規制

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Googleが10月より米国、日本での仮想通貨広告の限定的許可を発表

Googleが徹底的な仮想通貨広告の禁止を終わらせることを発表しました。

規制に準拠した仮想通貨取引所の広告表示が可能に

Googleにより、新しい広告のポリシーが更新されたことが発表されました。

以下は公式文面より抜粋しています。

2018 年 10 月に金融商品およびサービスに関する Google 広告のポリシーが更新され、規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようになります。

広告主様は、ご自身の広告の配信先となる国ごとに Google の承認を受ける必要があります。
10 月に更新されたポリシーが施行されると、広告主様は承認を申請することができるようになります。

このポリシーは、これらの金融商品を宣伝するすべてのアカウントに世界の全地域で適用されます。
3月と6月に発表されたGoogleの規制で含まれていたICO、ウォレット、取引アドバイスに関する広告は未だ規制されたままです。
これらは仮想通貨ブームにより急増した詐欺まがいの商品から消費者を守るための措置でしたが、同時に合法的な企業も広告を出すことができませんでした。

今回の規制緩和により、合法的な仮想通貨取引所は広告を出すことが可能になり、ユーザーにとっては「Googleに広告を出すことが許された取引所」ということで信頼性の担保としても有効です。

2018年6月にFacebookが仮想通貨関連の広告規制を撤廃した動きに追随する形となった今回のレギュレーション変更は、仮想通貨業界にとって嬉しいニュースとなりそうです。

なお、この新ルールは全世界の広告主に適用となりますが、掲載できるのは米国と日本のみということです。

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日本が仮想通貨のホットスポットとして評価される!英国コンサル会社が発表

英国のコンサルティング会社greyspark(グレイスパーク)が、日本の金融庁が仮想通貨取引所にとってホットスポットであるとしたレポートを発表しました。

日本の規制をクリアした取引所は世界で通用するレベル

英国のコンサルティング会社greysparkが、各国の仮想通貨市場の成熟度について調査し、レポートにまとめています。
その中で日本の金融庁は提唱者・開拓者としてラベルされ、その規制に従うことができる取引所にとってはホットスポットになっているとしています。
また、仮想通貨取引所に法的な地位を与えたことも評価されています

同レポートで日本よりも高評価を受けたのは、スイスやマルタなどの法整備が進んでいる国々です。
逆に低評価だったのは中国で、ICOを禁止し、仮想通貨に強く反対していることから「敵対的」とラベリングしています。

世界中に拠点を構えるGreySparkとは

GreySparkはキャピタルマーケットビジネスをはじめテクノロジーコンサルティングなど金融を中心に活動し、全ての資産種類についてビジネスのサポートをしています。
また、イギリスのロンドンのほかニューヨーク、香港など世界中に拠点を置くグローバル企業です。

greyspark発表レポート [recommend-ex]No tags for this post.

金融庁がコインチェックを含む国内みなし業者3社の業務改善報告書を審査中

2018年9月現在の日本金融庁による仮想通貨取引所の登録審査状況について最新情報をお伝えします。

コインチェック登録業者なるか

2018年はじめに起きたNEMの流出から、新規口座開設をストップしていたコインチェック社ですが、金融庁が仮想通貨交換業者の登録審査に入っているとのことです。

金融庁より今年8月に公開されていた資料によると、みなし業者に関しては今後提出された報告内容について個別に検証し、登録の可否を判断するとしていました。

この流れによると、下記の事項をクリアできるかが焦点となります。
[aside type="boader"]

  • 利用者保護措置
  • 仮想通貨を取り扱う(取引する)際のリスク面の注意喚起を十分に行う態勢が整っているか
  • 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理
  • 金銭、仮想通貨それぞれが分別管理の方法が具体的に定められ、利用者の持分について直ちに把握できるか
  • システムリスク管理
  • システムについて、テクノロジーの進展などによるリスクの広域化を踏まえた継続的な管理ができているか
[/aside] 参考:仮想通貨交換業者の新規登録の審査内容等 なお、コインチェック以外の審査中のみなし業者は下記の2社とされています。 [aside type="boader"]
  • みんなのビットコイン
  • LastRoots
[/aside]

[kanren postid="249"] [recommend-ex] No tags for this post.

Googleが仮想通貨の広告禁止を発表

グーグルが仮想通貨に関する広告を禁止にすると発表しました。 先日Facebookが広告を規制しましたが、今年6月にはグーグルも広告が制限されることで仮想通貨関連の広告やICOの広告は配信されなくなります。 3月19日に控えるG20サミット。 ここでも仮想通貨関連の規制について話し合われると予想されています。 確かにここ数ヶ月で色々と巻き起こっている仮想通貨業界。 詐欺なども発生し規制したほうがいいとの意見も見かけます。 しかし規制をしすぎると業界全体が縮小してしまう恐れもあります。 2017年は仮想通貨元年でしたが、2018年はどのような動きを見せるのか。 規制でバブルが弾けてしまうのか、それとも規制によって新たな動きを見せるのか。 仮想通貨業界の動向に注目が集まります。No tags for this post.

【News】G20まであと少し値動きの予想

1: 仮想通貨の名無しさん 2018/03/03(土) 17:33:01.87 ID:fXM5scdn 狙ってるやつおるやろ 2: 仮想通貨の名無しさん 2018/03/03(土) 17:35:42.76 ID:vDv/...No tags for this post.

中国の仮想通貨取引所は再び返り咲くか

中国の仮想通貨取引所は再び返り咲くか
2017年の中国内における規制 2017年9月、中国規制当局は国内での人民元による仮想通貨取引を全面的に禁止し、中国を拠点にした多くの取引所...No tags for this post.

Wedge「見直し迫られる『仮想通貨法』喫緊の課題は消費者保護」

コインチェック事件で市場に大きな影響

コインチェック社において仮想通貨NEMの顧客資産のアカウントがハッキングにあい、約580億円相当のネムが流出する事件が発生した。

今回の事件は(中略)被害金額も大きく、仮想通貨が広範囲に広がっていることもあり、一般社会へのインパクトも大きい。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

市場の成長につれ、ハッカーの能力も格段に上がってきています。

マウントゴックスの経験を活かそうにも、それ以上の技術力を要するため、どの程度の対策が安全レベルなのか未知数であるというのが正直なところでしょう。

投資家の立場であれば、まずそうした 適切な知識を身につけて、リスクを理解することが大切 と言えます。

 

 

仮想通貨法の見直しが必要不可欠に

マウントゴックス事件を教訓に制定された改正資金決済法、通称「仮想通貨法」は、施行1年にも満たないうちに見直しに迫られている。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

法整備に限らず、仮想通貨市場の異常な成長によって様々な機関や仕組みが追いついていない現状があります。

それこそコインチェック事件についても、市場が急成長したことによってマルチシグなどの対応が遅れてしまったという経緯があります。

確かに見直しは必要となりますが、 投資家もそうした国家としての裏付けに頼らずに自己責任で投資を楽しむべき かもしれません。

 

急成長した仮想通貨市場と時価総額

全体の時価総額は約33兆円、1日あたり約3兆円となっている。そのうち、最大の仮想通貨はビットコインで、時価総額で全体の約3〜4割を占める。

ピーク時の仮想通貨全体の時価総額は、世界の株式時価総額ランキングで見てアップルに次ぐ第2位である。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

 大手企業を凌ぐ勢いを見せている仮想通貨市場 です。

ビットコインに関しては、多くの取引所でアルトコインを購入する際の基軸通貨的な役割を果たしているため、これだけの規模となっています。

よほどのブランドスイッチが起こらない限り、このシェアは変わらないでしょう。

 

欧州三大バブルに似た価格高騰を見せるビットコイン

ビットコインの価格高騰は(中略)一商品の価格高騰であるため、経済全体への影響は相対的に小さく性質は異なる。だが、欧州三大バブルと比べると(中略)よく似た面がある。また欧州三大バブルは、ピーク後、短期間のうちにバブル前の価格まで下落していることから、仮想通貨も短期間のうちに価格が急落するリスクを抱えていると言える。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

これに関しては根拠が不十分な主張と言えるでしょう。

この爆発的ブームの裏にはブロックチェーンをはじめとする新システムが評価され、金融業界に革命的な衝撃を与えたという前提があります。

確かに仮想通貨市場が高騰しすぎているという見方もできますが、 欧州三大バブルとの比較はあまり意味を持たない のではないでしょうか。

 

大暴落を招きやすい仮想通貨の取引システム

仮想通貨の取引額は、レバレッジ取引・先物取引が主導していることも特徴である。

こうした取引は(中略)価格が下落した場合、強制売却や追証を求められることとなり、下げをさらに加速することになる。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

利確暴落というよりは、安定感のない市場においてしばしばニュースなどの影響で起こる暴騰暴落によって簡単にロスカットにかかることがあります。

そしてレンジを形成することが少ないこともあり、プロトレーダーがセオリー通りに直近安値(高値)にロスカット注文を入れていた場合、中長期で見ていた初心者投資家が痛い目を見ることになります。

 「誰でも勝てる」という時代はもう終わった のかもしれません。

 

大口投資家によって支配される相場

ビットコインの保有残高別の投資家分布状況を見ると、10BTC以上保有する投資家は(中略)全体の0.6%しかいないが、ビットコイン全体の9割程度を保有している。1000BTC以上の大口投資家となると約1600人しかいないにもかかわらず、全体の4割を保有している。ビットコインは大口投資家の動きに左右される構造となっている。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

 大口投資家が大型注文を入れた場合、市場は暴騰暴落を起こします 

ここで挙げられているのはビットコインの例ですが、ここ1年で仮想通貨への投資対象はリップルやイーサリアムなどのアルトコインへと市場参加者の興味が向かっています

ビットコインですらこのように不安定であるのに、アルトコインであればなおのことです。

そうしたリスクがわかりやすく伝えられている記事ですね。

 

 

「仮想通貨法」制定の経緯を再確認

仮想通貨は「将来性のあるブロックチェーン技術を活用した決済手段」と見做され、いたずらに規制強化することは避け、資金決済法の範疇と捉え、法律が制定された。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

新たな時代の潮流を感じた 日本政府が世界の金融市場を席巻するチャンスと捉えて、いち早く法整備に動いたという説 もあります。

現に日本は仮想通貨大国と呼ばれることもあり、この市場を大きくさせてきたとも言われます。

しかしながら、仮想通貨はブロックチェーンを活用しているものばかりではなく、仮想通貨法の定義は曖昧になっています。

 

規制の見直しと強化を図るべし

現実の仮想通貨は、仮想通貨法制定時に想定された状況とは大きく異なり(中略)もっぱら投機の手段と化している。したがって、これだけ大規模な被害が発生した以上、現場を踏まえて、何らかの規制の見直し・強化を図らなければならないだろう。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

市場の成長速度に周りが追いついていないという現状は確かにあります。

規制を見直す一方で、当初の方針であったはずの「 イノベーションの普及を阻害しない 」という前提を守ってほしいという思いもあります。

以下、3点に関して規制を強化するべきと記事では挙げられています。

 

仮想通貨取引所への規制強化

仮想通貨の顧客預かり資産は分別管理が義務付けられているが、レバレッジ取引については仮想通貨法の対象外であるため、レバレッジ取引に伴う証拠金は分別管理が義務化されていない。そのため、取引所の経営が破綻した場合、証拠金が失われるリスクがある。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

いわゆる通貨として仮想通貨を位置付けるなら、従来の FXをサービスとして提供している証券会社が導入している仕組みを利用することが良い のではないでしょうか。

一方で、そうしたカウンターパーティーリスクが発生することを投資家側も理解した上でトレードをしなくてはなりません

 

不公正取引防止規制の導入

仮想通貨法には、相場操縦やインサイダーといった不公正取引防止のための直接的な規制は規定されていない。仮想通貨は有価証券に該当せず、不公正取引防止規定のある金融商品取引法の対象外である。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

株式投資でいうインサイダー取引というのは仮想通貨業界で頻繁に行われていると言われています。

これに関してはいずれ規制がかかってくるでしょう。

しかし、単純に有価証券に対するルールを準用するのではなく、 世界基準を鑑みて、独自に法や制度が生まれることに期待 します。

 

ハッキング被害の際の利用者保護規定

コインチェック社のハッキング被害のようなケースに際して、利用者に損失が発生した場合の補填を規定すべきである。現状はあくまでも補填するかは取引所次第で補償が行われる確証はない。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

当然、このようなサービスがあれば投資家も安心して資金を預けることができます。

しかしながらそうしたカウンターパーティーリスクも含めての投資であり、取引所も一定の基準のもとで運営しているのであればそれも致し方ないという見方もできます。

証券会社に倣うのは一つの手かもしれませんが、今一度 世界を見渡してゼロベースで検討してもらいたい とも思います。

 

機能していない法律のもとで対策を

もはや仮想通貨は仮想通貨法が想定していた決済手段としては機能していない。仮想通貨への投資に関し、投資金額の上限を設定したり、リスクに耐えうる資産を持つ顧客に限定したりすることも一案である。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

決済が普及していない現実として、利確扱いされることによる税金の問題があります。

国として仮想通貨決済を普及させて、本当の意味での仮想通貨大国日本を作りたいのなら、 政府主導でそうした税制改革に乗り出すべき でしょう。

それが経済の活性化ももたらすのではないでしょうか。

さらに、投資金額を制限したり、顧客を限定することには賛成できません。

日本人は投資に対して消極的と言われており、いわゆる「買い煽り」に対して賛否はあれど、 投資することへのイメージチェンジを図る良いきっかけになる のではないかとも思えます。

投資家保護も必要である一方、こうした新たな概念を利用して投資に親しみを持ってもらうという意見も捨てたくないところです。

 

 

世界規模での規制に動くべきか

仮想通貨取引については国境がないため、規制の実効性を高めるためには日本だけでなく全世界ベースで規制しなければならない。(中略)金融商品としての観点から議論され、何らかの結論、規制の方向性が打ち出されることを期待したい。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

理想論としては良いかもしれませんが、ここまで国によって有価証券や為替取引などに関する規定について足並みが揃っていない現状があります。

国ごとの見解をまとめることが先決でしょう。

文化や習慣の違いによって、政治システムや金融システムは異なります。

 仮想通貨は確かに全世界共通のものですが、捉え方はまちまち ではないでしょうか。

 

日本の法整備について詳しく知りたい方はこちら

 

世界各国の規制について知りたい方はこちら

 

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