規制・法律

金融庁、仮想通貨取引所7社に行政処分!うち、2社に業務停止命令

金融庁が、2018年3月8日の午前に仮想通貨交換業者7社に対して行政処分をすることを発表しました。今年1月末のコインチェックによるネムの流失事件を受け、金融庁は仮想通貨交換の『みなし業者』の立入検査を行っていました。

2社に対して業務停止命令

金融庁は、7社を一斉行政処分、そのうち2社に対して業務停止命令を発表しました。業務停止命令を受けたのは、FSHO、ビットステーションの2社です。また、今回の発表には、ネムの流出事件を起こしたコインチェックも含まれており今回が2度目の行政処分となりました。その他にも、テックビューロ、GMOコインなどが行政処分を受けています。

なぜ今回行政処分に踏み切ったのか

仮想通貨の取引所は、2017年4月の改正資金決済法の施行により、金融庁の許可を得ることで業務を行うことができます。しかし、改正資金決済法の施行される以前に仮想通貨交換業を行っており、金融庁に登録を申請している取引所は現在も『みなし業者』として業務を行なっています。1月末にネムの流失事件を起こした『コインチェック』も、みなし業者の一つです。

みなし業者は、9月末の金融庁が登録業者を公表した際には40社ありました。そして、今回の処分発表前までに、新たに登録されたのは14社で、残りの10社はすでに廃業、16社が『みなし業者』として営業を続けていました。そして、今回の発表まで金融庁は『みなし業者』に対して『何度もシステム障害を起きている』、『顧客と業者での資産の分別が行われていない』、『マネーロンダリングに対しての対策』などを軸に今後営業を続けられるかの選別を行ってきました。そして、今後体制を整えることが難しいと判断された場合は市場からの退出を言い渡す方針を示しており、今回の発表に至ったと考えられます。

金融庁が行う立入検査に関する参考記事

金融庁による仮想通貨交換の『みなし業者』の選別の現状

最後に

現在、金融庁は利用者の保護を優先する考えを示しています。それは昨日、日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を金融庁が禁止した点などからも言えます。今後、安全に仮想通貨の取引を行うために、金融庁と各取引所、双方の努力が必要となってきます。

金融庁が行なった海外のICO禁止命令に関する参考記事

複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動き

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マレーシアの新しい仮想通貨規制の影響

2018年2月末日に公表された新しいマレーシアの規則は、マレーシアの仮想通貨取引を規制して、KYC(Know Your Custormer/本人確認)の遵守を義務付けています。

新しいマレーシアの仮想通貨ガイドラインは「透明性を高めること」を目指す

マレーシア中央銀行の政策目的は、「マレーシアの仮想通貨活動の透明性を高めること」に加え、「デジタル通貨の使用に伴うマネー・ローンダリングとテロ資金調達のリスクに対する効果的な措置を確保する」ことです。

新しい政策のガイドライン策定にあたって、「デジタル通貨の利用の透明性を促進することは、金融システムの健全性を保護し、違法行為への乱用を防止するための動機を強めるに役立つ」と主張しています。

この法案は、2月27日に発効し、マレーシア中央銀行は、「2017年12月14日に公表された公開草案で公開協議期間中に受け取った意見を考慮に入れた」と述べました。 仮想通貨を含む仲介サービスを提供する企業やデジタル通貨交換業者に課せられた義務に焦点を当てています。

KYC要件を実装するマレーシアの暗号化交換

このポリシー文書には、マレーシアの暗号通貨交換は、「報告機関が顧客とのビジネス関係を確立し、報告機関がマネーロンダリングやテロ資金供与の疑いがある場合、すべての顧客と取引を行う者に対して顧客のデューデリジェンス(資産の調査活動)を実施する必要がある」、「デジタル通貨を交換するサービスを提供する者は、マネーロンダリング、テロリズムファイナンス、不法行為の2001年の収入法の下で義務を負う」などと記載されています。

なお、マレーシアの仮想通貨取引所は、IDの書類に加えて、顧客の氏名、住所、生年月日を収集することを義務づけています。

マレーシア中央銀行は、仮想通貨が法定通貨として認識されないことを再確認し、「仮想通貨事業は、中央銀行が規制する金融機関に適用される信認および市場行動基準の対象とはならない」と述べました。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。
https://news.bitcoin.com/new-malaysian-cryptocurrency-regulation-come-into-effect/

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EU、仮想通貨のグローバル化を主導していくことを明示

欧州連合EUの財務長官のValdis Dombrovskis氏(Commissioner for Financial Stability, Financial Services and Capital Markets Union, EU)は、仮想通貨のより広い普及を急いでおり、どのようにして仮想通貨の分権化を担って行くか国際的な合意がない状況下でEUが主導して行くべきであることを主張しています。

EU経済委員理事、仮想通貨のグローバル化を急ぐ

欧州委員会の副理事長であるValdis Dombrovskis氏は、「ビットコインはグローバルな事象であり国際規模のものに引き上げられるようにするべきです。仮想通貨の普及化なしにEUが前に進むことは難しいですし、これに関する問題が出てきた際に国際的な対抗策がないというリスクがありますから。」と、仮想通貨のグローバル化についてこう述べています。

彼の指摘はブリュッセルにある欧州理事会の仮想通貨円卓会議(Roundtable on cryptocurrencies)に持ち込まれました。ウェブによると、この会合は新しいテクノロジーの可能性を導入しながら、市場の透明化や経済の安定化、投資家の保護を確立することを目的としていると言われています。

会合の参加者は、EUや専門家、加盟国がこの急速に進む新しい技術に対して対応して行くか、そしてその可能性をどう掴んで行けるかについて意見を交換しました。仮想通貨と呼ばれるものとブロックチェーン技術は多くの経済セクターの目を釘付けにしていた、と同ウェブサイトにも書かれています。

欧州委員会はブリュッセルで行われたこの会合の内容を、アルゼンチンで開かれるG20においてさらに政策の内容を広げられるよう利用することを決めました。会合の参加者は、「欧州委員会でほ会合には主に三つテーマがありました。まずは経済市場のための仮想通貨とその利用法、次に仮想通貨が資産となる中で、どう市場の透明化と当事者を保護するか、そしてICO(in Irish coin offering)による可能性とその課題について、この3つについて話し合うことになるでしょう。」とそれぞれ話しています。

わかりやすく、親しみやすい、全てにアクセスできる仮想通貨のシステムを目指せ

Dombrovskis氏が仮想通貨の円卓会議の開催を急いでいる理由は、フランスとドイツの間で仮想通貨の普及について定めた協定が一因となっています。さらに彼は、「仮想通貨を資本とする市場はグローバルに開かれ、世界中の投資家や消費者、仲介者の間で取引がなされるようになるべきです。今はまだヨーロッパ内で仮想通貨の利用について話されている段階ですが、G20においてさらに国際的な規模に広げていくよう協力していくことが大切でしょう。」と話しています。

ブロックチェーンの技術が好評をなしてから、彼はまだ仮想通貨に問題が残されていることを把握しました。彼によれば、「仮想通貨は、これまでにあった貨幣とは全く違うものであり、価値は確固としたものではないがこの先人々の間に広がってゆくものです。しかしこれによって、消費者や投資家が資産を失う恐れがあることもわかってきています。だからこそ、仮想通貨を使う人々にとってこのシステムが明確で、親しみやすく、全てにアクセスできるようでなければならないのです。」 と。

そのためにも、彼は可能性にも先述のリスクにもなりうるICOsが失われないよう注意することを推しています。リスクの中でも、とりわけビジネスを行う中で仮想通貨の発行人の情報が見えなくなってしまう事がないようにと警告しています。

彼の指摘の中で最も縁起が良くないことを最後に挙げるとすれば、仮想通貨がマネーロンダリングや不法な経済活動にさらされるリスクがあるという事でしょう。だからこそ、欧州委員会が仮想通貨の取り扱いやそれを担う人がマネーロンダリング対策を踏めるようにせねばならないと主張したのです。委員会内でこの動きが12月に認可され、さらにEU加盟国がこれに加わることとなりました。結論として、EU加盟国と委員会、そしてG20に関わる国々や利害関係者が仮想通貨の市場をくまなくモニターして行くことになりました。そして、仮想通貨の可能性とリスクを共に乗り越えて行くために各国は準備を固めてゆくこととなるでしょう。

EUのこう言った政策案や動きについてどう思いましたか?意見やコメントをお待ちしております。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

EU Losing Patience – Urges Global Crypto Regulation

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離婚中における、仮想通貨の運用停止にたいして弁護士はどう思うのか?

昨今、多くの弁護士が離婚に伴う仮想通貨のオーナーシップへの対応に頭を悩ませています。仮想通貨の特徴である匿名性により、夫婦それぞれが相手の財産を自分のものにすることを期待しますが、それは結局難しいものです。
以下、離婚する際の財産として、仮想通貨がどのように扱われるのかを詳細に説明していきます。

弁護士は仮想通貨と離婚問題をどう解決するべきなのか?

さまざまな法律家が、仮想通貨のオーナーシップが離婚によって揺らいだ際の問題について議論をしています。仮想通貨の理念というのはオーナーの匿名性といったところにあり、それによって相手に知られることなく財産を貯めることが夫婦間によって可能になります。しかし、それが必ずしもお互いに幸せや成功をもたらすとは限らないのも確かなのです。

仮想通貨と離婚の複雑な関係

離婚問題を専門とする弁護士は、仮想通貨の利用から夫婦に起きる法的離別(いわゆる離婚)というものが増えていることを主張しています。その中で最も大きな問題の一つとしては、仮想通貨の特徴である匿名性を利用してしまうことで、夫婦の片方が相手の収入を隠せてしまうことが挙げられます。

イギリスのCollier Bristowにある、家族法の専門家のToby Yerburgh氏によると「元来の離婚において、夫婦はお互いにありもしないはずの相手の財産を受け取れることを期待します。しかし、仮想通貨では元来できなかったはずの財産を入手できてしまうのです。」と財産分担と仮想通貨の関連性を説いています。さらに彼は、仮想通貨が2017年から人気になるにつれて離婚に伴う上記の問題が発生したことを証明しています。

弁護士は仮想通貨をどう捉えるのか?

イギリス家族法の弁護士の一人であるVictoria Clarke氏は、「仮想通貨が物事を複雑にするのは、自分の配偶者がお金を管理しながらも、その収入を自分には悟られないよう隠してしまう時にあります。これまでは弁護士もビットコインについて必ずしも知識を入れておく必要性が低かったものの、今やこう言った問題を解決するには重要な情報となったのは事実なのです。」と、仮想通貨に対する知識の必要性と重要性について述べています。

アメリカ、大統領専属の離婚を専門に扱う弁護士であるPeter Walzer 氏は、さらに多くのアメリカ法律家が仮想通貨について学ぶことで、夫婦間の問題を解決する際の粘り強さが身につくことを主張しています。「私にアメリカ中の弁護士から仮想通貨を表す最適な言葉をどう当てはめればよいか、山のような連絡が来ていました。こう言ったところから、私たちは新しいものを学ばねばならんのです。」と話しております。

Jonathan Field氏は、仮想通貨というものはまさに私たちが模索しているものであることを話し、夫婦間における仮想通貨の開示をどの様に言い表して行くべきかを模索することを話しています。

仮想通貨のオーナーシップが証明されるまでの、不透明かつ長い道のりとは?

Jo Carr-West 氏 (UK-based law firm Hunters)は、仮想通貨によって以前にはない不信用性というものが作られ、それが人々の間における情報不足に伴い仮想通貨への不安をもたらしていると述べています。

彼がとりわけ警告しているのは、夫婦間で隠されている仮想通貨の収入が離婚の手続きを大幅に長引かせてしまうことであり、これを担う専門家は仮想通貨の貯蓄額を確かめることが必須となってくると述べています。しかしながら、仮想通貨がオフラインの状態でデジタルフットプリントを残すことは少ないため、隠れた貯蓄額をしっかり証明するができないと言われています。

法廷は絶望した、仮想通貨に関わる問題を解決する力を自分達が持っていないということに

Vandana Chitroda氏(a partner at Royds Withy King)は、バーチャル通貨市場の高騰に伴い、離婚手続き中の仮想通貨における価値を測ることの難しさを主張しています。

また、Chritroda氏はこの問題について「仮想通貨は普通の通貨のようにその投資や価値を推し量ることはできません。離婚手続きを踏むそれぞれの局面においてその都度仮想通貨の価値を確認し、最後にはそれを判断材料としなければなりません。」と実際の手続き中に伴う仮想通貨の価値変動と重要性を説いています。

上記のことにさらに彼女は意見を加えました。

「法廷はいままでになかった問題にぶち当たり、まだその問題を解決できるほどの十分な問題をもっていません。これを解決して行くためには、当事者たちが法廷に電子メールによって手紙を送れるように、法廷の人間が仮想通貨に対する策を練らなければならないのです。大きな挑戦にはなりますが、これは必ず、私たちが理解し立ち向かわねばならないものなのです。」と。

仮想通貨がまさか離婚の手続きのかせになるなんて、新しいものが導入されると変わった問題も浮上してくるものですね。

以下、参照先のサイトです。(原文英語)

【Bitcoin.com】Lawyers Discuss Challenges Posted by Cryptocurrencies During Divorce

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マイニングとICOの禁止に危機感を感じる中国の起業家たち

エンジェル投資家であり、「Meitu」の創業者でもあるCai Wensheng氏は、メッセージアプリ「Wechat」を通じた仮想通貨のやりとりに対する政府の規制強化を批判しています。Wensheng氏は「過度な規制は、中国が急速に広がる仮想通貨市場で存在感を魅せる機会を奪う可能性がある」と警告しています。

また、「仮想通貨が直面する多くの困難は、新たに誕生した金融体系によって生まれる典型的な開発プロセスである」として新興の技術を歓迎する姿勢を見せています。


Meitu創設者「マイニングは巨大な輸出産業となる」

「Meitu」創業者であるCai Wensheng氏は、仮想通貨のマイニングおよびICOに関する中国政府の規制について厳しく批判しています。同氏によると中国はビットコインのマイニング大国であり、新たに生み出されるビットコインの約80%は中国にあるマイニングマシンから産出されているのではないかと推測しています。Wensheng氏は「ビットコインのマイニングを規制することは、中国からビットコインの市場を維持する機会を奪う」と考えています。

Wensheng氏は「中国は生産的な目的でビットコインマイニングで余った電力を利用するべきだ」と主張しており、余った電力を韓国や日本、アメリカなどに販売することで利益をあげられると考えています。
しかし、Wensheng氏は「もしビットコインのマイナーが海外に行くことを命じられたら、中国の人々はビットコインを買い戻すためにFX取引に時間を費やす必要があるだろう」と予測しています。

新たな通貨形態が直面する課題

Wensheng氏は「ビットコインが直面している困難や批判の多くは、歴史を通じて見れば過去の金融体系も経験してきたようなものに似ている。あらゆる通貨は一種の信念である」と主張しています。
また「1973年以前には多くの通貨が政治的不安定さに影響を受け価格変動を起こしたことから、世界の通貨の多くはかなりのボラティリティを生み出している。価格の不安定性は新興の通貨形態が必ずや直面する、いわば『開発プロセス』だ」と歴史の点から裏付けています。

厳しいICOの規制に警鐘

Wensheng氏は「ICOは、投資家がスタートアップ企業に投資をする際に立ちはだかる多くの障壁を排除する。ベンチャーキャピタルや投資ファンドは、小売業者への投資額と同じくらいの額でスタートアップのトークンを買うことができる」と主張しています。
Wensheng氏はICOの市場と1999年の「ドットコムバブル」を比較し、このように述べています。
「1999年にIPO(株式公開)を行った数百の企業はほとんど残っていない。しかし、その中にAmazonがある」
ICOに対する厳しい制限は、ICOを通じて現れる可能性のある『将来の大企業』の成長を止めてしまうのかもしれません。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Chinese Entrepreneur Warns Against Mining and ICO Bans

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イスラエル最高裁が銀行に差し止め命令、仮想通貨取引所口座の凍結を禁ずる

イスラエルの最高裁判所は26日、国内大手銀行Bank Leumiによる仮想通貨取引所Bits of Goldの口座停止を禁ずる暫定的な差し止め命令を発しました。イスラエルで仮想通貨が勝利を収め、銀行提携で苦労しているビットコイン企業にとっては幸先のよい結果となりました。

イスラエル仮想通貨交換取引所Bits of GoldとBank Leumiの攻防

Bits of Goldは2014年の設立以来、イスラエル国内で二番目の規模を誇る銀行Bank Leumiと提携してきました。しかし2015年、ビットコインを取り扱っているという理由で、Bits of Goldが忠実に規約を守っていたにも関わらず、銀行はBits of Goldの口座を停止しました。Bits of Goldは、口座の利用継続を求めて裁判を起こしました。

Bits of Goldは、最終判断が示されるまでの数年の間、差し止め命令のもとで銀行Bank Leumiを利用し続けてきました。数ヵ月前、地方裁判所は、Bits of Goldの活動の正当性を認めたものの、銀行Bank Leumiによる口座停止を認めました。この判決についてBits of Goldはイスラエルの最高裁判所に上告していました。

上告を受けて最高裁判所は26日、最終判断が示されるまでの間、会社による口座利用を認める暫定の差し止め命令を発しました。最高裁判所は次のように説明しています。

「銀行が被りうる損害は今のところ推測の域を出ません。今回の銀行の判断は、会社活動が法に違反している可能性があり、それが表面化した場合にリスクが銀行に転嫁されるという前提の上に成り立っています。しかし口座が開設されてから5年間もの間、こうした前提が現実になったことはありません。地方裁判所が認めたように、会社は高い透明性をもって行動しており、国の法規制にも一切違反していません。」

引き下がらない銀行

銀行の代理弁護士であるShaul Zioni氏は次のように述べました。

「この裁判は、仮想通貨取引の今後を決定付ける判断を示すものであり、極めて重要であると言えます。銀行は会社の活動を一括で禁止することはできず、そのリスクを受け入れることが求められているのです。」

Bits of GoldのCEO、Yuval Roash氏は次のように話しています。

「今回の裁判所の判断によって、我々はイスラエルでの仮想通貨の発展に専念することができます。技術的・金融的な駆動力として仮想通貨が相応の地位を獲得できるよう、今後も業界を牽引して参ります。」

Bank Leumiは次のように話しました。

「銀行としては、裁判所の判断を真摯に受け止めております。しかし、裁判所の判断を尊重するイスラエルの規制機関や、イスラエルの国内法の適用外にある海外の規制機関が、秩序だった規制体系を用意しない限り、銀行は顧客の仮想通貨活動のリスクを背負うことになります。従って、規制機関や関係団体による拘束力を持った法が整備されない限り、銀行は暫定差し止め命令の解除までこの案件に取り組んで参ります。」

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。

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トルコの民主主義者行動党副議長が官製仮想通貨トルココインを提案

トルコの民主主義者行動党(以下、MHP)の副議長であるアフメト・ケナン・タンリクル氏は、22ページに及ぶ報告書を作成し、仮想通貨に関する規制がトルコに存在しない点を指摘しています。

また、官製仮想通貨発行の提言を含む、仮想通貨に対する規制構築についての数多くの方針提案も報告書に盛り込まれています。以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。

トルコMHP副議長が仮想通貨の報告書を作成

MHPの副議長で元産業大臣であるタンリクル氏は、自身が作成した報告書の中で、仮想通貨に対する規制機構を設置するようトルコの立法者に要求しています。

最近までトルコ政府は、仮想通貨をマルチ商法のようなものと例え、国民に関与しないよう警告するなど否定的な姿勢を取ってきました。しかしながら、このような姿勢では、トルコが革新的技術を享受できなくなる点をタンリクル氏は懸念しており、

「世界は新たなデジタルシステムの構築に向けて進歩している。手遅れになる前に自前のデジタルシステムを構築し、独自の仮想通貨を発行するべきだ」と大手放送局の取材に答えています。

現在の法規制は仮想通貨に対応していないものの、国民の間で仮想通貨の使用は増えており、「法規制の必要性は明白である。仮想通貨の違法な活動を防がなくてはならない」 との考えを明らかにしています。

官製仮想通貨“トルココイン”の発行を提唱

タンリクル氏は、トルコの分散台帳技術(DLT: Distributed Ledger Technology)と、仮想通貨に対する政府の規制権限の相互強化を目的とした、いくつかの政策勧告を行っています。

「トルコはブロックチェーンのデータベースの為の基盤を作る必要性があります。現在、世界には140近い仮想通貨が存在しており、多くの国で使用されています。ただし、国民の合意なしでは、これらの通貨は価値がありません。これは国民の合意を必要とする国家の問題なのです」と述べています。
また、「ウェルス・ファンド(政府系ファンド)の会社に基づいて、トルコも仮想通貨を発行する事が可能です。需要が十分見込めるので、独自の仮想通貨を創り、発行するべきでしょう」と述べ、トルコ国家が管理する官製仮想通貨の発行についても提唱しています。

トルコの副首相であるメフメト・シムシェキ氏も、大手メディアの取材に対し「我々はデジタル化を重要視しており、独自の仮想通貨の発行を検討する用意がある」と述べ、官製の仮想通貨発行の準備を進めている事を示唆しています。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。

以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Turkish Minister Proposes National Cryptocurrency

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仮想通貨サービスプロバイダーBitpay、反社会関連の決済を受け付けない方針へ

ビットコインは元々、規制機関や銀行や政府の支配から人々のお金を解放するという理念のもとで生まれました。仮想通貨企業はこの理念を尊重してきましたが、利用が拡大するにつれて、社会の規範に合わせてそのあり方を改める企業も出てきています。決済サービスを提供するBitpayも、そんな企業の1つです。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


サービス規約の更新

ジョージア州アトランタに拠点を置く仮想通貨サービスプロバイダーBitpayは、2018年2月2日にサービス規約を更新しました。この中でBitpayは、自社のサービスの利用目的に関する重要な制限を複数設けています。この中には、以下のような項目の販売禁止が含まれます。

  • 明白な性的描写を含むコンテンツ
  • 薬物や研究試薬などの規制物質
  • 現金や現金同等物、仮想通貨
  • 知的財産権を侵害する物品
  • 武器、火器、爆発物(花火を含む)
  • 第三者の個人情報を含む物品の取引
  • ねずみ講などの詐欺的な行為に関係する取引
  • クラウドベースのマイニングに関する取引
  • 信用回復や債務精算サービス
  • Bitpayと競合関係にあるサービス
  • クラトムやスマートドラッグの販売

またBitpayは、これらの禁止事項とは別に、社内レビューにより特別に認められた場合のみ許可される項目を示しています。

  • FX、金銭サービス、電子ウォレット
  • ビットコインのマイニングハードウェア
  • 通貨交換サービス
  • 宝くじ、購入予約、国内外のバンキング、金融、投資及び関連商品、ギャンブルの購入に関する取引

猶予期間は2ヶ月

サービス規約の更新に続きBitpayは、これらのサービス規約に違反したウェブサイトを見つけて契約を停止している模様です。Saffronと名乗るポルノ作家は掲示板で、2ヶ月後にはBitpayのサービスを利用できなくなるという連絡を受けたと明かしました。SaffronBitpayからのメッセージのスクリーンショットを載せています。

それには次のような記載があります。

「サービス規約の更新により、性的描写を含むコンテンツを提供する商業者による決済は今後停止させていただきます。ご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、貴社のBitpayアカウントは2018年425日をもって停止されます。恐れ入りますが、それまでに代替の決済サービスをお探しください。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。

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セキュリティが重要なICO参加、取引所への登録が、コンプライアンス自動化産業を盛り上げる

2017年後半新たなトレーダーが大量流入し、主要な仮想通貨取引所の多くはサービスの質が低下し、一部の取引所では新規の口座開設を制限するなどと、新しい顧客への扉を閉ざさなければならないほどの困惑が生じました。

困惑の多くは、複雑なKYC(Know Your Customer/本人確認)・AML(Anti-Money Laundering/反マネーロンダリング)規制とコンプライアンスを確実にする必要性によるもので、企業は大規模にそれらを行うのに苦労しました。

*KYC(Know Your Costomer)についてはこちら

そのため、企業はこれらの過程を専門の自動コンプライアンス企業に外部委託する流れとなりました。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


KYC(Know Your Customer)

自動コンプライアンス取締会社によると、仮想通貨取引所ユーザーとICO投資家の急激な増加は、彼らの新たなビジネスブームをもたらしたそうです。

*ICOについてはこちら

文書検閲ビジネスOnfidoの共同設立者及びCOO(最高執行責任者)であるEamon Jubbway氏は

「2017年の初めから終わりまで、仮想通貨関連のクライアントが10倍に増加した。10倍という急激な増加は小さくはない。あなたが携わっている業界においても起こり得ます。私たちの成長に間違いなく貢献しましたが、私たちは非常に幅広い人々と仕事をしている。Bitstampにサービスを提供している私の会社は現在、214ヶ国からの顧客の何百万ものIDを審査しています。アジアは広大、もちろんヨーロッパやアメリカもあなたが想像する様に広大だが、インドの様な国も広大だ。これはグローバルな現象なのです。」

と話しました。

北朝鮮の麻薬密売人を認めない

銀行、ブローカー、その他の伝統的な金融会社と同様に、仮想通貨ビジネスはAML法や国際的な制裁法違反の危険に晒す様な潜在的な顧客を取り除かなければなりません。

マネーロンダリング対策確認サービスComplyadvantageのCEOかつ創設者のCharles Delingpoleは

「仮想通貨関連の活動のために私たちのサービスを利用する会社は確実に増加しました。どの会社も北朝鮮麻薬密売人と関わりたくないのです。どの会社も、現金を輸出する様な腐敗したベネズエラの政治家と繋がりのあるサプライヤーを望んでいないのです。」

と語り、Jubbawy氏はこう付け加えました、

「私たちの会社を訪れる人々は、『私たちに投資している人々が不正なお金を取引する人ではなく、正当な人であるかどうかを確認したい。だから彼らがテロリスト監視リストなどに名前が載っていないか確認してくれないか』と尋ねます。潜在的な犯罪行為の可能性がある業界に、私たちが信頼とセキュリティを少しでも注入し、貢献できている事を光栄に思います。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】ICOs and Exchange Sign-Ups Create Boom for Automated Compliance Industry

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ウズベキスタン、ビットコインを合法化し開発者育成体制を強化へ

ウズベキスタンがビットコイン合法化に向けて動き出しました。大統領の指示を受けて、電子マネーに関係する新しい法案が2018年夏にも用意される見込みです。さらに、分散台帳技術センターも設置するようです。

マイニングに掛かる費用で見ると、豊富な電力を持つウズベキスタンは世界有数の安さを誇ります。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


ウズベキスタンのビットコイン合法化法案

ウズベキスタンのミルズィヤエフ大統領は仮想通貨を合法化する法案を承認し、各省庁に対し、法案を2018年9月1日までに完成させるよう指示しました。中央銀行、情報技術・通信省、財務省、経済省に対し、法案の準備を進めるよう指示したとロシアの新聞会社Vzglyadは伝えています。

またミルズィヤエフ氏は各省庁に対し、Mirzo Ulugbek Innovation Center内に分散台帳技術センターを特設するよう指示しています。センターの任務は、『ブロックチェーンの機会を活かすための環境作り』とされており、資格化を推進し、地域の開発者らに分散台帳技術の教育支援を行う予定です。センターの開設は2018年61日の予定です。

大統領は、国際決済システムの利用拡大を推進し、国内での非接触型決済の開発や普及を積極的に推進していくと明らかにしています。 これを実現するための具体的なロードマップも、6月までに用意される見込みです。

仮想通貨に寛容な中央アジア

今回のウズベキスタンのニュースは、仮想通貨にとっては朗報だと言えます。官僚らは以前、これとは違う態度を示していました。ウズベキスタンの中央銀行の代表らは仮想通貨について、「テロ支援の道具だ」と述べていました。

ロシア通信社Sputnikによれば、最近ではウズベキスタンのアリポフ首相もブロックチェーン技術の応用を支持する方針を示しているそうです。アリポフ氏は、カザフスタンの金融の中枢都市アルマトイで開催された『グローバリゼーションの時代におけるデジタルアジェンダ』のフォーラムに参加しました。このフォーラムには、独立国家共同体やユーラシア経済連合の関係者も出席しています。

ウズベキスタン周辺の中央アジア諸国も、仮想通貨には前向きな姿勢を示しています。キルギスタンは公的機関の契約で仮想通貨を採用する方針を明らかにしており、実際の資本に裏付けられた新たな仮想通貨の創成への意欲も示しています。アスタナにあるキルギスタンの中央銀行は、仮想通貨を禁止する意向はないと明らかにしています。

仮想通貨に対する寛容な態度以外にも、ウズベキスタンには魅力があります。それはマイニングコストの安さです。最新の調査によれば、マイニングコストの安さでウズベキスタンは世界第三位にランクインしています。ウズベキスタンでの1BTCのマイニングコストはたった1790ドル(約19万円)で、地域最大の発電量を誇ります。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Uzbekistan to Legalize Bitcoin and Support Developers

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NASDAQ上場の自称ブロックチェーン企業に鉄槌

企業名に「ブロックチェーン」という言葉を追加することには株価を押し上げる効果があり、上場企業にはメリットがあると言えます。しかしこのテクニックは規制機関の目に留まっています。NASDAQに上場している2つの企業は、まさにこの問題の渦中にあります。

Riot Blockchainの集団訴訟

Riot Blockchain, Inc(以下Riot)に対しては、フロリダ州南部地区で裁判が起こされています。会社、その経営陣、そして大株主の一人が、アメリカの1934年証券取引取引法に違反した疑いがかけられています。

Riotは、元々Bioptix, Inc.という名称のバイオテクノロジー企業で、事業は獣医医療器具の開発に特化していました。Bioptix, Inc.は昨年10月4日、会社名をRiotに変更し、事業の重心をブロックチェーン技術への投資に切り換えると発表しました。

今回の訴えは、被告の虚偽の主張により、Riotの証券価格が人為的に操作されたとしています。Riotは、虚偽ないし誤解を招く主張を行い、自社の事業や経営状態についての不利な重要情報を公表しなかったとしています。

具体的には、目立ったブロックチェーン事業を展開していないにも関わらず、拡大する仮想通貨人気に便乗し、投資を誘引しようとRiotに社名変更を行い、価格上昇後に株式を売却した大株主Barry Honig氏や関係者らによるインサイダー取引を助長したとされています。

さらに、Honig氏を含む投資家らがRiotの営業を実効支配しており、会社やCEOに無制限で影響を及ぼしていたとされています。

Long Blockchain、NASDAQから見放される

Long Blockchain CorpはNASDAQから、同社の証券の上場を取り消すと通告されました。アメリカの証券取引委員会SECの書類によれば、 NASDAQは以前もLong Blockchainの上場株式を取り消そうとしていたようです。

去年6月の時点では会社はLong Island Iced Teaという名称で、社名変更の翌日に株価が432%上昇したことで有名になりました。

この決定についてLong BlockchainはNASDAQに抗議することができますが、仮にその抗議が通ったとしても、Long Blockchainは今年4月April 9日までにコンプライアンスを回復しなくてはなりません。

その条件とは、上場株式の市場価格が10営業日連続で3500万ドルを上回ることです。この期限までにLong Blockchainがコンプライアンスを回復できなければ、会社の株式は市場から取り除かれることになります。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

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仮想通貨に言及して株価操作?韓国金融監督院FSSが20社を捜査

韓国の金融当局は、不当に仮想通貨関連の発言をして株価を操作したとして、20社の上場企業の捜査を行っています。仮想通貨の事業計画に言及して株価が上昇しても、会社がそれを実践するとは限らないのです。

20社が捜査対象

韓国の金融監督院(以下、FSS)は、韓国国内の株式市場Kosdaqに上場している20の仮想通貨関連企業を、不公平な行為の疑いで捜査しているそうです。Yonhapによれば、FSSは投資家に対し、次のように注意を促したそうです。

「株式市場上の仮想通貨関連株式で、複数の不公平な取引が見つかりました。」

The Korean Bankerは次のように伝えています。

「仮想通貨関連の株式が株式市場に溢れています。多くの上場企業が、いわゆる『仮想通貨テーマ』、例えば取引所の開設などに関する事業計画を発表しています。仮想通貨株式の価格は、事業計画の発表によって急上昇しました。」

また、Business Postも次のように伝えています。

公式発表やメディアを通して仮想通貨関連の事業計画を発表している企業は数多くありますが、実際は計画が延期されたり、あるいは不確定であるケースが数多く見られます。」

仮想通貨関連の事業計画の内容としては、取引所開設の他、ICOの発表も頻繁に見られます。

仮想通貨関連企業

Ddailyによれば、現在仮想通貨関連の事業を展開している韓国企業は、MgameCTL IncWoori Technology InvestmentSCI Credit Rating & InformationHanbitsoftFourthlinkMakus、そしてIgis Systemだそうです。

しかしFSSは、今回捜査の対象になっている企業の名称は明かしていません。FSS捜査官はその理由について、名前の公表はその企業の株価に直接影響し、市場の安定を損なうからだと説明しています。

監視を継続

FSSは仮想通貨を不正に利用して株価を操作する企業の監視・規制を継続すると述べました。

「株式の不公平な取引については、今後も厳格に対処して参ります。不公平に取引されている、または多数の投資家に被害が及ぶ可能性のある仮想通貨株式については、即座に捜査する方針です。」

Korea Deposit Insurance Corpのトップで、FSSの副会長を務めるLee Seung-woo氏は、次のようにコメントしました。

「仮想通貨関連の株式の数は最近急増していますが、その全てが仮想通貨に関係していると断言することはできません。今回捜査対象になっている20の関係株式の中に不公平な取引行為が含まれていないか全面的に調査し、今後こうした調査を増やしていく方針です。」

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【Bitcoin.com】Korea Investigates 20 Public Companies for Using Crypto Claims to Boost Share Prices

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オーストリア、金やデリバティブと同様にビットコイン規制を目指す

オーストリアの財務大臣Hartwig Löger氏は、オーストリアそしてEU両者にビットコインなどの暗号通貨を金やデリバティブと同様に規制するよう促しています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


オーストリア、ビットコイン規制を想定へ

「暗号通貨は金融市場の信用をひどく傷つけている段階にあり、さらには、未熟ではありながら未来の金融市場にとって非常に重要なセクターの信用をも危険に晒している」と財務大臣Hartwig Löger氏は発言し、ビットコインを規制しながら、新産業の成長を許容する事が課題になると主張しています。

さらに同氏は金融専門家・金融技術部門が、暗号通貨の危険性をオーストリアの中央銀行であるOesterreichische Nationalbankと金融市場局(FMA)に警告し、規制を求めていることを示唆しました。

「暗号通貨はマネーロンダリングやテロ資金調達との戦いにおいて重要性を増している。これは私たちが目指している変化の重要な側面だ。私たちはより多くの信頼とより多くのセキュリティを必要とする。」とLöger氏は続けました。

1万ユーロ以上の暗号通貨取引には必ずマネーロンダリング対策(AML)を行うなど、金やデリバティブの取引と同様にビットコインを扱うことを彼は提案しています。

オーストリア金融市場局は2018年2月23日、

「オーストリア金融市場局のHelmut Ettl氏とKlaus Kumpfmüller氏は、Hartwig Löger財務大臣によるビットコインなどの暗号通貨の規制と監督への動きを歓迎する。仮想通貨は本質的にインターネットの現象であり、制限なく提供されるため、国境を越えた規制と監督が重要である。」

と声明を発表し、Löger氏の声明を擁護しました。

専門家は、Löger氏が今週末、欧州連合の一員としてポルトガルのMario Centenoに自身の提案を持ち込むことを期待しています。

2018年2月26日に行われる欧州委員会では、欧州マネーロンダリング指令(European Money Lauding Directive)に関連して、暗号通貨が検討される予定です。

 

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Bitcoin.com】Austria Wants to Regulate Bitcoin like Gold and Derivatives

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警視庁、669件のマネーロンダリングが仮想通貨に関連すると発表

日本国内で起こったマネーロンダリングのうちの669件が、仮想通貨取引に関連していたことが警視庁の調査により分かりました。

この調査データは、2017年4月に施行された改正資金決済法に基づいて導かれました。


警視庁は訴訟を検討

警視庁は2017年の4月から12月までに起こったマネーロンダリングのうち669件が、仮想通貨取引に関連するものであることを発表しました。警視庁はなぜ交換業者がこうした被害にあったのかという詳細を明らかにしていませんでした。日経アジアレビューは「疑わしい取引は短い期間に繰り返されます」と評しています。

2017年は事件が少なくなった

今回のニュースはハッキングによって、約580億円分の仮想通貨NEMが流出したCoincheck騒動に匹敵するものです。コインチェックは国内に16ヵ所ある「仮想通貨交換業者」の一つではなく、金融庁から認定を受けないまま「みなし業者」として営業を続けていました。
金融庁に登録申請書を送付し、認可を待っている取引所は国内に32ヵ所有ります。

警視庁は、2016年に発覚したAML(アンチマネーロンダリング)とKYC(Know Your Customer)に関する問題と比較すると、2017年は仮想通貨に関連する疑いのあるマネーロンダリングのケースが減少したと発表しました。2016年には400,043件のAML/KYCに関する調査があり、2017年はそれに比べ1048件減ったとのことです。

さらに警視庁は、マネーロンダリングの報告の大半は銀行や金融関連の会社に由来すると述べています。

これらが関連する事件は346,595件に上るとのことです。クレジットカード会社は警視庁に対し28,707件の被害を報告しています。

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【Bitcoin.com】Japanese Police Reveal 669 Money Laundering Cases Tied to Local Exchanges

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