規制

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中国Alibaba(アリババ)が仮想通貨およびマイニング関連商品の販売禁止へ

【要点】

・大手電子商取引のAlibabaが仮想通貨マイニング関連機器および仮想通貨の販売を禁止すると
発表。
・中国では9月24日に仮想通貨取引禁止が宣言されており、これを受けての対応措置とみられています。

Alibaba が仮想通貨およびマイニング関連の販売禁止へ

中国政府によって仮想通貨への規制が厳しくなる中、大手電子商取引のAlibaba(Alibaba Group Holding Limited)によって、中国国内のマイニング企業の活動をより制限できる仮想通貨マイニング関連機器などの販売および仮想通貨自体の販売を中止していく事が9月27日に発表されました。

正式発表によりますと10月8日以降、売り主側は、Alibaba主力業務であるオンライン・マーケットサイトAlibaba.comにてBitmainのマイニングマシン「Antminer-E9」を含めた仮想通貨マイニング機器全般の販売ができなくなります。

Alibabaのマーケットサイトでは、マイニングマシンだけではなく、マイニングに関連する付属アクセサリーのほか、仮想通貨マイニングチュートリアル、仮想通貨マイニング関連資料、戦略、ソフトウェア、関連製品を意図的に他カテゴリーに分類する行為などもあわせて禁止になると発表されました。
これらに加えてAlibaba.comでは、Bitcoin(BTC)、Ethereum(ETH)、Litecoin(LTC)、BeaoCoin(BEC)、QuarkCoin(QRK)といった仮想通貨販売も禁止されます。

 

中国規制当局はより強い姿勢で仮想通貨取り締まりを示唆

現在は通常通り販売されており、9月28日から10月8日までの間に受けた注文は、2022年1月までに発送する事を条件にすべて処理できますが、売り主側は10月8日以降の注文に対する支払いも受け取れなくなると声明の中で説明されています。

10月15日以降は、家電セクションの下にある2カテゴリーの「Blockchain MinerAccessories」と「BlockchainMiners」がリストから自動的に削除されると案内されています。
同社は、リストの広告を購入したユーザーにも払い戻しを提供しており、万が一、Alibaba社の新たなルールに従わない販売主には、罰金や販売の制限に加え、アカウントの完全閉鎖などにつながる可能性にも言及しています。

このような強硬措置は、中国政府主導による仮想通貨に関する法規制の不安定さを考慮に入れての措置であることをAlibabaは声明の中で言及しています。
また、中国規制当局トップの話として、各国の政策変更を追跡し、それに応じた管理政策を調整していくとして、今後も強い姿勢で規制に臨むことが示唆されています。
Alibabaは、オンラインショッピングプラットフォームの淘宝網(タオバオワン)や中古品プラットフォームの闲鱼(xianyu)なども運営しており、今後これらのサイトでの仮想通貨マイニング関連機器がどのような対応がなされるのか、中国国内関係者らから注目されています。

 

仮想通貨取引き違法宣言後の中国内の対応

9月24日に中国人民銀行(※中国の中央銀行)は、仮想通貨関連のすべての取引について違法であると宣言しています。

中国国外の仮想通貨取引所は、中国居住者に対してサービスを提供することを禁止されていると述べました。
中国人民銀行は声明のなかで、ビットコインやイーサリアムなどのコインは「合法ではなく、市場で通貨として使用すべきではなく、使用することもできない」と述べています。
Alibabaは、今回発表されたポリシー変更について、製品のリストとトランザクションの処理におけるコンプライアンスの問題に対応して行われると述べ、次のように語っています。

会員は、販売国(中国)に適用される関連法規を遵守する責任があります。各国のポリシー変更を追跡し、それに応じて管理ポリシーを調整します。

今回のAlibabaのポリシー変更は、中国政府によって最近厳しさが増している仮想通貨の採用に対抗するための規制強化発表後すぐに行われており、影響を大きく受け、販売禁止に踏み切ったものとみられています。
中国では、大手仮想通貨取引所のBinanceやHuobiなどが一部サービスを停止したほか、イーサリアムマイニングプールのSparkpoolに至っては、完全操業停止を発表しています。

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Googleが10月より米国、日本での仮想通貨広告の限定的許可を発表

Googleが徹底的な仮想通貨広告の禁止を終わらせることを発表しました。

規制に準拠した仮想通貨取引所の広告表示が可能に

Googleにより、新しい広告のポリシーが更新されたことが発表されました。

以下は公式文面より抜粋しています。

2018 年 10 月に金融商品およびサービスに関する Google 広告のポリシーが更新され、規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようになります。

広告主様は、ご自身の広告の配信先となる国ごとに Google の承認を受ける必要があります。
10 月に更新されたポリシーが施行されると、広告主様は承認を申請することができるようになります。

このポリシーは、これらの金融商品を宣伝するすべてのアカウントに世界の全地域で適用されます。
3月と6月に発表されたGoogleの規制で含まれていたICO、ウォレット、取引アドバイスに関する広告は未だ規制されたままです。
これらは仮想通貨ブームにより急増した詐欺まがいの商品から消費者を守るための措置でしたが、同時に合法的な企業も広告を出すことができませんでした。

今回の規制緩和により、合法的な仮想通貨取引所は広告を出すことが可能になり、ユーザーにとっては「Googleに広告を出すことが許された取引所」ということで信頼性の担保としても有効です。

2018年6月にFacebookが仮想通貨関連の広告規制を撤廃した動きに追随する形となった今回のレギュレーション変更は、仮想通貨業界にとって嬉しいニュースとなりそうです。

なお、この新ルールは全世界の広告主に適用となりますが、掲載できるのは米国と日本のみということです。

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日本が仮想通貨のホットスポットとして評価される!英国コンサル会社が発表

英国のコンサルティング会社greyspark(グレイスパーク)が、日本の金融庁が仮想通貨取引所にとってホットスポットであるとしたレポートを発表しました。

日本の規制をクリアした取引所は世界で通用するレベル

英国のコンサルティング会社greysparkが、各国の仮想通貨市場の成熟度について調査し、レポートにまとめています。
その中で日本の金融庁は提唱者・開拓者としてラベルされ、その規制に従うことができる取引所にとってはホットスポットになっているとしています。
また、仮想通貨取引所に法的な地位を与えたことも評価されています

同レポートで日本よりも高評価を受けたのは、スイスやマルタなどの法整備が進んでいる国々です。
逆に低評価だったのは中国で、ICOを禁止し、仮想通貨に強く反対していることから「敵対的」とラベリングしています。

世界中に拠点を構えるGreySparkとは

GreySparkはキャピタルマーケットビジネスをはじめテクノロジーコンサルティングなど金融を中心に活動し、全ての資産種類についてビジネスのサポートをしています。
また、イギリスのロンドンのほかニューヨーク、香港など世界中に拠点を置くグローバル企業です。

greyspark発表レポート [recommend-ex]No tags for this post.

金融庁がコインチェックを含む国内みなし業者3社の業務改善報告書を審査中

2018年9月現在の日本金融庁による仮想通貨取引所の登録審査状況について最新情報をお伝えします。

コインチェック登録業者なるか

2018年はじめに起きたNEMの流出から、新規口座開設をストップしていたコインチェック社ですが、金融庁が仮想通貨交換業者の登録審査に入っているとのことです。

金融庁より今年8月に公開されていた資料によると、みなし業者に関しては今後提出された報告内容について個別に検証し、登録の可否を判断するとしていました。

この流れによると、下記の事項をクリアできるかが焦点となります。
[aside type="boader"]

  • 利用者保護措置
  • 仮想通貨を取り扱う(取引する)際のリスク面の注意喚起を十分に行う態勢が整っているか
  • 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理
  • 金銭、仮想通貨それぞれが分別管理の方法が具体的に定められ、利用者の持分について直ちに把握できるか
  • システムリスク管理
  • システムについて、テクノロジーの進展などによるリスクの広域化を踏まえた継続的な管理ができているか
[/aside] 参考:仮想通貨交換業者の新規登録の審査内容等 なお、コインチェック以外の審査中のみなし業者は下記の2社とされています。 [aside type="boader"]
  • みんなのビットコイン
  • LastRoots
[/aside]

[kanren postid="249"] [recommend-ex] No tags for this post.

Googleが仮想通貨の広告禁止を発表

グーグルが仮想通貨に関する広告を禁止にすると発表しました。 先日Facebookが広告を規制しましたが、今年6月にはグーグルも広告が制限されることで仮想通貨関連の広告やICOの広告は配信されなくなります。 3月19日に控えるG20サミット。 ここでも仮想通貨関連の規制について話し合われると予想されています。 確かにここ数ヶ月で色々と巻き起こっている仮想通貨業界。 詐欺なども発生し規制したほうがいいとの意見も見かけます。 しかし規制をしすぎると業界全体が縮小してしまう恐れもあります。 2017年は仮想通貨元年でしたが、2018年はどのような動きを見せるのか。 規制でバブルが弾けてしまうのか、それとも規制によって新たな動きを見せるのか。 仮想通貨業界の動向に注目が集まります。No tags for this post.

【News】G20まであと少し値動きの予想

1: 仮想通貨の名無しさん 2018/03/03(土) 17:33:01.87 ID:fXM5scdn 狙ってるやつおるやろ 2: 仮想通貨の名無しさん 2018/03/03(土) 17:35:42.76 ID:vDv/...No tags for this post.

中国の仮想通貨取引所は再び返り咲くか

中国の仮想通貨取引所は再び返り咲くか
2017年の中国内における規制 2017年9月、中国規制当局は国内での人民元による仮想通貨取引を全面的に禁止し、中国を拠点にした多くの取引所...No tags for this post.