訴訟

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コインチェック取引停止、新たに132人が提訴※2億円超分払い戻しなど求める!

インチェック取引停止、新たに132人が提訴 2億円超分払い戻しなど求める 東京地裁

 

 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が交換業者コインチェック(東京)から流出し、顧客が仮想通貨の払い戻しを求めた訴訟で、新たに132人が27日、口座に預けていた計約2億2800万円分の仮想通貨の払い戻しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。

 

 訴訟ではすでに顧客5人と法人2社が、計12種類の仮想通貨そのものの払い戻しを求める訴訟を地裁に提起。この顧客の弁護団が、132人が預けた13種類の通貨の払い戻しや、出金停止中に生じた通貨の値下がりに伴う損害額、取引ができないことへの慰謝料各10万円などを、同社や和田晃一良社長らに求めて追加提訴した。

 

 また別の弁護団も27日、顧客5人が預けた仮想通貨計約3400万円分の払い戻しなどを求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提起は26日。記者会見した原告の20代女性は「せめて仮想通貨を売却し、日本円で引き出したいが、それすらさせてくれない。コインチェックへの不信感から提訴した」と語った。

 

 コインチェックの広報担当者は「裁判の有無や内容についてお答えしていない」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/180227/afr1802270052-n1.html

 

 

インチェック集団訴訟、提訴相次ぐ 計144人が原告に

 

仮想通貨交換業者コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件から、1カ月が過ぎた2018年2月26日から27日にかけて、利用者らが同社を提訴する動きが相次いだ。

 

27日までに、2つの被害者の団体が同社に預けていた仮想通貨の返還などを求め、同社などを相手に東京地裁に訴えを起こしている。コインチェック被害弁護団と法律事務所オーセンスがそれぞれ支援する原告団に加わり、訴訟に踏み切った利用者は、計144人となった。さらに、別の訴訟を準備する動きもある。

 

インチェック被害弁護団の提訴は請求総額約4億円に

 

インチェック被害対策弁護団は27日、同社を相手に、仮想通貨の返還などを求めて東京地裁に第2次訴訟を提起したと発表した。今回、原告に加わった利用者は132人で、請求総額は約4億908万円。会社に加えて、和田晃一良社長ら3人の取締役と、監査役1人も被告としている。

 

弁護団は、2月15日に利用者7人を原告として第1次訴訟を提起しており、2回の提訴で計139人が原告となっている。

 

法律事務所オーセンスでも提訴

 

法律事務所オーセンスは、利用者5人が、同社と取締役3人、監査役1人を相手に仮想通貨の返還などを求めて、東京地裁に訴えを起こしたと発表した。提訴は26日付。

 

訴状によれば、和田社長らは、セキュリティの管理体制を構築する義務があったが、怠った過失があるとしている。仮想通貨の返還が遅れたことで生じた損害の賠償も求めている。

 

27日には、原告の40代の男性1人と20代の女性1人が、法律事務所オーセンスの弁護士らとともに、裁判所で記者会見した。女性は会見で、「セキュリティを理由にアルトコインの売買と送金を停止している。せめて売却して日本円の引き出しをしたいが、それすらできない。不信感から提訴に至りました」と話した。

 

インチェック被害対策弁護団と、法律事務所オーセンスはいずれも、さらに提訴を希望する利用者が集まれば、順次提訴するとしている。

 

さらに別のコインチェック提訴の準備も


ITJ法律事務所の弁護士

 

2月26日夜、都内で被害者の相談会を開いた「ITJ法律事務所」の弁護士。

 

さらに、別の訴訟の準備も進んでいる。

 

ITJ法律事務所は2月26日夜、東京都内で利用者を対象とした相談会を開き、6人が参加した。

 

インチェックが取引を停止してから、取引を再開するまでの間に、下落した仮想通貨の価値が損害にあたるとして、同社を提訴する準備をしている。

 

同事務所によれば、コインチェックに対する訴訟は、少なくとも10人を超える集団訴訟になる可能性があるという。同事務所が支援する「被害者の会」も近く設立される予定だ。

 

相談会に参加した自営業の男性(58)は、コインチェックにRipple(リップル)を預けている。ネムの流出が発覚した1月26日と2月26日のレートを比較すると、男性が保有するリップルは、日本円換算で約360万円下落しているという。

 

男性によれば、コインチェックは顧客の数が多いため、「(仮想通貨の)買い値が高かった」という。このため男性は、ほかの取引所から仮想通貨を購入し、コインチェックで売却。月に150万円ほどの利益を得たこともあったという。
https://www.businessinsider.jp/post-162939

 

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コインチェック XEM(ネム)580億の被害者集団訴訟と弁護士競争激化?

仮想通貨取引所インチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMネム)が流出してから、まもなく1カ月になる。同社は流出判明から2日後に日本円で返金する方針を示したが、いまのところ具体的な動きはない。2018年2月下旬までに「被害者団体」2団体が結成され、さらに1団体が2月中に結成のための会合を開くなど、返金をめぐるせめぎあいが生じている。

インチェックは「返金のめど立った」

「時期についてめどがたってきて、明確な時期が確定すれば、みなさまにご報告する」

インチェックが業務改善の方針について金融庁に報告書を提出した2月13日、大塚雄介取締役は返金の方針について、メディア各社にこう語った。

インチェックの口座から巨額のネムが流出したのは1月26日。返金の方針を明らかにしたのは2日後のことだ。

インチェックの発表によれば、流出した顧客のネムは総額5億2300万XEMXEMネムの通貨単位)で、対象者は約26万人にのぼる。対象者には、1XEMあたり88.549円を返金するとしており、日本円に換算すると、返金総額は約463億円になる。

なぜ日本円で返金か

インチェックはなぜ、ネムではなく日本円での返金を選択したのだろうか。

金融庁によれば、「(返金額が)ネムの総発行量の6%にあたるため、ネムで返金すると市場に影響が出るためだと聞いている」という。

インチェックがネムで返還するには、巨額のネムを市場から調達する必要があり、この場合は、ネムの市場価格の高騰が予想される。価格の上昇によるさらなる損失を避けるため、同社はいちはやく日本円で返金する方針を示したと考えられる。

仮想通貨返還を求める被害者も

2月15日には、コインチェックで仮想通貨を取り引きしていた7人が、仮想通貨の返還を求めて東京地裁に提訴した。

この訴訟では、日本円ではなく仮想通貨の返還を求めている点に特徴がある。原告側は、ネムだけでなく、Bitcoin(ビットコイン)、Ethereum(イーサリアム)など7人が保有していた12種類の仮想通貨を返還するよう請求している。

「コインチェック被害対策弁護団」の事務局長を務める望月宣武弁護士は「ネムの価格が下がっている状況で、日本円で88円でいいと考える人もいるが、仮想通貨そのものを取り戻したい人もいる。原告のニーズの問題だ」と説明する。

インチェックは2月13日から、日本円の出金を再開。仮想通貨の入出金については、「安全の確認ができれば再開する」(大塚取締役)としている。

仮想通貨の入出金が再開すれば、この原告団が求めている「仮想通貨の返還」については、ネムを除いて理由がなくなる。弁護団はこの場合は、請求の一部取り下げなどを検討するという。

インチェック被害対策弁護団は、訴訟への参加をウェブサイトで呼びかけており、2月27日に2回目の提訴を予定している。

被害者団体は3つが併存

被害者の団体はこのほか、少なくとも2月22日までに1団体が結成され、もう1団体が結成予定だ。

2月3日には、別の被害者の会合が東京都内で開かれた。コインチェックの利用者ら約35人と、法律事務所オーセンスの弁護士3人が出席し、「コインチェック被害者の会」の結成が決まった。

この団体は、コインチェックで取引をしていた男性を中心に発足した。オーセンスによると、提訴の時期は「できるだけ2月中を予定している」という。訴訟の内容、参加人数、相談件数などについては今のところ、非公開としている。

ITJ法律事務所も、2月26日に東京都内で、無料相談会と被害者の会の設立集会を開く予定だ。同事務所によれば、訴訟ではコインチェックに送金指示をした時点と、送金が確認された時点での仮想通貨の価格を比較し、その間の下落分を損害として、同社に日本円で請求する方針だ。

20日時点で4人の参加予約が入っているという。提訴などの時期は未定で、請求内容は個々の相談内容に応じて変わる可能性があるとしている。26日は当日参加も受け付ける。

集団訴訟のほかに、報道によると、コインチェックの顧客の男性が、仮想通貨の購入費用の返還を求めて、東京簡裁に提訴したと伝えられている。

背景に弁護士の競争激化?
被害者の団体の結成が相次ぐ背景について、東京都内で法律事務所を経営する弁護士は「弁護士の業界もいまは競争が激しい。仕事の取り合いの面もあるのでは」と指摘する。

利用者の仮想通貨を取り戻す動きのほかに、コインチェックが取り扱っている仮想通貨の入出金と売買(ビットコインを除く)が停止され、取り引きできなかったことで損害が生じたとして、賠償を求める訴訟も想定される。

交渉と訴訟の行方は、コインチェック側の対応に大きく左右される。対応までの期間が長引けば、同社側の出費もふくらんでいく。コインチェックの動きを、26万人がじっと見つめている。
https://www.businessinsider.jp/post-162636

 

コインチェック「賠償責任を一切負わない」利用規約は有効か?

知らないと損をする? コインチェック「賠償責任を一切負わない」利用規約は有効か 弁護士が解説 (1/2)

 

 コインチェック社から約580億円分の仮想通貨NEMネム)が外部に不正送信される事故が発生して10日たちましたが、その後も金融庁による業務改善命令発出やコインチェック被害者弁護団結成など、毎日のようにコインチェック&仮想通貨関連のニュースが駆け巡っております。(編集部注:この記事は2018年2月7日に掲載されたものです)

 

 今回気になった記事はこちら。

 

・コインチェックの利用規約をチェックしたら、通常あるはずのアレがなかった(サインのリ・デザイン)

 

 コインチェックの利用規約について複数の角度から分析を行う内容であり大変有益なのでご一読いただくとして、本記事ではwebサイトの利用規約に「当社は賠償責任を一切負いません」と書かれていても有効なのか(免責規定はどこまで有効なのか)について、コインチェックの利用規約を例に学んでみましょう。

 

利用規約とは、webサイトの利用者と運営者が交わすルール


 利用規約とは、webサイトの利用者と運営者が交わすルールのことです。

 

 サービス種類や料金の支払方法、著作権がどちらに帰属するか、運営者が負う損害賠償の範囲などが定められており、利用者はあらかじめこれらのルールに同意しないとサービスを利用できません。

 

 TwitterでもFacebookでもメルカリでも、およそwebサイトを利用する昨今のビジネスでは利用規約が定められています。

 

Twitter利用規約

Facebook利用規約

メルカリ利用規約

 

 利用規約に書かれているルールを守るとあらかじめ約束した人だけが、サービスを利用できる形式になっています(同意ボタンをクリックする形式で約束をさせるサイトが多い)。

 

 インターネット上のwebサイトは多数の人が利用するため、いちいち個別に契約書など作ってられません。そこで利用規約というユーザーに統一して適用されるいわば契約書のひな型を置き、そこに書かれた内容に同意する人のみにサービスを提供する(同意しない人には利用サービスを提供しない)ことで、webサイトにおける1対多のビジネスを容易にしているわけです。

 

 利用規約の特徴として、個々の利用者ごとの個別の修正には応じない点があります。

 

 利用者ごとの要望に応じていたら大変ですし(自分だけは投稿内容の著作権利用許諾はしたくない、自分だけは損害賠償を制限なく行いたいなど)、運営側がこれらの要望に応じるメリットも無いので、運営側の作った利用規約に応じるか否か、イエスかノーかにしているのですね。

 

 利用規約と良く似たものに、保険会社の保険約款があります。

 

利用規約には原則何を書いてもOK(契約自由の原則


 利用規約には、公の秩序や強行法規に反しない限り、どのような内容でも自由に定めてOKです。

 

 このような「誰と」「どんな内容の」契約をするかは自由であるというルールを契約自由の原則といいます。

 

例外的に無効になる場合もある(強行法規)


 契約自由の原則は、当事者が対等の場合に機能します。

 

 例えば職場の使用者と労働者、建物の賃貸人と賃借人など、いずれか一方の立場が強い場合、契約内容を自由に決められると、強い方が決めたルールに、弱い方は一方的に従わざるを得なくなります(どちらの立場が強いかは、昨今は微妙ですが)。

 

 そこで国はこのような弱い立場に置かれる者を保護するために、契約自由の例外となる法律を作っています。労働基準法(労働者保護)、借地借家法(賃借人保護)、消費者契約法(消費者保護)などがこの例外にあたり、これらは契約自由の例外として強制的に適用されるので「強行法規」と呼ばれます。

 

 強行法規に対して、契約自由の原則通り当事者が自由に定められる規定を「任意法規」と呼びます。

 

 任意法規と異なる利用規約や契約をしても、契約自由の原則により有効ですが、強行法規に反した利用規約や契約は無効になります。

 

インチェックの「賠償する責任を一切負わない」との利用規約は有効か


 コインチェックの利用規約には以下の内容が定められていました。

 

インチェック利用規約

第17条(免 責)

(略)

5 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

 一定の場合に損害賠償その他の法的責任を免れるための規定を免責規定といいます。

 このような登録ユーザーが被った損害について、いかなる場合であってもコインチェックは賠償責任を一切負わないとする免責規定は有効なのでしょうか。


強行法規である消費者契約法第8条1項には、以下の内容が定められています。

消費者契約法

 

(事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効)

第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。

 

一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項

二 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項

三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項

四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項

(略)

 

 つまり消費者と事業者との間でなされるBtoC取引においては、事業者の損害賠償責任の全部を免除する規定は消費者契約法に抵触するものとして無効(同法8条1項1号及び3号)になります。

 

 BtoC取引の場合の免責規定は「事業者に軽過失がある場合に」「賠償責任の一部を制限する」規定のみが消費者契約法上有効となります。BtoC、BtoBでそれぞれ無効になる免責規定の範囲については以下の当事務所過去記事に詳しいです。

 

利用規約における免責規定は会社を救う(STORIA法律事務所)

 

 コインチェックの利用規約第17条5項(免責規定)は、理由のいかんを問わずコインチェックが利用者に対して負う損害賠償責任の全部を免除する旨を定めているように読めます。

 

インチェックの利用規約のうち少なくとも第17条5項は、消費者契約法第8条1項1号及び3号に反するものとして無効となる可能性が高いと思われます。

 

 なお東京地裁平成20年7月16日(金融法務事情1871号51頁)は、FX取引の約款で、事業者が定めたコンピュータシステムの故障や誤作動等で生じた損害からは免責されると定めた免責条項につき、消費者契約法第8条1項1号に照らして、事業者に責任がある場合には適用されないと判断しています。

 

なぜコインチェックは消費者契約法上無効となる免責規定を定めたのか


 それではなぜコインチェックは、消費者契約法上無効となる免責規定を含んだ利用規約を定めているのでしょうか。

 

 これはひとえに「賠償する責任を一切負わない」と利用規約に書いておくことで、諦めてくれる登録ユーザーもいるかもしれない、という点に尽きると思われます。

 

 争われたり訴訟になったら無効になるかもしれないが、一定数は規約を見た段階で諦めてくれるかもしれない、利用規約に書いてあるから請求しても無理だな、と思ってほしいわけです。

 

 ちなみにコインチェックのように、消費者契約法その他の強行法規に抵触して無効となる可能性がある免責規定を利用規約に「あえて」(または知らずに?)設置しているwebサービスは他にもあります。

 

 免責規定が消費者契約法第8条に抵触して無効と判断されても罰金などの法的ペナルティーがあるわけではなく、民法などの法律に従った処理が行われるためです。

 

 もっとも消費者契約法に抵触する利用規約を定めている企業に対しては「そのような順法精神しか持ち合わせていない企業」または「消費者契約法すら知らない企業」との評価を免れないでしょうし、やはり消費者契約法を含む強行法規に抵触しない利用規約をきちんと作成しておくことが結局は望ましい、というのが私見であります。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/16/news026.html

 

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コインチェックに対し「被害者団体」訴訟も視野に

インチェックに対し「被害者団体」訴訟も視野に
[2018年2月3日18時22分]

 

 仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)から約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した問題で、利用者ら30人余りが3日、都内で会議を開き、「被害者団体」を結成した。

 

 会議に参加したプロゲーマー、Temaさん(東京都・20代女性)は「コインチェックの会見(先月26日夜)よりも、しっかりした話し合いができた。今後に期待が持てる」と納得した表情だった。昨年12月中旬に知人の紹介でコインチェックを始めたが、今回の流出で100万円以上を損失した。「友人には、全財産を注ぎ込んで税金を払えない人もいる。一刻も早く出金、送金をしてほしい」と話した。

 

 被害者団体の代表になった自営業の男性(42)は、ツイッターを通してこの日の会議開催を企画した。「ネットを見ていて誰も動かなかったので、法律に関しても少し知識がある私が動かないといけないと思った。今日、団体が結成できて安心した」と語った。今後はホームページを通して他の被害者らに情報発信や呼び掛けを行い、弁護士らとともに訴訟も視野に活動していく。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802030000463.html

 

インチェック利用者が「被害者団体」 訴訟も視野

 

 仮想通貨NEM(ネム)580億円分が取引所コインチェック(東京都渋谷区)から不正流出した問題を受け、利用者ら約40人が3日、東京都内に集まり、対応を協議した。参加者は「被害者団体」を設立することで一致。訴訟も視野に会社に対応を求めることを決めた。

 

 取引所を利用する自営業男性(42)のツイッターでの呼びかけに応じた。男性が連絡をとりあう法律事務所オーセンス(東京)の弁護士が同席し、利用者からの「一刻も早く損害賠償を請求したい」「会社が破産したら金は返るのか」といった質問に答えていた。

 

 呼びかけ人の男性は会合後、「(財産が)元の状態に戻るためにあらゆる方法をとる。早急に弁護士と調整して被害者を集めるシステムを組みたい」などと語り、近く団体のホームページを立ち上げることを明らかにした。すでに別の被害対策弁護団が立ち上がっているが、連携するかどうかは「弁護士に任せる」という。(末崎毅)
https://www.asahi.com/articles/ASL2354GPL23UTIL00H.html

 

インチェック被害者団体結成 民事訴訟視野に資産返還求める

 

 仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェック(東京)から大量に流出した問題で、取引所に通貨を預けていた利用者35人が3日、都内に集まり被害者団体を結成した。支援する弁護士3人も同席。今後、コインチェックと交渉し、民事訴訟を起こすことも視野に資産の返還や取引停止による損害の賠償を求めていく。

 

 1月26日の問題発生以降、被害者の間で連携する動きが具体化したのは初めて。開催を呼び掛けた自営業の男性(42)は「“さっさと返してくれ”というのが私たちの願い」と主張。補償時期を示していないコインチェックの対応に不快感をあらわにした。

 

 この日は、他の仮想通貨や日本円を取引所から引き出せなくなっている顧客らが参加。約200万円を預けていたという20代の女性プロゲーマー、Temaさんはコインチェックの機能停止によって100万円以上の損失が出たことを告白。いまも仮想通貨の価値が下落を続けていることから「全身縛り付けられて川下りをしている気分だ」と一刻も早い機能再開を願った。
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/02/04/kiji/20180203s00042000311000c.html

 

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