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仮想通貨サービスプロバイダーBitpay、反社会関連の決済を受け付けない方針へ

ビットコインは元々、規制機関や銀行や政府の支配から人々のお金を解放するという理念のもとで生まれました。仮想通貨企業はこの理念を尊重してきましたが、利用が拡大するにつれて、社会の規範に合わせてそのあり方を改める企業も出てきています。決済サービスを提供するBitpayも、そんな企業の1つです。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


サービス規約の更新

ジョージア州アトランタに拠点を置く仮想通貨サービスプロバイダーBitpayは、2018年2月2日にサービス規約を更新しました。この中でBitpayは、自社のサービスの利用目的に関する重要な制限を複数設けています。この中には、以下のような項目の販売禁止が含まれます。

  • 明白な性的描写を含むコンテンツ
  • 薬物や研究試薬などの規制物質
  • 現金や現金同等物、仮想通貨
  • 知的財産権を侵害する物品
  • 武器、火器、爆発物(花火を含む)
  • 第三者の個人情報を含む物品の取引
  • ねずみ講などの詐欺的な行為に関係する取引
  • クラウドベースのマイニングに関する取引
  • 信用回復や債務精算サービス
  • Bitpayと競合関係にあるサービス
  • クラトムやスマートドラッグの販売

またBitpayは、これらの禁止事項とは別に、社内レビューにより特別に認められた場合のみ許可される項目を示しています。

  • FX、金銭サービス、電子ウォレット
  • ビットコインのマイニングハードウェア
  • 通貨交換サービス
  • 宝くじ、購入予約、国内外のバンキング、金融、投資及び関連商品、ギャンブルの購入に関する取引

猶予期間は2ヶ月

サービス規約の更新に続きBitpayは、これらのサービス規約に違反したウェブサイトを見つけて契約を停止している模様です。Saffronと名乗るポルノ作家は掲示板で、2ヶ月後にはBitpayのサービスを利用できなくなるという連絡を受けたと明かしました。SaffronBitpayからのメッセージのスクリーンショットを載せています。

それには次のような記載があります。

「サービス規約の更新により、性的描写を含むコンテンツを提供する商業者による決済は今後停止させていただきます。ご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、貴社のBitpayアカウントは2018年425日をもって停止されます。恐れ入りますが、それまでに代替の決済サービスをお探しください。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。

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NASDAQ上場の自称ブロックチェーン企業に鉄槌

企業名に「ブロックチェーン」という言葉を追加することには株価を押し上げる効果があり、上場企業にはメリットがあると言えます。しかしこのテクニックは規制機関の目に留まっています。NASDAQに上場している2つの企業は、まさにこの問題の渦中にあります。

Riot Blockchainの集団訴訟

Riot Blockchain, Inc(以下Riot)に対しては、フロリダ州南部地区で裁判が起こされています。会社、その経営陣、そして大株主の一人が、アメリカの1934年証券取引取引法に違反した疑いがかけられています。

Riotは、元々Bioptix, Inc.という名称のバイオテクノロジー企業で、事業は獣医医療器具の開発に特化していました。Bioptix, Inc.は昨年10月4日、会社名をRiotに変更し、事業の重心をブロックチェーン技術への投資に切り換えると発表しました。

今回の訴えは、被告の虚偽の主張により、Riotの証券価格が人為的に操作されたとしています。Riotは、虚偽ないし誤解を招く主張を行い、自社の事業や経営状態についての不利な重要情報を公表しなかったとしています。

具体的には、目立ったブロックチェーン事業を展開していないにも関わらず、拡大する仮想通貨人気に便乗し、投資を誘引しようとRiotに社名変更を行い、価格上昇後に株式を売却した大株主Barry Honig氏や関係者らによるインサイダー取引を助長したとされています。

さらに、Honig氏を含む投資家らがRiotの営業を実効支配しており、会社やCEOに無制限で影響を及ぼしていたとされています。

Long Blockchain、NASDAQから見放される

Long Blockchain CorpはNASDAQから、同社の証券の上場を取り消すと通告されました。アメリカの証券取引委員会SECの書類によれば、 NASDAQは以前もLong Blockchainの上場株式を取り消そうとしていたようです。

去年6月の時点では会社はLong Island Iced Teaという名称で、社名変更の翌日に株価が432%上昇したことで有名になりました。

この決定についてLong BlockchainはNASDAQに抗議することができますが、仮にその抗議が通ったとしても、Long Blockchainは今年4月April 9日までにコンプライアンスを回復しなくてはなりません。

その条件とは、上場株式の市場価格が10営業日連続で3500万ドルを上回ることです。この期限までにLong Blockchainがコンプライアンスを回復できなければ、会社の株式は市場から取り除かれることになります。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

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ビットフライヤーがシカゴでの仮想通貨交換業ライセンスを取得

bitFlyer(ビットフライヤー)が米シカゴのあるイリノイ州での仮想通貨交換業ライセンスを取得しました。

米イリノイ州にあるシカゴはChicago Blockchain CenterやCME、CBOEなどを擁するアメリカの仮想通貨本拠地とも呼ばれており、bitFlyerのグローバル展開が加速しています。

またbitFlyerは現在日本、欧州の他アメリカの44の州および地域での仮想通貨交換業ライセンスを取得しています。

参考 : Japanese Exchange bitFlyer Approved to Operate in Illinois

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