規制

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Googleが仮想通貨の広告禁止を発表

グーグルが仮想通貨に関する広告を禁止にすると発表しました。 先日Facebookが広告を規制しましたが、今年6月にはグーグルも広告が制限されることで仮想通貨関連の広告やICOの広告は配信されなくなります。 3月19日に控えるG20サミット。 ここでも仮想通貨関連の規制について話し合われると予想されています。 確かにここ数ヶ月で色々と巻き起こっている仮想通貨業界。 詐欺なども発生し規制したほうがいいとの意見も見かけます。 しかし規制をしすぎると業界全体が縮小してしまう恐れもあります。 2017年は仮想通貨元年でしたが、2018年はどのような動きを見せるのか。 規制でバブルが弾けてしまうのか、それとも規制によって新たな動きを見せるのか。 仮想通貨業界の動向に注目が集まります。No tags for this post.

【News】G20まであと少し値動きの予想

1: 仮想通貨の名無しさん 2018/03/03(土) 17:33:01.87 ID:fXM5scdn 狙ってるやつおるやろ 2: 仮想通貨の名無しさん 2018/03/03(土) 17:35:42.76 ID:vDv/...No tags for this post.

中国の仮想通貨取引所は再び返り咲くか

中国の仮想通貨取引所は再び返り咲くか
2017年の中国内における規制 2017年9月、中国規制当局は国内での人民元による仮想通貨取引を全面的に禁止し、中国を拠点にした多くの取引所...No tags for this post.

Wedge「見直し迫られる『仮想通貨法』喫緊の課題は消費者保護」

コインチェック事件で市場に大きな影響

コインチェック社において仮想通貨NEMの顧客資産のアカウントがハッキングにあい、約580億円相当のネムが流出する事件が発生した。

今回の事件は(中略)被害金額も大きく、仮想通貨が広範囲に広がっていることもあり、一般社会へのインパクトも大きい。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

市場の成長につれ、ハッカーの能力も格段に上がってきています。

マウントゴックスの経験を活かそうにも、それ以上の技術力を要するため、どの程度の対策が安全レベルなのか未知数であるというのが正直なところでしょう。

投資家の立場であれば、まずそうした 適切な知識を身につけて、リスクを理解することが大切 と言えます。

 

 

仮想通貨法の見直しが必要不可欠に

マウントゴックス事件を教訓に制定された改正資金決済法、通称「仮想通貨法」は、施行1年にも満たないうちに見直しに迫られている。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

法整備に限らず、仮想通貨市場の異常な成長によって様々な機関や仕組みが追いついていない現状があります。

それこそコインチェック事件についても、市場が急成長したことによってマルチシグなどの対応が遅れてしまったという経緯があります。

確かに見直しは必要となりますが、 投資家もそうした国家としての裏付けに頼らずに自己責任で投資を楽しむべき かもしれません。

 

急成長した仮想通貨市場と時価総額

全体の時価総額は約33兆円、1日あたり約3兆円となっている。そのうち、最大の仮想通貨はビットコインで、時価総額で全体の約3〜4割を占める。

ピーク時の仮想通貨全体の時価総額は、世界の株式時価総額ランキングで見てアップルに次ぐ第2位である。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

 大手企業を凌ぐ勢いを見せている仮想通貨市場 です。

ビットコインに関しては、多くの取引所でアルトコインを購入する際の基軸通貨的な役割を果たしているため、これだけの規模となっています。

よほどのブランドスイッチが起こらない限り、このシェアは変わらないでしょう。

 

欧州三大バブルに似た価格高騰を見せるビットコイン

ビットコインの価格高騰は(中略)一商品の価格高騰であるため、経済全体への影響は相対的に小さく性質は異なる。だが、欧州三大バブルと比べると(中略)よく似た面がある。また欧州三大バブルは、ピーク後、短期間のうちにバブル前の価格まで下落していることから、仮想通貨も短期間のうちに価格が急落するリスクを抱えていると言える。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

これに関しては根拠が不十分な主張と言えるでしょう。

この爆発的ブームの裏にはブロックチェーンをはじめとする新システムが評価され、金融業界に革命的な衝撃を与えたという前提があります。

確かに仮想通貨市場が高騰しすぎているという見方もできますが、 欧州三大バブルとの比較はあまり意味を持たない のではないでしょうか。

 

大暴落を招きやすい仮想通貨の取引システム

仮想通貨の取引額は、レバレッジ取引・先物取引が主導していることも特徴である。

こうした取引は(中略)価格が下落した場合、強制売却や追証を求められることとなり、下げをさらに加速することになる。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

利確暴落というよりは、安定感のない市場においてしばしばニュースなどの影響で起こる暴騰暴落によって簡単にロスカットにかかることがあります。

そしてレンジを形成することが少ないこともあり、プロトレーダーがセオリー通りに直近安値(高値)にロスカット注文を入れていた場合、中長期で見ていた初心者投資家が痛い目を見ることになります。

 「誰でも勝てる」という時代はもう終わった のかもしれません。

 

大口投資家によって支配される相場

ビットコインの保有残高別の投資家分布状況を見ると、10BTC以上保有する投資家は(中略)全体の0.6%しかいないが、ビットコイン全体の9割程度を保有している。1000BTC以上の大口投資家となると約1600人しかいないにもかかわらず、全体の4割を保有している。ビットコインは大口投資家の動きに左右される構造となっている。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

 大口投資家が大型注文を入れた場合、市場は暴騰暴落を起こします 

ここで挙げられているのはビットコインの例ですが、ここ1年で仮想通貨への投資対象はリップルやイーサリアムなどのアルトコインへと市場参加者の興味が向かっています

ビットコインですらこのように不安定であるのに、アルトコインであればなおのことです。

そうしたリスクがわかりやすく伝えられている記事ですね。

 

 

「仮想通貨法」制定の経緯を再確認

仮想通貨は「将来性のあるブロックチェーン技術を活用した決済手段」と見做され、いたずらに規制強化することは避け、資金決済法の範疇と捉え、法律が制定された。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

新たな時代の潮流を感じた 日本政府が世界の金融市場を席巻するチャンスと捉えて、いち早く法整備に動いたという説 もあります。

現に日本は仮想通貨大国と呼ばれることもあり、この市場を大きくさせてきたとも言われます。

しかしながら、仮想通貨はブロックチェーンを活用しているものばかりではなく、仮想通貨法の定義は曖昧になっています。

 

規制の見直しと強化を図るべし

現実の仮想通貨は、仮想通貨法制定時に想定された状況とは大きく異なり(中略)もっぱら投機の手段と化している。したがって、これだけ大規模な被害が発生した以上、現場を踏まえて、何らかの規制の見直し・強化を図らなければならないだろう。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

市場の成長速度に周りが追いついていないという現状は確かにあります。

規制を見直す一方で、当初の方針であったはずの「 イノベーションの普及を阻害しない 」という前提を守ってほしいという思いもあります。

以下、3点に関して規制を強化するべきと記事では挙げられています。

 

仮想通貨取引所への規制強化

仮想通貨の顧客預かり資産は分別管理が義務付けられているが、レバレッジ取引については仮想通貨法の対象外であるため、レバレッジ取引に伴う証拠金は分別管理が義務化されていない。そのため、取引所の経営が破綻した場合、証拠金が失われるリスクがある。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

いわゆる通貨として仮想通貨を位置付けるなら、従来の FXをサービスとして提供している証券会社が導入している仕組みを利用することが良い のではないでしょうか。

一方で、そうしたカウンターパーティーリスクが発生することを投資家側も理解した上でトレードをしなくてはなりません

 

不公正取引防止規制の導入

仮想通貨法には、相場操縦やインサイダーといった不公正取引防止のための直接的な規制は規定されていない。仮想通貨は有価証券に該当せず、不公正取引防止規定のある金融商品取引法の対象外である。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

株式投資でいうインサイダー取引というのは仮想通貨業界で頻繁に行われていると言われています。

これに関してはいずれ規制がかかってくるでしょう。

しかし、単純に有価証券に対するルールを準用するのではなく、 世界基準を鑑みて、独自に法や制度が生まれることに期待 します。

 

ハッキング被害の際の利用者保護規定

コインチェック社のハッキング被害のようなケースに際して、利用者に損失が発生した場合の補填を規定すべきである。現状はあくまでも補填するかは取引所次第で補償が行われる確証はない。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

当然、このようなサービスがあれば投資家も安心して資金を預けることができます。

しかしながらそうしたカウンターパーティーリスクも含めての投資であり、取引所も一定の基準のもとで運営しているのであればそれも致し方ないという見方もできます。

証券会社に倣うのは一つの手かもしれませんが、今一度 世界を見渡してゼロベースで検討してもらいたい とも思います。

 

機能していない法律のもとで対策を

もはや仮想通貨は仮想通貨法が想定していた決済手段としては機能していない。仮想通貨への投資に関し、投資金額の上限を設定したり、リスクに耐えうる資産を持つ顧客に限定したりすることも一案である。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

決済が普及していない現実として、利確扱いされることによる税金の問題があります。

国として仮想通貨決済を普及させて、本当の意味での仮想通貨大国日本を作りたいのなら、 政府主導でそうした税制改革に乗り出すべき でしょう。

それが経済の活性化ももたらすのではないでしょうか。

さらに、投資金額を制限したり、顧客を限定することには賛成できません。

日本人は投資に対して消極的と言われており、いわゆる「買い煽り」に対して賛否はあれど、 投資することへのイメージチェンジを図る良いきっかけになる のではないかとも思えます。

投資家保護も必要である一方、こうした新たな概念を利用して投資に親しみを持ってもらうという意見も捨てたくないところです。

 

 

世界規模での規制に動くべきか

仮想通貨取引については国境がないため、規制の実効性を高めるためには日本だけでなく全世界ベースで規制しなければならない。(中略)金融商品としての観点から議論され、何らかの結論、規制の方向性が打ち出されることを期待したい。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

理想論としては良いかもしれませんが、ここまで国によって有価証券や為替取引などに関する規定について足並みが揃っていない現状があります。

国ごとの見解をまとめることが先決でしょう。

文化や習慣の違いによって、政治システムや金融システムは異なります。

 仮想通貨は確かに全世界共通のものですが、捉え方はまちまち ではないでしょうか。

 

日本の法整備について詳しく知りたい方はこちら

 

世界各国の規制について知りたい方はこちら

 

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世界的に仮想通貨・ICOに関する広告が禁止になってしまう!?

先日、米Facebookが仮想通貨やICOなどの金融商品の広告を禁止したニュースありました。
そして中国でもまた仮想通貨に関する広告の自主規制が起こるなど、規制はどんどんと厳しくなってきている模様です。
今回は事例をもとに今後の考察をしていきたいと思います。

世界的に仮想通貨やICOに関する広告が禁止へ

仮想通貨に対する世界的認知は日に日に高まりを見せており、仮想通貨関連業者による仮想通貨やICOに関する宣伝・広告がCMやSNS及びサイトで目にすることが多くなってきています。

その広告の中には、過剰な宣伝で注意を引いたり、まるで仮想通貨投資がノーリスクであるかのような目に余る宣伝文句を謳っているものまで存在しておりました。
実際、仮想通貨やICOの広告には詐欺案件も多く存在しており、正しい情報を持ち合わせていない新規参入者などが被害にあうなど、問題点が浮き彫りになっております。

そんな中、米国や中国では 検索サイトやSNSによって仮想通貨やICOに関する広告を掲載及び配信することの禁止が決定 されました。

仮想通貨の広告が禁止された2つの事例

米Facebookが仮想通貨の広告を全面禁止へ

このたび広告ポリシーの禁止コンテンツとして、誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることの多い金融商品および金融サービスを追加しました。

Facebook広告が新しい商品やサービスの情報をお届けするときに、嘘や詐欺ではないかと利用者を不安にさせてしまうことを防ぐためです。残念ながら、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨について、誠実とはいえない宣伝をしている企業が多数あるのが現状です。

虚偽や詐欺の広告手口を発見しやすくするための対策が講じられるまでの措置として、今回追加したポリシーは意図的に対象を幅広く設定しています。ポリシーは、Facebook、Audience Network、Instagramをはじめ、弊社の全プラットフォームへ段階的に適用されることになります。今後は検出技術の向上に努め、それに合わせて本ポリシーや施行方法も見直していきます

引用:新しい広告ポリシー: 金融商品・サービス関連広告の健全性と安全のための取組https://www.facebook.com/business/news/new-ads-policy-improving-integrity-and-security-of-financial-product-and-services-ads

米Facebook社は、自社の広告ポリシーでバイナリーオプション・仮想通貨・ICOなど 誤解を招く虚偽的な宣伝関係としばしば関係している広告を禁止する とのことです。

大手SNSサイトに、悪質な広告が表示されていることは信用問題に大きく関わるため、早めに手を打ったのでしょう
Facebook社は、今後も広告ポリシーを見直していく模様です。

中国でも仮想通貨及びICO広告の配信が停止の動き

中国の検索サイトである「Baidu」やSNSである「Weibo」では、サイト上での 仮想通貨及びICO関連の広告の配信が停止 しているようです。
また両サイトとも仮想通貨やICOなどと検索すれば、関連ニュースは引っかかりはするものの、有料広告などは表示されないように設定されております。

「Weibo」は仮想通貨に関連する広告掲載を停止している事を明らかにしましたが、「Baidu」は未だ本件についてのコメントはありません。

本件が政府の検閲によるものか、運営側による自主規制かはわかりませんが、中国が仮想通貨に対しての風当たりが強くなっているのは間違い無いでしょう。
また中国では政府の規制ではICOの禁止だけに止まらず、国内の仮想通貨取引所も閉鎖に追い込まれる程に厳しく取り締まられており、今後も 規制が一層厳しくなる ことが予想できます。

仮想通貨・ICOの広告規制は強化されていく模様

仮想通貨やICOに関する広告が悪いのではなく、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨などの金融商品について、誠実とはいえない宣伝をしている企業が一定数存在しており、情報量の少ない人が被害に合ってしまうことが問題です。

現在は広告を扱うサイト側が自主的に広告を禁止している段階ですが、今後は 政府による広告規制が強化される ことが予想できます。

他国の規制がどうなっているかが気なる方はこちら

 

ICOに関する最新ニュースが見たい方はこちら

 

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韓国政府も右往左往?仮想通貨規制のゆくえ

韓国でまた仮想通貨に対する新たな動きがありました。
韓国政府は1月31日仮想通貨禁止に対する意図を否定してましたが、2月5日にはまた一転規制に本腰の姿勢をとるニュースが流れてました。
しかし、またそれが一転しそうです。どっちつかずの政府の意見が続いています。
今後韓国の仮想通貨規制はどうなるのでしょうか。

韓国のこれまでの規制の流れ

韓国はどうやら未だに 仮想通貨の規制に対する動きは右往左往 しているようです。
それは政府の内部でも、意見の食い違いがあるからではないでしょうか。
まずは、これまでの流れをまとめました。

仮想通貨取引禁止計画の発表

まずは、2018年1月11日韓国のパク・サンギ法相が、 韓国が仮想通貨取引を禁止する 計画 を突如明らかにしました。

詳しい内容はこちらの記事をご覧下さい。
韓国が仮想通貨に対するマイナスの見解を発表、その真実とは:

韓国が仮想通貨に対するマイナスの見解を発表、その真実とは

このことは、世界の仮想通貨の相場にも大きな影響を与えました。
この時の韓国の仮想通貨禁止の報道は、仮想通貨の相場価格を下落へ誘うことになり、韓国でも反対の声が多数あったようです。

実名制度開始と仮想通貨禁止を否定

①1月30日に実名制度が開始
安全に仮想通貨を扱えるように、 1月30日に実名制度が開始 されたのです。しかしこの実名制度は、問題点も浮上しているようです。
それは、トレーダー達の取引所が預金を行う銀行と同じ銀行に実名でのアカウント開設をしなければいけないという問題です。
各銀行はそのシステムを導入しなければならず、日本の実名アカウントの開設より非常に厳しい内容だからです。

②仮想通貨取引の禁止計画なし
そしてこの実名制度に続く形で、今度はキム・ドンヨン長官が1月31日、 国内の仮想通貨取引を禁止、もしくは抑制することはない  と発表しました。

ここまでの詳しい内容はこちらの記事をご覧下さい。
韓国政府、仮想通貨禁止を否定!?仮想通貨熱再発か:

韓国政府、仮想通貨禁止を否定!?仮想通貨熱再発か


実名制度に始まり規制本腰か

韓国政府は「仮想通貨に対する追加的な規制として、取引所の認可制度の導入を前向きに検討している。厳格な審査を行っているニューヨーク州の制度をモデルとする可能性が高い」。

引用元:THE COINRELEGRAPH 韓国政府 仮想通貨取引所の認可制度導入検討(2018年2月14日)より

実名制度が始まり、規制へ本腰と捉えているメディアも多いようです。
そもそもこの実名制度が始まった背景は、韓国で仮想通貨の投資により巨額の損失を被った大学生が自殺したという事件が背景にあったからでした。

そしてその後、韓国では厳格な審査を行っているニューヨーク州の制度を取り入れようとする試みもあり、ついにルールの立てつけのため、規制の道をしっかり歩み始めたかのように見えました。

韓国政府また一転・意見対立

洪室長は「政府の基本的な方針は、ブロックチェーン技術をしっかりと育てながら、仮想通貨取引に関する違法行為や不透明性を無くすことにある」と断った上で、「しかし政府は未だ、仮想通貨取引を完全に禁止することから仮想通貨を取り扱う機関(編集部注:取引所等と思われる)を(政府)システム内に取り込むことまで、多くの意見に分かれている」と明かした。

引用元:THE COINRELEGRAPH 仮想通貨規制 韓国政府内で「未だ意見分かれる」(2018年2月15日)より

またしても一転政府から新たな意見が出たようです。今回はホン・ナムギ室長が、仮想通貨取引の厳しい規制や禁止に反対する先月の国民による請願に回答する為の発表でした。そこでは 政府内で意見が完全に食い違っている ことが明らかになりました。

過去の流れを見ても、パク・サンギ法相の禁止計画に始まり、キム・ドンヨン長官は禁止はしない表明をしていました。
確かに過去を辿ってもわかっていたことではありましたが、それを表明してしまっては、韓国ではさらに仮想通貨が宙に浮いたような存在になってしまいます。

韓国の仮想通貨規制の将来

声明の前日には別の政府筋が今年6月の選挙後に仮想通貨取引所の認可制度が制定される可能性を示唆していた。

引用元:THE COINRELEGRAPH 仮想通貨規制 韓国政府内で「未だ意見分かれる」(2018年2月15日)より

どっちつかずの状態では仮想通貨の投資も楽しめないですし、今しかないこの時間でせっかく素晴らしい価値がある仮想通貨に触れられないことは、宝の持ち腐れではないでしょうか。

今後の仮想通貨生命にも関わると思いますし、一刻も早く方針の決断をしてほしいです。
日本では2017年に始まった認可制度によって、仮想通貨取引所を管理するという同様の動きがすでに機能しています。

韓国もこれからを見据えているのであれば、 まずは政府内部の意見をまとめるべき でしょう。
政府があやふやでは、国民はもっとあやふやに動いてしまうからです。
それではまた仮想通貨の悪いニュースが流れてもおかしくありません。

今年6月の選挙後に仮想通貨取引所の認可制度が制定される可能性も示唆されているようです。
今後また韓国の仮想通貨規制に必ず動きがあると思います。引き続き注目しましょう。

韓国が魅了されているブロックチェーン技術についてもっと詳しく知りたい方はこちら

各国の規制、対応等について知りたい方はこちら

 

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ビットコインが92万円!上昇トレンドへ反転か

ビットコインが92万円になり上昇を続けています。 一時は200万円台のビットコインでしたが、1月中旬から徐々に落ち始め6日には65万円まで落ち込みました。 このままどこまで下がり続けるのか不安でしたが、7日より上昇し始め今では92万円まで回復しました。 コインチェック問題、テザー問題、韓国規制問題、クレジットカード規制問題など、たくさんの問題がこの数週間で巻き起こりました。 もしかすると今は一時的な回復かもしれませんが、このままビットコインが上昇し仮想通貨全体が回復するといいですね。 [ex_list_ja]