+780万円です。
海外口座なので税金が50%かかるのですが、
黙ってれば誰にもバレないような気がするんですが
どうなんでしょうか?
どなたか詳しい方ご教示ねがいます

20151015165559

引用元:http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1553524366/


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確定申告に自信ニキいる?

1: 2019/02/25(月) 12:58:42.48
ID:Fr9o47POd
住宅ローン減税の為に初めて確定申告するんやが面倒臭い
医療費10万以上使ったんやが何かあるんか?

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引用元:http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1551067122/


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県職員「このペンで金額を書いてください」 消せるペンで領収書を書かせ、金額を書き換え差額を着服

1: 2019/02/17(日) 11:03:53.97 ID:3a6M3OAF0● BE:601381941-PLT(13121)
sssp://img.5ch.net/ico/anime_kuma01.gif
領収書を消せるペンで…公金600万円横領容疑で告訴

鹿児島県奄美市は15日、税金や介護保険料などの徴収担当だった元嘱託職員の男性が約600万円の
公金を横領したとして業務上横領容疑で奄美署に告訴し、発表した。元職員は書いた文字を消せる
ボールペンを使い、領収書の額面を市民から受けとった金額より少なく書き換え、差額を着服するなどしていた。

発表によると、元職員は2014年から昨年までに徴収した約50件分で計約600万円を横領。市の調査に対し、
生活費やギャンブルなどに使ったと横領を認めているという。発覚を免れるために補?(ほてん)しており、
確認できる市の損害額は255万円超。01年度から徴収業務を担い、不正は10年度ごろから繰り返したとも
話しているという。

市は昨年12月28日付で元職員を解雇し、今月15日、管理責任で市民部長ら計12人を減給や訓告処分にした。
同日の記者会見で朝山毅市長は「市民に心からおわびし、公金の管理態勢を強化する」と話した。(外尾誠)

https://www.asahi.com/articles/ASM2H6TX0M2HTLTB00L.html

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引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1550369033/


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総務省、泉佐野市のふるさと納税Amazonギフトを猛批判「身勝手な考え方だ。制度の趣旨をふまえろ」

1: 2019/02/09(土) 07:44:49.10 0
石田真敏総務相は8日の閣議後の記者会見で、大阪府泉佐野市などが高額なギフト券を返礼品としてふるさと納税の寄付金を集めていることについて「身勝手な考えで悪影響が大きい」と批判するコメントを発表した。
自治体に対して「制度の趣旨を踏まえた良識ある対応」を改めて呼びかけた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41053510Y9A200C1EAF000/

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引用元:http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1549665889/


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